グロービング株式会社（277A0） 有価証券報告書 2026年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第11期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、移行日に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注）１．第９期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第９期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５．第９期及び第10期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。

６．当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期及び第８期は関連会社がないため、また第９期、第10期及び第11期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．第７期は、決算期変更により2022年３月１日から2022年５月31日までの３か月間となっております。

４．主要な経営指標等の推移のうち、第７期について、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

５．第７期から第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．2024年11月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は、第10期末を基準として算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2026年４月29日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2026年４月30日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年11月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、第10期までは配当を実施していないため記載しておりません。

９．第７期から第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

10．第８期から第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

11．第７期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。また、第９期より連結財務諸表を作成しているため、第９期以降のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

12．当社は、2024年９月20日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そこで、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、第８期から第11期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第10期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

14．2026年５月期の１株当たり配当額16円10銭のうち、期末配当額16円10銭については、2026年７月15日開催の取締役会において決議しております。

２【沿革】

（注）１．単なるシステム導入にとどまらず、経営戦略を実現するために定量的な成果を実現する変革テーマを具体化・優先順位付けし、業務改革、人材・組織変革、デジタルアセット蓄積・活用を追求するSI（System Integration）ビジネスの変革を指します。

（注）２．AI/データを核とした既存事業・新規事業の再構築と持続的な成長を実現するためのトランスフォーメーションを指します。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（グロービング株式会社）と連結子会社２社（株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司）で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業とAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発・提供を行うAI事業の２つの事業を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。

　当社グループの競争優位の源泉は、「外部視点を持ったインサイダー（内部）（注）１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること」であり、CxO（注）２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタル及びAIを融合したワンストップサービスを提供しております。

（注）１．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。

２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。

＜ビジネスモデルの概要＞

　当社グループにおいては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社グループにおいては、コンサルタントの内部化、AI／デジタル活用及びAIエージェント等の開発・提供を通じて、企業変革の実行力及び生産性を高めることを目指します。これらの取組みにより、

・　“内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化

・　AI活用によるコンサルティング業務の生産性及び再現性の向上

・　コンサルティング知見とAI・テクノロジーを組み合わせた高付加価値な共同開発案件の創出
　　が実現されると考えております。

　また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間／工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内の専門チームにおいて、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占めるリサーチ業務、議事録作成、ドキュメント作成支援に加え、提案資料等のレビュー・品質確認業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。

（コンサルティング事業）

　当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司が、Joint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。株式会社アバランチ及び上海巨球協英信息技術有限公司は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供しております。

「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」

　新規事業の創造、衰退産業のリカバリ／ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現（カーボンニュートラル）等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業／プロダクト・サービスを共創するサービスであります。

　主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場（出向等を含む）で事業責任者等として事業を推進することで、通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業運営や改革をハンズオンで実行し、売上増加・コスト削減等を通じた利益向上に貢献することを目指します。

　一般的なコンサルティングサービスでは、外部専門家として助言・支援を行う形態が多い一方、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材（社員）・資金等を提供していただき、チームアップを行います。共同で事業変革／新規事業／プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。

「従来型コンサルティング」

　事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外（外部視点を持ったインサイダー）”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行／DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。

　コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略／新規事業立上／M&A戦略、DX／デジタル戦略、AI活用の構想策定・実行支援を提供しております。

　また、一般的なコンサルティングファームは、ノウハウ／知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであり、人の“頭数”が重要となる傾向がありましたが、当社はAI／デジタルツールやAIエージェント等を活用し、コンサルティング業務の生産性・再現性を高めることにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しております。ノウハウ／知恵を人から切り離し、AIを活用することで、頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。

　第11期連結会計年度においては、コンサルティング事業の連結売上収益のうち、59.9％がJoint Initiative（JI）型の案件で残りは従来型コンサルティングとなります。（注）１

（注）１．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、クライアントの担当者に替わりCxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与している等、従来型コンサルティングに比べて関与度が深いプロジェクトに関する売上高をJoint Initiative（JI）型の案件として集計しております。

（AI事業）

　AI事業では、コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをAIエージェント及びAI関連プロダクトとして開発し、提供しております。

　一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。

　当社グループは、こうしたコンサルティングノウハウをAI技術を活用してプロダクト化し、特定の顧客課題に応じて個別にカスタマイズしたAIエージェント及びAI関連プロダクトを共同開発・提供しております。これにより、顧客の業務変革や意思決定を支援するとともに、AI事業としての研究開発及びサービス提供を推進しております。

　また、コンサルタントとAIエンジニアを共同でアサインすることにより、コンサルティング事業で培った経営・業務に関する知見と、AI・テクノロジーに関する開発力を組み合わせ、顧客の実務に即した高付加価値なAI活用を支援しております。

　当社グループの事業系統図は次の通りです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上海巨球協英信息技術有限公司は特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社の社名の由来は「Globe」：“地球、世界、グローバルな社会”を指す言葉と「ing」：“ある目的・方向に進んでいく”という推進力のニュアンスを持つ言葉を組み合わせることで「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージを社名に込めております。また、Purpose・Vision・Valueとして以下を掲げ、“本質的な変革に挑戦し続ける”ことや“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革することや日本社会が再び成長軌道に戻ることを目指します。

・Our Purpose

Be a“Growth”Infrastructure

“成長の核となり、世界を進化で満たす存在であり続けます”

・Our Vision

我々は“戦略コンサルティングサービス”の在り方を、顧客基点で

「Joint Initiativeサービス」として再定義する、企業です

・Our Value

Passion for Winning

“勝たせるコンサル”

我々は徹底的に“勝ち”にこだわるサービスを提供し、顧客企業を勝てる集団に変革

日本の社会が再び成長軌道に戻ることを支援する企業です

　これらの方針を基に、当社は客観性の担保というコンサルティングサービスにおける重要なポジションを維持しつつも、クライアントのインサイダーとして主体的・継続的にサービスを提供してまいります。

　また、今後はコンサルティング事業を軸としながらも、AI等のテクノロジーを活用したコンサルティングサービスの更なる高付加価値化やシナジーを生む新規事業を創出するといったチャレンジを続け、持続的な企業価値向上を目指していきたいと考えております。

(2）経営環境

　日本経済は緩やかな回復基調を維持しているものの、消費者物価の高止まりや米国政府による関税強化措置などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残っています。また、米国の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学的リスクも、企業活動に対する制約要因となっています。

　一方で、企業の設備投資は人手不足対応、デジタル化、脱炭素、サプライチェーン強化などのニーズに支えられ、総じて拡大傾向にあります。実質賃金についても、物価上昇率の動向等を踏まえつつ、改善が期待されており、個人消費は底堅く推移することが期待されています。

　当社グループが属するコンサルティング業界においては、依然としてDX（デジタルトランスフォーメーション）支援の需要が継続しており、特に国内企業では、デジタル化の遅れを背景に、変革支援ニーズが根強い状況です。また、先行してデジタルビジネスの運営段階に入った企業からも、運用最適化やデータ活用、AI活用・導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。

　このような環境下では、市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、これらの課題を解決するための調査・分析能力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルタントへの期待はますます高まっていくと考えられます。

(3）経営戦略

　このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的にコンサルティング事業の業績向上を一層図ることを重要課題とし、業績向上及び経営理念を実現するため、「コンサルタント人員数」の増加、採用力の強化、顧客単価の向上を実現するため、「コンサルタント平均年収」の向上、顧客粘着性の向上、顧客単価の向上を実現するための「JI売上高比率」の向上及び社会のAI活用のニーズの高まりを受けた「AI関連売上高」の向上を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。

　第10期連結会計年度及び第11期連結会計年度における「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」の実績は以下のとおりとなります。

　「コンサルタント人員数」については、顧客からの案件獲得および遂行に向けては継続的なコンサルタント採用は不可欠であることから、事業の健全性指標として重視しております。創業以来、ハイペースな採用を継続しておりますが、今後もリファラル採用の強化、コンサルタントの定着率の向上を図り、当面は同ペースでの採用を継続します。

　「コンサルタント平均年収」については、顧客単価の向上と当社の採用力の強化につながる指標として重視しており、今後も大手戦略コンサルティングファームの上位層を採用することで緩やかな上昇を目指します。

　「JI売上高比率」については、当社の成長戦略の柱であるJoint Initiativeの事業化進捗を判断する指標として重視しており、年々上昇傾向にあり、今後も比率上昇を目指します。

　「AI関連売上高」については、“AIによる顧客のビジネス変革”という当社ビジョンの進捗を判断する指標として重視しております。

（注）１．コンサルタント人員数（調整後）は、当社のコンサルティング業務に関与する役職員（取締役含む）の合計から、GLB Intelligenceにアサインされたコンサルタントを控除して計算しています。

（注）２．コンサルタント平均年収は、当社のコンサルティング業務に関与する取締役の役員報酬を含み、GLB Intelligenceにアサインされているコンサルタントを除くコンサルタントの年収の平均です。

（注）３．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、CxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与しているプロジェクトに関する売上高です。

（注）４．AI関連売上高は、①提案書の検討事項でAIに言及しているもの、又は②報告書などでAIの検討が含まれているプロジェクトに関する売上高です。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、上記「(3）経営戦略」に記載の経営戦略のもと、成長性及びキャッシュ・フロー創出を把握するために、売上収益、営業利益及び当期利益を重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。また、営業利益及び当期利益については、外部環境変化に対して経営をコントロールするための指標と位置付けるとともに、中長期的な拡大を目指しております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。

①AI時代におけるコンサルティング提供価値の再定義と品質向上

　当社グループの強みは、「外部視点を持ったインサイダー」として、コンサルタントが客観性や論理性を高いレベルで担保しながら、クライアント企業の組織文化や内部事情を深く理解した上で、CxOやプロジェクトリーダーと一体となって課題解決に取り組む点にあります。

　近年、クライアント企業の経営課題はますます複雑化・高度化している一方、生成AI及びAIエージェントの急速な進化により、情報収集、分析、資料作成、業務設計等、従来コンサルタントが担ってきた業務の一部については、AIによる代替又は高度な支援が可能となりつつあります。このような環境下において、当社グループが持続的に競争優位性を確保していくためには、単なる人手による高品質なサービス提供にとどまらず、AIを前提とした新たなコンサルティング提供価値を確立することが重要な経営課題であると認識しております。

　当社グループは、Joint Initiative型コンサルティングを一層推進し、クライアント内部から変革をリードできる人材の派遣・育成を強化するとともに、AIを活用した業務プロセスの高度化、コンサルティングノウハウの型化・標準化、及びサービス品質の均質化を進めてまいります。これにより、AIによる効率化と人材による高度な意思決定支援を組み合わせ、顧客の期待を超える成果創出を目指してまいります。

②AIプロダクト及び暗黙知プラットフォームの開発加速・事業化の推進

　当社グループは、「全世界のコンサルタントをAIエージェント化する」という中長期ビジョンのもと、コンサルティング事業で蓄積した知見を活用し、非連続的かつ持続的な成長を実現することを目指しております。

　生成AI及びAIエージェントを取り巻く技術革新のスピードは極めて速く、国内外の競争環境も急速に変化しております。特に、AIエージェントが複雑な業務を自律的・継続的に実行する能力を高めていることにより、企業におけるAI活用は、業務効率化の補助ツールから、業務プロセスや事業モデルそのものを変革する段階に移行しつつあります。このような環境下において、当社グループが中長期的な成長機会を獲得するためには、開発スピードの加速、顧客課題に即したプロダクト設計、及び事業化に向けた実行力の強化が不可欠であると認識しております。

　当社グループは、社内におけるAIプロダクトの活用を通じてコンサルティング業務の生産性向上を図るとともに、クライアントとの共同開発を通じて、実際の経営・業務課題に即したAIプロダクトの開発を推進しております。また、コンサルティング事業を通じて蓄積した業界知見、業務ノウハウ及び意思決定プロセス等の暗黙知をAI化し、暗黙知プラットフォームとして活用・発展させることで、顧客企業の経営・業務課題に対する提供価値の拡張を図ってまいります。今後は、個別の顧客課題に応じた共同開発案件を通じて得られた知見を蓄積・再利用し、より幅広い顧客への横展開及び収益モデルの多様化につなげてまいります。

　また、AI技術の進化に伴い、情報セキュリティ、データ管理、知的財産、AIガバナンス等への対応の重要性も一層高まっております。当社グループは、開発体制及びプロジェクト推進体制を継続的に見直すとともに、必要に応じてM&A等も活用し、AI人材、技術基盤、プロダクト開発力及び顧客基盤の獲得・強化を図りながら、リスク管理体制の高度化を図り、変化の激しい市場環境下においても持続的な成長を実現してまいります。

③AI活用を前提とした人材ポートフォリオの高度化

　当社グループは、AI／DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に過度に依存しない成長モデルの実現を目指しております。一方で、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、AI時代においても、経営課題を構造化し、意思決定を支援し、クライアント組織を動かすことのできる高度な人材の確保及び育成は、持続的な成長に不可欠であると認識しております。特に、クライアントの経営層と対峙し、経営課題の特定から変革の実行までをリードできるパートナーレベルのコア人材の確保は、当社グループの成長を支える重要な経営課題であると認識しております。

　生成AI及びAIエージェントの進化により、若手人材が従来担ってきた調査、分析、資料作成等の一部業務は効率化・代替が進む可能性があります。そのため、当社グループにおいては、単に人員数を拡大するのではなく、こうしたコア人材を中心に、AIを活用して高い生産性を発揮できる人材、クライアントの経営課題に深く入り込み変革を推進できる人材、及びAIプロダクト開発とコンサルティングを接続できる人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。

　当社グループでは、中途採用を中心に即戦力人材の獲得を強化するとともに、入社後は、当社グループの企業理念や経営方針の浸透に加え、AI活用、データ分析、プロダクト開発、及びプロジェクトマネジメントに関する教育・研修を推進してまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、適切な評価・報酬制度の整備、社内コミュニケーションの活性化等を通じて、専門性と実行力を兼ね備えた人材が継続的に活躍できる組織基盤の構築に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な経営課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に向けた価値創造に取り組んでおります。サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

　当社は、Purposeとして「Be a “Growth” Infrastructure」を掲げ、戦略とテクノロジーを駆使し、クライアント企業の事業成長を支えるインフラとなることを目指しております。当社は、顧客企業の本質的な変革を支援し、企業、社会、人々にとって、Healthyであること、Happyであること、Sustainableであることの実現に貢献することを通じて、世界中のステークホルダーに価値を提供することを目指しております。

　また、当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であると考え、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、互いに認めあいながら、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。

　当社のサステナビリティに関する取組について以下４つの枠組みに基づいて推進しております。

(1）ガバナンス

　当社は現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連するリスク・機会の管理体制については、既存のコーポレート・ガバナンス体制の一部として運用しております。

　当社グループは、全てのステークホルダーに配慮した経営を実践し、健全で持続可能なガバナンス体制を構築するために、迅速かつ適切な意思決定を可能とする強固な執行体制の整備が不可欠であると認識しております。

　また、法令・定款を遵守し、社会からの信頼に足るコーポレート・ガバナンス体制の確立は経営の基盤であり、中長期の企業価値向上には必須の事項であります。サステナビリティに関する重要な事項については、必要に応じて経営会議及び取締役会において審議・報告を行う体制としております。

　なお、当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは現状、サステナビリティに係る体系的な基本方針を策定中であり、関連する戦略的取組については現在検討中であります。ただし、当社グループの事業成長においては、優秀な人材の採用・育成・定着及び多様な人材が活躍できる環境整備が重要であると認識しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　人材育成方針

　当社は人的資本こそが最も重要な経営資産であるとの考えのもと、従業員の成長を促進するために「People Development」という取り組みを推進しています。具体的には、以下の４つの指標を評価軸として、年間の目標を設定し、若手社員が成長しながら目標達成できるよう、シニア社員が１年間伴走する「カウンセリー」制度を導入しています。

　Enjoy Working：客観的に見て、仕事に熱狂・没頭していて、誰に対してもチャーミングに振る舞えること
　　　　　　　　（笑顔、挨拶、感謝など）。

　Value Creator：クライアントがハイパフォーマンス企業であり続けるための価値を提供することで、最も信
　　　　　　　　 頼されるパートナーであることを目指す。

　People Developer：自身の成長に加え、部下や同僚の「採用」「育成」「成長」にも直接的に関与する。

　Business Operator：プロフェッショナルとして、クライアントだけでなく社内に対しても自身の責務を果た
　　　　　　　　　　 す。

　若手社員は１年間のシニア社員との伴走を通じて、自身のキャリアパスについて相談し、助言を受けることで、社員一人ひとりが成長し、活躍できる環境を提供しています。また、従業員の自律的なキャリア構築を支援する研修制度として、社員が学びたいセミナーや講座を自主的に研修プログラムとして構築できる、「学びのベーシックインカム」制度を導入し運用を開始いたしました。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるリスキリングや、更なる高みを目指すことも可能となります。

②　社内環境整備方針

　当社は、Diversity & Inclusionのテーマとして、”Respect Others + Yourself”を掲げ、当社に在籍する全ての社員が、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的地位、障がいの有無、性的指向・性自認などに関わらず、多様性を互いに尊重し、認めあい、共に活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。優秀な人材を確保する為、即戦力として期待できる中途採用を継続するとともに、新卒の定期採用も実施しています。採用は国内にとどまらず、海外からの人材採用も積極的に実施しています。2023年10月には、全従業員を対象にウェルビーイング調査を実施し、社員のエンゲージメントレベルの把握を致しました。今後は自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、定期的に把握することで、従業員一人ひとりが働きがいを持ち安心して働ける環境の整備に努めてまいります。また、社員が柔軟に働ける環境の整備及びワークライフバランス向上のため、フルフレックスタイム制を導入したり、業務以外での交流が会社の風土醸成や社員の幸福度向上に寄与すると考え、社内サークル活動の助成金制度を導入しています。

(3）リスク管理

　当社グループは現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理について個別の管理体制は定めておりませんが、当社では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと認識し、「リスク管理規程」を定め、独立したリスク管理機関として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、法的リスク、情報漏洩に関するリスク、天災によるリスク、ITリスク、風評被害リスク、労務災害リスク等への対応を想定した体制を整備しており、事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でもその影響を最小限に留めることで、企業価値の維持・向上を図ってまいります。また、リスク管理の一環として、災害時の社員の安全を確保するため、社員安否確認システムを導入しています。このシステムにより、迅速かつ正確に社員の状況を把握し、役職員の安全を第一に考えた適切な対応が可能となります。

(4）指標及び目標

　本書提出日現在において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、当社グループの実績を長期的に評価し、モニタリングするための指標及び目標は設定しておりません。今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、適切な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業内容に関わるリスクについて

①　優秀な人材の獲得・育成について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループはAI/DXを活用することで一人当たりの生産性を向上させ、人員数に依存しない成長モデルの実現を目指しておりますが、コンサルティングビジネスにおける最も重要な資産は人材であり、持続的な成長には、優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。しかしながら、人材獲得競争の激化により、優秀な人材の獲得が事業の拡大スピードに追い付かず事業運営が非効率なものとなった場合や在職する人材の離職が生じた場合、採用コストの増大が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが手掛けるコンサルティング事業の遂行にあたっては、本書提出日現在において許認可制度や資格制限がないことに加え、大規模な設備投資が不要であることから、参入障壁が低い事業であると認識しております。このため大手事業者から個人事業者まで多数の事業者が事業を展開しており、今後も新規に参入する事業者を含め同業者間での競争が激しくなることが推測されます。当社では顧客企業のCxOクラスとの関係強化やJIの取組みによって、顧客の内部に入り込んだコンサルティングサービスを提供したり、AIやクラウドサービスの活用によって、競争優位性を追求しておりますが、こうした競合他社との価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）

　コンサルティング業務について、準委任契約（履行割合型）である一方で、収益認識については、見積もり履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、見積総役務提供時間に対する、当連結会計年度末までに発生した実際発生時間の割合により算出した進捗度を用いて、収益を認識しております。総役務提供時間の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、当初予見できなかった事象の発生等による作業工程の遅れなどにより、変動が生じる場合があり、進捗度が変動することにより、各四半期あるいは翌連結会計年度の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、プロジェクト開始時に総役務提供時間の見積もりを精緻に行うとともに、月次で役務提供時間の実績をモニタリングすることで上記リスクが顕在化しないよう管理を行っております。

④　特定の取引先への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）

　当連結会計年度の取引額上位５社の合計販売比率（売上収益に占める割合）は売上収益全体の48.3％、上位10社では65.9％となっております。また、トヨタ自動車株式会社との取引金額が連結売上収益全体の20.1％、株式会社モルテンとの取引金額が連結売上全体の9.3%、本田技研工業株式会社との取引金額が連結売上収益全体の7.6％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。当社グループでは、特定の取引先への依存による業績に対する影響を緩和するため、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客の獲得や複数部署での複数プロジェクトを受注することによる案件単位での分散化を通じて、営業基盤の拡大に努めてまいります。しかしながら、当該特定の取引先における経営方針や業績の変化などによって、契約が想定外に短期間で終了した場合や、取引先の意向により規模縮小などの契約変更を余儀なくされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　品質について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが展開するコンサルティング事業は、知識集約ビジネスであり、コンサルタントのサービスレベルが品質に直結するため、品質管理が重要であると考えております。教育・研修等により、品質維持・向上を図っておりますが、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性や新規顧客の獲得に支障を来し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、収益基盤をさらに拡大するために、AI事業での研究開発等の取り組みを進めておりますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合や想定していたタイミングでの投資回収ができなかった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。この影響への対応として、新規事業が目論見通りに推移しないと考えられた場合は、事業方針の転換や撤退を行うことも視野に入れ、取締役会を中心に判断を行うことで影響の低減を図ってまいります。

⑦　海外展開について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、事業活動を展開しております。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等により、当社グループの想定通りに進捗しない場合や当初想定したとおりの収益を生み出さない場合があります。このような場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。

⑧　情報セキュリティリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）

　コンサルティングサービスの提供にあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。また、秘密保持契約等によってクライアントに対して守秘義務を負っております。そのため当社グループの役員及び従業員に対して、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の情報管理の徹底、PCログのモニタリング、厳格なアクセス制限等を行っております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や契約解除といった事態につながる可能性や当社グループの社会的信用に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営環境に関わるリスクについて

①　コンサルティング事業への依存について（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの営業収益は、主にコンサルティング事業による収益となっております。本書提出日現在では、AI事業においてクライアントとの共同研究開発に取り組む他、コンサルティング事業を更に発展させるべく今後も積極的なコンサルタントの採用、戦略的重要顧客の獲得、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、当社グループ全体の収益規模の拡大を図っております。しかしながら、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りに事業が発展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　景気変動に関するリスク（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループがコンサルティングサービスを提供する主要クライアントは、グローバルに事業を展開しております。クライアント企業との関係を深化、新規取引先の開拓及び提供できる案件の拡充により、リスク低減に努めておりますが、国内外の景気動向や外国為替相場の変動、税制及び法令等の改正により、主要クライアントが事業投資やIT投資を抑制した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替変動に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、2024年１月に中国に子会社を設立し、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を一定程度受ける状況にあります。海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）財務活動に関わるリスクについて

　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社では、インセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当社の一部の役職員等に対してベスティングを付した新株予約権を付与しております。また、今後においても役職員向けの株式報酬制度等を活用する可能性があります。これらの新株予約権等が行使された場合、又は今後新たに新株予約権の発行が行われ、当該新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は3,333,250株であり、発行済株式総数28,728,000株の11.6％に相当しております。行使期間開始日は2026年９月21日でありますが、年間行使可能株式数はベスティング条項で制限がされております。

(4）その他のリスク

①　訴訟について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めており、本書提出日現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、当社グループの法令違反の有無に関わらず何らかの原因で取引先、同業他社、株主、各種団体等による訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟等が提起される場合及び当該訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　風評リスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、クライアントニーズを充足する高品質なコンサルティングサービスの提供に努めるとともにコーポレート本部にて定期的な役員及び従業員に対する研修等により、情報管理やコンプライアンスに対する意識を浸透させ、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、提供するコンサルティングサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　経営体制及び代表取締役の交代について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、経営人材の継続的な育成、パートナーシップ型経営の実現及び特定個人への経営依存の回避を目的として、代表取締役の輪番制を採用しております。当該制度においては、代表取締役の連続就任期間に一定の上限を設けるとともに、原則として代表取締役２名体制とし、両名が同時に交代しない運用としております。また、代表取締役候補者については、指名・報酬委員会における審議を経たうえで取締役会が選任する体制としております。

　加えて、当社グループでは、取締役会を中心とした組織的な意思決定体制の整備、権限規程等の整備及び経営情報の共有を通じて、代表取締役の交代時においても円滑な事業運営を継続できる体制の構築に努めております。

　しかしながら、代表取締役の交代に伴い、一時的な意思決定の停滞や、顧客、取引先、株主その他のステークホルダーとの関係構築に影響が生じた場合、または後任となる経営人材の育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　大株主について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の取締役である輪島総介及び同氏の資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社の所有株式数は、有価証券報告書提出日現在で発行済株式総数の48.0％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

　同氏は、当社の創業者であるとともに取締役であるため、当社といたしましてもこれらは安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情によりこれらの当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　自然災害、事故等について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、サーバーの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社グループが保有する設備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　内部管理体制の強化について（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、内部統制システムの適切な運用に努め、同システムの充実・強化を継続的に図っております。しかしながら、適切な管理体制のもとで役職員の不正及び不法行為の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産権に関するリスクについて（発生可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の取得に努め、当社グループが使用する商標、技術・コンテンツ等についての保護を図っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者の侵害から保護されない場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　当社株式の流動性について（発生可能性：中、時期：短期、影響度：中）

　当社における株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、35.9％となっております。今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、既存株主への一部売出しの要請、従業員持株会の活性化、ストック・オプションの行使による等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、コンサルティング事業にて提供するコンサルティングノウハウのうち、“極めて再現性の高い”分析や、インパクト抽出の方法論をプロダクトに実装できるような研究開発を実施してまいりました。

　当連結会計年度においては、103,404千円を投資し、企業の外部支出の最適化を支援する「スペンドインテリジェンス」、企画業務等を支援する「グロービングくん」、会議運営・議事録作成等を支援する「AI議事コン」等のAIエージェント及びAI関連プロダクトの開発を進めております。また、当社グループは、企業固有のデータや業務知識、暗黙知をAI技術により活用可能な形で蓄積・展開する「暗黙知プラットフォーム」の構築を目指しております。

　なお、コンサルティング事業では研究開発活動は実施しておりませんので記載を省略いたします。

①　スペンドインテリジェンス

　スペンドインテリジェンスは、企業の外部支出の最適化を支援するAI関連プロダクトであり、コンサルティング事業で培ったコスト削減・調達改革に関する知見とAI技術を組み合わせ、支出費目の分析、最適化余地の可視化、施策立案、見積もり／サプライヤー選定支援等を行うことを目指しております。当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、機能検証及び開発を進めております。

②　グロービングくん

　グロービングくんは、企画業務等を支援するAI関連プロダクトであり、データや情報の整理・意味づけ、論点整理、意思決定支援等を通じて、企画・検討業務の生産性向上を目指しております。当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、社内外での活用を想定した機能検証及び開発を進めております。

③　AI議事コン

　AI議事コンは、会議運営及び議事録作成等を支援するAI関連プロダクトであり、会議内容の記録・要約、論点整理、タスク抽出等を通じて、会議運営及び会議後の業務の効率化を目指しております。当連結会計年度においては、顧客企業との共同開発を通じて、会議に関するデータを活用し、意思決定支援につなげるための機能検証及び開発を進めております。

④　暗黙知プラットフォーム

　暗黙知プラットフォームは、顧客企業内に蓄積された経験、判断基準、業務ノウハウ、意思決定の背景等の暗黙知を、AI技術を活用して形式知化し、組織内で利活用可能な形に蓄積・展開することを目指す構想であります。当社グループは、コンサルティング事業で培った業務変革や意思決定支援の方法論とAI技術を組み合わせることで、顧客企業固有の知見を組織横断で活用し、競争力強化や業務変革につなげるAIプラットフォームの構築に向けた研究開発を進めております。

２【主要な設備の状況】

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は341,888千円であります。

(2）国内子会社

　　セグメントの名称：コンサルティング事業

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は7,059千円であります。

(3）在外子会社

　　セグメントの名称：コンサルティング事業

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．事務所はすべて賃借物件であり、年間賃借料は22,767千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１.2026年４月30日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場しております。

２.提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は、含まれておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式211,408株は、「個人その他」に2,114単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員に対する譲渡制限付株式付与制度）

１．制度の概要

本制度による譲渡制限付株式の付与は、対象従業員の（ⅰ）入社、（ⅱ）昇進及び（ⅲ）賞与支給等に合わせて行うものとし、対象従業員に金銭債権を支給し、当該金銭債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法により行うものといたします。また、当社の普通株式を発行又は処分する場合の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象従業員に付与される株式には一定期間の譲渡制限期間を設けることとし、各対象従業員への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。なお、本制度による譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象従業員は、当社が定める期間にわたって、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社

で定める事由に該当した場合、当該株式を当然に無償で取得すること

２．制度導入の目的

本制度は、当社の従業員（幹部社員）（以下「対象従業員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

３．対象の従業員に取得させる予定の株式の総数及び総額（上限）

　特段の定めはありません。

４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　１.当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

２.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2025年９月10日及び2026年４月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、これまでの成長フェーズにおいては成長投資を最優先としておりましたが、足元の業績動向および収益構造の質的な変化を踏まえ、キャピタルアロケーション方針を改めて見直し、投資・財務健全性・株主還元のバランスを高度化する段階に入ったと判断いたしました。その結果、当事業年度より、当社として初めて配当を開始することといたしました。コンサルティング×AI を軸とした成長投資を継続的に実行していくことを前提としつつ、継続的かつ規律ある株主還元を実施するため、年間配当性向30％程度を目安とし、増益による増配を目指すことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基 づき、取締役会で決議しています。当事業年度は配当開始初年度であることから、期末配当のみを実施いたします

　当期の配当金については、上記方針に基づき、期末配当は１株につき16.10円とし、年間の配当金としては１株につき16.10円となりました。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業の継続・安定的発展を確保し、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに役職員の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。

　具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社は、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効く企業統治の体制を採用しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、リスクマネジメント体制を強化するためにリスク管理委員会、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。

　当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性及び健全性を高め、さらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

　本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

各機関の構成

（注）　◎：当該機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員、△：当該機関の出席者（意見陳述可）

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

　当社は当事業年度において取締役会を下記の通りに開催しております。

　取締役会の具体的な検討内容として、年度予算の策定及び月次業績進捗の報告、決算・財務に関する事項、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の確認、経営課題へのアプローチや事業展開方針等について、決議を行うとともに情報交換及び意見交換を行っております。

ｂ　監査役会

　当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等により取締役の職務の執行の監査を行っており、監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関であります。監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。

　また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

ｃ　経営戦略会議について

　当社は経営執行の基本方針、財務及び経理に関する事項、その他経営に関する重要事項の審議及び検討を行うことを目的とし、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役、上級執行役員及び各本部長で構成する経営戦略会議を毎月２回程度開催しております。

ｄ　リスク管理委員会

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。

　具体的には、リスク管理委員会を設置し、原則として半期に１回開催するほか、事案発生の都度開催し、リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策の検討、不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示等を行っております。

　また、法律事務所等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

ｅ　コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス体制については「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が倫理・コンプライアンスに対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動と、法令の順守を実施することを周知徹底しております。

　コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回開催するほか、事案発生の都度開催し、当社の業務運営に関する勧告や是正等必要な処置を行うこととしております。また、法律事務所等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

※当社は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は８名（うち社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取締役の選任の件」及び「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(2）役員の状況②」のとおりとなります。

③　その他の企業統治に関する事項

ａ　内部統制システムの基本方針

　当社は、2023年11月16日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

　その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ｂ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ　取締役及び監査役の選解任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に依らない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　監査役の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ｄ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｅ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ｆ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｇ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｈ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を、取締役及び監査役並びに管理職従業員を対象として保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員又は従業員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。

　保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ｉ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役である田村氏、米山氏及び高橋氏と監査役である本田氏、細川氏及び西本氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任額限度額としております。

ｊ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

ｋ　社外取締役及び社外監査役との関係

　本書提出日現在において、当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での監督機能が重要であると考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監査を実施することによって、外部からの監督機能の実効性を十分に確保しております。

　また、社外取締役、社外監査役との間には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。

ｌ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力の排除の機運の社会的な高まりを受け、「反社会的勢力対策規程」を制定し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう努めてまいりました。

　このような中、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐべく、契約書にいわゆる「暴力団排除条項」を記載することを徹底するとともに、新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを実施することとしております。

　また、株主におきましては、記載日現在では、新株（新株予約権含む）割当前又は譲受前に、調査を行っております。上場後は、市場における取引を通じて反社会的勢力が当社の株式を取得する可能性があるため、株主名簿管理人から定期的に情報を入手することにより、反社会的勢力が株主になっているか否かの把握に努めてまいります。

　役員及び従業員については、役員就任前又は新規雇用前に調査を行うとともに、入社時の雇用契約書に暴力団排除条項を明記しております。

ｍ　リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況

　コーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識し、会社のリスク管理及びコンプライアンスに関する必要事項等を定め、リスクを未然に防止し、重大なコンプライアンス違反や事故等の発生にともなう、会社の損失の最小化を図ること、並びに、会社におけるリスク管理並びにコンプライアンス体制の確立、浸透及び定着を達成するため、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会の権限、役割及び責任を明確にすることを目的とし、「リスク管理規程」・「コンプライアンス規程」を定めております。

　リスク管理に係る体制としては、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役副社長、コーポレート本部長、コーポレート副本部長、常勤監査役、内部監査室長で構成されるリスク管理委員会を設置しており、委員会は事案発生の都度開催し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、並びに事故などが発生した場合に対応策を協議・承認・実施しております。また、コンプライアンス推進にかかる体制としては、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役副社長、コーポレート本部長、コーポレート副本部長、常勤監査役、内部監査室長で構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、委員会は事案発生の都度開催し、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応策を協議・承認・実施しております。

　外部専門家との連携状況としては、必要に応じて法律顧問として当社業務に関する法律全般の助言を受け、法令情報の入手や当社事業全般に関わる法的リスクについて相談を行っております。

（２）【役員の状況】

①　2026年８月26日現在（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率　0.0％）

（注）１．取締役米山恭右氏、田村誠一氏及び高橋広敏氏は、社外取締役であります。

２．監査役本田雄輔氏、細川琢夫氏及び西本俊介氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年８月29日開催予定の定時株主総会終結のときから、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2024年９月18日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．資産管理会社である株式会社KFVが保有する株式数も含んでおります。

６．資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社が保有する株式数も含んでおります。

７．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の事業執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役である上級執行役員は４名で、取締役でない上級執行役員は、次の通りです。

②　2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．取締役米山恭右氏、田村誠一氏、高橋広敏氏及び坂本真樹氏は、社外取締役であります。

２．監査役本田雄輔氏、細川琢夫氏及び西本俊介氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年８月27日開催予定の定時株主総会終結のときから、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2024年９月18日開催の臨時株主総会終結のときから、選任後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

５．資産管理会社である株式会社KFVが保有する株式数も含んでおります。

６．資産管理会社であるEMMA&KEITO株式会社が保有する株式数も含んでおります。

７．当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の事業執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役である上級執行役員は４名で、取締役でない上級執行役員は、次の通りです。

②　社外役員の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題のひとつとして位置付けており、経営の健全性・透明性の向上を目的として社外取締役を３名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。社外取締役及び社外監査役は、独立した中立な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

　米山恭右氏は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　田村誠一氏は、経営コンサルタントとして幅広い業界に関する豊富な知識を有するとともに、事業会社における企業経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　高橋広敏氏は、大手日本企業及びグローバル企業におけるＭ＆Ａ、営業、マーケティング、事業開発、事業再建などの業務経験に基づく幅広い知見を活かし、当社経営に対して客観的・中立的立場で有益な助言や指導が行われることを期待し、社外取締役に選定しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　本田雄輔氏は、公認会計士の資格、監査法人での従事経験に加え、管理部門管掌の取締役経験を有しており、この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　細川琢夫氏は、管理部門における経験に加え、上場会社における管理部門管掌の取締役経験を有しており、この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　西本俊介氏は、弁護士としての資格を保有に加え、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識と経験を有しており、この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。

　社外監査役はそれぞれの専門性を生かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視、監査するとともに、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また代表取締役と毎月会合を、経営全般の意見交換を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制に関連する部門からの報告を受け、経営の監督あるいは監査業務に活かしております。

　また、会計監査人とも、会計監査人監査及び監査役監査各々の実施状況に関して協議・連携するための会議を四半期毎に設け、意見交換をすることにより、会計監査人及び社外監査役間の情報の共有化・指摘事項のフォローを実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。当事業年度における常勤監査役の活動としては、常勤監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、取締役会や経営戦略会議等のその他重要な会議に出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回、取締役会前に定時監査役会を開催他、必要に応じて随時開催することとしております。

　監査役会では近況の情報共有を図り、取締役会議案の事前確認及びコーポレート・ガバナンスの状況等を主な検討事項としております。

　監査役は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効果的かつ効率的な監査を進めております。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と監査役会との間で協議を重ねております。

　2026年５月期において、監査役会を14回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会の主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況の評価、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬の相当性、監査報告等であります。

　また、監査役は会計監査人及び内部監査担当と連携し、当社の監査に必要な情報を随時共有することで、監査の有効性、効率性を高めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役直轄の組織として独立した内部監査室（担当者１名）を設置し、内部監査規程、内部監査計画等に基づき常勤監査役と連携して、当社の各部門及び関係会社へ諸法令、定款及び社内規程の遵守状況等を対象とした内部監査及び改善事項に対するフォローアップ状況の監査を行い、結果については、当社代表取締役代表パートナー及び代表取締役社長への報告を行っております。また、内部統制の実効性を確保するため、代表取締役代表パートナー及び代表取締役社長のみならず、取締役会に出席し、取締役会及び監査役会に対し内部監査の実施状況等の報告を随時行っております。また、内部監査人は、会計監査人及び監査役会と相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の実効性及び有効性、効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

三優監査法人

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

鳥居　陽

米﨑　直人

※継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他２名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　具体的な決定方針は策定しておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク対応、職務遂行状況、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、選定することとしております。

　三優監査法人は、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したため選定しました。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査業務について確認するほか、緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。これらを踏まえた上で、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、監査法人の独立性、法令等の遵守状況、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、再任の妥当性について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画における監査時間、配員計画等が妥当であり、それらに基づく監査報酬が相当であると判断したためです。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含む。）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び手当を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則等127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナー等への参加等情報収集に努めております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】