第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第51期の最高・最低株価については、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の最高・最低株価を記載し、[ ]にて東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しております。
４．第52期以降の最高・最低株価については、東京証券取引所スタンダード市場の最高・最低株価を記載しております。
５．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数(配当込み)」から「東証グロース市場250指数(配当込み)」へ変更されております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。
(1) 形鋼加工機シリーズ
小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン
(2) 丸鋸切断機シリーズ
形鋼切断マシン、無垢材切断マシン
(3) 金型シリーズ
自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型
(4) 受託生産
他社製品の部品加工、組立
上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。
2027年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
2027年５月期の見通しは、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、建設業を取り巻く構造的要因による人手不足の影響や建設費用の増加から、建設工期の長期化や遅延、建設計画の見直し又は中止が散見されるなど事業環境は厳しく、一方、仕入価格や人件費等のコスト上昇も引き続き見込まれ、不透明な状況で推移するものと予想しております。
なお、将来の不確実な経営環境の影響を受け、業績予想は大きく変動する可能性があります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。
当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。
当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化基本計画によるインフラ補強、観光立国推進基本計画によるＩＲ(統合型リゾート)の整備を始めとする、官民が一体となったインバウンドの増加に向けた動きなどの建設需要のほか、少子高齢化に伴う生産人口の減少から省人化に向けた付加価値の高い製品への転換需要なども継続して期待できますが、中長期的には国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。
こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、お客様独自の生産最適化を実現する客先仕様機への積極的な対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には新たな市場を開拓できる確かなマーケティング力の実現とこれを具現化する加工領域を広げた製品開発を積極的に展開することによって売上の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足という課題に対して「省人化」と「工程集約」をテーマにした新製品開発を強化し、年間２機種の新機種開発についてスピード感を持って推進するほか、お客様個々の要望(客先仕様機)にも積極的に対応してまいります。
中長期的には、全社横断で進行中の「プロジェクトＫＴＤ(ことづくり)」を定着させ、市場が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を全社レベルで醸成(養う)することを通じ、常にお客様から選ばれ続ける会社を目指してまいります。
② 付加価値の向上
深刻化する人手不足という社会課題に対してデジタル技術を積極的に活用し、生産性の向上に一層努めてまいります。具体的にはＥＲＰ(統合基幹業務システム)及びＳＦＡ(営業支援システム)を導入し、2027年６月からの本格稼働を目指してまいります。
中長期的には、これらの基盤となるＩＴ・ＩＣＴを更に発展させ、お客様が求める製品・サービスの拡充と新たな付加価値を創出するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。
③ 在庫コストの削減
お客様への納期対応を受けて在庫高が高止まっていることから、客先仕様機を除き、タイムリーな納品の維持と在庫の最適化を図るよう、効率的な生産体制と販売・製造が一体となって市場の需要予測精度を高め、在庫コストの削減を継続してまいります。
④ 人材育成の強化
新設する人事課を中心に、採用活動のより一層の強化を図り、入社する従業員の早期戦力化と定着の向上を目指し、人事考課制度の再構築と教育体系の整備を進め、社員一人一人の成長とビジョンの実現をサポートする環境を整えてまいります。
中長期的には、人事制度と教育制度を緊密に連動させ、社員が自己目標の達成や自己実現をしっかりと実感できる仕組みを構築してまいります。
⑤ 企業価値の向上
当社グループは、多様化する雇用への配慮や環境問題への対応といった社会的責任と、企業活動との調和を図りながら、持続可能な成長を通じた企業価値の向上に努め、環境面では本社建物に導入した太陽光発電設備と非化石電力の利用、照明のＬＥＤ化など、継続的なＣＯ２排出量の削減に貢献しております。
今後は市場動向に鑑みつつ、中長期的にはＧＸ(グリーントランスフォーメーション)に向けた取り組みにも挑戦してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは企業活動を通じ、ＥＳＧを巡る課題のうち、企業規模に鑑みつつ、実現可能な課題に対して積極的に取り組み、企業に求められるサステナビリティを推進することを基本方針とし、スローガンに「できることから積極的に取り組もう」を掲げ、全社員が目的を共有して行動してまいります。
この方針に基づき、当社の取締役会はＥＳＧへの投資等について、環境に配慮した設備の取得、雇用の改善、人材の採用など幅広く審議し、変化し多様化し続けるサステナビリティへの対応に取り組み、それらの投資状況について定期的に確認するなど、実効性を高めるよう努めております。
(2) 戦略
当社グループは、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図りつつ、持続可能な成長を可能とする企業活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
環境の課題については、非化石電力を本社建物で使用する電力契約を採用し、太陽光発電設備を導入しております。これらによる当連結会計年度におけるＣＯ２排出削減実績は、北陸電力株式会社が現在ホームページで公表しているＣＯ２排出係数(調整後排出係数)を参考に換算した結果、約630トンのＣＯ２を削減しております。このほか、照明のＬＥＤ化、省エネ・効率性の高い機械設備の導入、ハイブリッド車の採用、信頼のあるリサイクル業者及び廃棄業者の選定など環境を意識した企業活動を展開しております。
人的資本・知的財産への投資等については、少子高齢化社会から生じるお客様の人手不足の課題に対する省人化の実現、付加価値を生み出す製品・サービスの充実や社内の業務改善に対するＩＣＴ・ＡＩ等による技術活用、社員教育による人材育成などに取り組むほか、雇用における関係法令の改正とともに各種規程を整備し、ワークライフバランスを図れるよう全社員が働きやすい、働きがいのある職場を提供してまいります。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制、3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況」に記載するリスク管理体制に基づき、適切に対処してまいります。
また、当社グループが認識する主要なリスクのうち、人的資源に関するリスクは、「３ 事業等のリスク、(4) 人的資源に関するリスク」に記載しております。
(4) 指標及び目標
当社グループは、(2)項に記載する人材育成及び社内環境整備に関するもののうち、男女間のバランスを意識した働きやすい、働きがいのある職場を分析するため、女性活躍推進法に基づき、男女の平均継続勤務年数の差異、有給休暇取得率、男性労働者の育児休業取得率の３項目をその対象としております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載の労働者に占める女性労働者の割合の項目については、最近の情勢等に鑑み、削除しました。
当該項目についての実績値及び中長期の目標値は、次のとおりであります。
(注) １．実績値及び中長期の目標値は、臨時従業員を含めて算出しております。
２．上記の数値は、当社及び連結子会社タケダ精機株式会社におけるそれぞれの平均数値を加重平均して算出しておりますが、2024年５月期及び2026年５月期における男性労働者の育児休業取得率の実績値については、連結子会社タケダ精機株式会社に該当する男性労働者が在籍していないため、当社の実績値を記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 政治・経済情勢に関するリスク
当社グループの業績は国内外の政治・経済情勢の動向に応じて変動する影響を受けておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、大規模な金融危機、貿易摩擦、テロ、デモ、戦争等の地政学的リスクの発生が急速な信用収縮を引き起こし、企業の資金繰りが悪化することが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少することから、企業活動の停滞又は休止、資金の流動性の低下、競合他社との厳しい価格競争にさらされることが考えられます。
このような状況に対して、資金の流動性を高めるよう手許資金と必要な内部留保を確保しつつ、バランスのとれた財務体質を構築し、安定した事業継続を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。このほか、材料・部品の調達に関する政治・経済情勢のリスクは、(2)項に記載しております。
(2) 材料・部品の調達に関するリスク
当社グループは鋼材等の素材、加工部品、購入部品といった多岐にわたる材料・部品を製品の所要量に基づき調達し、在庫が増加又は滞留しないよう適正な管理に努めておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、特殊な材料・部品を供給する調達先の倒産・事業撤退、災害等による調達先の罹災のほか、政治・経済情勢の動向に応じて為替、原材料価格、材料・部品の供給と需要の関係等が著しく変動し、材料・部品の調達が不安定になることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、材料・部品の価格上昇、納期遅延の問題が長期にわたることから、製造原価の上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化、生産活動の停滞又は休止が考えられます。
このような状況に対して、材料・部品の標準化又は共通化、調達先の分散化、納期遅延となることが予想される材料・部品の先行調達等を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(3) 製品開発に関するリスク
当社グループはお客様がご要望する製品(客先仕様機)の開発と販売を積み重ね、将来の市場ニーズを捉えるよう付加価値の創出と信頼性の向上を図るべく効果的な製品開発を行っておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、先端技術への対応、市場ニーズとの乖離による製品開発の遅れ又は競合他社に対する後れが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、競合他社の画期的な新製品が市場に先行投入されることのほか、製品開発が長期にわたることから、当社グループ製品の陳腐化による市場シェアの縮小、既存製品の大幅な値下げ、開発コストの上昇影響を販売価格に転嫁できないことによる収益の悪化が考えられます。
このような状況に対して、営業部門・技術サービス部門・技術開発部門が一体となりマーケティングを展開し、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(4) 会社の対処すべき課題、① 新製品の開発」に記載する課題に取り組み、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(4) 人的資源に関するリスク
当社グループは人的資源の確保に必要な人事制度、社員教育制度、福利厚生制度等を設けておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、我が国の少子高齢化社会の問題に歯止めがかからず、将来において事業に必要な人材を確保できないことのほか、後継者育成の遅れ又は経営に係る主要な人物が何らかの理由によって業務の執行が行えないことが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、現状の企業活動が困難になることから、生産納期の遅延による機会損失、保守サービス活動の遅延によるお客様満足度の低下を招くほか、販売活動、社内業務においても支障をきたし、事業の維持又は拡大に影響を与えることが考えられます。
このような状況に対して、人事制度の改善、インセンティブな資格取得制度による役職員のスキルアップの促進、ＯＪＴ・外部研修機関等による社員教育の充実、ＩＣＴ・ＡＩなどの技術の活用による生産性の向上を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(5) 災害等に関するリスク
当社グループは国内外に生産拠点、販売拠点及び取引先が点在しており、自然災害や事故に備えて災害等のリスク発生の可能性と費用効果のバランスを考慮しつつ、当社グループの資産及び役職員に対して部分的に保険を付保するほか、迅速な対応が行えるよう規程等を整備しておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、当社グループ及び取引先の保有する棚卸資産・設備等の財産、役職員が地震・水害・雪害等の自然災害、火災・爆発等の事故、新型ウイルス感染症等の流行によって罹災し、多大な損害を被ることが想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、復旧が長期にわたることから、一時的な損害に止まらず、企業活動の停滞又は休止に陥ること、とりわけ、生産拠点は１拠点に集中しており、当該拠点が罹災したときは甚大な損害になることが考えられます。
このような状況に対して、自然災害又は事故には現状の保険内容や緊急時対応規程等の定期的な見直しのほか、状況に応じて緊急対策本部を設け、体系的に的確かつ迅速な復旧活動に取り組み、新型ウイルス等の感染症の流行には行政機関が指導するガイドラインに従った行動や当該機関との緊密な連携を図りつつ適宜に対応し、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
このほか、材料・部品の調達に関する災害等のリスクは(2)項、情報管理に関する災害等のリスクは(6)項に記載しております。
なお、当該リスクの発生が企業の資金繰りを悪化させ、企業の設備投資が長期にわたり低迷し、当社グループ製品の需要が著しく減少する影響は、(1)項に記載する内容と同様に対応してまいります。
(6) 情報管理に関するリスク
当社グループは取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社グループ及び取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、人材の流出、取引先の流出による市場シェアの縮小、企業活動の停滞が考えられます。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、文書管理規程による情報管理(電磁的記録及び書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢及び日中関係の悪化といった地政学的リスクを背景に、とりわけ原油供給の不安定化から経済活動の停滞リスクが高まり、引き続く国内の物価や長期金利の上昇、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動を受けて景気の下振れを懸念するなど、先行き不透明な状況のまま推移しました。
当社グループの事業環境においては都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、前述の景況感も重なって企業の設備投資が抑制傾向にあるなど、極めて厳しい状況にありました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、省人化・省段取りに係る新製品開発や提案営業、保守サービスの充実等を展開するほか、生産性向上に向けた基幹システムの更新に取り組みました。新基幹システムにはＥＲＰ・ＳＦＡを導入するものであり、最終的には2027年６月頃を目処に稼働する予定であります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は5,079百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は432百万円(前年同期比0.3％増)、経常利益は444百万円(前年同期比0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
① 品目別売上高の概況
1) 形鋼加工機シリーズ
同項「(1) 経営成績」に記載のとおり、建設計画の見直しや中止、工期の遅延等により停滞傾向にありましたが、都市部を中心とする鋼構造物、物流倉庫・データセンター等の建設需要によってけん引されたこと、また、人手不足への省人化対応を目的とした案件の増加と受注単価が上昇したことから、売上高は3,471百万円(前年同期比14.4％増)となりました。
2) 丸鋸切断機シリーズ
お客様からの省人化・自動化といったご要望を受け、客先仕様機による提案営業を積極的に展開しましたが、複合機のニーズの高まりを受けて十分な対応ができなかったことから、売上高は249百万円(前年同期比31.7％減)となりました。
3) 金型シリーズ
形鋼加工機に付帯する金型の出荷が本機と連動して増加したことに加え、キャンペーンによる積極的な販促活動の成果も加わったことから、売上高は445百万円(前年同期比3.4％増)となりました。
4) 受託事業・その他
製造業における不安定な外部環境が受託事業に影響を及ぼす中、前期にあった補助金関係の需要や一過性の特殊案件がなくなったことから、子会社のタケダ精機株式会社の売上高は209百万円(前年同期比29.6％減)となり、売上高は211百万円(前年同期比29.5％減)となりました。
5) 部品・サービス
建設需要の鈍化によって既存設備の稼働状況が低下する中、積極的にサービス活動を展開しましたが振るわず、売上高は701百万円(前年同期比7.7％減)となりました。なお、部品の売上高は583百万円(前年同期比9.4％減)、サービスの売上高は118百万円(前年同期比1.8％増)となっております。
② 当連結会計年度の課題における活動の概況
当連結会計年度の課題における活動の概況は、以下のとおりであります。
1) 新製品の開発
全社横断で進行中の「プロジェクトＫＴＤ(ことづくり)」において、省人化・生産性向上を目的とした周辺機器の開発と販売を行いました。
2) 付加価値の向上
同項「(1) 経営成績」に記載のとおり、デジタル技術を活用した生産性の向上を目指してプロジェクトを立ち上げ、ＥＲＰ(統合基幹業務システム)及びＳＦＡ(営業支援システム)を2027年６月から本格稼働させるよう活動しました。
3) 在庫コストの削減
製造及び営業が一体となった生産体制の見直しや需要予測の精度向上といった対応を図り、期末棚卸高は2,188百万円(前年同期比15.8％減)となりました。
4) 人材育成の強化
外部研修の活用や資格取得の推進、eラーニングや通信教育を活用するなど、継続して人材育成の強化に取り組みました。また、社員がやりがいを実感できる人事考課制度の再構築にも着手しました。
5) 企業価値の向上
持続可能な成長を可能とする企業活動への取組みは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境への貢献、ワークライフバランスの充実に取り組みました。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と実績数値との分析
当連結会計年度における事業計画数値と実績数値との分析は、次のとおりであります。
2026年５月期における当社グループの事業計画は前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(2) 目標とする経営指標」に記載しており、当連結会計年度における事業状況の結果は同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおりとなりました。
この増減分析として、売上高及び経常利益の実績数値が事業計画数値をそれぞれ上回った主な要因は、付加価値の高い大型案件の売上計上が増加したことによるものであります。
④ 各段階利益の概況
1) 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループの取組みは同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおり、売上高は前年同期に対して188百万円増加(前年同期比3.9％増)の5,079百万円、売上総利益は前年同期に対して50百万円増加(前年同期比3.5％増)の1,485百万円、売上総利益率は前年同期に対して0.1％減の29.3％(前年同期は29.3％)、営業利益は前年同期に対して1百万円増加(前年同期比0.3％増)の432百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して49百万円増加(前年同期比4.9％増)の1,053百万円となりました。これは、主に製品保証引当金繰入額が6百万円、賞与引当金繰入額が5百万円、役員賞与引当金繰入額が3百万円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益
経常利益は、前年同期に対して2百万円増加(前年同期比0.6％増)の444百万円となりました。これは、主に為替差益が5百万円増加したこと、仕入割引が8百万円、為替差損が3百万円減少したこと等によるものであります。
3) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に対して4百万円増加(前年同期比1.5％増)の298百万円となりました。これは、主に補助金収入が16百万円増加したことに加え、投資有価証券売却損が9百万円、法人税等合計が3百万円減少したことのほか、前連結会計年度に発生した特別利益の保険解約返戻金(23百万円)がなくなった影響等によるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。
3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は7,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しております。
これは、主に売掛金が357百万円、流動資産のその他が283百万円、無形固定資産のその他が96百万円増加したこと、棚卸資産が412百万円、受取手形が128百万円、電子記録債権が85百万円減少したこと等によるものであります。
なお、流動資産のその他で増加した283百万円の主な要因は未収入金の270百万円であり、無形固定資産のその他で増加した96百万円の主な要因はソフトウェア仮勘定の116百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は2,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しております。
これは、主に流動負債のその他が150百万円、電子記録債務が90百万円、未払法人税等が80百万円増加したこと、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が247百万円、支払手形及び買掛金が115百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が63百万円減少したこと等によるものであります。
なお、流動負債のその他で増加した150百万円の主な要因は、未払金の93百万円、未払消費税等の57百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は5,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加しております。
これは、主に利益剰余金が224百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は934百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は550百万円となりました(前年同期は587百万円の支出)。
これは、主に減価償却費が150百万円(前年同期は175百万円)、仕入債務が18百万円の減少(前年同期は293百万円の減少)、売上債権が144百万円の増加(前年同期は274百万円の増加)、棚卸資産が412百万円の減少(前年同期は152百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が471百万円(前年同期は470百万円)、法人税等の支払額が112百万円(前年同期は332百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は174百万円となりました(前年同期は23百万円の支出)。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が68百万円(前年同期は25百万円)、無形固定資産の取得による支出が65百万円(前年同期は45百万円)、投資有価証券の売却による収入が45百万円(前年同期は59百万円)、定期預金の支出入が36百万円の支出(前年同期は6百万円の収入)等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は398百万円となりました(前年同期は4百万円の獲得)。
これは、主に長期借入金の支出入が247百万円の支出(前年同期は158百万円の収入)、リース債務の返済による支出が77百万円(前年同期は81百万円)、配当金の支払額が73百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性の状況
当社グループは、資金の流動性を高める資金(フリー・キャッシュ・フロー(注))を獲得し、株主様に対する利益還元の原資を確保しつつ、手許資金を将来の成長投資に充当してまいります。株主様に対する利益還元には、「第４ 提出会社の状況、３ 配当政策」の記載に基づく配当金のほか、中長期には自己株式の取得を考えております。
将来の成長投資として、短期には製品開発、販売用ソフトウェア、老朽化設備の更新、生産設備の増強等に、中長期には大型の生産設備、建物の更新等に投資するよう考えております。
資金調達については、「第１ 企業の概況、３ 事業の内容」に記載する事業の運転資金として、銀行借入を基本方針としておりますが、設備投資には利便性やコスト等を勘案してリースによる資金調達を行うほか、大型の生産設備、建物の更新等に投資する場合には増資、社債の発行を検討することもあります。
資金調達に係る流動性リスクの管理については、適宜に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許資金の流動性の維持等によって流動性リスクを管理しております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当連結会計年度末の現金及び預金は1,491百万円であり、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)及びリース債務(流動負債のリース債務を含む。)の総額は1,201百万円であります。
当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは376百万円の獲得となり、前連結会計年度に比べ986百万円増加となりました(前連結会計年度は610百万円の支出)。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算して算出したものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、主に生産能力の維持や充実に必要不可欠な製造設備、製造設備の増強、製品開発等の投資であり、市場の動向やその時期を適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は206百万円(無形固定資産を含む。)であります。これは、主に社内用ソフトウェアの更新としてＥＲＰ(統合基幹業務システム)及びＳＦＡ(営業支援システム)に100百万円投資したほか、製造設備の老朽化対応や販売用ソフトウェア等に106百万円投資しました。
当連結会計年度における生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年５月31日現在
(注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2026年５月31日現在
(注) 帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等には、社内用ソフトウェアの更新としてＥＲＰ(統合基幹業務システム)及びＳＦＡ(営業支援システム)の投資計画があり、その主な目的は生産性の向上を図るものであります。
投資計画の内容については、投資予定額は414百万円(うち既投資額は100百万円)、資金の調達方法は自己資金及び銀行からの借入金を計画しており、稼働予定時期を2027年６月としております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式併合(10：1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年５月31日現在
(注) 自己株式100,707株は、「個人その他」に1,007単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
(注) 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏、一般社団法人フラクタル・ハピネス及び株式会社フラクタル・ビジネスが2023年４月18日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得 (単元未満株式の買取請求)
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つとしており、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開に向けて必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、配当利回り、業績を総合的に勘案した配当を継続していくことを基本方針とし、剰余金の配当を期末配当の年１回としております。
また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、基準日が当事業年度に属する配当金は、次のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、上場企業としてのＥＳＧも含めた社会への貢献と株主様の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
1) 会社の機関の基本説明
イ 監査役制度を採用しております。
ロ 当社は取締役の職務権限を定め、当社の取締役会は取締役の任期を１年とする社外取締役１名を含めた取締役４名で構成しております。取締役会の構成員は「(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載しており、取締役会の議長は代表取締役社長 竹田雄一氏であります。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。
ハ 当社の監査役会は、社外監査役２名を含めた監査役３名で構成しております。監査役会の構成員は「(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載しており、監査役会の議長は常勤監査役 坂田啓一氏であります。各監査役は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は、取締役会に合わせて開催し、監査の強化に努めております。
ニ 取締役会に設けられた内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長 竹田雄一、推進役に常務取締役 鈴木修平、常務取締役 伊藤石典、社外取締役 金田栄悟の４氏)と内部監査委員会(内部監査委員長に監査室長、取締役から代表取締役社長 竹田雄一、常務取締役 鈴木修平、常務取締役 伊藤石典の３氏、監査役から常勤監査役 坂田啓一氏、このほか子会社を含む当社グループの役職員18名)は、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を評価しております。
ホ 会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間で、当該契約(責任限定契約)を締結しております。
へ 会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者は子会社を含め、現任する全ての取締役及び監査役、過去10年までの退任した全ての取締役及び監査役を対象とし、保険料は当社の負担としております。当該契約の内容は、保険期間中に被保険者の職務の執行に起因し、損害賠償請求がなされたことによって被る被害を填補するもので、その填補に限度額を設けております。
2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。
3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を確保しております。
ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存・管理を行っております。
ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。
ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役の職務権限を定め、取締役会は取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して職務の執行が迅速に対応できる体制と社外取締役によるモニタリング体制により、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。
ホ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。
b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進しております。
c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。
d) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理本部担当取締役は当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及び監査室は子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の取締役会は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、これを監督しております。
ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令に従うことを定めております。
ト 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は職務の執行に当たり監査役と協議し、監査役は当該使用人の執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。
チ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、内部の通報窓口(管理本部担当取締役)と独立した外部の通報窓口を設け、監査役に報告をしております。
b) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をしております。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。
リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理本部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。
ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は職務の執行の効率性・適正性に留意しております。
ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処しております。また、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や業務内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図りつつ、会計監査人の監査の独立性・適正性を監視するなど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。
4) 取締役会の活動状況
当社の取締役会は、経営計画とその進捗状況、経営リスクの検討、各取締役の職務の執行状況、各取締役の報酬内容についての確認、サステナビリティへの対応といった幅広い議案審議を展開し、その合議機能を有効に発揮させ、それぞれの取締役が積極的に参画して他の取締役との意見交換を通じて意思決定を行い、効率的な経営を図るよう推進しております。
当社が社外取締役 金田栄悟氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであり、適切にその役割を果たしております。
当事業年度の取締役会は17回開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。
③ 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、株主様に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たって期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 東森正則及び村西卓の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は、次のとおりであります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
５．2026年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2023年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、そのうち社外取締役１名及び社外監査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員の選任については、当社の独立性に関する基準、方針等の定めはありませんが、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は、以下のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、公認会計士、税理士事務所代表としての経験、公認会計士、税理士としての豊富な監査経験や専門的知見を有していることから、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであります。
現在、同氏が代表を兼職する公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に所属していた有限責任あずさ監査法人(2011年８月退職)は、第31期(2002年５月期)まで当社との取引がありましたが、これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 東森正則氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、長年における金融業の豊富な専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見のほか、他社の社外監査役として12年の経験を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
第52期(2023年５月期)に同氏は監査役会が求める業務補助者として当社と業務委託契約を締結して取引を行っておりました。また、同氏が過去に所属していた株式会社北國銀行(2015年12月退職)は当社との主要な取引があり、当社普通株式13,900株(議決権の所有割合1.5％)を保有しておりますが、同氏は同行退職から10年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このほか、同氏が過去に所属していた大同工業株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村西卓氏は過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士事務所所長としての経験、長年における税務行政の豊富な経験、税理士としての専門的知見を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。
現在、同氏が所長を兼職する村西卓税理士事務所は当社との取引がありますが、その取引額は当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これを除き、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
このほか、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外役員に求める経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能するよう、社外役員が情報提供やその体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。
当社の監査役監査は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
監査役及び社外役員は、それぞれの独立した立場から毎月開催する取締役会での発言、取締役会の前後において必要に応じて互いに意見交換を行っております。
当社の内部監査を実施する内部監査委員長(監査室長)は、内部監査の状況、その結果を内部統制委員会、内部監査委員会、常勤監査役にそれぞれ報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会の体制は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ハ項」に記載しております。
当事業年度に17回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤社外監査役 東森正則氏は17回出席、社外監査役 村西卓氏は15回出席、監査役 岡安勉氏は17回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。
このほか、常勤社外監査役 東森正則氏は、社外監査役及び監査役並びに内部監査委員長(監査室長)と連携をとり、必要に応じて関係者とのヒアリング、内部監査委員会やその他の重要な経営会議等に出席し、発言、調査を行うなど、監査の充実を図っております。
当社の監査役会は監査計画について意見交換を行って意思統一を図り、監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行に関する監査結果や内部統制システムの構築・運用に関する状況についての妥当性の検証、会計監査人の監査の方法及びその結果についての相当性の確認など幅広く審議し、各監査役は必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。
毎月の監査役会及び臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の任期期間中における監査役会の開催状況及び出席状況は次のとおりであります。
なお、監査役 岡安勉氏は、2026年８月27日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって辞任により退任し、その補欠として本総会の決議により、坂田啓一氏が監査役に就任しております。
また、第56期より坂田啓一氏は常勤監査役となり、第55期まで常勤社外監査役だった東森正則氏は非常勤の社外監査役となっております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要、② 企業統治の体制、1) 会社の機関の基本説明、ニ項」に記載しております。
内部監査委員長(監査室長)は、当社及び子会社の内部監査を実施し、取締役で構成する内部統制委員会並びに取締役(子会社の取締役を含む。)、常勤監査役及び役職員(子会社の役職員を含む。)で構成する内部監査委員会の独立した二つの組織と常勤監査役に対してそれぞれにその結果を報告することにより、互いの牽制機能を活用しながら内部監査の実効性を確保し、当社及び子会社の業務が適切であることを確認しております。
内部監査委員長(監査室長)は常勤監査役との緊密な連携を図りつつ、必要に応じて常勤監査役は内部監査の帯同や関係する役職員への質疑などを通じ、内部監査の実効性を高めるようそれぞれが努め、内部監査委員会は業務の運用状況について改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど内部統制システムを推進しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
2) 継続監査期間
23年間
3) 業務を執行した公認会計士
篠﨑 和博 氏
髙島 展之 氏
4) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
5) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の企業規模に見合った監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われること、経営に密着した会計監査によって当社の発展をサポートしてくれること、効率的な会計監査による適正な会計監査費用であることを選定方針としております。
アーク有限責任監査法人は、そのような当社の選定方針に合った会計監査が期待でき、当社グループ全体のガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、会計監査人の解任を決定し、会計監査人の監査品質・総合的な監査能力等に欠陥がある場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。
6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人の報酬、監査品質、総合的な監査能力等について評価し、その報酬、監査の方法及び結果は相当であることを認めております。
当社の監査役及び監査役会は、当該監査法人の報酬等について、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を検討し、当該監査法人が独立の立場を保持しつつ、適正な会計監査を実施しているかについて、その監視と検証を行っております。また、当該監査法人からその職務の執行状況における報告、会社計算規則第131条各号に掲げる事項について「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知をそれぞれ受け、必要に応じて説明を求めております。
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容について、該当事項はありません。
2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Kreston Global)に対する報酬(④項の1)を除く)の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査報酬は代表取締役社長 竹田雄一氏が監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により決定しております。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
「(3) 監査の状況、③ 会計監査の状況、5) 監査法人の選定方針と理由、及び6) 監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する方針、評価により同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、各取締役の職責を踏まえ、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を考慮しつつ適正な水準とする、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を作成し、2021年２月22日開催の取締役会においてこれを決議しております。
決定方針の概要は、取締役の報酬のうち基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を総合的に考慮して決定しており、賞与は当社の業績及びその貢献度に応じて検討し、毎年一定の時期に支給する又は支給しないことを決定しております。退職慰労金は社外取締役を除き、役位や在任年数等に対する功労、同規模程度の他社水準等を考慮した当社の基準をもって算定し、最終的なその報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定しております。
当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬額についての具体的内容の検討を代表取締役社長 竹田雄一氏に委任することを決議しております。その内容は各取締役の基本報酬の額、当社の業績及びその貢献度に対する賞与の額、当社の基準に基づく在任期間中の功労に対する退職慰労金の額の算定であり、これらの算定を委任した理由は当社全体の業績や財政状態を俯瞰しつつ、各取締役の執行する業務、在任期間の役位に応じた功労の評価を行う役割として代表取締役社長が最適であるとの判断によるものであります。また、当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について「役員報酬規程」「役員退職慰労金規程」に基づき検討し、当該方針に沿うものであるかについて最終的な判断を行っております。
当社の取締役及び監査役の基本報酬及び賞与の限度額は、1991年８月28日開催の第20期定時株主総会の決議(その株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役は２名であります。)により、取締役は年間216,000千円以内、監査役は年間24,000千円以内とそれぞれ定めております。
当社は、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。
当社の監査役の基本報酬及び賞与の額は、当該株主総会の決議で定める限度額の範囲内において、各監査役の協議により決定しており、その賞与の算定には社外取締役とのバランスを考慮しております。退職慰労金は社外監査役を除き、監査役が取締役の在任期間中の功労に対するものは取締役の当該決定方針により、監査役の在任期間中の功労に対するものは各監査役の協議によりそれぞれ算定し、最終的なその報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価格の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
５ 【従業員の状況等】
当社グループの人的資本に関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの持続的な事業競争力の源泉は「人」であるとの考えの下、従業員の潜在能力を最大限に発揮させ成長できる環境を提供し、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本経営を実践してまいります。また、人的資本への投資を未来の事業投資と位置づけ、エンゲージメントを高めるための採用・育成・配置・評価が有機的に機能した人材戦略を企業戦略と連動させ推進してまいります。
① 連結会社の経営方針・経営戦略に関連付けた連結会社の人材戦略
当社グループは人材の育成、優秀な人材の確保、組織の活性化に対応するため、社内組織を見直し、人的資本を取り扱う専任の部署として2026年６月１日付で人事課を当社に設置して人材戦略を展開しております。また、外部の有識者による客観的な助言等を参考に取り入れ、事業や雇用のニーズを捉えた賃金、教育、人事考課等に係る社内規程を再構築し、これらを基に中長期にかけてグループ内で展開してまいります。
このほか、当社では当連結会計年度から情報を活用した事業競争力の強化や我が国における構造的な問題である生産人口の減少に対処するため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、2027年６月からの新基幹システムの導入を目指しております。これを中長期にはグループの基幹システムとして統合させ、グループ全体の業務や組織の合理化に取り組み、人的資源を適材適所に配置してまいります。
② 連結会社の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針
当社グループは、前項に記載する各規程に基づき、従業員の事業に対する貢献度、行動規範、経験、業務能力等を適切に評価し、公平で透明性の高い、賞与を含む給与の額及びその内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を作成し、2026年５月25日開催の取締役会においてこれを決議しております。
決定方針の概要は、賞与を含む給与の額の水準を、業績、雇用環境、社会情勢、同規模程度の他社水準等を考慮して設定することとしております。
給与については、一時的な要素に左右されないよう在籍期間中に発揮した能力、貢献度、成果、経験と将来における期待等を総合評価して決定しております。
賞与については、半期毎の業績と雇用環境、社会情勢、同規模程度の他社水準等を考慮しつつ、給与における基本給をベースに係数を乗じた額とし、これに当期間中における個人の成果や組織への貢献度等を加減して決定しておりますが、著しく業績が悪化した場合は賞与を支給しないことを社内規程に定めております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．女性活躍推進法に基づく情報公表において、連結子会社タケダ精機株式会社は常時雇用する労働者が100人以下の事業主の区分に該当しております。当該会社は「従業員の状況」の項目に一体開示を要する、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の当該法令が所定する３項目についての情報公表を行っていないため、有価証券報告書に記載しておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金
当連結会計年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制度による支出見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 連結貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もるに当たり、事業計画に基づいて将来の減算一時差異が将来の課税所得の見積りに対して減算できる可能性を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を評価しております。
なお、将来の不確実な経営環境の影響を受け、将来の課税所得の見積りが実際に生ずる結果と異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会)
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度 (自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１．リース資産の内容
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) 所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース資産の減価償却の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項、(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務の使途は設備投資に必要な資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年５月31日)
※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。
※２ 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。
当連結会計年度(2026年５月31日)
※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似していることから、記載を省略しております。
※２ 長期借入金には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示する１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ リース債務には、連結貸借対照表の流動負債の欄に表示するリース債務を含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
当連結会計年度（2026年５月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
当連結会計年度（2026年５月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は43,985千円、当連結会計年度は42,456千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「(セグメント情報等)」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４．会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注) １．契約負債は製品、部品等の売買契約における支払条件として顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は22,900千円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は22,701千円であります。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (2024年６月１日から2025年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度 (2025年６月１日から2026年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (2024年６月１日から2025年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (2025年６月１日から2026年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (2024年６月１日から2025年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (2025年６月１日から2026年５月31日まで)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定価格を採用しております。なお、これにより生じる原価差額は、期末において調整しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券…市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 ９～10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6) 株主優待引当金
当事業年度末時点の株主名簿に記載された株主に対して贈答する将来の支出に備えるため、株主優待制度による支出見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に形鋼加工機、丸鋸切断機、金型の製造及び販売、受託生産、これらに附帯する一切の業務を主な事業としております。これらの取引価格の算定は、顧客との契約に基づく対価で算定しておりますが、国内外の顧客との取引の間で生じる売上割引取引及び売上リベート取引については、顧客との契約対価から当該金額を控除しております。
形鋼加工機及び丸鋸切断機並びにこれらと同時に契約された金型、部品及び役務提供(据付、移設作業等)の収益は、顧客に支配が移転する履行義務の充足に一定の期間を要することから検収基準によって認識しております。また、形鋼加工機及び丸鋸切断機の納品を伴わない金型、部品の収益は出荷から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって、サービスの収益は修理、移設等の作業完了時点を履行義務の充足とし、検収基準によって認識しております。
製品(その他)の収益は、主に受託事業として他社の部品加工、組立の製造を請け負うもの(受託生産)であり、その生産品の完成及び引渡しを履行義務の充足とし、出荷から顧客に支配が移転されるまでの期間が通常の期間であることから出荷基準によって認識しております。
なお、国外販売の収益については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 貸借対照表に表示する繰延税金資産の金額は、繰延税金負債と相殺しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性、２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載する内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前事業年度は取引銀行８行)と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度(2026年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項「(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定 新基幹システム(ＥＲＰ及びＳＦＡ) 100,083千円
販売用ソフトウェア 19,545千円
【引当金明細表】
(注) １．製品保証引当金の当期減少額(その他)488千円は、実績率に基づく見積額と発生額との差額であります。
２．株主優待引当金の当期減少額(その他)1,109千円は、株主優待制度に基づき付与された株主優待ポイントに対する失効ポイントであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。