株式会社ＩＫホールディングス（2722） 有価証券報告書 2026年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第41期及び第42期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第43期、第44期及び第45期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第41期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また第43期、第44期及び第45期については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2023年10月19日以前は東京証券取引所(プライム市場)、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2020年12月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)、におけるものであります。

４　第42期の売上高及び総資産等の大幅な変動は、2022年12月１日付の持株会社体制への移行によるものであります。

２【沿革】

　1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。

　会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　　　当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク

　　ト）及び持分法を適用していない非連結子会社３社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を

　　最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営

　　んでおります。

　なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ商号を変更しております。

　また2025年10月17日付にて100％出資子会社である株式会社getpopを設立し、当社より当該子会社に対しSNS広告事業を譲渡いたしました。なお当該子会社は重要性に乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1）ダイレクトマーケティング事業

　　　 ＴＶショッピング、インターネットショッピング、店舗での韓国化粧品販売の小売事業を行っております。

（2）セールスマーケティング事業

　　　 生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。

　    事業の系統図は次のとおりであります。

　　上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して

　　おります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　３. 株式会社アイケイは、2026年２月１日を効力発生日として、株式会社プライムダイレクトを吸収合併して

　　　　  おります。

　　　４．株式会社アイケイ及び株式会社フードコスメについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　 主要な損益情報等　 株式会社アイケイ

                                  （1）売上高　　　 11,976,979千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　310,783千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　488,255千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　2,095,078千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　4,282,026千円

　　　　　　　　　　　　　　株式会社フードコスメ

　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）売上高　　　　2,344,340千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（2）経常損失　　　　△1,821千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（3）当期純損失　　 △25,414千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　△380,792千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　470,104千円

　　　５．債務超過会社であり、2026年５月末時点で債務超過額は380,792千円であります。

　　　　　６．株式会社プライムダイレクトは、2026年２月１日を効力発生日として、株式会社アイケイよりストック型

　　　　　　  事業を承継する吸収分割を行い、同日付にて株式会社ＰＤから株式会社プライムダイレクトへ名称変更を

　　　　　　  しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　　当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も

　大切なものが「ファンつくり」であると考えております。お客様をファン化させる重要なファクターとして「お

  客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目

  指しております。また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする

  ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値

  を高めていく経営を推進することであります。

（2）目標とする経営指標

　　 当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

   め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

  ① 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。

  ② 優先的に対処すべき課題

　今後における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が継続するものと期待されます。一方で、不安定な世界情勢を背景にした地政学リスクの高まりや、資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げによる人件費の増加などにより物価上昇が続くと見込まれ、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは企業価値向上に向けて取り組んでまいりましたが、成長戦略の柱に据えておりました韓国コスメの拡大において代理店ビジネスであるが故に、当社側で商品開発をはじめとしたマーケットへの機動的な対応が困難であります。これらにより計画と実績との乖離が発生しており、今後の計画を見直す必要が生じましたので、中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げ、新たな会議体として「グループ経営改革会議」を設置し、当社グループの企業価値を最大化させるべく、抜本的な成長戦略の再構築や組織再編を検討することといたしました。これらを通じてグループの企業価値増大に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。

　　　　当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす

      るグループ役員会を原則毎週１回開催しております。当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い

      経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営

　　　全般の経営監視を行っております。

(2）戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。

（人材育成方針）

　当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず入社した本人が会社に馴染むまで２人の親によりしっかりとサポートする「育ての親、里親」制度を設けており、また将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、１年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。

（社内環境整備)

　当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。

　また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に１度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、全社的なリスク管理を当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。

(4）指標及び目標

　①脱炭素社会への貢献

　　当社グループは2030年５月期を目標に自社開発商品の50％の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指

　し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し

　ます。(2026年５月期は20.6％)

　②女性活躍推進

　　当社グループは、女性社員の比率が70%を超えております。また、2030年５月期を目標にしておりました管理

　職に占める女性社員の比率35％の数値につきましては、2026年５月期において達成いたしました。今後も女性社

　員の割合をさらに高めることを目指すとともに、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいります。（2026年

　５月期は37.0％）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）感染症流行について

新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）生協に対する売上依存度が高い点について

　当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっておりますことから、他ルートでの売上拡大に努めております。これにより、生活協同組合ルートの売上比率は40％台となり、その依存度は低くなりつつあります。しかしながら、40％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）広告宣伝費の増加による影響について

　当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）法的規制について

当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）食品の品質管理について

当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。当社では、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）在庫のリスクについて

当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

   （8）韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク

韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、又は契約の解約等により事業継続が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

   （9）海外事業活動に関するリスク

当社グループは、香港に販売子会社を有しております。当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。

 ① 経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。

　また、EC販路でのSNSマーケティングを目的にSNS広告事業(getpop事業)を2025年９月に譲受したのち、当社の新設子会社に当該事業を譲渡し、当社グループのSNSマーケティングを牽引してまいりました。

　人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的としたベビーボードメンバー(ジュニアボードメンバーの下位階層)の第３次メンバーを選定し、１年間にわたり育成研修を続けてまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,568百万円（前期比4.2％減）、営業利益196百万円（前期比53.9％減）、経常利益100百万円（前期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（前期比33.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。）

　＜ダイレクトマーケティング事業＞

　TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1％の減収となりました。WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1％減収いたしました。韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の３店舗のみとなり、前連結会計年度末から１店舗減となりましたことから23.8％減収いたしました。

　これらにより、当事業の売上高は2,832百万円（前期比29.7％減）となり、営業利益は43百万円（前期比2.1％減)となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)において韓国コスメの売上拡販により前期と比較して13.2％増収いたしました。また、生協ルートでは雑貨・食品ともに増収したことから3.0％の増収になりました。一方、通販ルートでは4.9％の減収となりました。

　これらにより当事業の売上高は11,733百万円（前期比5.0％増）となり、営業利益は857百万円（前期比16.8％減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産合計は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、393百万円（前年同期は474百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の増加は302百万円（前年同期は105百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の減少は144百万円（前年同期は28百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入71百万円であります。主な資金の減少要因は、貸付による支出134百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の減少は238百万円（前年同期は185百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、長期借入による収入550百万円であります。また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出628百万円であります。

　④仕入及び販売の実績

　a.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　b.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績について

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は、14,568百万円(前年同期比4.2％減、643百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が2,832百万円(前年同期比29.7％減、1,199百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は11,733百万円(前年同期比5.0％増、555百万円増)となりました。

(営業費用)

　当連結会計年度の売上原価は9,084百万円(前年同期比1.1％増、94百万円増)となりました。売上原価率は、前期に比べ3.3ポイント上がり62.4％となりました。

　販売費及び一般管理費は5,287百万円(前年同期比8.8％減、508百万円減)となりました。主に物流費が増加したことによります。

(営業外損益)

　当連結会計年度の営業外損益は95百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。

(特別損益)

　当連結会計年度の特別損益は49百万円の損失(前年同期は92百万円の利益)となりました。前年同期と比較し、関係会社株式評価損を計上したことによります。

②財政状態について

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が143百万円、「受取手形及び売掛金」が141百万円、「現金及び預金」が80百万円それぞれ減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「繰延税金資産」が221百万円増加したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「未払金」が125百万円、「未払法人税等」が117百万円、「短期借入金」が100百万円それぞれ減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が44百万円減少したことによります。

　この結果、当連結会計年度末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が153百万円増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況について）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

　資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

　は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の

　とおりであります。

⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３　[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このた

　め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。

　　当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、8.7％（前年は14.2％）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

      ２　本社、支社及び倉庫は賃借しております。

(2）国内子会社

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

　　　　２　減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおりであります。

　　　　３　上記のほか、株式会社フードコスメにおいて、店舗を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　　重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除売却の計画はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　第２回新株予約権

　　　※　当事業年度の末日(2026年５月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年７月31日)にかけては、当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注)１．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について付与株式数を次の計算により調整する。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

　　　また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

　３．新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、執行役員、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

　４．当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、吸収分割もしくは新設合併（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式745,996株は、「個人その他」に7,459単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しておりま

　　　 す。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が745,996株あります。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開に備え内部留保による企業体質の強化を図る一方で、利益配分については配当性向20％を

目途とし、安定した配当の維持にも心掛け、今後の経営環境等を勘案して決定する方針としております。

　内部留保資金につきましては、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存で

あります。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行い、期末配当と11月30日を基準日とした中間配当が行える旨を定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、上場企業として社会的使命と責任

　　　　を果たすため、経営基盤を充実し、尚且つ高い倫理観を保持し、経営の透明性を一層高めることで、信頼される

　　　　企業を目指してまいります。

　　　　　また、当社は経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えてお

　　　　り、定時取締役会(月１回開催)、臨時取締役会(必要に応じて随時開催)、常勤取締役(監査等委員含む)及び執行

　　　　役員並びに主要な子会社の社長によるグループ役員会(週１回開催)、チームマネージャー職以上で構成される

　　　　TOP会議(週１回開催)により、多方面からの情報共有に努めております。

　　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　　　当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名と監査等委員である取締役３名(２名が社外取締役)で構成されております。

　　　　　当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりであります。

　　　(a)企業統治の体制の概要

　　　　a．取締役会

　　　　　 当社の取締役会は、代表取締役社長長野庄吾氏が議長を務め、取締役会長飯田裕氏、常務取締役高橋伸宜

　　　　 氏、取締役(監査等委員・社外取締役)山本あつ美氏、取締役(監査等委員・社外取締役)和田圭介氏、取締役(監

         査等委員)大庭崇彦氏の６名で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営上の重要事項を

         決定するとともに、取締役の職務の執行を相互監視する機関と位置づけ、月１回取締役会を開催しておりま

　　　　 す。

　　　　b．指名・報酬委員会

　　　　　 社外取締役和田圭介氏が委員長を務め、代表取締役社長長野庄吾氏、社外取締役山本あつ美氏の取締役３名

　　　　 (うち、社外取締役２名)で構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性や客観性を担保するために

　　　　 設置され、取締役会の諮問に応じ、社内取締役の選任及び解任、社内取締役の報酬に関する事項、その他取締

　　　　 役会が諮問した事項について審議し、答申を行います。

　　　　c．監査等委員会

　　　　　 当社は、監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と

　　　　 非常勤の監査等委員である取締役２名で構成されており、そのうちの２名が社外取締役であります。監査等委

　　　　 員会は毎月の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令及び監査等委員会規則等に従い、取締役の

　　　　 職務執行の監査・監督を行います。

　　　　d．グループ役員会

　　　　　 常勤の取締役(監査等委員含む。)と執行役員及び主要な子会社の社長を構成員とするグループ役員会を週１

　　　　 回開催し、取締役会への付議事項に対する事前検討、管掌部門の報告、経営課題の検討などを行い、情報の共

　　　　 有化を図っております。

　　　　e．TOP会議

　　　　　 当社の経営会議の一つでありますTOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しておりま

　　　　　 す。リスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容につい

　　　　　 て検討・報告を行っております。

　　　　f．内部監査室

　　　　　 内部監査室は、内部監査規程に基づき、連結子会社を含む各部門の業務活動に関して、業務実施の有効性及

　　　　　 び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、社長に報告するとともに、監査等委員と

　　　　　 の連携を図っております。

　　　(b)当該企業統治の体制を採用する理由

　　　　 　当社は監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により社外取締役(監査等委員)にも取締役会で

　　　　 の議決権を有することになりますので、当社取締役会の監督機能の向上が図られ、経営の効率性を高め当社グ

　　　　 ループのさらなる企業価値の向上に資することから、本体制を採用いたしました。

　　　③企業統治に関するその他の事項

　　　(a)内部統制システムの整備の状況

　　　　　当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとする社内業務全般に亘る規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、遵守状況を内部監査室が確認しております。内部監査室は監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

　　　(b)リスク管理体制の整備の状況

　　　　　当社のリスク管理体制につきましては、法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業信頼方針」、「倫理行動規範」を定め、周知徹底に取組んでおります。また、山田洋嗣法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法令全般についてアドバイスをお願いしております。

　　　(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　当社子会社の経営管理については、定期的に開催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確保に努めております。また、当社の内部監査室において、必要に応じて監査を実施しております。

　　　(d)取締役及び監査等委員である取締役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の

　　　　損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており

　　　　ます。

　　　(e)責任限定契約の内容の概要

　　　　　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約

　　　　を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過

　　　　失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　　　(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結

し、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約に

より補填することとしております(ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)。当該

保険契約の被保険者は当社の取締役(監査等委員であるものを含む。)及び子会社の取締役、監査役であります。

なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

　　　(g)取締役の定数

　　　　　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

　　　(h)取締役の選任及び解任の決議要件

　　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任する旨を定款に定めておりますほか、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　　　　　解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

　　　(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　　a．自己株式の取得

　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　　　　b．剰余金の配当等の決定機関

　　　　　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合

　　　　を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

　　　(j)株主総会の特別決議要件

　　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

　　　　主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

取締役会等の活動状況・検討内容

　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しているほか、代表取締役社長及び監査等委員を構成員とする指名・報酬委員会を２回開催しております。当事業年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会は「取締役会規程」等の定めに従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を検討・決議するとともに、法令に定められた事項及び取締役会の決議事項実施の経過ならびに結果のほか、その他当社の経営に関する重要な事項について報告を受けております。

　指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、候補者の妥当性や取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定等について審議のうえ取締役会への答申を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　１.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　　　　　当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお

　　　　り、その内容は以下のとおりです。

　　　イ．基本方針

　　　　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と

　　　　連動した報酬体系を取り入れつつ、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするこ

　　　　とを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動を考慮した

　　　　賞与および非金銭報酬である株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式報酬）により構成し、監督機能を

　　　　担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与を支払うこととする。

　　　ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関

　　　　　する方針を含む。）

　　　　　当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定報酬とし、内規で定められた各取締役の役位に応じた報酬額を基準と

　　　　し、担当職務に応じて、各期の業績、貢献度、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し

　　　　て取締役会で決定するものとする。

　　　ハ．賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含

　　　　　む。）

　　　　　当社の業務執行取締役の賞与は、業績連動報酬としての効果を有しており、業績貢献への意欲を高めることを

　　　　目的とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当社連結業績の前連結会計年度における税引前当

　　　　期純利益の約9％を目途として算出された額を賞与総額として、役位等により個別の額を取締役会にて決定し、

　　　　毎年、一定の時期に支給するものとする。

　　　ニ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定

　　　　　に関する方針を含む。)

　　　　　非金銭報酬等は、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、株主価値を意識した経営の推進を図る

　　　　ことを目的としてストックオプションを付与することとし、株主総会で決定したストックオプション報酬額の限

　　　　度内（年額20百万円以内）において、個別に個数を割り当て、取締役会で決定するものとする。

　　　　　また、当社グループの中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるとともに、株主様との利益意識の共有を図る

　　　　ことなどを目的とし、譲渡制限付株式報酬を支給することとし、株主総会で決定した譲渡制限付株式報酬の限度

　　　　内（年額10百万円以内）において、役位等に応じて個別に個数を割り当て、取締役会で決定するものとする。

　　　ホ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　　　　　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業

　　　　の報酬水準を踏まえ、非金銭報酬の額のウェイトを考慮し、社外取締役の意見も踏まえ決定するものとする。

　　　２.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　　　　当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2016年８月24日開催の第35期定時株主総会において、賞

　　　　与を含めた報酬として、各事業年度を対象とする年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議

　　　　いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名となります。また、2019年８月22日開催の第

　　　　38期定時株主総会において、別枠の報酬として譲渡制限付株式報酬額として年額10百万円以内、ストックオプシ

　　　　ョン報酬額を年額20百万円以内とそれぞれ決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４

　　　　名となります。

　　　　　当社の取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年８月24日開催の第35期定時株主総会において賞与を含めた

　　　　報酬として、各事業年度を対象とする年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取

　　　　締役(監査等委員)の員数は３名となります。

　　　３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　　　　当社においては、報酬等の決定手続については各報酬の決定方針に従い、監査等委員である社外取締役の意見

　　　　を踏まえたうえで、取締役会にて個別決定しておりますことから、個人別の報酬等の具体的内容については決定

　　　　方針に沿うものであると判断しております。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　該当事項はありません。

　　　④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

　　　⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動内容

　　　　当社は、役員の基本報酬については役位別の一定の基準をベースとして、取締役（監査等委員を除く。）の個別

　　　報酬を指名・報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、取締役会にて審議のうえ、決定しております。また、監査等

　　　委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により監査等委員会にて決定し、取締役会に報告しております。

　　　　また、譲渡制限付株式報酬、ストックオプション、賞与につきましても取締役会にて審議のうえ、決定しております。

（５）【株式の保有状況】

　　① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　　 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式(政策保有株式)に区分しております。

　　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　  a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　 当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値及び経済的価値を高めるために、当社グループに必要とする情報収集や商品確保等を実現するためにも、取引先との継続的かつ安定的で良好な取引関係の維持・強化につながる政策保有株式を保有します。ただし、リターンとリスク等を踏まえ、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、中・長期的な観点から定期的に検証し、必要性が認められなくなった場合には売却を進めます。当該株式については、取締役会において保有目的や合理性、取得価額と時価との比較、受取配当金の状況等を検証し、保有の必要性を確認しております。

　  b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　 該当事項はありません。

　　③保有目的が純投資目的である投資株式

 該当事項ありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、有価証券報告書等作成ソフトウエア提供会社等からも最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。また、会計基準等の具体的適用等については、監査法人と詳細な打合せを行うことにより適正性を確保することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　 連結子会社の名称

　　 株式会社アイケイ

　　 株式会社フードコスメ

　　 株式会社プライムダイレクト

(2)連結の範囲の変更

　　　当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。

(3)主要な非連結子会社の名称等

　　 株式会社ネイビーズ

　　 株式会社getpop

　　 I.K Trading Company Limited

　(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

   持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

    株式会社ネイビーズ

    株式会社getpop

　  I.K Trading Company Limited

　(持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　その他有価証券

　　・市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　・市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　　主として総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　10年～47年

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、国内及び海外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、５年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年５月期の期首からの適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　担保資産及び担保付債務

　①担保に供している資産は、次のとおりであります。

　②上記の資産に係る債務

　当該資産の根抵当権に係る極度額は200,000千円であります。

※５　流動負債その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（3）②契約負債」に記載しております。

　６　受取手形裏書譲渡高

※７　当座貸越契約等

　　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式の株式数の増加201,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得200,000株及び譲渡制限付株式報酬

　　　　の無償取得1,800株によるものです。

（注２）自己株式の株式数の減少28,400株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも

　　　　のです。

　２　新株予約権等に関する事項

（注１）第３回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2024年7月12日にすべて消滅しております。

（注２）第４回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2025年7月11日にすべて消滅しております。

　３　配当に関する事項

(1)配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものです。

（注２）自己株式の株式数の減少24,500株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも

　　　　のです。

　２　新株予約権等に関する事項

（注）第４回ストックオプションは行使条件を達成できなかった為、2025年7月11日にすべて消滅しております。

　３　配当に関する事項

(1)配当金の支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの