株式会社シイエヌエス（4076） 有価証券報告書 2026年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第37期の１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

２．第40期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当26円を含んでおります。

３．第41期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．第37期の株主総利回り及び比較指標については、2021年８月20日に東京証券取引所に上場したため記載してお

　　りません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以

　　前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、2021年８月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載

しておりません。

８．第41期の１株当たり配当額61円については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になって

います。

２【沿革】

（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。

２．RFID：Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。

３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。

４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。

５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。

６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。

要件定義工程　→　基本設計工程　→　詳細設計工程　→　製造工程　→　単体試験工程　→　結合試験工程　→　総合試験工程

2026年５月期より組織体制を大きく変更し、本部制を敷くこととなりました。先端技術の活用により顧客の課題解決を主な目的とするテクノロジーソリューション事業、顧客業務視点に立った課題解決を主な目的とするビジネスソリューション事業、新規顧客・案件開拓に向けて顧客接点を増やすことを主な目的とするコンサルティング事業をそれぞれ担う３つの本部となります。

＜テクノロジーソリューション事業＞

テクノロジーソリューション事業は、最先端の技術を活用した事業を主に３つの領域にて展開しております。

１．企業や組織内で発生するさまざまな業務プロセスを１つのプラットフォーム上で、統合・自動化・可視化する

　　ためのクラウドサービスであるServiceNowに関するコンサルティング・導入・運用までをend to endでのサー

　　ビス提供を行っております。

２．次世代技術のR＆D、性能最適化やデータベースマイグレーション、ソフトウェアアーキテクチャ等のテクニカ

　　ルコンサルティング、AIやIoT、クラウド・コンピューティングを活用したアジャイル開発等において、シス

　　テム・インテグレーションサービスを提供しております。

３．オンプレミスからクラウドに至るインフラ環境全般における技術コンサルティング・導入・構築・運用までを

　　ワンストップで提供しております。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、顧客業務に関する知識・ノウハウ、及び自社オリジナルサービス「U－Way」を活用した事業を主に２つの領域にて展開しております。

１．金融機関及び小売流通業向けの業務アプリケーション設計・開発・運用保守の請負/並びにデータ分析・活用
　　　の提案を行っております。

２．一般事業会社向けに自社オリジナルブランド「U-Way」サービスを通じた支援を行っております。インフラ基
　　盤からアプリケーション開発までシームレスなサービスを提供しております。特に、オラクル社が提供するク

　　ラウド「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」とクラウド型ERPである「Oracle NetSuite」「Oracle Fusion

　　Applications」に強みを有しております。

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業は、顧客のビジネス変革をリードしています。顧客の潜在・顕在課題を抽出し戦略を構築するだけではなく、その戦略に基づく具体的な解決策に至るまでを提供するソリューション型コンサルティングサービスとして以下２つのサービスを展開しています。

１．DXコンサルティングサービスでは、専門性の高いコンサルタントを有し、DX戦略カルテ（DX診断）から課題を
　　　抽出し最適なコンサルティングを提供しています。同時に、解決の具体策として当社のアセットを活用したデ
　　　ータ分析やシステム開発など、一気通貫でリード出来ることを強みとしています。

２．最新の生成AIテクノロジーを活用した業務改革コンサルティングや、デジタル・AI人材育成（DXブートキャン
　　　プ）など、顧客の様々な課題に応えるコンサルティングソリューションサービスを提供しています。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、当連結会計年度は計12回開催しました。委員会では、気候関連リスク・機会の見直し、GHG排出量（Scope1・2・3）の削減進捗、人権デューデリジェンスの結果、及び経営戦略と連動した人的資本方針・目標を審議しており、うち重要事項（マテリアリティの見直し、中期目標の設定等）は取締役会に付議し、決議しています。取締役会は、委員会の活動状況の報告を受け、監督機能を果たしています。
 

　今後も、環境の変化に対応しグループ全体でサステナビリティ指標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。

(2）戦略

　＜サステナビリティ経営に関する考え方＞

　当社グループは、「情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献する」を企業理念としています。当社グループの事業が行うデジタル革新は、まさに情報技術の活用によって、社会の発展に貢献するものです。事業活動を通じて、人を想い、社会を進化させる新価値を生み出すソリューションを提供するとともに地球環境保全、多様性に富んだ人材確保・育成、働き方改革を推進し、社会価値を持続的に向上させていきます。

2022年度において、当社グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指して、社会課題やニーズを捉え、これらの課題解決を起点としたビジネスの創出ができるアウトサイドインのビジネスアプローチを実現するサステナビリティ経営の実現を目指すことを掲げました。企業理念及び経営ビジョンのもと、サステナビリティ基本方針として、お客様とともに社会課題を解決し、安全・安心・便利で豊かな社会づくりに貢献していく姿勢として「Creating New value for Sustainable～持続可能な新しい価値の創造～」を策定しました。また、2024年７月11日付公表の2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画においては、「社会課題を起点としたビジネスの創出」を強化戦略のうちのひとつとしており、サステナビリティ経営とつなげ、持続可能なビジネス（経済価値の向上）及び社会（社会価値の向上）を実現いたします。

＜人的資本に関する考え方＞

　当社は、中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期）で掲げる事業拡大と「社会課題解決に向けた自律型組織」への進化を実現するため、経営戦略と連動した人材戦略・評価制度の見直しを推進しています。コンセプトを「一人ひとりの“考え・創り・伝える力”を磨き、社会に感動を与えられる人材の創出」と定め、次の4点を基本方針に掲げています。

① 中期経営計画と連動した計画人事への移行

② ビジネスリーダーの強化

③ チャレンジを促す心理的安全性の確保
④ 透明性と客観性の確保

　FY27は、これを具体化し、ジョブディスクリプション（職務記述書）制度の試行、エキスパート職の導入、及び市場競争力を踏まえた報酬・制度の見直しを進め、FY28には全社員を対象とした新制度へ移行する計画です。また、持続的な企業価値向上を支える経営人材の確保を重要課題と位置づけ、サクセッションプラン（後継者計画）を導入しています。取締役会の監督のもと、次世代経営人材を計画的に選抜し、財務・ガバナンス研修及びスキル診断に基づく個別育成計画を通じて育成しています。育成状況は定期的に取締役会へ報告し、後継者パイプラインの実効性を確認しています。

　採用面では、採用市場の競争激化を背景にFY26は人材確保に課題が残ったことを踏まえ、ダイレクトリクルーティング・リファラル・アルムナイ等の採用チャネルを多様化し、高度プロフェッショナル人材の獲得を強化する方針です。具体的には、ERP事業の立上げに向けてプロジェクトマネージャーやセールス人材を2027年度末までに９名採用するとともにこれらを売上高92億円・営業利益率10％の達成に貢献できる体制を整えてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値（経済価値＋社会価値）向上を目指すうえで重要な課題、また、ステークホルダーにとっても関心度の高い課題を総合的に評価し、優先的に取り組むべきテーマとして、７つのマテリアリティを特定しています。サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング及び進捗管理、取締役会への報告を行っています。また、リスクマネジメントについては、リスク管理・コンプライアンス委員会において全社的な視点によるモニタリングを行うマネジメント体制を整備しております。

■特定したマテリアリティのマトリックス

(4）指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を評価し、重要指標を定めています。また、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量について、SBTイニシアティブの「企業ネットゼロ基準」に則り、2019年度を基準年として、2030年度までに総排出量の46％を削減する目標を設定しています。

　2024年度のGHG排出量は、Scope1：4.1CO2換算トン、Scope2：19.6CO2換算トン、Scope3：214.8CO2換算トンであり、外部評価では、CDP気候変動分野で「B」を獲得しています。なお、2025年度のGHG排出量（Scope1・2）については第三者保証を取得しており、確定後に開示する予定です。SBT認定に基づく中期削減目標の達成に向け、再生可能エネルギーの利用拡大等の削減活動を推進しています。加えて、当連結会計年度においては、本社移転を機に、本社で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来へ切り替えており、事業活動に伴うScope2排出量の大幅な削減を見込んでいます。

■温室効果ガス削減目標
 

　当社は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しています。その中で、期間中の育児休業取得率について、男性労働者は10％以上、女性労働者は100％以上の水準を維持することを目標に掲げています。当事業年度における当社の女性管理職比率は15.2％、男性労働者の育児休業取得率は0％、労働者の男女賃金差異は76.1％となりました。男性労働者の育児休業取得率については、対象となる従業員に対して取得を働きかけたものの、当事業年度の取得実績には至りませんでした。当社は「TOKYOパパ育業促進企業」への登録をはじめとする職場環境の整備を通じて、男性が育児休業を取得しやすい風土づくりを一層進め、次年度以降の取得促進に取り組んでまいります。また、男女賃金差異の主因は管理職層における女性比率が低いことにあると分析しており、女性の管理職候補育成プログラムの拡充及び公平・公正な評価制度への改善を通じて、女性管理職比率を高める取組を推進してまいります。

　当社は、人的資本への投資成果を測る指標としてエンゲージメントスコア（当期73点、前年比+1ポイント）を継続的に把握しており、スコアを構成する要素の変化に着目して改善施策と関連づけています。社員が働きがいと働きやすさを実感できる環境の整備に向け、健康経営の推進により当期「健康経営優良法人2026」に初認定されたほか、「TOKYOパパ育業促進企業」への登録を通じて男性の育児参加を後押しするなど、職場環境の改善に取り組んでいます。また、スーパーフレックスタイム制や自転車通勤の導入による柔軟な働き方の実現、社内マイレージ制度や社内SNSを活用した部門を越えたコミュニケーションの活性化など、エンゲージメント向上施策を多面的に推進しています。これらの施策を、離職率の低減及び生産性向上を通じて財務成果に接続させることを目指しています。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクをすべて網羅するものではありません。

(１)リスクマネジメント体制

当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスク管理・コンプライアンス委員会は、経営上のリスクの識別・評価、対策立案、状況の確認を定期的に実施しております。

(２)リスクマネジメント運用状況

当社は、リスク管理・コンプライアンス委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報告・対応方針の審議等を行っております。リスク管理・コンプライアンス委員会の協議内容について、経営上、重要なリスクは取締役会に報告し、審議しています。

(３)市場環境に関するリスク

①技術革新への対応について（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々、新しい技術やサービスが生まれております。そのため、当社グループは常に最新技術の習得に努め、目まぐるしい環境変化に迅速に対応できるようエンジニアの採用・教育・能力開発を進めております。しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②景気変動によるリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループの主たる事業は、国内企業に対するコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営であるため、国内企業の設備投資（IT投資）の動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社グループは、国内外の政治・経済の大幅な変動、又は戦争等による連鎖的な国内景気の悪化により、当社グループが提供するサービス領域が縮小される可能性があります。したがって、国内企業全体のIT投資需要が減少した場合、新規受注の減少や既存契約の解約等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③生成AIのリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）

生成AIをコード生成などに活用することで、ITビジネスの生産性を高める事が可能になりますが、機密情報の漏洩や著作権侵害等の懸念があり、ガイドラインや安心して使うための環境整備が必要になります。情報技術の先進的活用で社会に貢献してきた当社は、生成AIを活用し受託案件の生産性を高めると共に新たなサービス開発に向けた検討と知見の蓄積を進めてまいります。しかしながら、生成AIが当社のビジネス環境を崩すような活用がされた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)事業に関するリスク

①人材の確保、育成について（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトマネージャーの確保が重要になっております。当社グループでは、上記のような人材の確保及び育成に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が当社グループの想定通りに進まなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ビジネスパートナーである協力会社の確保について（発生可能性：中、影響度：大）

当社グループは、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営において、案件ごとの必要技術や効率性、収益性の向上の観点から当社グループ内のエンジニアの他、ビジネスパートナーである協力会社を活用することで、機会損失の発生を低減することを目指しております。そのためには、協力会社の確保及び協力会社との良好な取引関係の維持・構築の実現が極めて重要となり、今後、当社グループが事業規模の拡大を図る上で、協力会社との連携強化が必要不可欠となります。したがって、当社グループは協力会社の継続的な確保及び一層の連携強化に努めてまいりますが、協力会社の確保が十分に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③大口顧客への依存に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：大）

当社グループには、継続的な販売先である主要取引先として大口顧客が存在します。当連結会計年度における当社グループの総売上高に対するNTTデータグループへの販売額は34.8％、野村総合研究所グループへの販売額は19.9％を占めております。

当社グループは、今後、これらの大口顧客との取引金額の拡大を図りながらも、その他の顧客との取引金額の拡大を図り、大口顧客への取引依存度の低減に努めてまいりますが、経済情勢などの変化により、大口顧客の事業運営が大きく影響を受け、大口顧客による当社グループとの取引の急激な減少を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報システムのトラブル発生に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：大）

当社グループは、業務効率化や社内情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システムの構築・運用に当たっては、ISMSの認証取得やプライバシーマークの認定取得を行い、従業員教育や各種の情報セキュリティ対策を講じることで危機管理対応に積極的に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウィルス侵入、自然災害・事故等による情報システムの深刻なトラブルが発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤長時間労働の発生に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）

システム及びプログラミングの開発プロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。当社グループでは適切な労務管理に努め、長時間労働の発生を未然に防ぐべく事業部門と管理部門の双方によるチェック体制を整備しております。しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム及びプログラミング開発における労働生産性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)その他のリスク

①法的規制に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）

中小受託取引適正化法に対しましては、支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築し、法令遵守に努めておりますが、法令違反に該当する事態が発生した場合、又は法律等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は監督官庁より労働者派遣事業者として許可を受けておりますが、今後、偽装請負と見做されること、あるいは何らかの事由により当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②上場制度・市場規制に関するリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）

東京証券取引所は、2025年12月8日付で有価証券上場規程等の一部を改正し、グロース市場における上場維持基準のうち時価総額に係る基準を、現行の「上場後10年経過時点で40億円以上」から「上場後5年経過時点で100億円以上」へと引き上げることを決定いたしました。当社においては2030年5月期から当該新基準が適用されることが見込まれており、当社の時価総額が当該基準の適用時点において充足できない可能性があります。当該基準を充足するためには、事業成長の加速及び企業価値向上に向けた各種施策の推進が必要となるほか、株式市場の動向等の外部要因の影響を受けることから、結果として当該基準を満たせない場合には、改善計画の開示等による一定の猶予期間はあるものの、最終的に上場区分の変更又は監理銘柄・整理銘柄への指定を経て上場廃止に至る可能性があり、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権に関するリスクについて（発生可能性：小、影響度：小）

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう常に注意を払っており、現時点において第三者の知的財産権の侵害の事実はないものと認識しておりますが、無体財産に係る財産権の場合には、意図せずに侵害することは容易に起こりえます。この場合、社会的信用力の低下、当該第三者からの損害賠償請求により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。第三者の知的財産権を侵害し、金銭的損害が発生する、あるいは第三者に知的財産権を侵害され競争力が低下した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティについて（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループでは、事業遂行上、顧客の企業情報並びにビジネスパートナーである協力会社及びエンジニアの個人情報等、多くの機密情報を取扱う機会を有しております。当社グループでは、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、ISMS認証やプライバシーマークの認定を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を行っておりますが、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下や損害賠償請求の負担等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤事務リスクについて（発生可能性：小、影響度：中）

当社グループはお客様や協力会社様との間で様々な取引を行っており、取引ごとに様々な事務処理が発生いたします。これらの事務処理においては事務ルールを定め定期的モニタリング及び適時のルール見直しを実施していますが、ミスや不正等により、受注・発注等の業務の中断による営業活動の停止、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害や感染症に関するリスクについて（発生可能性：中、影響度：中）

当社グループが事業展開する地域において、地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、業務フローの見直しやITツールの活用及び情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充していますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合には、当社グループの事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

⑦気候変動リスクについて（発生可能性：小、影響度：小）

当社グループは、持続的に成長する上で優先的に取り組むべきテーマとして、「事業活動を通した脱炭素社会への貢献」をマテリアリティ（重要課題）として認識しており、当社グループの事業活動から発生する温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、国際的イニシアティブ「Science Based Targets Initiative（SBTi)」による中小企業向けSBT認定を取得しています。また、情報サービス産業協会（JISA）のCO2削減自主行動計画の取り組みにも賛同し、当社はこのイニシアティブに協力・参加しています。しかしながら、社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合には当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動リスクへの対応や情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあります。

⑧不採算案件の発生可能性について（発生可能性：小、影響度：大）

原価が受注額を上回る不採算案件の発生については、品質保証委員会活動にて未然に防止を図りますが、予測できない要因により不採算案件が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の事業環境は、企業のDX投資を背景に、IT需要が引き続き堅調に推移いたしました。特に、業務効率化や生産性向上、新たな価値創出を目的とした生成AI、クラウド、基幹システム刷新等の領域に対する投資意欲は高い状況が続いております。一方で、IT・デジタル人材の不足や採用環境の厳しい状況は継続しており、人材確保は引き続き課題となっております。

　このような環境のもと、当社グループは2030年５月期における目指す姿「『人を想う』事業やサービスを通じて社会的課題を解決し、人や社会、未来に貢献する企業グループ」の実現に向けて、『中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）』を推進してまいりました。基本方針「エンパワーメントの促進とイノベーションの醸成」に基づき、５つの戦略（①事業基盤の強化、②新たな顧客獲得による事業規模拡大、③ソリューションの拡充による市場拡大、④新たなビジネス機会の創出に向けた提案力の強化、⑤社会課題を起点としたビジネスの創出）に取り組み、最終年度における数値目標の売上高100億円、営業利益率10.0％以上の達成を目指しています。

　当連結会計年度においては、これらの戦略に基づき、成長領域における外部パートナーとの連携強化に取り組みました。DX・AI領域では、ベトナムでICTソリューションを提供するNTQ Solution社との戦略的パートナーシップのもと、技術連携およびサービス提供体制の強化を進めました。また、ERP領域では、オラクル社とのパートナーシップ強化を通じて、案件創出および事業拡大に向けた取り組みを進めました。

　加えて、成長戦略を支える経営基盤の強化として本社移転を実施し、創造性・生産性の向上および顧客・パートナー企業との共創促進に取り組みました。これにより、提案活動の強化や新たなビジネス機会の創出に向けた基盤整備を進めました。

　事業別の経営成績は次のとおりです。

当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年６月１日付で事業区分の再編を行いました。従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジタル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。

・テクノロジーソリューション事業 ： デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部

・ビジネスソリューション事業 ： ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、システム基盤事業の一部

・コンサルティング事業 ： コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部

なお、前年同期比の増減率は、前連結会計年度の数値を新区分に組み替えて算出しています。

[テクノロジーソリューション事業]

売上高3,579,977千円（前期比27.2％増）、売上総利益1,034,587千円（同27.1％増）となりました。

　大手SIer向けの生成AI案件の拡大を中心として、次世代決済プラットフォームに係る新規開発案件の進展や、システム基盤領域における既存顧客からの信頼獲得を背景とした体制拡大により、売上高・売上総利益ともに大幅に前期を上回り、当社グループの増収増益を支える結果となりました。

[ビジネスソリューション事業]

売上高3,459,593千円（前期比0.2％増）、売上総利益617,620千円（同11.1％減）となりました。

金融機関向け案件が安定的に推移したほか、クラウド基盤を活用した自社サービス「U-Way」関連案件の積み上げや、ERP事業の拡大に向けた体制構築を進めました。一方で、顧客都合による案件規模の縮小や、一部案件の長期化に伴う収益性の低下、ERP事業の立ち上げに伴う人材育成等のコスト先行により、売上高は概ね前期並みとなり、売上総利益は前期を下回りました。

[コンサルティング事業]

売上高734,738千円（前期比0.6％減）、売上総利益250,941千円（同26.5％増）となりました。

　エンドユーザーとの直接取引の拡大に注力するなか、製造業向け基幹システム更改案件や医療系、建設大手向けのプライム案件等を受注いたしました。これら上流工程を含む高粗利案件の比率が上昇したことにより、売上高は前期をやや下回ったものの、収益性は大きく改善し、売上総利益は前期を上回りました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,774,309千円（前期比11.0％増）となりました。利益面につきましては、高粗利案件の拡大等により売上総利益が伸長し、ERP関連投資や本社移転に伴う費用等の販管費増を吸収したことから、営業利益は685,445千円（同23.4％増）、経常利益は725,926千円（同24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は590,821千円（同38.3％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益には、税効果会計の見直しに伴う一過性の増益影響が含まれております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は5,856,508千円となり、前連結会計年度末と比較して596,651千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が120,133千円、売掛金及び契約資産が107,496千円、新オフィスへの移転に伴う建物附属設備および工具器具備品の取得により有形固定資産が378,796千円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は1,524,162千円となり、前連結会計年度末と比較して223,777千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が102,712千円、未払金が74,265千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は4,332,346千円となり、前連結会計年度末と比較して372,874千円の増加となりました。これは主に、配当により利益剰余金が217,947千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が590,821千円増加したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して59,781千円増加し、3,026,058千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果による収入は579,891千円となりました。主な要因は法人税等の支払額146,141千円があった一方で、税金等調整前当期純利益が772,107千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果による支出は299,391千円となりました。主な要因は保険積立金の解約による収入が115,002千円あった一方で、定期預金の預入による支出が60,000千円、新オフィスへの移転に伴う有形固定資産の取得による支出が405,389千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果による支出は220,719千円となりました。主な要因は配当金の支払額217,947千円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループが営むシステムエンジニアリングサービス事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択及び適用、損益又は資産の報告金額等に与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断につきましては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下の事項が重要であると認識しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識）

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）によって算定しております。適用にあたっては、プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、総見積原価の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態に関する認識及び分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は7,774,309千円（前期比11.0％増）となりました。主な増加要因は、既存顧客ビジネスの維持・拡大、新規案件獲得によるものであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は5,871,158千円（前期比10.8％増）となりました。主な増加要因は外注加工費によるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,217,704千円（前期比5.8％増）となりました。主な要因は、本社移転により消耗品費、地代家賃、減価償却費等が増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、685,445千円（前期比23.4％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は45,422千円（前期比48.6％増）となりました。主な内訳は、保険積立金の解約に伴う受取保険金、助成金収入によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、725,926千円（前期比24.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）を181,285千円計上したことにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は590,821千円（前期比38.3％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.財務政策

当社グループは、事業活動に必要な流動性を安定的に確保するため、手許流動性３～６か月を目安に保有しておくこととしております。

当社グループは事業の特性上、巨額な投資は必要としないため、間接金融ではなく直接金融を原則として安定的な経営を行っていく方針です。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2027年５月期までの中期経営計画の実現に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営戦略等」に記載した取り組みを実施してまいります。

なお、中期経営計画における定量目標は以下の通りです。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨てしております。

２．自己株式38株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、創業時より積み重ねてまいりました大手SI事業者からの信頼と実績、継続的なリレーションにより、ICT業界の変化を早くに察知し、新しい分野に躊躇せず挑戦し、その先取性により事業を拡大してまいりました。この事業特性により、安定した収益確保を可能としています。今後も、持続的な成長を株主の皆様とともに実現するとともに、株主層の拡大を図るべく、配当性向30％以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、2026年７月13日に公表した「剰余金の配当（特別配当）に関するお知らせ」のとおり、業績の進捗に加え、税効果会計の見直しによる一過性の増益要因も踏まえ、普通配当55円に特別配当６円を加えた１株当たり61円の配当を実施することを株主総会で決議する予定であります。この場合の当事業年度の配当性向は33.5％となります。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期的安定に向けた財務体質の強化、継続的な事業の拡大、発展に有効活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの取り組みに関する基本方針

当社は長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化と同時に経営の健全性、透明性、コンプライアンス向上が必要であり、その結果として株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元ができると認識しております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、株主の視点を踏まえた透明で効率的な経営に取り組んでまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制の構築を重要課題と位置づけ、株主の視点を踏まえた透明で効率的な経営に取り組む為に、2022年８月26日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、また、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。

2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。

ａ　取締役会

2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名(代表取締役1名（関根 政英）、取締役４名（富山 広己、猪子 昌俊、前田 和寛、宮川 秀彦）、社外取締役４名（大西 徳昭、岩男 玲子、福田 英明、堀田 隆之）)で構成され、議長は代表取締役社長となります。取締役会では、当社経営方針、年度予算その他重要事項に関する意思決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会は、月１回の定時開催のほか、重要案件が生じた場合は都度、臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。

当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　なお、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該決議が承認可決されますと、当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名（代表取締役１名（関根 政英）、取締役３名（猪子 昌俊、前田 和寛、宮川 秀彦）、社外取締役４名（大西 徳昭、岩男 玲子、福田 英明、堀田 隆之））で構成される予定であります。

ｂ　監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名（宮川 秀彦）、非常勤監査等委員２名（福田 英明、堀田 隆之）)で構成され、議長は常勤監査等委員となります。監査等委員会では、取締役の法令・定款遵守状況、職務執行状況を監査しております。なお、福田 英明、堀田 隆之は社外取締役であります。監査等委員会は、原則月１回の定例監査等委員会を開催、社内重要会議への出席、内部監査時の同席等によるモニタリングのほか、会計監査人、内部監査担当者との連携・情報交換にも努めております。なお、社外取締役は２名とも税理士であり、財務会計に関する専門的な見地からも経営を監視しております。

ｃ　リスク管理・コンプライアンス委員会

当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な評価と対応を図り、事業の継続的かつ安定的な発展を確保する体制を構築しております。社内のリスク管理とコンプライアンスを統括する組織として、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役の任命する１名以上の委員で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回以上開催し、全社的なリスク及び対策を協議しております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図っております。

・部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。

・反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとっております。

・当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとっております。

・内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。

・取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。

・主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。

・内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理の全体最適を図るため、内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。

・事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図っております。

・事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。

・リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。

・内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

・事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。

・事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。

・独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図っております。

・経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。

・内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。

（e）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の経営内容を適時的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めるとともに、グループ会社に対し、その営業成績、財政状況その他重要な情報について、原則として月１回報告を求めております。

（f）財務報告の信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。

・内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。

・実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施しております。

（g）監査等委員会及びその職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項等

・当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査等委員会と協議して設置することとしております。

・監査等委員会を補助すべき使用人は、その職務については監査等委員会の指揮命令に従い、その評価は、監査等委員会と協議して行っております。

（h）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その

他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員会の要請に応じて、取締役及び使用人は事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内部監査の結果等を報告しております。

・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員会に報告しております。

・監査等委員会へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

（i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員である取締役は経営会議その他の重要な会議に出席できることとしております。また、当社は、監査等委員である取締役から要求のあった文書等は、随時提供しております。

・監査等委員である取締役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行っております。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制の整備・運用を推進するとともに、内部監査担当が当社の「内部監査規程」に従い内部監査を行うことで、業務の適正性を確保しております。

ｄ　取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）であった者の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｅ　責任限定契約の内容

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、会社法第427条第１項が定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

なお、責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うについて善意・無重過失であった場合に限られます。

ｆ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為又は法令に違反すること等を被保険者が認識しながら行った行為等に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ｇ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内にする旨を定款に定めております。

ｈ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｉ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（a）取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（b）剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関

当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を可能にするため、また、自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

ｊ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ　株式会社の支配に関する基本方針

当社は現時点では基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会情勢等の変化を注視しつつ慎重に検討を行ってまいります。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成し、非常勤監査等委員２名は社外取締役であります。なお、社外取締役の福田 英明と堀田 隆之は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会は月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査方針及び監査計画、監査の実施状況、株主総会議案及び取締役会議案、監査等委員会監査報告等を主な検討事項として議論を行います。

当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述、会計監査人報酬に対する同意の可否、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等の審議を行いました。また、子会社を含めたガバナンスの状況、コンプライアンスならびに内部統制システムの運用状況、働き方改革への取組状況、事業計画進捗状況などを監査しました。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議以外にもリスク管理・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認し、会議の内容・結果を監査等委員会に報告しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄である内部監査担当（２名）を選任し、監査計画に基づき定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、問題がある場合は対象部門の責任者へ内部監査改善指示書を交付し、改善状況を内部監査改善報告書等に基づき確認を行うことによりフォローアップする体制で内部牽制を強化しております。なお、内部監査担当は監査等委員、会計監査人と適時意見交換等を行い、相互連携により監査の実効性を高めることとしております。

③会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

2019年より８年間

c.　業務を執行した公認会計士

下田　琢磨

森本　博樹

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定規模を有し、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

　EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。

f.　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の報酬等の妥当性を判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点で企業価値向上に資する株式を保有しております。株式を保有する際には取締役会において、その保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を検証し、その検証結果を踏まえて保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．当社グループはシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、平均臨時雇用者数（パート及び嘱託社員を含む。）は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はシステムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b．連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

株式会社シイエヌエス北海道

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　請負契約に係る取引

　システムの分析、設計や開発といった履行義務を負い、総見積原価に対する発生原価の割合（インプット法）に基づき進捗度を測定し、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。

ロ　準委任契約に係る取引

　当社及び連結子会社から提供される財又はサービスに関し業務を遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

ハ　物販契約に係る取引

クラウドサービスやライセンスを顧客が利用できるように代理人として手配する履行義務を負い、当

該引き渡し時点で収益を認識しております。

(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の

とおりであります。

１．請負業務に係る履行義務充足に伴う収益認識

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年

度末までの発生原価の割合（インプット法）によって算定しております。

②主要な仮定

進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原

価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数

や外注金額等を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクト

責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売

上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(１)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(２)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づ

き、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは予算を含む中期経営計画を

基礎としております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる予算を含む中期経営計画における主要な仮定は、将来の市場予測に

基づく売上高成長率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高成長率は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不

確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可

能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）　適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）　適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　３　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か

ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっており

　ます。

（リース取引関係）

(借主側)

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、障害者雇用に関する農場運営に伴う農機具になります。

②リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、当社グループの一時的な余剰資金の運用については主に安全性の高い預金等で運用しております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式であり、発行会社の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により与信枠を設定するとともに、顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と併せて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門において当社及び連結子会社の資金ニーズを把握して資金繰り見通しを作成し、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価については、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年５月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

※１．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、注記を省略しております。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年５月31日）

該当事項はありません。

　なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,500千円）は、注記を省略しております。また、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　　　　　　３．確定拠出制度

　　　　　　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度60,937千円、当連結会計年度60,905千円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループでは、中期経営計画の推進に向け、2025年６月１日付で事業区分の再編を行いました。

　従来の「システム基盤事業」「ビッグデータ分析事業」「業務システムインテグレーション事業」「デジ

タル革新推進事業」「コンサルティング事業」を改め、当連結会計年度より以下の３事業に区分しました。

・テクノロジーソリューション事業：デジタル革新推進事業、システム基盤事業の一部

・ビジネスソリューション事業：ビッグデータ分析事業の一部、業務システムインテグレーション事業、シ

ステム基盤事業の一部

・コンサルティング事業：コンサルティング事業、ビッグデータ分析事業の一部

　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

　前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権等

契約資産は、主にソフトウェア開発サービスにおける顧客との契約において進捗度又は原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）重要な契約負債はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】