第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期については、技術職人財確保及び広告宣伝等への投資を実施したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから、また、第17期は当期純損失を計上しておりますので、記載しておりません。なお、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2025年４月25日に札幌証券取引所アンビシャスに上場したため、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４. 第17期、第18期及び第19期の当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第17期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
８．第18期、第19期、第20期及び第21期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、清友監査法人により監査を受けておりますが、第17期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、清友監査法人の監査を受けておりません。
９．当社は、2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。さらに、2026年４月14日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
10．2025年４月25日付をもって札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場いたしましたので、第17期から第21期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。なお、2025年４月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機インフラ社会において、特定のメーカーに縛られることなく、多様な種類のメンテナンスに対応できる独立系の保守会社として、全国各地のニーズに応えたいという想いから、2006年２月に設立されました。それ以来、全国各地に支店及び出張所を拡大するとともに、災害時対応のＩＴ活用等にも積極的に取り組んでおります。
３ 【事業の内容】
当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供しております。事業の遂行にあたっては、昇降機の品質及び性能の維持・向上、利用者の安心・安全の確保を最優先しつつ、高品質なサービスをリーズナブルかつ迅速に提供することを基本方針としております。
(1) 事業の特徴
当社の事業の主な特徴は、以下のとおりであります。
① 競争力のある価格設定
当社設立当時のエレベーター等のメンテナンス業界において、メーカーは、それぞれ自社や系列のメンテナンス会社を通じて、自社の製品のみのメンテナンスを行うことが一般的であり、価格やサービス内容において競争原理も働きにくい状況にありました。
当社は、独立系メンテナンス専業会社であり、開発及び製造コストを負担するメーカー及びメーカー系メンテナンス会社と比較して、競争力のある価格設定が可能であります。
② メーカー各社の昇降機に対応
当社は、独立系メンテナンス専業会社として、国内主要メーカーである三菱電機株式会社、株式会社日立製作所、東芝エレベータ株式会社、日本オーチス・エレベータ株式会社、フジテック株式会社の昇降機にオールマイティに対応したメンテナンスサービスを提供できます。
③ 全国拠点網による広範かつ迅速な営業及びサポート対応
当社は、本書提出日現在、全国に52の支店及び出張所を展開しており、広範な営業活動を行っております。また、これらの各拠点の近隣地域においては、災害発生時等の人命に関わる緊急時には、通報を受けた際に速やかに現場へ駆けつけることができる体制を整備しております。
④ トータルサービスの提供
当社は、保守業務における点検の結果、昇降機の経年劣化が進行している場合又は設備の旧式化により利用者ニーズへの対応が困難となった場合には、制御盤、巻上機、モーター等の主要設備のリニューアルを提案・実施しております。これにより、メンテナンスからリニューアルまで一貫したトータルサービスを提供しております。
⑤ ＩＴを活用した緊急時対応
当社は、災害や故障等の緊急時に迅速かつ適切に対処するため、ＩＴを活用した各種システムを導入しております。具体的には、ＱＲコードを利用して利用者が当社技術員と直接やりとりできるシステムの提供、社内システムにおける災害一覧及び災害マップの閲覧機能の導入等を行っております。
(2) 受注業務形態
当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントでありますが、以下の２つの受注業務形態でサービスを提供しております。
以下、上記の受注業務形態ごとに、具体的なサービス内容及び特徴について、記載いたします。
(3) 保守業務
① 業務内容
エレベーター及びエスカレーターは、集合住宅をはじめ、オフィスビルや高層ビル、ショッピングモール等で人々が効率よく移動するために設置された建物付属電機設備です。これら設備は、適切な運用や操作はもとより、定期又は不定期の点検及び常時監視をすることにより、安全稼働のための機能及び性能を維持し続ける必要があります。これらが適切に行われない場合は、重大な事故や故障に繋がり、利用者の生命や財産に多大な危害を及ぼす恐れがあります。
当社は、これらの事故やトラブルを未然に防ぎ、全ての利用者が安心してご利用いただけるよう、昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っております。また、当該業務には、災害、事故、故障、停電等の緊急時の対応も含んでおります。
② 保守業務の種類
保守業務は、以下の点検、監視、緊急時対応に大別されます。
(注) 建築基準法では、建築物の損傷や腐食等の劣化状況の定期的な点検の一環として、年１回、国家資格である昇降機等検査員による昇降機の定期検査が義務付けられております。
③ 点検のプロセスについて
点検のプロセスは、以下のとおりであります。
④ 緊急時対応について
災害や故障等の緊急時は、「すぐ駆けつけ、すぐ対応する」ことを最優先し、24時間365日体制で、ＩＴを駆使し、以下のような独自の対応を行う仕組みがあります。
(注) Google Maps及びGoogleマップは、Google Inc.の商標又は登録商標です。
⑤ 「イージスモード」と「Ｑサポ」の内容
2011年３月に発生した東日本大震災当時は、復旧要請の連絡を電話で受け、故障したエレベーターの場所を口頭で確認したのち、被害にあったエレベーターのある物件の把握、現地技術員への作業指示を行わなければならず、復旧対応に相応の時間を要しておりました。当社では、当時のこれらの教訓を活かし、2014年４月に当社基幹システム「Assist」上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2021年７月にＷＥＢ復旧要請システム「Ｑサポ」（お客様閲覧システム及び契約者サイトの開始は2023年10月）の提供を開始いたしました。
ａ 「イージスモード」について
＜災害一覧＞
被災した物件の情報を登録したデータをリアルタイムで社内共有することが可能となります。復旧及びその対応状況等が、ひと目で確認でき、電話やメールでやりとりなく、スムーズな復旧作業を実現しております。
＜災害マップ＞
現地技術員は、登録されている災害マップを随時参照・確認しながら、自身のいる場所から最も近い現場に直行することで、迅速かつ効率的に復旧作業を行うことができます。
ｂ 「Ｑサポ」について
当社がメンテナンスを担当するエレベーター内には、「Ｑサポ」アクセス用のＱＲコードが記載されたステッカーが貼付されています。突発的な災害時には、利用者自身で当該ＱＲコードをスマートフォン等で読み取っていただき、直接、復旧要請の連絡が可能となります。
また、「Ｑサポ」を利用することにより、Googleマップ上で対象エレベーターの設置位置、復旧対応に駆けつける現地技術員の位置情報をリアルタイムでご確認できるほか、おおよその到着時刻を把握することができます。復旧対応時の現地技術員の位置情報の可視化により、万が一、エレベーターに閉じ込められてしまった場合でも、ご利用者様の「安心」につながります。
⑥ 保守業務の契約形態
保守業務における契約形態は、以下の２つに大別されます。
(4) 保全・リニューアル業務
① 業務内容
エレベーターやエスカレーター等の昇降機は、日々の使用により機能劣化が進むため、適切なタイミングで交換、修繕が必要となります。当社では、保守業務での点検結果により、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合に、部品交換やリニューアル等を行います。
② 保全・リニューアル業務の種類
保全・リニューアル業務は、以下の保全とリニューアルに大別されます。
(注) エレベーター及びエスカレーターの耐用年数については、国税庁が定める法定年数は15～17年、公益社団法人ロングライフビル推進協会による計画耐用年数の指針に定める年数は20～25年程度とされております。エレベーター及びエスカレーターで使用する部品については、一般的には、製造終了後、約25年で部品の供給がなくなることがほとんどであり、部品の供給停止後にエレベーター及びエスカレーターの故障が発生した場合は、迅速かつ適切な対応が困難となり、長期停止を余儀なくされる恐れもあります。
③ リニューアルの対応
リニューアルにおける目的別の当社の対応は、以下のとおりであります。
(5) 事業の系統図
事業の系統図は、以下のとおりであります。
(注) １．案件紹介者や代理店に対し、紹介料を支払う場合があります。
２．メーカーや他の独立系メンテナンス会社から、保守業務を受託するケースもあります。
３．建築基準法においては、昇降機等検査員による年１回の法定検査を実施し、その検査結果をビルオーナー等である昇降機所有者又は昇降機管理者に報告することが義務付けられております。
４ 【関係会社の状況】
2026年５月31日現在
（注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機のメンテナンス分野において、安全・安心を最優先とし、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションに掲げ、以下を推進しつつ、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することにより、収益性及び企業価値の向上を実現することを、経営の基本方針としております。
・高品質メンテナンスの適正価格での提供
・災害時の迅速対応体制の構築
・建物の資産価値向上に貢献するリニューアルの促進
(2) 目標とする経営指標
当社は、事業の進捗状況を定量的に把握・分析するため、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、また、高い成長と収益性を確保するため、売上高成長率と営業利益率についても重要な経営指標としております。
さらに、売上高を構成する要素として、保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数についても、重要な指標として捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼動への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。
このような中長期の経営環境において、当社は、継続的な成長を実現するために、以下の経営戦略を実行してまいります。
① 故障・事故予防の強化による好循環の創出
保守業務及び保全・リニューアル業務に万全を期すことにより、昇降機の故障率の低減、停止期間の短縮及び事故の防止を図り、多額の賠償負担を伴う事故の発生を未然に防止するとともに、当社の営業利益の拡大につなげることで、ビルオーナー等との間に相互利益に基づく持続的な関係を構築できるものと考えております。
このような顧客利益及び信用力の最大化を通じて、当社の収益機会の拡大や、それらを原資とした人財及びシステムへの追加投資を実現し、持続的な成長に向けた好循環の創出を図ります。
② 事業の拡張
当社は、2029年５月期までに売上高100億円の達成を目指す「100億円宣言」を掲げており、これを実現するために、多様なニーズに対応する事業拡張に取り組んでいく方針であります。
具体的には、市場シェア拡大のための未出店地域を中心とした拠点展開、エスカレーターリニューアル等の高い需要が見込まれるサービスの営業強化、シナジー効果が見込まれる他社との業務提携、M＆Aや事業譲受、営業効率向上のための新規代理店の募集・活用、ビルオーナー等の利便性を向上させる付加価値としてのＩＴ活用等を積極的な推進に取り組んでまいります。
③ 財務基盤の強化
上記①～②の一連の取り組みにより、安定した成長性を実現できる収益構造を構築することで、財務基盤の強化を図ります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻くエレベーター等の昇降機メンテナンス業界におきましては、既存の昇降機の改修需要の拡大、ビルオーナー等のコスト削減要求の増加等により、収益機会が増加しております。また、一方で、昇降機の安全稼働への社会的要請、災害時の一層の素早い対応要請の高まり、高品質かつスピーディーなサービスの提供が求められております。
このような事業環境の下、本書提出日現在において、当社が認識する対処すべき主な課題は以下のとおりであり、これらの対応に尽力することが当社の社会的使命であると認識しております。
① 人財の確保・育成等
当社事業の競争力の根幹は、高品質なメンテナンスサービスを提供できる人財にあり、それを実現できる人財の確保及び育成、また、外注業者を含めた品質管理の徹底は、極めて重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの課題に対処するために、定期的な技術研修や積極的な人財採用活動を継続するとともに、首都圏等の特に採用が困難な事業拠点においては外部委託先も活用する所存であります。また、外注業者を含めた品質管理についても、業務マニュアルの共有及び徹底、当社技術責任者による外注業者の業務状況の巡回確認等に取り組んでおります。
② 営業の強化
当社は、本書提出日現在、全国52支店及び出張所に展開しておりますが、事業基盤をより強固にするためには、各拠点の営業人員の営業力、また、高品質かつスピーディーな対応力を向上させ、保守契約台数の増加を図ることが重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの課題に対処するために、営業担当者の営業力及び顧客対応力の一層の向上を図るとともに、各地域において顧客に寄り添った営業活動を推進することにより、地域シェアの拡大に取り組んでまいる所存であります。
③ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実
当社が継続的かつ中長期に企業成長を継続し、企業価値の増大を実現するためには、経営及び業務の質の向上が不可欠であり、その基盤となるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の充実は重要な課題であると認識しております。
当社は、これらの課題に対処するために、取締役会における意思決定機能の強化、社外役員による経営監督機能の向上、内部監査の実効性向上等に取り組むことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努める所存であります。また、組織の機能性の向上、適材適所の人員配置及びＤＸ推進を含む業務プロセスの最適化等に取り組むことで、内部管理体制のさらなる充実に努める所存であります。
なお、当社は、現在、研究開発等の先行的コストが軽微であるため、キャッシュ・フロー上及び財務上の懸念・課題は特にありません。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
昇降機メンテナンス事業を手掛ける当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というミッションの下、様々なステークホルダーとの調和を図りながら誠実な企業活動を遂行することが、サステナビリティの根幹であると考えております。
具体的には、株主への企業価値の提供、昇降機利用者への安全性及び快適性の提供、ビルオーナー等のお客様や協業取引先との良好な関係の構築、地域社会への貢献、環境への配慮、並びに従業員等が働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
なお、以下に記載するサステナビリティに関する取組については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社では、将来発生する可能性があるリスクを識別し、当該リスクに対する予防策を講じることで、損失の最小化に努めております。また、ビジネス慣行における倫理性の確保、サステナビリティの向上、経営の透明性の確保及び投資家保護の観点から、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会において、投資家に開示すべき「事業等のリスク」に関するリスク項目、内容及び対応策について協議を行っております。さらに、取締役会においては、ステークホルダーとの関係性及び対話の在り方を踏まえ、当社のあるべき姿について適宜協議を行っており、その一環としてサステナビリティに関する重要課題及び対応方針についても継続的に協議しております。
(2) 戦略
当社は、サステナビリティを推進するうえで、事業運営の主体である人的資本が重要であると認識しております。
具体的には、人財の採用及び育成の強化、仕事と育児・介護の両立に向けた支援の充実、女性活躍推進法への対応、人事考課制度及び福利厚生制度の充実等を通じて、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
人財の採用については、当社は現在、全国52支店及び出張所において事業を展開しており、各地域における現地採用を積極的に推進することで、雇用機会の創出を通じた地域社会の活性化にも取り組んでおります。また、慢性的な人材不足や少子高齢化といった社会問題に対応するため、シニア人財の継続雇用を推進するとともに、外国人労働者の採用及び就労環境の整備も進めることで、多様な価値観を尊重したインクルージョンの推進に努めております。
採用後の人財育成については、ＯＪＴを含む教育・研修制度の充実やキャリアパスの明確化を行うことで、一人ひとりの能力向上と働きがいの向上を図り、離職率の低減に努めております。
さらに、当社は、昇降機という社会インフラを支える企業であり、昇降機の製造不良や欠陥、経年劣化、自然災害等に起因する利用者の人身事故の未然防止に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。このため、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」及び当社独自の厳格な安全基準等に基づき、保守・点検業務の品質向上に継続的に取り組むとともに、安全最優先の考え方のもと、作業品質及び安全管理体制の強化を図っております。
(3) リスク管理
当社では、サステナビリティ及びコンプライアンスを含む経営上のリスクについて、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの網羅的な洗い出しを行うとともに、発生可能性、顕在化時期及び影響度の評価、対応策の検討並びにモニタリングを組織的に実施することで、リスクの最小化に努めております。
また、重要なリスクについては、当該委員会において情報共有及び分析・検討を行うとともに、その内容を取締役会に報告しております。
(4) 指標及び目標
当社は、従業員の心身の健康保持と生産性の向上を図る観点から、人的資本に関する重要な指標の一つとして、有給休暇取得率80％以上を目標に掲げております。
当事業年度における有給休暇取得率の実績は64.7％（前事業年度61.8％）となり、前事業年度比2.9ポイント上昇いたしました。取得率は着実に改善しており、今後も継続的な向上に向けて取組を推進してまいります。
取得率向上に向けては、①業務の性質上、突発的な対応や顧客対応が必要となる場面が多く、計画的な休暇取得が困難なケースが一部に見受けられたこと、②途中入社者及び退職者に係る年次有給休暇の未消化分の影響があったこと、③計画的な年次有給休暇取得を促進する制度及び運用の浸透が十分ではなかったこと等を踏まえ、計画的な休暇取得の促進に向けた取組を強化し各種施策を推進してまいります。
また、当社は、エレベーター及びエスカレーター利用者の安全を経営上の最優先事項と位置付け、当社の業務に起因する瑕疵による利用者の「人身事故ゼロ」を不変の目標として掲げております。この目標の達成に向け、安全教育の徹底、保守点検品質の向上、安全管理体制の強化及びリスクの未然防止に継続的に取り組んでおります。
当事業年度においても、安全を最優先とする考えのもと、全社一丸となって安全管理及び品質向上に努めた結果、当社の業務に起因する瑕疵による利用者の人身事故は発生しておらず、「人身事故ゼロ」を達成いたしました。
当社は、今後も安全を全ての事業活動の根幹に据え、安全文化のさらなる定着及びリスク管理体制の強化を図ることで、「人身事故ゼロ」の継続達成に向けて取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するのではありません。
(1) 事業に関するリスク
① 競合について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界は、メーカー本体やその系列の専門メンテナンス会社をはじめ、独立系のメンテナンス会社等、大小さまざまな事業者間で競合関係が継続しております。当社としては、優位性を確保すべく、質の高いサービスの提供、良心的な価格設定、ＤＸを活用した遠隔監視サービス等の付加価値の向上等に努めております。
しかしながら、競合関係が激化した場合は、受注の減少、価格優位性の低下等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 契約不適合責任について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社がリニューアル工事を実施したエレベーター等の工事実施部分については、一定の保証期間において、当社が瑕疵担保責任を負っており、当該期間中に故障や不具合等が生じた場合は、部品の無償修理及び交換等の対応を行うこととしております。当社は、取扱説明書等に準拠した適切な据付、連結及び保守・点検管理の実施等により、必要な品質の維持に努めております。
しかしながら、想定外の当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、瑕疵担保責任の負担が増大し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 昇降機の事故等について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、これら昇降機の製造不良・欠陥、経年劣化、災害等に起因して、利用者の人身事故を招く深刻なリスクが存在しております。当社は、国土交通省が定める「建築保全業務共通仕様書」、当社独自の厳格な安全基準等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、作業員や外部協力業者を対象とした作業教育の徹底、万が一の事態に備えた損害賠償保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の甚大な災害、利用者による不適切な使用、当社による保守・メンテナンスのミスや漏れが生じた場合は、損害賠償保険金で補填できない損失の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的規制について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社のエレベーター等の昇降機メンテナンス事業における法定検査に関しては、建築基準法に則り、国家資格である昇降機等検査員（本書提出日現在の当社従業員の資格取得者63名）による適格な検査の実施が義務付けられております。また、エレベーター等のリニューアル(１件当たりの請負金額が税込みで500万円以上)においては、建設業法に基づく機械器具設置工事業に関する許可（有効期限：2030年８月２日）を取得する必要があります。また、建設業法第29条において、不正な手段による許可の取得、役員等の欠格条項に抵触した場合、許可の取消を受ける旨等の許認可取消事由が定められております。当社においては、必要な昇降機等検査員の員数の確保等、法的許認可の欠格要件に抵触しないよう留意するほか、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催、コンプライアンス勉強会の実施等のコンプライアンス活動にも日頃から積極的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外のコンプライアンス違反が発生した場合、法的許認可の欠格要件に抵触する事象が生じた場合、また、法規制の強化や新たな規制法令が制定された場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の仕入先への依存について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社が手掛けるエレベーター等の昇降機メンテナンス事業においては、点検に併せて、部品交換等が発生するケースがほとんどでありますが、旧型エレベーター装置に関しては、純正部品等の在庫が枯渇する可能性があり、これらの仕入先も限定的であります。当社においては、適切な部品在庫を確保するとともに、部品の再利用を促進し、さらに海外市場を含めた様々な調達方法を検討して、供給遅延や在庫不足に備えております。
しかしながら、想定以上の仕入先の在庫不足及び調達遅延が生じた場合、また、部品の希少化から部品価格が高騰し、そのコストを当社のサービス価格に転嫁できない場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、昇降機メンテナンス事業において、ＤＸ化を推進し、年中無休・24時間体制での遠隔監視・対応等の利便性の高いサービスを提供するほか、エレベーター等に関する点検及び保守に関する様々な情報の一元化に取り組んでおります。これらの仕組みは、コンピューターシステムと通信ネットワークで構成されており、当社は、システムの安定稼働、セキュリティ機能の強化、定期的なバックアップの実施等に努めております。
しかしながら、想定外の事故や災害等により、システム障害が発生した場合は、エレベーター等の正常な稼働が一時的に困難となり、損害賠償請求の発生、復旧のためのコストの増大のほか、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 技術革新について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
エレベーター等の昇降機は、近年の技術の高度化及び多様化を背景として、新たなモデルが開発・製造されております。当社は、国内の主要メーカーが製造するあらゆる機種に対応できるよう、これらの最新モデルに関する技術研究の積極化に努めております。
しかしながら、メーカーの技術革新の急速な進展に当社が対応できなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) その他のリスク
① 人財の確保及び育成について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が手掛ける昇降機メンテナンス事業においては、高度な専門スキルを持つ技術者、手厚い顧客サポートを行える営業人員等の人的リソースが収益を創出する重要な源泉であると認識しております。当社においては、優秀な人財の採用及び育成の強化に取り組んでおります。
しかしながら、先行的に発生する採用コスト負担が過大になった場合、優秀な人財を採用できなかった場合、また、人財育成が遅延したり、期待通りの能力成果が発揮できなかったりした場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 作業員の労働災害について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社の昇降機メンテナンス事業においては、当社作業員によるエレベーター等の保守業務や保全・リニューアル業務を行っておりますが、その作業の性質上、作業員の怪我等の労働災害リスクが存在しております。当社は、独自の安全作業に関するマニュアル等に忠実に従い、常に安全至上主義に徹して作業を行っております。また、産業医の設置、安全衛生委員会の開催、作業員や外部協力業者を対象とした安全教育の徹底、万が一の事態に備えた労働災害保険の加入等も行っております。
しかしながら、想定外の重大な事故や労働災害が発生した場合は、労働災害保険金で補填できない事故の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 顧客情報の漏えいについて
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、昇降機メンテナンス事業において、個人情報等の重要な顧客情報を取得しております。当社においては、これらの情報取得に際し、細心の注意を払うとともに、外部からの不正アクセス、社内の情報漏えいリスクの最小化を図るべく、「個人情報保護規程」等の社内規程を定め、厳格な情報保護活動に全社的に取り組んでおります。
しかしながら、想定外の事態によって顧客情報が外部に流出した場合は、損害賠償請求の発生、社会的信頼の失墜等を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定人物への依存について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長の薄田章博は、当社の事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。当社では、過度に同人に依存しないよう、他の経営幹部の拡充及び育成並びに権限委譲や責任分散の推進により、依存リスクの最小化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取り組みが十分に進まず、想定外の理由により同人の業務遂行が困難となった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携及び資本提携、買収等について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）
当社が事業の拡大及び多様化を図るうえでは、他社との業務提携及び資本提携、買収等が有効な手段であると認識しております。当社では、今後も顧客の多様なニーズ等に対応すべく、これらの推進を継続していく方針でありますが、その意思決定にあたっては、今後の事業リスク等を十分かつ慎重に精査していく所存であります。
しかしながら、業務提携及び資本提携、買収等において、当初見込まれた効果が十分に得られなかった場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社は、昇降機メンテナンス事業において、技術の独自性の追求、ブランディングの強化を重視した事業展開を行っており、その一環として、商標権、意匠権及び特許権を取得しております。今後においても、当社が継続的及び長期的に保護すべき知的財産権については、その登録を推進するとともに、他社が保有する知的財産権については、それを侵害しないよう、類似検索を励行するよう努めております。
しかしながら、当社が保有する知的財産権を他社が模倣し、当社の権利の主張が十分になされなかった場合、また、他社が保有する知的財産権を当社が故意に模倣し、損害賠償請求等がなされた場合は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 繰延税金資産について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：高）
当社は、会計処理として税効果会計を適用しており、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
したがって、当該見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、または、税率変動等を含む税制の変更等があった場合は、対象期間において、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになり、その結果として、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新株予約権の権利行使による株式価値の希薄化について
（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、取締役及び従業員、外部協力者に対して、当社業容拡大に向けたインセンティブを目的として、新株予約権を発行・付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は148,400株であり、発行済株式総数と当該潜在株式数の合計に対する割合は6.4％に相当しております。
したがって、これらの新株予約権の権利行使が実行された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、当社は、2026年8月27日開催の第21期定時株主総会決議により、当社役員及び従業員等に対し、普通株式45,000株を上限として新株予約権を発行することができる旨の承認を得ています。本書提出日現在、当該新株予約権の募集事項および割当ては決定されておらず、発行された新株予約権はありませんが、今後当該決議に基づき新株予約権を発行した場合には、最大で発行済株式総数に対し10.2%に相当する株式が交付される可能性があり、既存株主の議決権割合及び１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑨ 配当政策について
（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展のため、運転資金等の内部留保を踏まえ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら、現段階においては、当社は成長過程にあると認識しており、足元の運転資金等の内部留保の充実を優先することとし、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産の部）
当事業年度末における資産は1,903,852千円となり、前事業年度末に比べ223,755千円増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が6,114千円減少した一方で、現金及び預金が82,857千円、売掛金が69,397千円、顧客関連資産が35,127千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債は1,330,781千円となり、前事業年度末に比べ3,944千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が105,654千円、未払法人税等が55,616千円それぞれ減少した一方で、買掛金が36,107千円、１年内返済予定の長期借入金が31,106千円、契約負債が28,461千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は573,070千円となり、前事業年度末に比べ219,810千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,105千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が182,196千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、賃金上昇等を背景に雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりに加え、中東情勢等の地政学的リスクへの懸念から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加やオフィスビルの新規開発の進展に伴い設置台数が緩やかに増加しており、中長期的な保守・メンテナンスの需要拡大が見込まれております。また、利益確保を重視するコスト管理意識の高まりにより、保守契約の見直しやサービス内容の最適化ニーズも高まっております。
このような市場環境のもと、当社は、顧客ニーズに対応した保守品質の向上及び故障・災害時における即応体制の強化を目的として、営業・保守対応エリアの拡充を図るべく、2025年８月に三重支店、2026年４月に奈良支店、和歌山支店及び宮古島支店を新設いたしました。これにより、拠点間の連携強化が進み、故障対応及び復旧の迅速化が図られております。さらに、人財の確保・育成による技術力の向上に取り組むとともに、価格競争力と信頼性を兼ね備えた保守サービスの提供に努めております。
当事業年度における業務形態別の状況は、安定した保守サービスの提供、新規顧客との取引拡大等により、保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は1,821,796千円（前年同期比2.1％増）となりました。また、部品供給停止物件への指摘・提案の強化、施工管理体制の見直し、さらには旺盛なリニューアル需要の後押しもあり、保全・リニューアル業務の売上高は2,728,732千円（同20.4％増）となりました。その他売上高としては913千円（同154.7％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ82,857千円増加し、646,692千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は237,422千円（前事業年度は50,143千円の収入）となりました。これは主に、法人税の支払額150,414千円の計上があった一方で、税引前当期純利益288,794千円、売上債権の増加額69,947千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は77,691千円（前事業年度は15,705千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,282千円、無形固定資産の取得による支出47,537千円の計上があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は76,873千円（前事業年度は6,922千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金返済による支出174,548千円の計上があった一方で、長期借入による収入100,000千円、株式の発行による収入37,614千円の計上があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
（生産実績）
当社は、生産活動を行っていないため、生産実績に関する記載はしておりません。
（受注実績）
当社は、保全・リニューアル業務において、受注活動を行っており、当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注） 保守業務及びその他については、受注から売上計上までの期間が短いため、記載を省略しております。
（販売実績）
当事業年度における販売実績は、以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注） 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っておりますが、見積り、予測については、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績等の状況に関する分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ502,965千円増加し、4,551,442千円（前年度比12.4％増）となりました。
保守業務の売上高につきましては、既存顧客による契約が継続したこと、新規契約が順調に伸長したこと等により、38,263千円増加し、1,821,796千円（同2.1％増）となりました。保全・リニューアル業務の売上高につきましては、部品供給停止物件への提案強化、施工管理体制の見直しに加え、改修需要の高まりも追い風となり、464,146千円増加し、2,728,732千円（同20.4％増）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ366,546千円増加し、3,153,940千円（前年度比13.1％増）となりました。これは主に、工事・リニューアル業務での売上高が伸長したことに伴い、材料費が390,611千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ136,418千円増加し、1,397,501千円（同10.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ119,961千円増加し、1,116,342千円（前年度比12.0％増）となりました。これは主に、人件費が48,592千円、代理店を介した受注が増えたことに伴い、販売手数料が8,208千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ16,456千円増加し、281,159千円（同6.2％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ2,146千円増加し、18,209千円（前年度比13.3％増）となりました。これは主に、受取補償金4,082千円を計上したこと等によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べ9,417千円減少し、8,533千円（同52.4％減）となりました。これは主に、札幌証券取引所への新規上場に伴う一過性の費用によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ28,019千円増加し、290,835千円（同10.6％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
当事業年度における特別利益の計上はありません。
当事業年度における特別損失は、固定資産除売却損2,041千円を計上しました。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ8,496千円減少し、106,598千円（前年度比7.3％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ34,710千円増加し、182,196千円（同23.5％増）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。当社資本の財源及び資金の流動性につきましては、サービス提供に必要な保全修理・工事におけるエレベーター等の部材調達、人件費等の販売費及び一般管理費等の支払いから販売代金の入金までの期間が運転資金需要となっております。運転資金及び経常的な設備投資については、フリーキャッシュ・フロー、リース取引、並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としておりますが、今後も事業活動を支える資金調達については、営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、低コストかつ安定的な資金の確保を図り、多様な資金調達手段に取り組んでまいります。
当事業年度における借入金の残高は、389,057千円であります。キャッシュ・フローの状況については「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える原因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」、「売上高成長率」、「営業利益」、「営業利益率」及び「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」を重要な経営指標として管理しております。なお、これらの指標につきましては、現状の進捗としては変動性が高く安定的ではないため、また、「保守業務及び保全・リニューアル業務の契約件数」については、契約分類が複雑になるものも存在するため、対外的な目標値の開示は差し控えております。
これらの指標に対する今後の方針としては、上記２軸の売上形態をそれぞれ強化していくことにより、売上高及び営業利益の拡大につなげていきたいと考えております。また、顧客満足度の向上により、保守業務の契約件数の増加に繋がると考えており、お客様のご要望に対して、より迅速かつきめ細かに対応できるように、地域に密着したサポート体制を構築しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資（顧客関連資産除く）の総額は84,886千円であり、その主なものは、エレベーター関連設備として遠隔監視装置50,094千円、本社改装費14,518千円及び当社基幹システム「Assist」の改修費用7,010千円であります。なお、当事業年度において、重要な設備の売却等はございません。
なお、当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注) 2026年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月1日付で株主分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は3,790,000株増加し、7,580,000株となっております。
② 【発行済株式】
(注) １．2026年４月14日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,069,640株増加しております。また、2026年６月１日から2026年７月31日までの間における新株予約権の行使により4,000株増加した結果、発行済株式総数は2,143,280株となっております。
２．提出日現在発行数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
2018年８月30日株主総会決議及び2018年８月30日取締役会決議
※ 当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式20株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、上記のほか、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は以下の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合であって、かつ権利行使を認める旨の取締役会決議がある場合にはこの限りではない。なお、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位を失った場合には、当該新株予約権者の新株予約権の全部又は一部について、確定的に権利行使ができない旨の決議を行うことができ、その場合には、会社法第287条の「新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなったとき」に該当するものとする。
② 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的な取引関係を有していることを要する。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合には、新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、本新株予約権の内容の規定及び新株予約権の割当てを受けた者が本新株予約権に関して会社と締結した契約に定める条件に従って未行使の本新株予約権を相続するものとする。但し、相続は１回に限るものとし、新株予約権の割当てを受けた者の相続人中、本新株予約権を承継する者（以下、「権利継承者」という。）が死亡した場合には、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ その他の行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第２項又は会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、新株予約権の割当てを受けた者の法定相続人のうち会社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。但し、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
④ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社は、2025年１月10日付で普通株式１株について20株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。
６．当社は、2026年６月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされており、その内容を［ ］内に記載しております。
７．その他１名は、当社元取締役の法定相続人になります。
第２回新株予約権
2018年８月30日株主総会決議及び2018年８月30日取締役会決議
※ 当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当該事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき220円で有償発行しております。
２．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式20株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により目的である株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、上記のほか、行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は以下の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、以下の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えるものとする。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 定められた行使価額を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項及び同第200条第２項に定める特に有利な金額である場合、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる場合を除く。）
(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所にも上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。但し、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職する等、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとし、この場合には、会社法第287条の「新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなったとき」に該当するものとする。
③ 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合には、新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、本新株予約権の内容の規定及び新株予約権の割当てを受けた者が本新株予約権に関して会社と締結した契約に定める条件に従って未行使の本新株予約権を相続するものとする。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 当社は、新株予約権の割当てを受けた者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社株主総会及び取締役会において、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割及び当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
③ 当社は、新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合は、取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社は、2025年１月10日付で普通株式１株について20株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。
７．当社は、2026年６月１日付で普通株式１株について２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされており、その内容を［ ］内に記載しております。
第３回新株予約権
2026年８月27日株主総会決議及び2026年８月27日取締役会決議
※ 決議日時点（2026年８月27日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の福岡証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の前営業日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役は除く。）並びに従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる（ただし相続は一回限りとする）。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
６．新株予約権の取得の条件
① 当社は、新株予約権者が上記５．による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を取締役会決議に基づき無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権者は、本新株予約権を譲渡することができない。また、本新株予約権に対する担保権の設定、担保権設定の予約その他の一切の処分を行うことができない。
８．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
９．新株予約権の行使により発生する端株の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。
10．新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、その他の募集事項と併せて、別途開催される取締役会の決議において定める。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．2024年12月16日開催の取締役会決議により、2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数が902,443株増加しております。
２．2025年４月25日付をもって札幌証券取引所に上場いたしました。これに伴い実施した公募増資により、発行済株式数が50,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ39,100千円増加しております。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
３．2025年５月21日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式15,500株（割当価格1,564円、資本組入額782円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ12,121千円増加しております。
４．外部協力者に対して付与されたストックオプションの権利行使により、発行株式総数は54,200株増加し、発行済株式総数は1,069,640株となっております。また、これにより資本金及び資本準備金はそれぞれ19,105千円増加しております。
５．当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は1,069,640株増加し、発行済株式総数は2,139,280株となっております。
６．2026年６月１日から2026年７月31日までの間に、新株予約権の行使により4,000株が増加し、発行済株式総数は2,143,280株となっております。また、これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ694千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
（注）１．当社は、自己株式を保有しておりません。
２．そらしづ株式会社は、当社代表取締役社長である薄田章博が所有する資産管理会社であります。
３．こたろう株式会社は、当社取締役副社長である村石誠司が所有する資産管理会社であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、持続的な企業成長を通じて株主の皆様へ安定的な利益還元を行うことを、経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。将来の事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績及び経営環境を総合的に勘案し、適切な利益配当を行うことを基本方針としております。
一方で、当社は、現在も成長段階にあることから、当面は内部留保の充実を図るとともに、事業拡大に向けた投資及び財務体質の強化を優先し、企業価値の向上に努めることが株主の皆様への利益還元に繋がるものと考えております。このため、当期の配当は実施しておりませんが、今後は事業の成長及び収益力の向上を図るとともに、財政基盤の充実に努め、早期に配当を実施できるよう取り組んでまいります。
なお、当社は、剰余金の期末配当については、決定機関を株主総会としております。また、会社法第454条第5項に規定する中間配当については、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」を基本方針として掲げ、株主・投資家、社会、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーの利益の最大化を目的として、事業の成長は勿論、経営体制の充実、企業活動の健全性、透明性及び効率性の向上に取り組み、持続的に健全な経営活動を遂行することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス上の基本機関として、株主総会のほか、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会設置会社とする理由につきましては、経営上の重要な意思決定を行う取締役会及び取締役に対し、監査役会及び監査役が独立的かつ客観的な立場から、職務執行の適正性を監査することが有効であると考えているためであります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると、以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、薄田章博、村石誠司、岩倉慶太、田淵英治、松波竜太及び鈴木政秀の６名（うち社外取締役は松波竜太及び鈴木政秀の２名）で構成されており、薄田章博が代表取締役社長、村石誠司が取締役副社長であります。取締役会の議長は、原則として、代表取締役社長であります。毎月定例開催する定時取締役会においては、重要事項又は法令で定められた事項に関する協議及び意思決定を行うほか、月次財務状況、業務執行取締役の職務執行状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月１回の定時取締役会とは別に、機動的に臨時取締役会も開催できるようにしております。なお、取締役会は、ＷＥＢ会議システムを用いたリモート出席も可能としております。
ｂ 監査役会
当社の監査役会は、吉岡雅博、小泉始及び三鴨麻佑子の監査役３名（いずれも社外監査役）で構成されており、うち吉岡雅博１名が常勤監査役を務めております。監査役会の議長は、原則として常勤監査役であります。毎月定例開催する定時監査役会においては、定時取締役会の議案事項の意見交換を行うほか、監査役監査の実施状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月１回の定時監査役会とは別に、機動的に臨時監査役会も開催できるようにしております。なお、監査役会は、ＷＥＢ会議システムを用いたリモート出席も可能としております。
監査役監査については、常勤監査役を中心として、取締役の職務執行状況に関する適法性の監査（業務監査）、会社法に準じた決算に関する適正性の監査（会計監査）を行っております。
また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査それぞれの監査の充実を図ることを目的として、常勤監査役が中心となり、これら三様監査の情報交換に関するミーティングを年２回程度の頻度で開催しております。
ｃ 会計監査人
当社は、清友監査法人との間で、監査契約を締結しております。なお、同法人及び当社監査に従事する同法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ｄ 内部監査室
当社は、内部監査の専門部署として、内部監査室を代表取締役社長の直下の独立的組織として設置しており、内部監査室長１名で構成されております。
内部監査室は、各部署を対象として、業務の適正性及び効率性、規程や法令等の遵守状況等について、網羅的に監査を実施しております。
内部監査により抽出された指摘事項については、被監査部門にフィードバックされ、被監査部門がその改善に対して取り組み、その改善状況は再度フォローアップ監査を実施することで確認しております。内部監査は、このようなＰＤＣＡサイクルの中心となる重要な自浄機能であると認識しております。
ｅ コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、当社が法令遵守及びリスク管理を適切に行うことを目的として、代表取締役社長の薄田章博、代表取締役社長より指名された者（委員長）として取締役副社長の村石誠司のほか、取締役事業統括本部長の岩倉慶太、取締役管理本部長の田淵英治、内部監査室長、オブザーバーとして常勤監査役の吉岡雅博、その他本委員会に指名された者で構成されております。
同委員会の開催については、代表取締役社長又は代表取締役社長が指名する者が委員長及び議長（直近の開催においては、取締役副社長村石誠司）となり、年６回程度の定例開催をするほか、緊急を要する場合は機動的に臨時開催することとし、コンプライアンスを含む経営及び事業上のリスクの抽出・分析とそれに基づく対応策の検討を行うほか、重要なクレーム及びトラブル報告、コンプライアンスの状況報告等を行うこととしております。
ｆ 報酬委員会
当社は、取締役報酬の公正性、客観性及び透明性を確保することを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長の薄田章博、取締役の松波竜太及び鈴木政秀の３名（うち松波竜太及び鈴木政秀の２名は社外取締役）で構成されており、同委員会の委員長は、社外取締役である委員のうちから互選により決定しております。
2025年８月に決定した取締役報酬に関する同委員会は１回開催され、社外取締役松波竜太が委員長及び議長を務めました。同委員会においては、独立的な立場から各業務執行取締役の企業価値向上への貢献度や今後の期待される責務等を総合的に勘案し、公正かつ慎重に評価を行っております。なお、各委員の出席回数は、薄田章博１回、松波竜太１回であり、鈴木政秀は新任のため出席実績はありません。同委員会は、定時株主総会後に開催される臨時取締役会において、各業務執行取締役の評価結果に基づく報酬案を起案することとしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法上に準拠した内部統制システムの整備に関する基本方針として、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議しております。
ａ 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（コーポレート・ガバナンス）
・取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、コーポレートガバナンス・ガイドライン及び取締役会規程等に従い、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
・取締役会は、社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図る。
・監査役会は、「監査役監査基準」、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。
（コンプライアンス）
・取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本原則」を策定する。
・取締役会は、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断等を徹底する。
・法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された窓口に報告する体制を整備する。
・被監査部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、年度ごとに「内部監査の監査方針」を策定し、これに基づき法令、業務における諸規程等の遵守態勢、リスクに対する監査を行い、その結果を、代表取締役社長及び取締役会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、法令、取締役会規程及び文書管理規程等により、株主総会議事録及び取締役会議事録の職務執行に係る文書を適切に保存及び管理を行い、常時閲覧できる体制を整備する。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、管理方法を社内規程等で定め、コンプライアンス体制の維持・強化を図る。
・経理規程、与信管理規程、危機管理規程等の諸規程の見直しを恒常的に行い、必要に応じた新規、改定の整備を行う。
ｄ 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（取締役会）
・取締役会は、当社の目指す姿と業績目標を明確にし、経営計画を策定する。
（執行役員制度）
・経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離し、経営効率の向上と責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用する。
・執行役員は、取締役会により策定された経営計画に基づき、取締役会から委任された業務執行を迅速かつ効率的に統括・実施する。
（本部制）
・業務執行の効率性を高めるために取締役が管掌役員となり、職務領域別に本部制を採用する。また、副本部長及び重要な部門長には執行役員を配置し、法令、定款及び社内規程等に従い、担当領域の職務を行う。
・経営企画部門及び管理部門は、経営計画及び業績の進捗を管理する体制を構築し、適宜改善を図る。
（職務権限・責任の明確化）
・適正かつ効率的な職務の執行を図るため、社内規程を整備し、取締役及び執行役員をはじめとする各役職者の権限と責任を明確化する。
ｅ 財務報告の適正性を確保するための体制
・法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成に係る社内規程を整備し、財務情報の適正かつ適時な開示体制の強化に努める。
・財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況について改善を図る。
・取締役会は、財務報告に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態及び経営成績について、真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。
ｆ 監査役会への報告に関する体制
・監査役は、経営上の重要な会議へ出席し、また、重要な意思決定にかかる文書を閲覧することができる。
・取締役は、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼす可能性がある事項については、直ちに監査役会に報告する。
・使用人は、当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実等について、直接、監査役会に報告することができる。
・監査役会に報告・相談を行ったことに対する不利益な取り扱い禁止の規程を整備し、役職員に周知徹底する。
ｇ その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
・内部監査部門は、監査に協力すること等により、監査役会との連携を強化する。
・役職員は、監査役会の求めに応じて、随時業務執行に関する事項の説明を行うとともに、必要な監査協力を行う。
・監査役会は、監査を行ううえで必要な場合、弁護士等の専門家を活用することができ、その費用も含め監査役の職務執行上必要な費用は会社が負担する。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、全社的なコンプライアンス及びリスク管理活動の推進を目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」の制定、コンプライアンスを含むリスク管理に関する協議等を行うコンプライアンス・リスク管理委員会の設置等、積極的な整備に取り組んでおります。
また、従業員を対象としたコンプライアンスやリスクに関する社内研修を実施するほか、必要に応じて、弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び監査役であります。保険料は全額当社負担とし、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等を、当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する損害の場合は、填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件に基づき、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑫ 取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の開催回数(リモート開催含む。)は15回で、活動状況は以下のとおりであります。
なお、取締役会における具体的な検討内容としては、各管掌部門の業務報告、現状課題等に関する協議、年度予算の進捗管理、新規設備投資や事業計画に関わる審議、年度予算及び中期経営計画の策定等であります。
(注) １．渡邊和則、松波竜太及び鈴木政秀は、社外取締役であります。
２．吉岡雅博、上田健一、小泉始及び三鴨麻佑子は、社外監査役であります。
３．退任した取締役及び監査役の出席回数につきましては、いずれも在任期間中に開催された取締役会を対象としております。
４．2026年８月27日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（任期満了）及び監査役１名（辞任）の退任後の状況は、以下のとおりであります。
（１）取締役岡部眞、六日市拓也及び豊田稔の３名は、任期満了により取締役を退任し2026年９月１日付で当社執行役員に就任する予定であります。
（２）取締役渡邊和則は、任期満了により取締役を退任いたしました。
（３）監査役上田健一は、辞任により監査役を退任いたしました。
５．取締役田淵英治、鈴木政秀及び監査役三鴨麻佑子は、2026年８月27日開催の第21期定時株主総会において新たに選任されたため、当事業年度に開催された取締役会への出席実績はありません。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)
(注) １．取締役松波竜太及び鈴木政秀は、社外取締役であります。
２．監査役吉岡雅博、小泉始及び三鴨麻佑子は、社外監査役であります。
３．任期は、2026年８月27日開催の第21期定時株主総会終結の時から2028年８月開催予定の第23期定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役吉岡雅博及び小泉始の任期は2025年１月10日開催の臨時株主総会終結の時から、監査役三鴨麻佑子の任期は2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、それぞれ選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長薄田章博の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のそらしづ株式会社が所有する当社株式を含めております。
６．取締役副社長村石誠司の所有株式数は、同氏が保有する資産管理会社のこたろう株式会社が所有する当社株式を含めております。
７．当社は、経営の意思決定及び監督機能と実務執行機能を分離し、経営効率の向上と責任の明確化を図るため、2026年９月１日付で執行役員制度を導入することといたしました。これに伴い、2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役岡部眞、六日市拓也、豊田稔及び渡邊和則の４名は、任期満了により退任し、監査役上田健一は辞任により退任いたしました。なお、退任した取締役のうち、岡部眞、六日市拓也、豊田稔の３名は、2026年９月１日付で当社執行役員に就任する予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、福岡証券取引所及び札幌証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考とし、当社との間に特別な利害関係がなく、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監督・けん制機能を果たすことができる人財を選任しております。
社外取締役松波竜太は、税理士としての専門的な知識及び豊富な経験を有しており、主に財務及び会計の分野において当社の経営に対する適切な監督機能を果たすことが期待できることから、社外取締役として選任をしております。また、同氏は、当社株式5,200株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴木政秀は、総合商社、大手コンサルティング会社、ベンチャー企業での豊富な実務経験に加え、グローバルな見識を有しております。独立した客観的な視点から当社の経営に対する適切な監督と助言を行うことにより、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に貢献することが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役吉岡雅博は、大手銀行での勤務経験を経てＦＡＳ業務に従事される等、財務・会計分野における専門的知識及び豊富な経験を有しており、当該知識及び経験を当社の監査体制強化に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉始は、弁護士としての専門的知識及び豊富な経験を有しており、主としてコンプライアンス及び法務の観点から当社の監査機能の強化に資することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社株式4,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役三鴨麻佑子は、公認会計士として企業会計や財務実務に関する深く精通しており、卓越した専門知識及び幅広い視野を備えております。独立した立場から当社の業務遂行に対する実効性の高い監査を行っていただくことが、健全な経営体制の維持及び中長期的な企業価値向上を支えるに適任であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受けることとし、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。
また、社外取締役は取締役会に出席する等、経営に関する重要な意思決定事項を監督しております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、コンプライアンス・リスク管理委員会や役員連絡会等の重要な会議の内容、閲覧した重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人間でのミーティングを定期的に開催し、相互に連携することにより、それぞれの監査の実効性や質的向上を図っております。
また、社外取締役は、取締役会への出席により、内部監査、監査役監査、会計監査人による会計監査の状況、内部統制の整備状況の報告を受け、経営の監督を行うとともに、重要な意思決定に参加しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、うち１名が常勤監査役として選定されております。毎月定例開催する定時監査役会においては、定時取締役会の議案事項の意見交換を行うほか、監査役監査の実施状況等の報告も行っております。また、緊急で意思決定及び報告を要する事項が発生する場合は、月１回の定時監査役会とは別に、機動的に臨時監査役会も開催できるようにしております。なお、監査役会は、ＷＥＢ会議システムを用いたリモート出席も可能としております。
当該事業年度における各監査役の監査役会の出席状況は、以下のとおりであります。
(注)１．監査役会の議長は、常勤監査役吉岡雅博であります。
２．辞任により退任した監査役上田健一の出席回数につきましては。監査役在任期間中に開催された監査役会を対象としております。なお、同氏は2026年８月27日開催の第21期定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任いたしました。
３．監査役三鴨麻佑子は、2026年８月27日開催の第21期定期株主総会において新たに監査役に選任されため、当事業年度に開催された監査役会への出席実績はありません。
監査役監査については、常勤監査役を中心として、取締役の職務執行状況に関する適法性の監査（業務監査）及び会社法に準じた決算に関する適正性の監査（会計監査）を行っております。監査役三鴨麻佑子は、公認会計士として企業会計及び財務実務に深く精通しており、専門的な知識と豊富な経験を有しております。同氏の知見を活かし、財務及び会計の観点から監査役監査の有効性向上に寄与しております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査の実効性、網羅性及び効率性を高めるとともに、監査全体の質的向上並びに有機的な連携及び相互補完を図るため、適宜、情報の共有及び意見交換を行うなど、相互連携の強化に努めております。また、年２回、三様監査に関する情報共有及び意見交換を目的としたミーティングを開催しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専門部署として、内部監査室を代表取締役社長の直下の独立的組織として設置しており、内部監査室長１名で構成されております。
内部監査室は、各部署を対象として、業務の適正性及び効率性、社内規程や法令等の遵守状況等について、網羅的に内部監査を実施しております。
内部監査により抽出された指摘事項については、被監査部門にフィードバックされ、被監査部門がその改善に対して取り組み、その改善状況については、再度フォローアップ監査を実施することで検証・確認しております。
内部監査は、このようなＰＤＣＡサイクルの中心となる重要な自浄機能であると認識しております。
内部統制の構築・運用に関しては、内部監査室は、三様監査の情報交換で得た情報や意見を参考にし、内部統制関連部門に対して、リスクの状況に応じた内部監査を実施し、その結果は代表取締役社長をはじめ取締役会にて報告しております。また、監査結果については、監査役会から適宜レビューを受けております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
清友監査法人
ｂ 継続監査期間
４年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 矢本 博三
指定社員・業務執行社員 井川 浩典
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に沿って、会計監査人の選定に際して、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること、また、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われること等の観点から、品質管理体制等を総合的に勘案しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後に最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に沿って、当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質及び独立性等を有していること並びに当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案して、監査法人の評価を行っております。その結果、監査役会は監査法人と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。当社の監査法人である清友監査法人につきましては、独立性及び専門性ともに問題なく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（注）前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務等であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く。）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の会社規模、特性、監査日数を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定をしております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容・会計監査の職務遂行状況について相当性を確認し、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積りの算出根拠・策定内容について検討した結果、会計監査人の監査報酬等は妥当であると判断し会社法第399条第１項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を機関決定しておりませんが、取締役及び監査役の報酬等の額の決定にあたっては、透明性、公平性及び説明責任の確保を重視した報酬体系としております。また、任意の報酬委員会を設置し、ステークホルダーの利益に配慮するとともに、報酬制度が市場の標準に照らして適切なものであることを確認しております。報酬等の額の決定に際しては、市場水準、経営状況及び従業員給与との均衡等を総合的に勘案しております。
各取締役の報酬限度額は、2018年８月30日開催の第13期定時株主総会において、年額200百万円以内（なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2018年８月30日開催の第13期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された総額限度内において、各取締役の職務・職責・成果等の評価、類似企業の役員報酬水準、当社の経営状況を総合的に勘案しております。その決定にあたっては、各取締役との面談及びヒアリング、報酬委員会の開催（2025年８月に決定した取締役報酬に関する報酬委員会は、１回開催）及び適宜の意見交換を経て報酬委員会が原案を作成しております。その後、取締役会において起案し、算定根拠の妥当性について質疑応答及びディスカッションを行ったうえで最終決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、その職責を基準に監査役会にて協議を行い、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりますが、原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略の基本方針
当社は、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」というミッションのもと、エレベーターやエスカレーター等の昇降機メンテナンス分野において、安全・安心を最優先とした高品質なサービスの提供に努めております。
当社は、サステナビリティを推進するうえで、事業運営の主体である人的資本の価値最大化が極めて重要であると認識しております。高度な専門スキルを有する技術職や顧客対応を担う営業職、また、組織を牽引する管理職等の人的リソースは当社の収益を創出する重要な源泉であり、優秀な人財の確保及び育成と多様な人財が能力を発揮できる職場環境の整備が、持続的な成長に向けた経営上の最重要課題であります。
この認識のもと、経営戦略と連動した人財戦略を推進し、以下の３つの柱を中心に人的資本経営を強化してまいります。
・「スペシャリティメンテナンス」と「安全至上主義」を支える高度専門技術職及び管理職の育成
・地域採用、シニア、外国人、女性をはじめとする多様な人財の確保と活躍推進
・心身の健康保持、労働災害防止、有給休暇取得促進をはじめとする働きやすい職場環境の整備
② 人財の確保及び育成に関する方針
全般的な人財難や少子高齢化、地域ごとの採用環境の変化に対処しつつ、将来的な事業拡大と高いメンテナンス品質を両立させるため、採用・育成・定着の一体的な施策を推進しております。
・地域雇用の創出と多様な人財の採用
当社は全国52拠点（本書提出日現在の支店及び出張所）において事業展開しており、各地域における現地採用を積極化することで、拠点ごとの採用力の強化と雇用機会の創出を通じた地域活性化に注力しております。あわせて、シニア世代の継続雇用の促進、外国人労働者の採用、雇用環境の整備を進め、多様な価値観の尊重とそれぞれが能力を発揮できる環境づくりを推進しております。
・専門性を有する技術職の育成と資格取得支援の強化
昇降機メンテナンスに関する高度な専門性と安全性を追求するため、ＯＪＴを通じた実務教育や社内技術研修を中心に基礎技術の底上げを図っております。また、現場での作業精度の向上に取り組むとともに、将来的には国家資格（昇降機等検査員資格等）の取得支援制度の導入、整備を推進し、専門スキルを有するプロフェッショナル技術者の育成体制をより強固なものとしてまいります。
・管理職の育成とキャリアパスの明確化
組織の拡大と収益性の向上を担う管理職の育成に向け、組織管理や事業運営に必要な実務知識の習得を目的とした階層別研修を実施しております。今後は、実践的なマネジメントスキルやリーダーシップ開発に特化したプログラムの拡充も推進してまいります。
また、明確なキャリアパスの提示や人事考課制度の公正な運用を行うことで、一人ひとりのやりがいと成長機会を提供し、人財の長期定着（離職率の抑制）と能力の発揮を促進してまいります。
③ 従業員の給与等の決定方針
当社の従業員の報酬等の決定方針については、以下のとおり定めています。
・基本的な考え方
当社は、人財を成長の源泉と位置づけ、従業員に対する給与及び賞与等の処遇を、企業価値向上に向けた人的資本への最重要投資と捉えております。現在当社は、企業成長期にあり、将来に向けた人財投資を積極的に継続しており、人事考課の公正性及び透明性を確保しつつ、年齢及び勤続年数にとらわれず、会社の業績並びに個人の成果、能力及び貢献度を適切に反映する報酬体系としております。
・報酬の構成と決定方法
当社の従業員の報酬は、主として以下のように構成されております。
（ア）基本給
従業員を対象とした人事考課制度を運用しており、期初に設定した個人目標の達成度、行動プロセスに加え、組織における役割の大きさ、会社への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
基本給に関しては、これらの人事考課に基づき、国内の経済環境、業界全体の賃金相場、また、会社の業績動向も加味し、適切な水準となるよう設定しております。なお、本制度の評価項目には、当社の最重要課題である「安全至上主義に基づく作業精度」、「高度な専門スキルの習得（資格取得等）」及び「マネジメント・リーダーシップの発揮」を組み込んでおります。
（イ）諸手当・退職給付等
役職手当、資格手当及び通勤手当等の諸手当を適切に支給しております。特に技術員に対しては、昇降機等検査員資格保有者への検査資格手当、社内技術研修合格者への技術加算手当を支給し、専門スキルの習得を評価する仕組みとしております。
なお、福利厚生及び退職給付制度として、確定拠出年金制度及びライフプラン手当等を整備し、従業員の資産形成と中長期的な生活安定を支援しております。
（ウ）賞与
賞与については、中長期的な成長投資に向けた経営資源の最適な配分を勘案しつつ、各事業年度における会社全体の業績動向、各拠点の目標達成度を総合的に勘案して算定する業績連動型の賞与体系を採用しております。これにより、適切な財務規律を維持しつつ、会社の成長による成果を従業員へ適切に還元する仕組みとしております。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及び契約社員等が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の報告セグメントは「昇降機メンテナンス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
５. 従業員人数が前年事業年度に比べ32名増加した理由は、事業拡大に伴う追加採用によるものであります。
② 労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にあたる労働者に占める女性者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、定期的に監査法人との協議を実施しており、また、必要に応じてその他会計専門家からの情報共有、財務・会計に関する各種研修セミナーへ参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) ※１ 材料費の内容は、主にエレベーター及びエスカレーターの保守、保全工事及びリニューアル工事に使用する各種部材の購入費であります。
※２ 主な内訳は、以下のとおりであります。
(原価計算の方法)
制度としての原価計算は、採用しておりません。仕掛品の内容は特定の保全及びリニューアル工事に関連付けられた工事部材の購入費であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ８～19年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（５年）による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社はエレベーター等の保守業務及び保全・リニューアル業務を主たる事業としております。
エレベーター等の保守業務に関しては、顧客との契約期間におけるサービス提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたりサービスの提供に応じて収益を認識しております。
保全・リニューアル業務に関しては、原則として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、保全・リニューアル業務については、原則として契約時に受注金額の２分の１を受領し、契約負債を認識しております。加えて、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類を実施し、将来の利益計画に基づいて将来課税所得を見積り、当事業年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
将来の利益計画は、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。利益計画における重要な見積は売上高であり、売上高の見積における重要な仮定は、契約（平均）単価と契約数（受注数）であります。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況並びに市場動向を考慮して算定しており、「保守契約当たり単価×契約数」、「保全工事並びにリニューアル工事の平均単価×受注数」等の計算値に基づいて予測しております。
将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提条件や仮定に変更が生じ、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生し利益金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針35号 2026年１月９日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました、「廃棄物リサイクル収入」（前事業年度34千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」（前事業年度11,166千円)は金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）１．2025年１月10日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加902,443株は株式分割による増加であります。
３．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は新規上場に伴う公募増資による増加であります。
４．普通株式の発行済株式総数の増加15,500株は新規上場に伴う第三者割当増資による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加54,200株はストック・オプションの権利行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、エレベーター遠隔監視装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の主要業務である昇降機設備の保守業務及び保全・リニューアル業務を全国に展開するための支店及び出張所の開設に伴う設備投資に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として預金として運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ契約も存在しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社事業は日本国内において展開していることから外貨建ての営業債権は原則として存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券は、関係会社１社に対するもののみであり、その他の有価証券投資は行っておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は存在しておらず、為替の変動リスクはありません。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に支店開設及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は原則として決算日後、５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各支店が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務は存在しないため、為替の変動リスクには晒されておりません。
一部の借入金は、変動金利のため支払金利の変動リスクが存在しますが、現時点において金利変動リスクは高くないと考えており、金利スワップ等のデリバティブ取引は行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、毎月、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対する債権はございません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（*2を参照ください。）
前事業年度(2025年５月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2026年５月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年５月31日)
当事業年度(2026年５月31日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年５月31日)
当事業年度(2026年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年５月31日)
当事業年度(2026年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照価額から貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットで貸倒見積高等による影響があるため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度7,632千円、当事業年度8,202千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2026年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2025年１月10日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注) その他１名は、元取締役の法定相続人になります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回ストック・オプション及び第２回ストック・オプションは、付与時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社株式の評価方法は、DCF方式及びマルチプル法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、当社従業員のための福利厚生施設(社宅)として、賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、賃貸収益を得ることを目的として使用賃貸しているため、福利厚生施設を含む全体を賃貸等不動産としております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は727千円 (賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は817千円 (賃貸収益は営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなし、土地については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に、記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
契約負債は、主に保全・リニューアル業務における前受対価の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
前事業年度及び当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ186,407千円及び188,910千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．当社は、2026年4月14日開催の取締役決議により、2026年６月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。2025年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2025年４月25日に札幌証券取引所アンビシャスに新規上場したため、2025年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2025年５月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整額１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2026年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 株式分割により増加した株式数
(3) 株式分割の日程
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
(5) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(6) 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2026年６月１日の効力発生日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年６月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
(3) 定款変更の日程
取締役会決議日 2026年４月14日
効力発生日 2026年６月１日
（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2026年７月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を2026年８月27日開催の第21期定時株主総会に付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。
また、2026年８月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、当該ストック・オプションの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 仕掛品
④ 原材料及び貯蔵品
⑤ 買掛金
⑥ 未払法人税等
⑦ 契約負債
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
(注)１.当社は、2026年４月14日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年5月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 2025年８月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月29日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度 第21期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) 2026年１月14日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。