株式会社ギークリー（505A0） 有価証券報告書 2026年5月期

３【事業の内容】

１．企業理念

　当社は、クラウド技術の進展、スマートデバイスの普及、ＤＸ／ＡＩの加速により社会構造が大きく変容する中で、「ＩＴ人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」をパーパスとして定め、日本社会の労働生産性向上という課題を解消すべく、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。

　また、事業運営にあたっては３つのバリューである「専門性にかける（ｂｅｔ　ｏｎ　ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ）」「徹底的にやり続ける（ｋｅｅｐ　ｏｎ　ｃｏｍｐｌｅｔｅｌｙ）」「安定にこだわる（ｆｏｃｕｓ　ｏｎ　ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ）」を基盤とし、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化することによりＩＴ業界に深い知見を有する専門性の高いアドバイザーによるサービス提供と、効率的かつ安定したオペレーションを強みに、ＩＴ人材紹介を通じて社会全体の成長機会創出に貢献しながら、事業成長を目指しております。

２．事業の概要

ａ．人材紹介サービスの概要

当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を受け、求人企業と求職者の間に立ち、最適な人材と最適な職場を結び付ける人材紹介サービスを単一セグメントにて展開しております。人材紹介サービスは、企業の採用活動を支援すると同時に、個人のキャリア形成を後押しする社会的役割を担っており、両者にとって満足度の高い雇用関係が成立するよう、マッチングを通じてサポートをしております。

ｂ．求人企業の属性

求人企業は、ＩＴ人材を採用するＳＩｅｒ、ＩＴコンサル、インターネット関連企業、ゲーム企業等、ＩＴ企業を中心に多岐に渡ります。近年はＤＸ推進やシステム開発部門及び情報システム部門を内製化する動きの広がりに伴い、ＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の採用ニーズが高まっており、当該企業にも採用の支援をしております。

ｃ．求職者の属性

求職者は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に従事する専門職であり、具体的にはソフトウェアエンジニア、ＡＩエンジニア、ゲーム開発エンジニア等の各種エンジニア職、ＩＴコンサルタント、Ｗｅｂクリエイター、ＩＴ営業等が主な職種になります。加えて、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウドといった先端技術分野に携わる人材や、企業のＤＸ推進に関わる人材も対象としております。

ｄ．求職者の集客方法

当社は、求職者の集客について、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客と、外部媒体である転職プラットフォームを活用したアウトバウンド集客の双方で行っております。インバウンド集客とは、自社が運営するオウンドメディア及びＴＶＣＭや交通広告等の幅広い広告施策によって自社サービスサイトへの登録を促す集客方法となります。一方、アウトバウンド集客とは、求職者が自身の経歴書を他社が運営する転職プラットフォームに登録しており、当該求職者に対してスカウトサービスを通じて直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングを活用した集客方法となり、自社サービスサイトだけでは集客できない幅広い層との接点を確保しております。

ｅ．人材紹介サービスの報酬体系

当社が提供する人材紹介サービスは、求人企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が入社した時点で求人企業から報酬を受領する完全成功報酬型の報酬体系を採用しております。初期費用等は不要となっており、また、入社後の早期離職に備え、返金制度も導入しております。

［事業系統図］

ｆ．マーケティング部門（ＭＡ）の役割

　当社は、求職者の集客から面談設定までの役割をＭＡが担当いたします。インバウンドの集客においては、Ｗ

ｅｂメディアでの広告宣伝戦略の立案や、ＳＥＯ対策などの広告運用、当社メディアに登録した求職者との面談

設定を担います。また、アウトバウンドの集客においては、ダイレクトリクルーティングメディアなど求職者が

登録されている媒体を活用してスカウトメールの送信、面談の設定までを担います。設定した面談に関してＣＡ

と情報連携し、求職者にとって伝えた情報が伝わっていないなどのミスを防ぐことでストレスのない面談を実現

しております。

ｇ．キャリアアドバイザー（ＣＡ）の役割

　集客した求職者については、ＣＡが対応いたします。ＣＡが求職者と面談を行い、スキルや経験を把握した上で、アルゴリズムと連動させた独自の基幹システムから求人を紹介し、求職者の応募意思を確認の上、求人企業へ推薦を行います。当社の基幹システムは、ＣＡとの面談で得られた職務経歴、保有スキル、希望条件、キャリア志向等の情報を構造化して蓄積し、求人企業ごとに登録された採用要件や過去の成約実績データと照合する独自アルゴリズムを搭載しております。これにより、単なるキーワード一致にとどまらず、職種・技術領域・キャリアステージ等を総合的に勘案した高精度なマッチングを実現しております。

ｈ．リクルーティングアドバイザー（ＲＡ）の役割

　当社は、求人企業と求職者を別の部門が担当する業務オペレーションを採用しており、求人企業についてはＲＡが対応いたします。ＲＡは求人企業を開拓し、求人企業から採用要件等をまとめた求人票を獲得いたします。また、ＲＡは求人票の内容を確認の上、採用要件や求める人物像をヒアリング等を通じて詳細に把握し、求人企業が求める採用要件をＣＡと連携します。

ｉ．受注残高の認識方法

　求人企業に推薦した求職者が求人企業との面談・選考を経て求人企業に入社することが確定した時点で受注残高を認識することになります。求職者とＣＡの面談数と、求職者が面談を経て求人企業への入社を決定する率（成約決定率）を乗じて、求職者が求人企業に入社する数（成約数）が算出されます。また、求人企業が求職者に提示した想定年収と、当社が求人企業と事前に取り決めた紹介手数料率を乗じて成約単価が算出されます。当社の受注残高は、成約数と成約単価を乗じることで算出されます。なお、上記の受注残高の認識方法及び収益モデルは、一般的な成功報酬型の人材紹介会社において採用されている方法と相違はありません。

　また、本項における「受注残高」とは、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。

ｊ．売上の計上方法

　求職者が求人企業に入社した時点において、受注残高が実現し売上が計上されます。なお、求職者が求人企業に入社後、一定期間内の短期において求人企業を退職した場合に、人材紹介会社では求人企業から受領した成約単価の一部を入社から退職までの期間に応じて返金する制度(早期離職に伴う返金制度)の導入が一般的であり、当社においても導入しております。売上からは、早期離職に伴う返金制度により求人企業に対して返金する金額が、将来発生すると見込まれる金額も含めて控除されます。

３．主要サービス内容

当社は、ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを中心に、求職者及び求人企業双方に対して高付加価値の支援を提供しております。更に、ＩＴ業界に深い知見を有するＣＡによる専門性を活かしたキャリア支援やメディア運営に加え、当社独自のマッチング精度向上の取組を通じて、ＩＴ人材の適材適所の実現を目指しております。

ａ．ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介サービス

当社は、エンジニア、クリエイター、プロジェクトマネージャーなどのＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。ＩＴ業界に対する深い知見と独自のマッチング技術を活用することで、企業には優秀な人材の採用機会を、求職者にはＩＴ業界に特化した専門のＣＡが、求職者のスキルや経験に基づき最適な転職先を提案し、履歴書・職務経歴書の作成支援や面接対策など転職活動全般をサポートしており、求職者が安心してキャリア選択できる機会を提供しております。

ｂ．Ｇｅｅｋｌｙ　Ｍｅｄｉａ（ギークリーメディア）

ＩＴ業界に特化した転職情報やキャリア形成支援、業界動向、技術トレンド、企業トップへのインタビュー等を掲載する専門メディアを運営しております。求職者のスキルや志向に応じたキャリア選択を支援し、情報面から転職活動を後押ししております。

ｃ．Ｇｅｅｋｌｙ　Ｒｅｖｉｅｗ（ギークリーレビュー）

ＩＴ業界の企業に関するクチコミ情報や選考体験談を集約したプラットフォームであり、実際の社員や求職者からのレビューを通じて、企業文化や働き方、選考プロセスの傾向を把握できる環境を提供しております。企業の評価・比較機能も備え、求職者に対し有益な情報を提供しております。

４．事業の特徴

当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。

ａ．独自構築した基幹システムＯＬＧを活用したオペレーション

当社は、創業以来一貫して基幹システムであるＯＬＧの改修及び機能拡張に取り組んでおります。例えば、過去の求職者に関するＩＴスキルや前職、転職先での役割などのデータを個人が特定できないように加工し蓄積することや、求人案件情報について業種や職種などの項目を細分化し整理することなどのデータ活用の取組になります。当該データを蓄積した結果として求職者との面談ではスキル、ビジネス分野、ビジネスモデルなどの項目について確認すれば成約可能性や求職者の興味などを加味した推薦求人案件が自動でシステムからＣＡに提案される仕組みなど、効率的かつ安定したオペレーションの構築を進めております。このため業界未経験でも当社に入社したＣＡは早期に求職者との面談が可能となります。

ｂ．ＣＡ人材の即戦力化

業務オペレーションについてはＯＬＧの活用によるマッチングの仕組みに加え、動画と文書マニュアルを整備しており未経験者でも早期にＣＡ業務をキャッチアップできる業務環境を構築しております。また、求職者の集客を担うＭＡが求職者のスカウトや面談設定を行い、求人企業向けの案件獲得は専業のＲＡが務めるなど、ＣＡとの分業体制を構築することによりＣＡが習熟しなければならない範囲を限定する体制を敷いております。業務効率化に資するシステム支援と分業体制による習熟範囲の限定によって、未経験でも短期間での戦力化を可能にしております。当社は創業当時から求職者、求人企業の双方にとって満足度の高いマッチングを心掛けてまいりました。結果として返金が発生する短期離職は全体の2.8％にとどまり、当社のマッチングは97％の求職者、求人企業に満足頂けているものと認識しております。

ｃ．集客チャネルの多様化

求職者の集客において、外部媒体である転職プラットフォームを利用したアウトバウンド集客と並行して、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客にも積極的に取り組んでおります。リスティング広告及びアフィリエイト広告等による転職顕在層へのアプローチに加え、ＹｏｕＴｕｂｅ・ＭｅｔａなどのＳＮＳにも注力し転職潜在層へのアプローチを実施することにより、多様なチャネルから安定的に求職者を獲得できております。その結果、2026年５月期の新規登録者数は120,717人（前年比29.6％増）に達し、自社サービスサイト経由が約半数を占めております。一般に、インバウンド集客は、マスを対象に幅広く認知を獲得するため、転職意欲が顕在化していない求職者も広告の対象となります。一方で、他の人材紹介会社がリーチしていない求職者へのアプローチが可能となることから、成約率はアウトバウンド集客と比較して高くなる傾向にあります。アウトバウンド集客は、転職意欲が顕在化した求職者のみが転職プラットフォームに登録するため、販売促進の対象は限定されますがインバウンド集客とは違う層の集客が可能となります。一方で、転職プラットフォームには他社もアクセスしており競争が激しいことから、成約率はインバウンド集客と比較して低くなる傾向にあります。インバウンド、アウトバウンドの特徴や、過去からの傾向など、集客に関する知見がＭＡに蓄積されております。ＭＡはインバウンド集客、アウトバウンド集客の集客効率をモニタリングしながら広告宣伝・販売促進の戦略を立案し、外部媒体に頼りすぎない集客と顧客獲得単価の効率化を実現しております。

ｄ．強固かつ多様な顧客基盤

当社の顧客である求人企業にとって満足度の高いマッチングを提供してきたことや、求人企業の多くは、複数名採用を実施していることなどから、求人企業のリピート率（（当該期間における成約企業数－当該期間における初成約企業数）÷当該期間における成約企業数×100）は2026年５月期で81.6％に達しており、単発の取引にとどまらず、同一の求人企業との取引が反復・継続的に発生しております。継続的に取引する既存顧客に加えて、人材不足を背景とした新規顧客の獲得も進んでおり、2026年５月期の取引先数は1,755社に拡大しております。また、ＤＸ推進を背景にＩＴ企業だけでなくＩＴ企業以外の企業においてもＩＴ人材の確保に乗り出していることなどから、当社は幅広い業種の顧客と取引をしております。結果として2026年５月期の売上上位10社の構成比は合計でも11.1％にとどまっており、安定的かつ継続性の高い収益基盤が形成されると考えております。

５．用語集（五十音順）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産は6,469,155千円となり、前事業年度末に比べ2,577,019千円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,091,856千円、売掛金が277,165千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債は2,346,370千円となり、前事業年度末に比べ989,560千円増加しました。これは主に、未払法人税等が600,013千円、その他の流動負債が256,849千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は4,122,784千円となり、前事業年度末に比べ1,587,459千円増加しました。これは主に、自己株式の消却により自己株式が1,276,524千円減少、当期純利益の計上により利益剰余金が346,656千円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、物価の継続的な上昇による影響はあるものの、国内の雇用・所得環境の改善を背景に個人消費をはじめとする内需が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向による景気の下振れリスクに加え、中東情勢の緊迫化による影響の表面化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年５月の有効求人倍率は1.17倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年５月分）について」厚生労働省調べ）

　このような市場環境の下、構造的な労働力不足が続く中で社会的に定着したＤＸ推進の流れに加え、昨今の生成ＡＩをはじめとする高度テクノロジーの台頭により、ＩＴ領域や専門性の高い人材への需要は一層強まっており、企業のＩＴ人材に対する採用ニーズは依然として高水準にあります。ＩＴ・Ｗｅｂ・ゲーム業界に特化した人材紹介を展開する当社にとって、この市場動向は強い推進力となっております。

　当社においては、中長期的な成長基盤の確立に向け、求職者と面談を行うＣＡのパフォーマンスを最大限に引き出す環境の構築に注力するとともに、バックオフィスにおいてＲＰＡやＡＩを導入し、生産性の向上に取り組んでおります。こうした強固なサポート基盤を活かし、ＭＡではインバウンド及びアウトバウンドの両面から販売促進活動を質・量ともに強化し、求職者の獲得を着実に進めております。ＣＡの増員についても継続しており、面談数は順調に拡大しております。また、マッチング精度を示す成約決定率についても一定水準を安定的に維持しており、面談数の拡大が成約数の増加へと結びついております。収益面では、社会的な賃上げ傾向に伴う想定年収の上昇や、ハイレイヤー層の成約増加に加え、旺盛な採用需要を背景とした紹介手数料率の見直しを実施しており、これらの要因が複合的に作用した結果、成約単価についても引き続き上昇基調で推移いたしました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は9,783,346千円（前年同期比36.9％増）、営業利益2,156,540千円（同206.4％増）、経常利益2,130,448千円（同202.3％増）、当期純利益1,516,431千円（同207.2％増）となりました。

　なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,091,856千円増加し、3,917,587千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,139,676千円（前年同期は709,372千円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として、税引前当期純利益2,130,448千円（前年同期は706,972千円）の計上、減価償却費141,069千円（前年同期は111,440千円）があった一方で、資金の減少要因として、売上債権の増加額251,492千円（前年同期は76,842千円）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、118,847千円（前年同期は519,076千円の支出）となりました。これは主に、資金の減少要因として、保険積立金の積立による支出107,521千円（前年同期は108,632千円）、有形固定資産の取得による支出9,825千円（前年同期は380,802千円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、71,028千円（前年同期は111,937千円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として、自己株式の処分による収入146,635千円（前年同期は16,287千円）があった一方で、資金の減少要因として、配当金の支払額75,606千円（前年同期は128,225千円）があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の提供するサービスの性質上、法令上の「受注の状況」に該当する継続的・拘束力に該当する受注は把握しておりません。このため、受注実績（受注高）に関する記載は省略しております。
　一方、「第１　企業の概況　３ 事業の内容 ２．事業の概要 i．受注残高の認識方法」において開示している「受注残高」は、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した当社独自の管理数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメント及び単一サービスであるため、人材紹介事業について記載しております。

（注）最近２事業年度においては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。　その作成において、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しております。なお、当社では、当該仮定の下、会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に及ぼす重度な影響は認識しておりません。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当事業年度における売上高は、9,783,346千円（前期比36.9％増）となりました。これは主に、求職者獲得のための販売促進活動によって登録者数を大幅に増加させたことや、求人企業数の拡大によるものであります。

（売上原価・売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い8,744,198千円（同36.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は6,587,658千円（同15.9％増）となりました。これは主に、求職者獲得コストの上昇に伴い販売促進費が増加したことや、事業拡大に伴い従業員数が増加し、人件費が増加したことによるものであります。その結果、営業利益は2,156,540千円（同206.4％増）となりました。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

　当事業年度における営業外収益は主に受取利息や助成金収入の計上により7,430千円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により33,522千円となりました。その結果、経常利益は2,130,448千円（同202.3％増）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は1,516,431千円（同207.2％増）となりました。

③財政状態の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社における運転資金需要のうち主なものは、人件費及び広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は原則として自己資金で賄っております。なお、当社の当事業年度末における現金及び預金の残高は3,917,587千円、流動比率は224.5％であり、借入金等の有利子負債の残高もないことから、事業運営上十分な資金の流動性が担保されているものと認識しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は9,683千円となり、主にオフィスレイアウト変更、従業員向けＰＣの購入によるものであります。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当事業年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．オフィス等の建物は賃借しており、その年間賃借料は、307,235千円であります。

３．従業員数は、正社員の就業人員であり、契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数（契約社員、パート・アルバイト及び派遣社員）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．当社は人材紹介事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第２回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。

　提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　なお、2025年７月11日開催の取締役会決議により、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、２株であります。

なお、新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整します。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）の調整方法は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（２）新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（３）新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下、「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会（取締役会設置会社でない場合、取締役の決定）が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．新株予約権の取得事由は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案し、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案し、上記（注）２.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記の表に記載の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の表に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

　上記（注）３．に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記の表に記載の事項に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

　上記（注）４．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとする。

７．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名となっております。

第３回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。

　提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　なお、2025年７月11日開催の取締役会決議により、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、２株であります。

なお、新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整します。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）の調整方法は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（２）新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（３）新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会（取締役会設置会社でない場合、取締役の決定）が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下、「株式公開」という。）がなされるまでの期間及び株式公開から12ヵ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会（取締役会設置会社でない場合、取締役の決定）が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．新株予約権の取得事由は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案し、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案し、上記（注）２.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記の表に記載の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の表に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

　上記（注）３．に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記の表に記載の事項に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

　上記（注）４．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとする。

７．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員８名となっております。

第４回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。

　提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　なお、2025年７月11日開催の取締役会決議により、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき15.58円で有償発行しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、２株であります。

なお、新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整します。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

３．新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）の調整方法は、以下のとおりです。

（１）新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（２）新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（３）新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下、「株式公開」という。）がなされるまでの期間及び株式公開から12ヵ月が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会（取締役会設置会社でない場合、取締役の決定）が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（３）前記（１）の規定にかかわらず、株式公開から12ヵ月経過後から24ヵ月が経過する日までの期間においては、新株予約権者が行使できる新株予約権の上限数は、各新株予約権者が割当を受けた本新株予約権数の半数に相当する数とし、株式公開から24ヵ月が経過した後においては、各新株予約権者が割当を受けた全部の本新株予約権について、上限の制限なく行使できるものとする。

（４）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

５．新株予約権の取得事由は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案し、上記（注）２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案し、上記（注）３.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記の表に記載の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の表に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

　上記（注）４．に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記の表に記載の事項に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

　上記（注）５．に準じて決定する。

７．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとする。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

９．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名及び社外協力者２名となっております。

第５回新株予約権

※当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。

　提出日の前月末現在（2026年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。

なお、新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整します。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。

　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額（行使価額）の調整方法は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

（２）新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

（３）新株予約権の割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会（取締役会設置会社でない場合、取締役の決定）が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下、「株式公開」という。）がなされるまでの期間及び株式公開の日後12ヵ月を経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、取締役会（取締役会設置会社でない場合、取締役の決定）が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

４．新株予約権の取得事由は、以下のとおりであります。

（１）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、以下のとおりであります。

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案し、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案し、上記（注）２.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に前記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　上記の表に記載の新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の表に記載の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

　上記（注）３．に準じて決定する。

（７）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記の表に記載の事項に準じて決定する。

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

（９）新株予約権の取得事由

　上記（注）４．に準じて決定する。

６．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年11月１日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年11月30日付で普通株式１株につき15,000株の株式分割を行っております。

２．2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割及び自己株式5,195,000株の消却を行っております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2025年７月11日開催の取締役会決議により、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、2025年８月31日付で自己株式5,195,000株の消却を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の数字を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2025年７月11日開催の取締役会決議により、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し、2025年８月31日付で自己株式5,195,000株の消却を行っております。上記株式数については、当該株式分割後の数字を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月31日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、上記株式数については当該株式分割後の数値を記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年８月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役　今西紘子、浅井耕作は、社外取締役であります。

２．監査役　秋山裕子、松木大輔、波多野淳は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年８月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2025年８月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

２．2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．取締役　今西紘子、浅井耕作、秋山裕子、松木大輔、波多野淳は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名、社外監査役３名、計５名選任しており、当社と社外役員５名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外取締役今西紘子は、公認会計士資格を有し監査法人勤務経験及び企業経営に携わった実績があり、社外取締役浅井耕作は、長年の証券会社勤務経験及び企業経営に携わった実績を有しております。その豊富な知識と経験により、当社の経営執行に対し独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し社外取締役として選任しております。

　当社の社外監査役秋山裕子は、公認会計士資格を有し企業会計・内部統制に関する専門的知見を、社外監査役松木大輔は、弁護士資格を有し企業法務に関する専門的知見を、社外監査役波多野淳は、社会保険労務士資格及び労務全般に関する専門的知見を有しております。監査役としての専門的知見を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性を確保するために社外監査役として選任しております。

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を基に、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること、幅広い見識や経験に基づき当社の経営に対して客観的かつ適切な意見を述べることができることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、内部監査、監査役及び会計監査の連携については、原則として四半期に１回三様監査を実施し、監査結果及び改善状況の共有を行っております。

　また、社外取締役との連携については、監査役が取締役会への出席等を通じて、各監査の結果及び内部統制の運用状況に関する情報を共有するとともに、必要に応じて関係者との意見交換の機会を設けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、３名の監査役（常勤監査役秋山裕子、非常勤監査役松木大輔、非常勤監査役波多野淳）で構成され、全員が社外監査役であります。常勤監査役の秋山裕子は、公認会計士の資格を有し、長年監査法人にて上場企業の会計監査に携わってきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査役の松木大輔は、弁護士の資格を有し、法律全般に関する相当程度の知見を有しており、非常勤監査役の波多野淳は、社会保険労務士の資格を有し、労働基準法及び労務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社の監査役全員が独立社外役員であり、企業のガバナンスの強化に寄与しております。

　監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に準拠し、取締役会、監査役会はもとより、リスク・コンプライアンス委員会等の当社重要会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強化するために、往査を含めた監査を実施しております。更に、３名の監査役の中で常勤監査役が中心となり、各部門の実査、従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の業務の執行状況の監査を行っております。各監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役会及び内部監査担当者との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。

　当事業年度において監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、財務諸表の監査、内部統制の評価、業務執行の監督、法令遵守の確認、監査役会の運営、特別な調査や案件の検討、としております。なお、当事業年度においては、監査法人との協議状況や社内体制整備の進捗等を適宜共有し、経営の持続性の観点から意見交換を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、企業の業務プロセスを日常的に監査し、その運営が適切に行われているかを確認しております。また、年次及び四半期ごとの財務諸表に対する内部監査を実施し、会計監査人と連携して財務報告の正確性を確認し内部統制の有効性の評価をしております。その他、企業における法令及び規則の遵守状況の確認や、監査役会及び取締役会において、監査活動の結果及び重要な発見事項を報告し、業務改善及びリスク管理に関する助言や提案を行っております。

　なお当社は、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、コーポレート ディビジョン経営管理セクションに所属するマネージャー１名が内部監査を担当しております。ただし、コーポレート ディビジョン経営管理セクションが被監査部門となる場合はクロス監査として他のセクションマネージャー２名が監査の任にあたります。クロス監査の監査人は、事前に代表取締役社長の承認を得ることになっております。

　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。被監査部門の業務の合法性及び合理性の監査結果については、常勤監査役へ直接報告し、その内容を踏まえ、代表取締役・取締役会・監査役会への報告が行われる体制としております。被監査部門に対しては、監査の結果報告書を提示し、指摘事項に対する改善報告書を内部監査担当者経由で代表取締役社長に提出を義務付けるなど、改善状況のチェックを随時行う体制としております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査担当者、監査役会、会計監査人は、定期的（３か月に１回）に三様監査を開催しております。具体的には、期初におけるそれぞれの監査計画の説明、期中における監査実施状況の報告、期末の監査結果概要報告、監査役監査概要報告等で情報共有及び意見交換を行うことにより、相互に実効性のある効率的な監査を実施することを目指しております。

　また、常勤監査役との定期的（月１回）なミーティングを開催し、内部監査の実施状況について詳細な報告や意見交換を行うなど緊密な連携体制を構築することで、監査活動の実効性向上に努めております。

　さらに、内部監査部門は、監査結果や重要な指摘事項について、代表取締役及び取締役会に直接報告を行う体制としており、経営層による迅速かつ適切な是正対応が図られるよう、内部監査の独立性及び実効性の確保に努めております。

④会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　　鈴木　直幸

　業務執行社員　　清水池　誠

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針につきましては、独立性と客観性、専門性と経験、監査品質と実績、料金とコスト効率、提案内容と対応力、規模とリソースのバランス等に基づいております。当社監査役が監査計画・監査実施状況の報告聴取、監査結果概要の報告聴取等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断し監査法人の選任の適否を判断しております。

　なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の選定理由としましては、選定された監査法人が当社との取引が過去になく独立性を保持しており、業界に対する深い専門知識と経験を有しているためであります。また、監査品質の高い実績が確認され、提案された料金が適正でコスト効率も優れております。更に、監査法人の提案内容が当社のニーズに的確に応えており、十分なリソースを提供できる規模を持っているため選定いたしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、監査法人と監査契約を締結し、会計に関する監査を受けております。当社監査役及び監査役会は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人について、執行部門及び監査法人から必要な資料を入手の上、監査実施状況及び監査結果に対する説明を同法人より定期的に聴取し、必要事項について適宜説明を求めております。

　このような方法に基づき、監査役及び監査役会において同法人による職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性が適切かつ十分であるかの検討及び評価を行った結果、いずれの項目についても必要な基準を満たしていると評価し、特段問題ないものと判断しております。

⑤監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当事業年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が提供する、業務の範囲及び内容、難易度並びに所要時間等を考慮した上で、公開されている監査報酬との比較・評価を行い、最終的に適正な報酬を決定いたします。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、当社の規模及び業務の特性並びに監査日数や監査時間等を総合的に勘案し、審議の上で会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、以下の基本方針に基づき決定しております。

・会社業績及び部門業績との連動性が高く、公正性、透明性、客観性の高い報酬決定プロセスであること。

・取締役会の多様性、及び人格・見識に優れた経営人材を確保できる報酬水準であること。

・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する報酬体系であること。

　取締役の個人別報酬の決定方法は、上記基本方針に基づき、会社の業績、経済情勢、同業他社の水準、職責の内容、従業員の給与水準などを総合的に考慮した上で、委員長である取締役今西紘子が報酬委員会における議案を作成します。報酬委員会（取締役会の諮問機関として、社内取締役１名、社外取締役２名、社外監査役１名で構成）においては、個人別報酬を審議し、取締役会において決定しております。

　なお、取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬委員会で定められた決定方針と整合していることを審議の上、確認しております。故に、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

　監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を監査役会で協議し、決定しております。

　当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日について、取締役は2025年８月15日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（決議時点の取締役の員数は６名）、監査役は2018年５月22日であり、監査役の報酬限度額は50百万円以内（決議時点の監査役の員数は１名）と決議されております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会の諮問に応じて審議及び決定を行う報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲は以下のとおりとなっております。

ａ．取締役・監査役の報酬等を決定するにあたっての全般的な方針

ｂ．株主総会に付議する取締役・監査役の報酬等に関する議案の原案

ｃ．取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案

ｄ．取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容

ｅ．その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

　また、報酬委員会は、その職務執行に必要な事項に関して、取締役、使用人及び会計監査人から随時報告を受けることができ、また必要に応じて会社の費用において、外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等）を起用し、その助言を受け報酬の妥当性を検証することができることとしております。

　なお、当社は2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、

「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の設定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額の設定の件」を上程する予定です。これらは、ガバナンス体制の強化を目的として監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するためであり、役員の報酬体系や報酬限度額変更は予定しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社の取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しており、業績連動報酬は導入しておりません。また、非金銭報酬等の該当はありません。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の金銭報酬の額は、2025年８月15日開催の第15回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は２名）です。

４．監査役の金銭報酬の額は、2018年５月22日開催の第7回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　　　　８～15年

　　工具、器具及び備品　　　　３～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用）　３～５年

２．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する人材紹介事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金すると見込まれる収益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

　２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約又は貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、オフィス等の不動産賃貸契約書に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権に係る信用リスクについては、当社の社内規程に従って入金期日及び残高管理を行っており、回収懸念先については、コーポレート ディビジョン財務経理セクションにて進捗状況を把握することでリスクの低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年５月31日）

当事業年度（2026年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった回収予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債金利等、適切な指標に基づく利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。