株式会社メディカルネット（3645） 有価証券報告書 2026年5月期

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」をミッションとして掲げております。このミッションの下、当社グループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。この目標を達成するために、国内ではインターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。

こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高が増加いたしました。売上増に加え、株式会社ミルテルの連結除外による増益影響及び円安の進行による為替差益の計上もあり営業利益、経常利益ともに前年比で増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,732,047千円（前年比10.8％増）、営業利益は191,612千円（前年比94.0％増）、経常利益は269,740千円（前年比99.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,498千円（前年は68,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、2025年３月28日に連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

a.　メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。

当連結会計年度においては新メディアへの広告出稿が好調に推移した一方、既存メディアへの広告出稿が伸び悩み、売上高は前年比で減少したなかで、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等に加え、新たなサービスの開発に注力しており、投資が先行しております。また、前連結会計年度末に美容系のポータルサイトを閉鎖いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は974,605千円（前年比10.0％減）、セグメント利益は463,202千円（前年比14.5％減）となりました。

b.　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。

１．Webマーケティング

クライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。

SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどに加え、AIOサービスをリリースするなど、サービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、Yahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告、TikTok広告、Indeed求人広告などの運用代行サービスの拡充に努めましたが、売上高は前年並みに推移いたしました。

※AIO（Artificial Intelligence Optimization：AI最適化/AI検索最適化）は、ChatGPTなどのAIが情報を要約・回答する際に、自社コンテンツを「信頼できる情報源」として選出・引用させるための新しいWebマーケティング手法です。

２．HP制作・メンテナンスサービス

主に、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。

情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続するとともに、顧客ホームページからの集患の最大化のため、AIO対策や効果計測レポート作成ツールを実装するなどサービス品質の向上を図り、販売活動に注力いたしましたが、売上高は前年並みとなりました。

３．歯科医院運営

タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックとなり、売上高は前年比で増加いたしました。

４．歯科商社事業

国内の連結子会社である株式会社オカムラ及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。

日本国内においては、既存の東京、大阪と前連結会計年度に新たに宮崎、鹿児島が加わり、４拠点体制になっております。特に国内において受注が好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。

５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売

連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。前連結会計年度にあった大型受注が、当連結会計年度においてはなく、売上高は前年比で減少いたしました。

６．歯科医院総合支援

歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。当連結会計年度においては不動産事業が戦略変更により低調に推移し、売上高は前年比で減少いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,199,409千円（前年比17.6％増）、セグメント利益は122,060千円（前年比35.8％減）となりました。

c.　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、歯科関連企業のマーケティングのコンサルティング、リサーチ、オンラインイベントの実施・運営、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースし、歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援にも注力いたしました。

また、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約５万７千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチやコンサルティングサービスに注力し、売上高は前年比で増加し、また、利益率の高いサービスの販売が増加したことでセグメント利益は黒字化いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は181,840千円（前年比14.8％増）、セグメント利益は42,306千円（前年は13,923千円のセグメント損失）となりました。

d.　クラウドインテグレーション事業

連結子会社（孫会社）のAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。

タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。当連結会計年度においては、連結子会社化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施した効果により、システム開発・導入案件の受注は堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は379,357千円（前年比1.1％増）、セグメント利益は49,909千円（前年比45.6％増）となりました。

e.　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

当連結会計年度の売上高は290千円（前年比70.9％減）、セグメント利益は290千円（前年比70.9％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ516,778千円増加し、1,920,480千円（前年比36.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は98,844千円（前連結会計年度は80,857千円の減少）となりました。これは、売上債権の増加、為替差損益の計上があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は87,459千円（前連結会計年度は259,725千円の減少）となりました。これは、保険積立金の払戻による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は290,618千円（前連結会計年度は219,178千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増、自己株式の処分による収入があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.　生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

ｂ.　受注実績

当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

ｃ.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．2025年３月28日に連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「矯正歯科ネットプラス」、「インプラントネットプラス」などは好調に推移したものの、「矯正歯科ネット」、「インプラントネット」などの既存ポータルサイトは伸び悩み、前年比10.0％減の974,605千円となりました。

医療機関経営支援事業の売上高は、前年比17.6％増の5,199,409千円となりました。事業者向けHP制作・メンテナンス、Webマーケティングにおいては新たなサービスの拡充などに努めましたが売上高は僅かに減少いたしました。歯科医院総合支援においては、経営支援サービスの契約数は増加したものの不動産販売の戦略変更により、売上高が減少いたしました。

国内の歯科商社事業においては、連結子会社である株式会社オカムラは積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果、受注が拡大し、また、連結子会社（孫会社）の有限会社吉見歯科器械店も好調に推移し、業績が通期に亘ったこともあり、売上高が大きく増加いたしました。

大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売は概ね堅調に推移しましたが、前期の大型受注が今期はなく、売上高は減少いたしました。

また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営は堅調に推移し、売上高が増加いたしました。NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科商社事業は販売が堅調に推移したものの、売上高は僅かに減少いたしました。

医療BtoB事業におきましては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースし、歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援などサービスの拡充を図るとともに、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約５万７千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチや コンサルティングサービスに注力し、売上高は前年比14.8％増の181,840千円となりました。

クラウドインテグレーション事業におきましては、連結子会社であるAVision Co., Ltd.はPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスの受注が堅調に推移し、売上高は前年比1.1％増の379,357千円となりました。

そのほか、その他に区分しております管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

売上原価につきましては、国内歯科商社事業の売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比15.2％増の4,735,476千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、組織体制強化に伴い人件費は増加いたしましたが、2025年３月に連結子会社であった株式会社ミルテルの連結除外などにより研究開発費、広告宣伝費等が減少し、前年比3.3％減の1,804,958千円となりました。

その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を84,916千円計上した一方で、固定資産の減損損失9,640千円を計上いたしました。

この結果、営業利益は、前年比94.0％増の191,612千円、経常利益は前年比99.8％増の269,740千円、親会社株主に帰属する当期純利益は137,498千円（前年は68,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

資産合計は、前連結会計年度末に比べ488,205千円増（前連結会計年度末比12.0％増）の4,568,668千円となりました。これは主に、現金及び預金が499,996千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ191,364千円増（前連結会計年度末比8.3％増）の2,503,036千円となりました。これは主に、長期借入金が68,508千円減少したものの、未払法人税等が57,883千円、短期借入金が240,023千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296,840千円増（前連結会計年度末比16.8％増）の2,065,632千円となりました。これは主に、剰余金配当26,195千円により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益137,498千円の計上や、株式会社ヨシダを処分先とする第三者割当による自己株式の処分等に伴い自己株式が 143,466千円減少し、資本剰余金が11,650千円増加したためであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。また、自己株式の処分等の資本市場活用も含め、多様な手段を組み合わせて財務基盤の強化と資本効率の向上を図っております。

資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（資本業務提携契約に基づく第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社ヨシダ（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山中一剛、以下、「ヨシダ」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）契約を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、ヨシダに対する第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」という。）を行うことを決議いたしました。なお、同日付で本資本業務提携契約を締結し、2025年７月18日付で自己株式の処分が完了いたしました。

１．本資本業務提携の概要

当社グループが推進する事業と親和性が高い事業を手掛け、また、将来的に事業上の取り組みにおいて相互に補完し合える可能性を持つ企業を対象に、関係強化を図り、双方の企業価値を高めることを目的として資本業務提携先を模索してまいりました。そのようななか、2024年12月よりヨシダと協議を開始いたしました。

1906年創業のヨシダは、現存する日本最古の歯科機械メーカーであり、日本全国各地に支店、営業所、SC（サービスセンター）を配置し、歯科医療機器・材料・情報機器（コンピュータなど）や歯科医院内の環境全般にわたるハードやソフトの開発・販売・修理・保守メンテナンスを実施しております。また、世界各国のブランドメーカーと連携して自社ブランドの製品開発、サービス開発にも注力しております。そして、歯科医療情報の提供のために、歯科機械・材料・医院経営に関わる出版物を刊行し、歯科医院の開業・経営に関する企画・調査などの総合コンサルティングを行っております。

本資本業務提携により、当社はヨシダと協同して、同社の顧客である歯科医院に当社の歯科医療プラットフォームを活用したWebマーケティング支援、開業・経営支援サービスを強化いたします。また、当社の顧客基盤を活用しヨシダの販路拡大にも寄与いたします。さらに、両社で共同して、海外事業や予防分野へも展開していき、歯科業界で圧倒的No.1のプラットフォームを構築してまいります。

これにより、今後両社は歯科医療領域を包括的にカバーし、歯科医院の持続的な発展、歯科医師のウェルビーイングの向上を目指したサービスの提供・開発に取り組んでまいります。

本第三者割当は、本資本業務提携の一環として、ヨシダを割当先として行うものであり、当社とヨシダの協力体制を強固なものとし、事業の推進をより確実なものにするためであります。

本第三者割当の詳細は以下のとおりです。

２．業務提携の内容

歯科業界で圧倒的NO.1のプラットフォームを構築していくため、以下の施策を中心として、両社共同で推進してまいります。

これらにより、さらに多くの歯科診療所及びその経営者の皆様を支援することができると考えております。

３．資本提携の内容

当社は、本第三者割当による自己株式の処分により、ヨシダに当社の普通株式538,600株（発行済株式総数に対する割合5.00％）を割り当てました。なお、これにより、本第三者割当による自己株式の処分後のヨシダの当社に対する議決権所有割合は5.81％となっており、2025年７月18日に本第三者割当による自己株式の処分について、払込が完了しております。

４．保有株式の処分・買増し等に関する事項

当社は、ヨシダが本第三者割当の払込みから２年以内に本第三者割当により発行される株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式（提出日現在発行数）のうち、400,000株は、現物出資（サーバ３台　カラーレーザー１台　240万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,526,030株は、「個人その他」に15,260単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、単元未満自己株式30株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念の１つである「インターネットを活用し　健康と生活の質を向上させることにより　笑顔を増やします。」のとおり、株主・クライアント・消費者・従業員・地域の方々等全てのステークホルダーに対して、経営の健全性・効率性・透明性を通じて企業としての社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、当社事業に精通している者が取締役として業務執行に当たると同時に、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定について十分な審議を行い、各取締役の業務執行を監督し、かつ、監査役による監査を行うことが最も適切な経営体制であると考えております。

　取締役会は、議長である代表取締役会長CEO平川大のほか、平川裕司、早川竜介の当社の業務に精通した常勤取締役３名及び専門分野に相当の知見を有する加藤浩晃、菅原草子の社外取締役２名によって構成されており、原則毎月１回定期的に開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営戦略の決定、重要事項の付議のほか、業績の進捗状況、業務の執行状況等について討議し、決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行う機関として位置づけ運営しております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。

　監査役会は、常勤社外監査役の蓑輪圭一及び社外監査役である中村泰正、髙敏晴、桑田悠子の４名によって構成されております。各監査役は、取締役会や子会社を含むその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況の監査を行っております。

　コンプライアンス委員会は、管理本部部門長を委員長とし、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、従業員に対してコンプライアンスに関する啓発・教育を行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

※上記の表は、提出日現在の状況を表示しております。

当社は、2026年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」並びに「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は４名（内、社外取締役１名）、監査役は３名（内、社外監査役３名）となる予定であります。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況）

a.　当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）当社及び当社子会社（以下、「MNグループ」という。）は、企業価値の向上と、社会の一員として信頼される企業となるため、法令・定款及び社会規範等の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針としてMNグループ経営方針を定め、取締役及び従業員はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

(b）管理本部部門長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題の審議とともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓発・教育を行う。

(c）管理本部部門長及び外部の顧問弁護士事務所を通報窓口とする内部通報制度の利用を促進し、法令等の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに公益通報者に対する保護も図る。

(d）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、毅然とした態度で一切の関係を遮断することを定め、不当要求等を断固拒絶するため、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に活動するものとする。

b.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに「文書管理規程」及び「情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切かつ確実に保存及び管理を行う。

c.　MNグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）「リスク管理規程」により経営活動上のリスク管理に関する基本方針を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図る。

(b）リスクに関する総括責任者を管理本部部門長とし、管理本部においてリスク情報を集約し、リスクを総括的に管理する。また、特定のリスクが発生した場合、又はその発生が予想される場合は、必要に応じてリスク対策室を設置し、当該リスクに対して迅速に対応する。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督する。

(b）取締役及び従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

e.　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a）当社子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の社長は、重要事項については、当社と緊密な連絡相談を行うこととし、子会社に対して適切な経営管理を行う。

(b）内部監査担当が、子会社の内部監査を実施することにより、MNグループ全体の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

f.　当社の監査役の職務を補助すべき従業員及び当該従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、内部監査担当の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該従業員の人事については、監査役の意見を尊重する。

g.　MNグループの取締役及び従業員が当社の監査役に報告するための体制

(a）重要な決裁書類は、全て監査役の閲覧に供する。

(b）取締役及び従業員は、「監査役会規則」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとする。

Ⅰ　MNグループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上又は財務上の諸問題

Ⅱ　その他MNグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事象

h.　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、前項の報告をしたMNグループの取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

i.　当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j.　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

(b）取締役、内部監査担当、会計監査人は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的に又は随時に監査役と意見交換を実施する。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社では、各種リスクに関わる事案については、リスク管理規程に基づき取締役会及び監査役に報告がなされ、取締役会において対応を検討、実施する体制となっております。また、企業経営や日常の業務に関して、必要に応じて弁護士及びその他の専門家から助言を受ける体制をとっております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

（取締役選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

a.　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

b.　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（社外取締役及び社外監査役の責任限定）

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社役員（会社法上の取締役、重要な使用人をいい、既に退任している者も含みます。）、当社子会社役員であり、当社役員分の保険料については、当社が負担しております。もっとも、被保険者の職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合、もしくは役員等賠償責任保険契約において保険会社が免責される事由として規定されている場合には保険が適用されないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を年間17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役であった石井貴久氏は、2026年５月31日をもって辞任により退任いたしました。石井貴久氏は、就任期間中の当事業年度の取締役会17回のうち16回に出席いたしました。

取締役会の具体的な内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、固定資産売却に関する事項等の検討と決議であります。また各部門からの定例報告による情報共有も行っております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目（人材戦略）」をご参照ください。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、賃金規程に基づき報酬決定の仕組みを従業員に周知することで評価・報酬の公正性を維持し、それぞれの事業の労働市場に合わせた適切かつ競争力のある報酬体系を整備した上で、従業員個人のパフォーマンス評価を加味した報酬額を決定しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

Medical Net Thailand Co., Ltd.

株式会社オカムラ

Pacific Dental Care Co., Ltd.

ノーエチ薬品株式会社

NU-DENT Co., Ltd.

D.D.DENT Co., Ltd.

Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.

AVision Co., Ltd.

有限会社吉見歯科器械店

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社オカムラ及び有限会社吉見歯科器械店の決算日は、５月20日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、５月21日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、連結子会社のうちNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.及びAVision Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　　　商品

販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。その他については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① メディア・プラットフォーム事業

メディア・プラットフォーム事業では、インターネットサイトでの広告を希望する顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けております。

② 医療機関経営支援事業

Webマーケティングサービスについては、検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、LINEヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスなどを提供しております。SEOサービスでは、定額料金により複数のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果を上位表示させる月次定額型サービス及び特定のキーワードでYahoo！ JAPAN又はGoogleの検索結果の順位に応じた料金が発生する成功報酬型サービスを提供して顧客より報酬を得ております。定額サービスでは契約に基づき契約で定められた期間にわたり、SEOサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。成功報酬型サービスでは顧客のHPの検索結果を上位表示させる義務を負っており、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客の予算に応じてリスティング広告の運用を行う義務を負っております。当該履行義務は成果が発生した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

なお、リスティング広告運用代行サービスでは、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

HP制作・メンテナンスサービスについては、顧客のHPの制作、メンテナンスを行っております。HPの制作サービスについては、契約に基づき顧客のHPを制作する義務を負っております。当該履行義務は顧客のHPが完成した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。メンテナンスサービスについては、契約に定められた期間にわたり、顧客のHPのメンテナンスを行う義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

歯科医院運営事業については、歯科医療を患者に提供し、診療報酬を得ております。当該履行義務は診療が完了した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

歯科器材・医薬品販売事業及び大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売事業については、顧客への歯科器材・医薬品及び医薬部外品の販売を行っております。当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払を受けております。

不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

③ 医療BtoB事業

医療BtoB事業では、広告サービス、ソリューションサービス、リサーチサービス及びコンベンション運営サービスを提供しております。

広告サービスではインターネットサイトでの広告を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し、契約に基づき当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により、顧客より広告掲載料を得ております。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

ソリューションサービスでは、歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対しWebマーケティングのソリューションを提供しております。同サービスは契約に定められた期間にわたりソリューションを提供する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

リサーチサービスでは、調査を希望する歯科関連企業や製薬会社などの顧客に対し当社グループの歯科医療従事者会員へリサーチを行い、顧客へ調査結果を提供することで、調査料を得ております。リサーチサービスについては、契約に基づき、調査結果を提供する義務を負っております。当該履行義務は約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。

コンベンション運営サービスでは、歯科医療従事者向けのコンベンション開催を希望する製薬会社などの顧客に対し、コンベンションの運営に係る業務を受託し、受託料を得ております。コンベンション運営サービスについては、契約に基づき、コンベンションの運営業務を提供する義務を負っております。当該履行義務はコンベンションの開催、運営が完了した時点で充足されることから、同時点で収益を認識しております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内で支払を受けております。

④ クラウドインテグレーション事業

クラウドインテグレーション事業については、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。顧客からの受注を受け、開発（カスタマイズ）を実施し、利用方法のトレーニングを実施し、実装後はメンテナンスのサービスを提供しております。システムの開発（カスタマイズ）では、オンプレミス・ライセンスの販売を実施しており、顧客との契約における履行義務が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断し、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、メンテナンスなどのサービスは、契約に定められた期間にわたり、メンテナンスを行う義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

② 確定拠出年金制度の採用

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(のれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社オカムラ、NU-DENT Co.,Ltd.、D.D.DENT Co.,Ltd.及びAVision Co.,Ltd.ののれんは、将来の販売予測、営業等のシナジー効果を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。

なお、将来の事業計画は市場環境の変化等による不確実性を伴うものであり、仮に超過収益力に毀損が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年５月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた263,866千円は、「破産更生債権等」82,483千円、「その他」181,383千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた7,636千円は、「固定資産除却損」1,158千円、「その他」6,478千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※３　契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益

前連結会計年度　(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

車両運搬具の売却によるものであります。

※５　関係会社株式売却益

前連結会計年度　(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

当社は2025年３月28日付で、保有する株式会社ミルテルの株式を売却し、連結の範囲から除外しております。それに伴い、当連結会計年度において関係会社株式売却益352,546千円を計上いたしました。

当連結会計年度　(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

該当事項はありません。

※６　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度　(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

株式会社ミルテルに対する貸付金について回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上したものであります。

当連結会計年度　(自　2025年６月１日　至　2026年５月31日)

貸倒引当金繰入額は、株式会社ミルテルに対する貸付金に係る未収利息及び立替金について、回収不能と見込まれるため、貸倒引当金を計上したものであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産

(2)減損損失を認識するに至った経緯