株式会社金太郎温泉 有価証券報告書 2026年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期、第59期、第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第57期、第60期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．「株価収益率」、「株主総利回り」、「比較指標」、「最高株価」及び「最低株価」については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

５. 第57期、第60期の「配当性向」は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第58期、第59期、第61期の「配当性向」は、無配としたため、記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。

　営業面では、富山県内外のリアルエージェントへの営業を展開するとともに、ネットエージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売も強化してまいりました。2025年には円安の影響もあり訪日外国人客が過去最高を記録しており、当社においても台湾、韓国を中心に訪日外国人旅行者（インバウンド）の受け入れを積極的に行ってまいりました。

　一方では地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、物価高に伴うコストの上昇が続いております。また、2024年３月に日銀によるマイナス金利解除以降、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めによる世界的な景気減速懸念など事業環境の不確実性は依然として残っています。

　当業界におきましては宿泊需要の増加が見込まれる一方で、同業他社との競争が激しくなることが予想されます。

　こうした状況下、当社といたしましては、お客様の多様化する価値観や、環境負担減、高齢化対応といった時代の要請に応えるべく、絶えず商品力やサービスの品質を高める努力と、時代のニーズを的確にとらえた施設への改装を施すことによる高付加価値化を進め、企業としての収益力を向上させてまいる所存です。

(1)インターネット戦略

　団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるなど、インターネット販売を強化してまいります。

(2)コスト削減

　当面は、原材料や燃料価格は高止まりの状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。

(3)顧客満足度の向上

　お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社は、社名の由来でもある「金太郎さんのように元気になれる温泉」という願いを引き継ぎながら「健康」をキーワードにお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。

1.良質な温泉の提供を柱とした事業活動により、「健康」を通じて社会に貢献してまいります。

2.時代のニーズに合わせた施設への改修、商品開発、サービスの提供など、進化を続けてまいります。

3.株主との対話を通じ、透明性、公共性のある経営により、持続的な会社の成長を促進してまいります。

(1）ガバナンス

　当社は、株主、お客様等に対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努めており、今後もコンプライアンスの徹底並びに経営監査、監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努める所存であります。

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視又は管理するためのガバナンスについては、意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関である取締役会において、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取組んでおります。

　また、経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役８名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。

　詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社は温泉旅館及び日帰り温泉施設の運営を主としており、良質な温泉を提供し、お客様の「健康」をサポートすることにより、社会貢献するとともに、雇用の創造、地域社会の発展に寄与してまいります。

　人材の確保については、女性、中途採用者を積極的に受け入れしているほか、外国人、シニア層を積極的に活用してまいります。

　人材の育成及び社内環境整備といたしましては、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上、更には収益力向上のためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。

　人材の育成については、実際の職務現場において、上司や先輩従業員などの指導担当者が、部下である従業員に対し、職務を遂行していく上で必要な知識やスキルを随時与えることによるOJT教育を推進しております。

(3）リスク管理

　当社は、当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価、分析をし、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

　事業等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社では、サステナビリティに関する取組において、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)　経済状況（国内景気）

　当社の営業は、現在日本国内の団体・個人・グループ及び家族の旅行利用が中心であります。そしてそれらの旅行者の増減は国内の景気及び災害等に大きな影響を受け、個人消費の低迷、または、災害の発生等により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(2)　取引慣行

　大手法人企業から、零細企業まで、旅行代理店は多様であり、全国津々浦々からの、電話による予約申込、不定形・支払期日のないクーポン券の発行等の取引慣習の中で旅行者を受け入れており、このような旅行代理店業者が債務不履行をおこした場合当社の経営・財務に多大の影響を及ぼす危険性を内包しております。

(3)　施設の毀損、劣化

　　　　施設についての満足感を要求される業界であり、相応の固定資産を所有しております。したがって地震、大雨、火災等の災害の影響を受ける可能性があります。設備・環境の斬新さを常に求められ多額な設備更新を継続的に実施せざるを得ない当業界では、施設の陳腐化が懸念されます。

 (4)　金利動向

　当社のような温泉旅館は、継続的な自己資金による設備更新は難しく、他人資本への依存度が他業界より高く、この様な借入依存の財務状況は経済情勢及び、金融情勢の変化による金利変動により大きく影響を受ける要素を含んでおります。

　(5)　食材の調達衛生管理

　食事の提供に関しましては、安全かつ安価な新鮮素材の仕入・調理が求められ、新たな病原菌や管理の瑕疵により食中毒が発生した場合、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

　(6)　従業員の確保

　機械化が難しいサービス業であり、かつ土曜日・日曜日・祝日等が繁忙期である当業界における人材の確保は多難であり、人員を確保するため、新卒者の採用に加え中途採用者等の増加をはかる必要性があり、人件費負担の増加による収益性低下の可能性を内包しております。

　(7)　減損会計

　内外の経営環境の予見出来ない状況変化が生じた際には、減損損失の計上が必要となり、経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　温泉旅館としての施設維持を図るため、適宜、施設等の更新を実施しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年8月22日の定時株主総会の決議に基づき、資本金は50,000千円減少し50,000千円となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

３【配当政策】

(1)配当の基本方針

　　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

(2)当事業年度の配当

   当事業年度の配当につきましては、財政状態、経営成績等を熟慮した結果、実施しないこととしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるもの

　　と考えております。

　① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　ａ.会社の機関の内容

　　　イ.取締役会と業務執行の体制

　　　　　当社の取締役会は、2026年8月28日現在、社内取締役3名、社外取締役7名の合計10名で構成されております。

　　　　年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業況報告し各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。

　　　ロ.監査役体制

　　　　監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。

　当社の監査役は、2026年8月28日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。

　　ｂ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。

　② リスク管理体制の整備の状況

事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。

イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク

　不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。

　さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。

ロ.災害等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。

ハ.食中毒等の発生に対するリスク

　部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。

ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク

　部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。

　③ 役員報酬の内容

　　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　④ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

　⑥ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

　⑦ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、財務諸表の報告及び承認の件、定時株主総会付議事項決定の件、株主名義変更申請の件等があります。

　取締役　桝﨑繁喜は、2026年５月14日逝去に伴い退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なっています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8.3％）

（注）１．取締役　長谷川光一、島津弘明、高柳真一、中西栄二、高村　誠、下坂芳宏、石黒恵子の７名は社外取締役であります。

２．監査役  勝原　昇は常勤監査役、岡島和悦は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2028年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年5月期に係わる定時株主総会終結の時から2027年5月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　岡島和悦は当社代表取締役社長　木下荘司の子の配偶者であります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社との関係は、次のとおりであります。

イ.人的関係

　監査役　岡島和悦については①の(注)５に記載のとおりです。それ以外の方については該当ありません。

ロ.資本的関係

　① 役員一覧に当社所有株式を表示しております。

　なお、当社は当社の役員が役員を兼任している他の会社への出資はしておりません。

ハ.取引関係

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には重要な取引はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　①提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　２．当社は単一セグメントであり、セグメント毎の区分表示は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　②管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

　３．連結財務諸表について

　当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物・構築物・機械装置…定額法

その他の有形固定資産…定率法

　　　　　(2）無形固定資産

定額法

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

　　　　４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額から中小企業退職金共済の支給見込額を控除した額）を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 入館料収入

　カルナの館の入館料収入に関しては、一般の利用者につきましてはカルナの館の利用が完了した時点において履行義務が充足されると判断しており、利用日に収益を認識しております。また、カルナの館年間会員の年会費につきましては、会員期間にわたり充足される履行義務であり、経過期間に応じて履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

(2) 旅館収入

　旅館収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。

(3) 食堂収入、売店収入、遊戯場収入及び自販機収入

　食堂収入、売店収入、遊戯場収入及び自販機収入は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等を販売した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行なっており、その算出に用いた主要な仮定は、事業計画の策定にあたり考慮した当社の経営環境、市場動向及び事業上のリスク等、不確実性の高い様々な要因に関するものであります。

　上記仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要になった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会)等

(1)概要

　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリー

　スについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行わ

　れ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入

　れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務

　諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・

　リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費

　及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　　2028年5月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

　　　　　※1　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　　※2　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自2024年6月1日　至2025年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

　　 該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自2025年6月1日　至2026年5月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

　　 該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　　　この退職金の支払の一部に備える為、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注1）評価性引当額の減少の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年５月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年５月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当事業年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているた

　め、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

　度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

　関する情報

(1)　契約負債の残高等

　契約負債は、カルナの館会員加入申込金、ふるさと納税返礼品販売契約等について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,638千円であります。また、当事業年度において、契約負債が828千円減少した主な要因は、ふるさと納税返礼品販売契約額が減少したこと等によるものです。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）