第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．第81期より取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．2022年５月期(第80期)の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10.00円を含めております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所(2022年４月１日までは市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場)におけるものであります。
５．第81期より取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第80期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第82期及び第83期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．「株主総利回り」の記載にあたっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。
２ 【沿革】
(注) １．ＧＭＰ
医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ(Good Manufacturing Practice)」と略称しております。
２．ＯＴＣ医薬品
ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業の内容について
当社グループは、当社、連結子会社であるDaito Pharmaceuticals America, Inc.及び大桐製薬(中国)有限責任公司、持分法適用会社である千輝薬業（安徽）有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限公司及び株式会社フェルゼンファーマによって構成されており、原薬及び製剤(医療用医薬品・一般用医薬品)の製造販売及び仕入販売、原薬及び製剤に係る製造受託、並びに健康食品他の販売を主な事業としております。
なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、販売品目毎の内容を記載しております。
＜当社の主な販売品目＞
① 原薬…原薬とは医薬品(注１)を製造するための原材料(医薬品原料)であり、当社グループはその製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。
② 製剤…当社グループは、医療用医薬品(注２)や一般用医薬品(注３)の製剤の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。
(注１) 医薬品(薬)とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のこと。原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、または吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤(錠剤や顆粒剤等)と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品(薬)となります。
なお、医薬品の一般的な製造工程の概要は以下のとおりであります。
(注２) 医療用医薬品とは、病院や診療所が発行する処方箋に基づいて処方される医薬品のこと。
医療用医薬品は、大別して新薬(先発品)とジェネリック医薬品(後発品)に分けられます。
先発品は、化合物の特定・薬理活性(薬理効果)の特定動物による毒性の確認などの基礎データから、人による有効性・安全性のデータ、さらには有用性のデータを揃えて申請し、承認・許可・発売に至るまでに多額の費用と十数年の歳月を要します。
一方、後発品(ジェネリック医薬品)は、先発品の特許が切れた後に他の製薬会社が承認・許可を得て製品化でき、同じ有効成分、同等の効き目、安全性をもち、研究開発費が少額ですむため、薬価が先発品より低く設定されております。
(注３) 一般用医薬品とは、薬局や薬店で販売され、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品のこと。大衆薬やＯＴＣ(Over The Counter)医薬品などとも呼ばれております。
③ 健康食品他…健康食品や、医薬部外品等の医薬関連商品。
(2) 当社グループの事業の特徴
① 医薬品業界における当社グループの位置づけ
当社グループは、設立から今日に至るまでに培った豊富な経験と技術を活かし、医薬品原料である原薬の製造・販売に加え、製剤の製造・販売も行っており、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、先発品からジェネリック医薬品までの医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。
② 原薬
自社開発品や共同開発品の製造・販売並びに他社商品の取り扱いを行っており、国内外の医薬品メーカー・医薬品原料メーカー・商社と幅広く取引しております。
医薬品(新薬)の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー(ジェネリック医薬品の製造販売業者)として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。
このような医薬品業界の原薬に対する方針により、当社グループはジェネリックメーカーを中心として、主に自社開発の原薬を供給しております。
また、近年、わが国においては、高齢化社会の進展に伴い、国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品(後発品)の使用促進が行われております。2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております。
2025年４月～2026年３月期には数量シェアが89.7％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。
このようなジェネリック医薬品の市場動向から、当社グループでは、大量生産から少量多品種生産に対応できる生産設備を保有し、国内大手から中小のジェネリックメーカーに至る幅広いニーズに対応しております。
③ 製剤
国内大手メーカー等からの先発品の製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。
また、2005年の改正薬事法施行により、新薬メーカーは、生産設備を自社で持たなくても新薬の承認を受けることが可能となりました。これにより、多額の研究開発費を投じて新薬開発に取り組んでいる新薬メーカーは、効率的な事業展開を図るため、研究開発と販売に財源と人材を集中させ、製造をグループ外の中堅メーカーに全面的に委託するニーズが高まってきているものと当社グループでは考えております。
このような中、当社グループでは、日本国内のＧＭＰ(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)はもとより、ＦＤＡ(米国食品医薬品局)及びＥＭＡ(欧州医薬品庁)の要求する基準をも充足しております。医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで、大手新薬メーカーからの信頼を獲得するとともに、多様な剤形に対応しうる生産設備を保有することで、大手新薬メーカーからの製造受託を行うことが可能になっております。
④ 研究開発、生産及び営業体制
当社グループでは、原薬及び製剤を幅広く生産可能な体制を構築しております。これにより、原薬から製剤に至る多くの情報収集が可能となっており、研究開発活動に役立てております。
また、当社グループでは、研究開発及び製造に経営資源を集中させるため、ＭＲ(医薬情報担当者)を有さず、医療機関への営業行為を行っておりません。そのため、当社が開発したジェネリック医薬品については、当該医薬品の薬効領域で強い販売力を持っている医薬品メーカーと製品毎に連携し、販売・販促活動を依頼しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
※１ 当社は、2025年６月１日付で連結子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併しております。
※２ Daito Pharmaceuticals America, Inc. は当社製品の米国への輸出業務の支援を目的として、2008年６月に設立され、現在は市場調査等を行っております。
※３ 大桐製薬(中国)有限責任公司は、中国市場での医薬品製剤の販売と、当社の医薬品製剤の製造受託を目的として、2012年９月に当社の子会社としております。
※４ 株式会社フェルゼンファーマは、日本国内における医薬品製剤の販売チャネルの多様化を目的として、2017年９月に出資しております。
※５ 千輝薬業(安徽)有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司は、中国市場での原薬・製剤の販売強化を目的として、2024年８月に出資比率を引上げております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、当連結グループは医薬品メーカーとして、同一セグメントに属する事業を行っているため、その同一セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社のうち、大桐製薬(中国)有限責任公司は特定子会社に該当しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。
(社是)
創造 闘志 誠実
一、アイデアをもち考える人間
一、実行力と根性のある人間
一、自分は企業を守る人間
(経営理念)
社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。
・「楽しい会社」とは
社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社
・「楽しい仕事」とは
病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事
(行動指針)
経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。
・誠実な姿勢 法令を遵守し、公正、公平に活動します
・みなさまからの信頼 更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います
・社会への貢献 日々の活動を通し、みなさまを支えます
・環境との調和 環境に配慮し、地球とともに歩みます
・更なる挑戦 新たな分野、新たな技術へ挑戦します
・世界への飛躍 世界を舞台として優れた医薬品を提供します
(2) 中長期的な会社の経営戦略
医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境は、毎年行われる薬価改定やOTC類似薬の保険給付の見直しなどの薬剤費抑制策に加え、円安を主因とした原材料費の増加やエネルギー価格の高騰、人財確保の競争激化に伴う人件費の増加など、厳しい環境が続くものと想定されます。
こうした状況下、当社グループでは中期経営計画DTP2027(Daito Transformation Plan 2027)のもと、断固たる決意と覚悟を持って、業績の改善と企業価値の向上のため、引き続き「既存ビジネスの効率化」、「中国ビジネスの強化」、「新規ビジネスへの参入」、「PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化」、「人的資本への投資」の５つの柱を積極果敢に推進して参ります。
2027年５月期の連結業績につきましては、売上高54,000百万円(前期比6.6％増)、営業利益4,000百万円(前期比10.0％増)、経常利益4,000百万円(前期比4.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3,000百万円(前期比5.1％減)を予想しております。
(＊2027年５月期の為替レートは150円／１㌦を想定)
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を支えるための本源的な収益力の強化と安定的且つ積極的な株主還元を図る観点から、重要な経営指標として、売上高、EBITDA、一気通貫比率※1、CCC※2、ROIC※3、ROE、DOE※4を採用しております。
※１：［開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目のうちグループ内原薬を使っている成分数］／
［開発中の自社製造または自社製販ジェネリック品目 成分数］
※２：債権流動化影響を除いた資金化日数
※３：(税引後営業利益＋持分法投資損益)／(期首期末平均有利子負債＋期首期末平均株主資本)
※４：配当金総額／期末株主資本
(4) 経営環境
医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております。さらに、社会保障制度改革の一環として制度見直しが進められており、2026年6月からは長期収載品に係る「選定療養制度」が拡大され、また同年10月以降に新規収載されるオーソライズド・ジェネリック（AG）には先発品と同額の薬価が適用されます。加えて一部のOTC類似薬については、2027年3月より患者負担が新たに導入される予定です。
一方、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、国は後発医薬品業界の安定供給体制の強化に向けて「後発医薬品製造基盤整備基金」の創設を進めており、今後は品質確保や安定供給を担う企業への支援が本格化することが期待されております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年５月期から2027年５月期を対象年度とする中期経営計画DTP2027(Daito Transformation Plan 2027(注１))の２期目の終了に際し、当社は、当社グループを取り巻く最新の事業環境及び課題を下記の通りと認識しております。
＜政策及び規制面＞
・毎年薬価改定に加え、長期収載品の選定療養の導入やOTC類似薬の保険給付の見直しなどの医療費及び薬剤費抑制策の更なる進展
・薬機法等の一部改正に伴う品質及び安全性の確保と安定供給体制の強化（後発医薬品製造基盤整備基金の設置）
・薬価削除プロセスの簡素化と品目統合に係る薬事手続きの1.5ヵ月への短縮
＜業界動向＞
・長期収載品の選定療養によるジェネリック医薬品シェアの上昇と長期収載品の承継等の加速
・外資系企業のジェネリック医薬品ビジネス縮小（撤退）と政府の財政支援による業界再編機運の高まり
・先発薬メーカーが持つ特許の保護範囲を広く認める司法判断の出現と特許戦略の難易度の上昇
・ジェネリックビジネスのピークアウトと、新領域（オーファンドラッグ開発、海外、医療デバイス等）への参入の増加
＜金融資本市場＞
・東証による資本市場改革に伴うエクイティ・ガバナンスへのシフトの加速
・根強く続く円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の乱高下
・コストプッシュインフレへの対応のための日銀の利上げと資金調達コストの上昇
また、当社グループは、当社グループの相対的優位性は、大きく下記の要素にあると認識しております。
・原薬から製剤までの「一貫製造」
・一貫製造体制を日本・中国の両国に有することによる「日中連携」
・FDA(米国食品医薬品局)査察を継続的にクリアする業界トップクラスの「品質管理体制」
・上記品質管理体制に裏付けられた高い「安定供給力」
当社としては、既述のように刻々と変わりゆく経営環境の中でも、当社グループの相対的優位性に更なる磨きをかけながら、引き続き中期経営計画DTP2027で掲げた事業戦略の５つの柱（①既存ビジネスの効率化、②中国ビジネスの強化、③新規ビジネスへの参入、④PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化、⑤人的資本への投資）を着実、且つ強力に推進していくことが、持続的な成長と企業価値の向上のためには不可欠であるとの判断の下、夫々の事業戦略において、今後も下記の取り組みを継続して参ります。
① 既存ビジネスの効率化
これまで当社グループは「全方位ビジネス」を掲げ、ジェネリック医薬品を中心に多種多様の医薬品・原薬を生産することにより、規模拡大を目指してまいりました。この「全方位ビジネス」は売上高の増加や、経営リスク分散の観点からは有効な施策ではありましたが、その反面、多くの製品とビジネスモデルによって利益構造の把握が複雑化し、また、各部署において応急的に増員が続く状況を招いているという課題があります。
当社は、本課題への対応として、ポートフォリオ会議およびSales ＆ Operations Planning（S＆OP）プロセスの導入に加え、上市後の製品価値最大化を目的とするLife Cycle Management（LCM）会議を新設し、運用を開始いたしました。これにより、DTP2027のもとで推進してまいりました一連のガバナンス改革は一定の進展を見ており、今後はその成果の具現化に向けた取り組みを推進してまいります。
Meiji Seika ファルマ株式会社と進める「新・コンソーシアム構想」におきましては、参画各社が相互に品質管理体制の点検および検証を行うことにより、後発医薬品業界全体の品質管理水準の向上に努めてまいります。また、新たに設立予定の株式会社医薬品共創機構（仮称）を通じ、杏林製薬株式会社の後発医薬品事業の承継に取り組むことで、安定供給体制の強化および持続可能な事業基盤の確立に努めてまいります。
② 中国ビジネスの強化
当社グループは、下表のとおり、およそ15年に亘って中国企業への出資を通じて、中国における原薬・製剤の生産ビジネスを推進して参りました。そして、当社グループはこの日中連携の優位性を活かし、中国において「日本品質・中国コスト」の原薬・製剤を生産し、これを日本市場にて販売しております。
従来、中国のジェネリック医薬品市場は、その薬事承認ルールの独自性及び曖昧さと、低価格メーカーの乱立ゆえに、日本企業の進出は困難とされておりました。しかし、近年になって承認ルールが明確化され、また、中国政府が導入した国営病院での集中購買制度において、品質基準、安定供給体制、環境規制対応が強く求められるようになった結果、当社グループが15年かけて培ってきた「日本品質・中国コスト」「潤沢な現地生産リソースに由来する安定供給体制」「環境規制対応」という強みがダイレクトに中国市場で活かせる状況に変化してきております。
この状況を踏まえ、当社の持分法適用会社である千輝薬業及び鼎旺医薬との更なる連携を通じて、中国市場での原薬・製剤の販売を強化して参ります。
現在、子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司におきましては、自社開発によるジェネリック製剤6品目の承認を取得しております。今後は中国における集中購買制度への参画を通じて、同国市場の有する大きな市場規模および高い成長性を取り込みつつ、プレゼンスの一層の向上を図ってまいります。あわせて、高品質な医薬品の安定供給を継続することにより、同市場における事業基盤のさらなる強化に努めてまいる所存でございます。
③ 新規ビジネスへの参入 (オーファン新薬アライアンス)
これまでの当社グループの成長を支えてきた国内ジェネリックビジネスは、政府目標である数量置換率80％に達し、将来の成長が鈍化することが予測される中、毎年薬価改定に伴う単価の下落による売上、利益率の低下や、生物学的同等性試験の難易度及び費用の上昇などにより、安定して利益を上げ続けることが困難になりつつあります。
そこで、当社グループでは「新規ビジネスの参入」の一形態として、オーファンドラッグの開発・受託の分野を開拓して参ります。
オーファンドラッグは国内外で大きな市場の伸びが期待され、ジェネリックに比較して薬価の下落が発生しづらいという特長があります。
当社グループの米国FDA対応のノウハウを生かし、パートナー企業より、日米欧の市場を視野に入れた製品の開発・受託を請け負います。パートナー企業の１社であるノーベルファーマ株式会社が開発を進めるユビキノール含有製剤「NPC-29」につきましては、第Ⅲ相臨床試験が開始され、これに伴い当社が製造を担う治験薬の投与が開始されました。本製剤を一刻も早く患者様にお届けできるよう尽力して参るとともに、第２号案件の協議も鋭意進めており、積極的に開発・推進して参ります。
④ PBR1倍割れ対策と資本配分の高度化
当社グループの株価はPBR1倍割れの状態が継続しており、資本市場からの信頼と評価は高いものとは言えない状況です。その原因の１つとして、社内のあらゆる投資決定において資本コストを加味した議論が十分になされていなかったことが挙げられます。
この状況を重く受け止め、当社では、重要な投資に関わる評価と定期モニタリングを目的とした「投資評価委員会」を設け、資本コストを上回り、各種投資案件の属性やリスクに応じたハードルレート（収益性基準）を定め、CFOや経営企画部長等も交えて経営会議への上程の是非を判断するなど、投資に関わるガバナンスの強化を図って参ります。
また、DTP2027においては、価値の創造に繋がる数値目標である KGI （Key Goal Indicator）を設定、対外的に公表するとともに、社内各事業本部に、これらのKGIの達成のために必要な KPI （Key Performance Indicator）を設定し、社内目標として活動しております。
なお、KGIのうち、資本生産性指標としてはROICとROEを採用しております。
2026年５月期における株主還元の強化策としては、当社普通株式1,242,000株を市場及び立会外取引（ToSTNeT-3）を通じて取得し、2026年5月29日付で消却しております。また2027年５月期に向けて、既に１株当たり配当金の引き上げ方針を決定しております。引続き安定的かつ積極的な株主の皆様への還元を通じ、企業価値の向上とPBR1倍割れ対策に努めて参ります。
⑤ 人的資本への投資
当社グループでは、DTP2027 の①～④の課題解決を支える基礎として、人的資本への投資を、最後の事業戦略の柱として設定しております。
当社グループの最大拠点である富山県では人口が減少し、採用競争が激化する傾向にあり「選ばれない企業」は将来的に事業の継続が困難になることが懸念されます。
こうした状況下、当社では富山県内水準を上回る賃上げを2年連続実施しました。また人的資本経営の高度化を目的として、選択型確定拠出年金（DC）制度の導入を決定し、2026年12月の開始を予定しております。本制度は、給与の一部を拠出するか否かを従業員自らが選択できる仕組みを採用しており、各人のライフステージおよび価値観に応じた柔軟かつ最適な報酬設計を可能とするものであります。今後も従業員の多様なニーズに対応した制度整備を通じ、人的資本の一層の充実に努めてまいります。
(注１) 詳細は当社Webサイトに掲載の「2024年７月17日付 2024年５月期 決算説明会資料」をご覧ください。
https://www.daitonet.co.jp/ir/library.html
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
ダイトグループは、経営理念「社員が『楽しい会社、楽しい仕事』を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。」の実現を通じて、企業価値の最大化を目指すとともに持続可能な社会の構築に貢献します。ダイトグループのCSR活動におけるCSR方針は、企業価値の最大化と持続可能な社会の実現に向けた道のりの羅針盤であり、国内外のグループの一人ひとりが理解し、日々の活動の判断の拠り所とするものです。
ダイトグループは様々なステークホルダーの皆さまに医薬品をお届けする総合医薬品メーカーとして、人々の生命・健康に深く関わる社会的使命を強く自覚し、人と社会と地球環境の持続的発展に貢献する事業活動を推進します。
当社グループはこの基本方針を実現するために、以下の取組みを推進します。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
ダイトグループは、激変する社会、経済情勢の中で持続的に成長し、社会に価値を提供し続けていくためには、事業戦略の遂行に重大な影響を与える社会課題の解決に貢献していくこと、更には社会課題の解決に貢献する事業を新たに生み出していくことが重要であると考えています。
当社では、リスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策定を、2021年度に立ち上げたワーキンググループが行っておりましたが、2026年６月に新たにサステナビリティ委員会を設立し、重要なサステナビリティ課題に関する委員会での検討結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承認する体制を取っています。サステナビリティ委員会には、関連主要部署の執行役員、責任者及び担当者がメンバーとして加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。
・気候変動
・人的資本
① 気候変動
(ア)ガバナンス
当社では、気候変動に関するリスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策定、TCFD提言への対応をサステナビリティ委員会が行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承認する体制を取っています。当該サステナビリティ委員会には、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。
(イ)戦略
異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。このため、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めています。当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しております。
気候変動に関するリスク・機会については、2021年12月にワーキンググループを立ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。以降、2022年５月期に気候変動に関するリスク・機会の定性的な評価を行い、キードライバー(当社の事業に大きな影響を与える可能性のある要因)を特定し、2023年５月期にはそれに続くステップとして、「シナリオ群の決定」と「定量的な財務影響の評価」を行いました。詳細は以下のとおりです。
■シナリオ群の決定について
・主要な国際機関(IEA, IPCC等)、環境省、気象庁などの公的機関や、研究所、NGO等が公表している情報に基づいた以下の２つのシナリオを前提に、シナリオ分析を行いました。
◇1.5℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進み、平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる世界観。脱炭素に向けた政府による規制や政策が強化されるとともに、顧客の製品・サービスに対する志向も変化し、企業の気候変動対応が強く求められることから、移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候変動による自然災害の激甚化や増加は一定程度抑制され、物理的リスクは相対的に低いと推測されます。
◇４℃シナリオ …脱炭素社会への移行が進まず、平均気温が４℃以上上昇する世界観。気候変動による自然災害の激甚化、海面上昇、異常気象の増加など、物理的リスクが高まると想定されます。一方で、政府による規制強化が積極的に導入されないなど、移行リスクは低いと推測されます。
・更に、1.5℃と４℃シナリオに整合する、当社が定性的に重要であると判断した気候関連リスク・機会が顕在化した際の影響を変化させるキードライバー(パラメータ情報など)を公表されている情報から特定しております。
■定量的な財務影響の評価：
・上記の２つのシナリオに基づき、当社が定性的に重要と評価した気候関連リスク・機会が当社の事業や財務状況に与える潜在的な財務影響額を定量的に推算しました。その結果は以下の表のとおりです。
・なお、以下の気候関連リスク・機会は、定量的な財務影響の評価の結果、事業や財務状況に与える影響が相対的に小さいと判断し、重要な気候関連リスク・機会から除外しています。
＊ 急性的な物理的リスクのうち、「大雪の激甚化」によるリスク
＊ 慢性的な物理的リスクとしての「地下水使用量の規制下における冷却水の利用増加」
＊ 「顧客企業における脱炭素推進に伴う、外注部分の内製化による生産場所の適正化、技術供与による高付加価値化の需要増加」による機会
重要な気候変動に関連するリスク・機会は以下の通りです。
(ウ)リスク管理、指標と目標
上記により、事業に与える影響が重要であると特定された気候関連リスクについては、優先順位を考慮の上、その影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。
当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1、Scope2及びScope3をモニタリング指標として採用しています。2026年５月期のGHG Scope1排出量、Scope2排出量及びScope3排出量の実績は、以下のとおりです。
Scope1排出量(連結)：9,611 t-CO2
Scope2排出量(連結)：16,792 t-CO2
Scope3排出量(ダイト単体)：152,025 t-CO2 ※下奥井工場を含む。
〔Scope3排出量のカテゴリ別の内訳〕
なお、長期的なGHG排出量の削減目標については、SBT指標などを参照し、2023年度を基準年として以下のとおり設定しました。
当面は、再生可能エネルギーの購入により、Scope2を中心とした削減を図り、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。なお、Scope3については、算出精度の向上を図りながら、2027年までには削減目標を設定する方針です。
② 人的資本
(ア)ガバナンス
当社は、人的資本への戦略的投資の強化およびガバナンス体制のさらなる高度化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2026年8月に「人事総務統括本部」を新設いたします。
人事・総務機能のさらなる強化に向けて人事総務部を同本部傘下へ移管するとともに、あわせて、障害者雇用の推進体制の充実および多様な人材が活躍できる組織基盤の構築を目的として、「ビジネスサポート部」を新設いたします。
人事総務統括本部は各部門と連携して、人事戦略に関する情報収集、分析等を実施した上で、必要に応じて経営会議等で審議いたします。
(イ)戦略
当社グループが健康な社会づくりに貢献し、中期経営計画の達成及び創業100年に向けた事業の継続・発展を図っていく上で、従業員が働きがいや働きやすさを実感できるように就労環境を向上させることは極めて重要となります。
当社グループは現在、今後の事業拡大に向けて既存ビジネスの効率化、安定供給力の強化、新規ビジネスへの参入などに取り組んでいますが、その際に、国内の若年層の人口減少、人材獲得競争の激化及び社内での人材育成の遅れなどにより、必要なスキルを有した人員が十分に確保できない可能性が考えられます。そうした場合には、労働力不足により、各部門における時間外労働が大幅に増加し、就業環境の悪化や生産効率の低下に繋がるリスクがあると認識しています。更には、品目統合や業界再編への注力、新領域への進出といった今後の成長戦略の遂行にも支障が出る可能性があると考えられます。こうしたことから、人材育成の強化と就業環境の向上に併せて取り組むことが重要であると認識しています。
人材育成に関しては、各職種に応じた研修・教育等を適切に行うことで、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上にも繋げられると考えています。
また、就業環境に関しては、ワーク・ライフ・バランスの向上、ダイバーシティ(多様性)の推進などを含めた「働き方改革」への対応を強化することで、より良い職場環境が構築され、従業員の働きがいや働きやすさが高まるものと考えています。更に、人権の尊重に関する取組みを強化することで、人権侵害リスクを低減し、多様性を尊重する適正な職場環境づくりに繋がると考えています。
なお、具体的な取り組みは以下のとおりであります。
１) 人材育成
中期経営計画の各施策を遂行していく中で、人材育成や従業員の能力開発を適切に行い、一人ひとりの持てる能力を最大限に発揮させ、事業の発展と働きがいの向上に繋げていくことが大切であると考えています。
そのための１つの活動として各種研修を開催し、能力開発の機会を積極的に提供することが重要であると考えています。
ａ．新たな人事制度の構築と運用開始
2020年６月より、人事制度の再構築を進めてきました。従来の制度からの主な改訂点は、「人事フレームの変更(等級などの見直し)」、「評価項目の新設(コンピテンシー評価の導入)」、「昇格基準の明確化」などです。
社内各部門へのヒアリングを行いながら検討・調整を進めてきた結果、内容が確定し、2023年６月より、新たな人事制度の本格運用が開始しており、職能要件を踏まえた研修・教育を実施し、人材育成の強化を図っていく方針です。
ｂ．ローテーションプログラム・キャリアパスプログラムの導入
2024年７月より、ローテーションプログラムとして「社内公募制度」、「セコンドメント制度」を導入し、従業員の職務経験への意欲を高めながら、キャリア形成を支援しております。また、2025年４月より、キャリアパスプログラムとして「エルダー制度」、「若手グローシッププラン」を導入し、選出されたエルダーを中心に入社１年目社員のキャリア形成、能力向上を支援しております。
現在は、入社２年目、３年目社員を対象にした「グローシッププラン」の作成を進めております。
ｃ．階層別研修の実施
現状の研修体系において、「階層別研修」は全社レベルで管理しており、下記に示す図のとおり、階層ごとに、テーマ・目的を設けて実施しています。(ダイバーシティ研修及び中途入社研修は、階層横断型のものとなります。)2026年5月より、課長職を対象に約9ヶ月間の長期間の研修を実施しており、管理職の強化を図っております。今後も、新任管理職を対象にした研修体系を整備していく方針です。
ｄ．全社的な研修ツールの導入
職種別研修の充実を図るため、2025年4月から全社的な研修ツールとしてeラーニング（呼称：DAITO Learning）を導入し、下記の①、②を中心とした教育を継続的に実施しています。いずれも全社員が閲覧可能で、自分のペースで学習を進めることができます。今後も、既存のOJT教育と併せて、このeラーニングの有効活用を図っていく方針です。
①テーマ別研修：
社内外の情勢やニーズを踏まえ、タイムリーなテーマを選定し、全社員が受講しています。（テーマ例：「メンタルヘルスのセルフケア」、「ラインケア」、「ダイバーシティ」、「インサイダー取引規制」など）
②動画研修：
DNP（Daito Nurture Project）という動画制作プロジェクトを2023年11月から継続しています。同プロジェクトには、製造部門、試験部門から選定されたメンバーが参加し、「動画による作業マニュアル」（各種作業手順など）を部署別に作成しています。作成された動画はeラーニング上に掲載され、早期育成に向けた各部署でのOJTに活用されています。なお、動画制作を通じて業務工程の振り返りができることから、メンバー自身の学びや新たな気づきも多く、各者の成長にも繋がる取組みとなっています。
階層別研修 テーマ・目的
※ ダイバーシティ研修は、主として中堅社員層(主任～課長代理)を対象に、ダイバーシティ推進のための環境づくりを目的として実施しています。
※ 中途入社研修は、直近１年間で入社した中途の正社員(契約社員から正社員登用になった人も含む)を対象に、ダイトの正社員として、社是、経営理念、人事制度、コンピテンシーや求められる役割を理解する目的で実施しています。
２) 働き方改革
ａ．ワーク・ライフ・バランスの向上
当社では長時間労働の削減や、仕事と育児・介護の両立支援などを行い、従業員のワーク・ライフ・バランスを向上させることにより、働きやすい職場環境づくりに努めています。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ) 仕事と「育児・介護」の両立支援
休業制度
・育児休暇、介護休暇、子の看護休暇を設けています。
・介護休暇と子の看護休暇は、１日単位・半日単位・１時間単位のいずれかから選択して取得可能です。
・子の看護休暇については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。
(法令)：小学校３年生修了まで、子が１人の場合は年間５日、２人以上の場合は年間10日
(ダイト)：中学校就業の始期に達するまで、子が１人の場合は年間６日、２人以上の場合は年間12日
・2025年４月より、育児・介護休業法の改正が段階的に施行されており、2025年10月からは育児期の柔軟な働き方を実現するための措置も開始されます。当社でも育児休業を取得しやすい雇用・職場環境の整備を推進し、女性従業員の出産・育児による離職の防止や、男性従業員の育児休業の取得促進を図っています。
時短勤務制度
・育児、介護それぞれにおいて、時短勤務制度を設けています。
・育児の時短勤務制度については、ダイトでは法令より長い適用期間を設けています。
(法令)：３歳まで⇒(ダイト)：小学校３年の始期に達するまで
ⅱ) 有給休暇制度の改善
働きやすさの向上および従業員の利便性を考慮し、「時間単位年休制度」ならびに「入社時特別休暇付与制度」を導入しました。
① 時間単位年休制度
年次有給休暇の日数のうち、１年について５日までを１時間単位で取得可能となりました。
② 入社時特別休暇付与制度
初回有給付与日(入社半年後10日付与)までの間に、体調不良等のやむを得ない事情で休暇を取得する際に活用できるよう、入社日に特別休暇を３日付与することとしました。
ｂ．ダイバーシティ(多様性)の推進
市場のニーズや人々のライフスタイルが多様化する環境の中で、引き続き事業を拡大し企業価値の向上を図るには、組織内でのダイバーシティの推進が不可欠であると考えています。当社グループでは下記の取組みにより、異なる背景を持つ社員一人ひとりが働きやすく、その能力を発揮できる職場づくりを推進しています。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ) 女性活躍の推進
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行を受け、当社では下記の目標を掲げ、「女性管理職の登用推進」と「女性社員の活躍支援」を図っています。2026年５月末の女性管理職の比率は9.5％でした。
ⅱ) 障がい者雇用の促進
障がい者雇用の促進に向けて、支援学校と交流を図り、2026年5月期は2校からの就業体験の受入れ対応を行いました。また、障がい者支援事業所とも連携し、職場見学及び就業体験を実施しました。試験課においては、雇用している障がい者が、ジョブコーチの支援を受けながら新しい業務を担当し、スキルアップに繋がっています。そのほか、新たな職場創出として、屋内外の清掃業務、環境美化や、洗濯業務に関する体制を構築中です。2026年5月末の障がい者雇用率は2.1%でした。
引き続き、新設したビジネスサポート部を中心に、障がい者の雇用・支援を強化していく方針です。
ⅲ) 高齢者就業の促進
改正高年齢者雇用安定法の施行も踏まえ、2021年５月期より、60歳から65歳への定年延長を行っています。また、継続雇用を希望する社員を対象に、70歳までの再雇用を行っています。(2023年４月より、再雇用期間の限度年齢を68歳から70歳へ延長しました。)2026年５月期は３名の希望者が継続雇用となりました。
ｃ．健康経営の推進
健康経営とは、企業が従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。当社では、従業員が心身ともに健康に働けるよう環境を整備することにより、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上といった
効果も得られるとの考えに立ち、数年前より健康経営に取り組んでいます。主な取組み内容は以下のとおりです。
ⅰ) 体のケア
・健康診断の受診義務化：全社員の健康状態を定期的に確認し健康を維持した労働を確保するため、年１回の健康診断の受診を義務化しています。2026年５月期の受診率は98.8％（休職者を除いた場合の受診率は100.0%）でした。
・健康診断の結果、再検査が必要になった人には、人事総務部から受診を促しています。
・残業時間が月80時間を超えた社員には、一定期間内に産業医との面談を実施することを義務付けています。
・毎朝の始業時に、全社でラジオ体操を行っています。
・従業員の健康維持・増進を目的として、2026年６月よりフィットネスジムの利用補助制度を開始しました。
ⅱ) 心のケア
・メンタルヘルス窓口の設置：人事総務部が窓口となり対応しています。
・カウンセラーの設置：2020年12月より専門の産業カウンセラーを設置し、月２回当社内の保健室、応接室にてカウンセリングを受け付けています。事前申し込みにより、社員の誰もが利用可能です。
・ストレスチェック診断の実施：メンタルヘルス不調の予防、早期発見を目的に年１回、全社員を対象としたストレスチェック診断を実施しています。2026年５月期の受検率は89.0％でした。未受検の社員への受検勧奨も継続的に実施します。
・復職支援センターの活用：メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰を支援するため、富山障害者職業センターによる「復職支援プログラム」を活用しています。
・eラーニング学習システムの活用：2026年3月～4月に、上司が部員のメンタルヘルスを適切に支援するための知識とスキルを体系的に学び、メンタルヘルスの悪化を未然に防ぐことを目的として、「ラインケア研修」を全社対象のeラーニングで実施しました。
ⅲ) 健康企業宣言の取り組み
2020年４月に、協会けんぽが主催する「健康企業宣言」における「Step１ 認定証」を取得し、2026年４月に更新しました。
(ウ)リスク管理、指標と目標
サステナビリティ課題を含む重要なリスクや課題は、月１回開催される取締役会や執行役員会、月２回開催される経営会議で議論、検討されるほか、３ヶ月に１回開催される内部監査室から監査等委員会への連絡会を通じて、法令遵守体制、リスク管理体制、内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果を報告しています。
上記に記載以外のサステナビリティ情報としての人権の尊重、腐敗(贈収賄)防止等について及び人的資本に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、2026年11月に当社ホームページに掲載予定の統合報告書をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性についての主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、①原薬の製造販売及び仕入販売、②他社開発の製剤の製造受託並びに③自社開発または共同開発による製剤の製造販売を主幹事業としております。
① 原薬の製造販売及び仕入販売
原薬の各品目は、基本的にはそれぞれ顧客が製造する特定の製剤の品目と紐付いて継続的に販売されますが、その販売量は当該製剤の市場での販売動向及び顧客の生産量調整による影響を受けます。また、当社グループの顧客であるジェネリックメーカー等の医薬品開発戦略の変更や原薬製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、後述のとおり、当社グループは新薬メーカー等からの製造受託を行っているため、当該受託品目に関連するジェネリック医薬品向け原薬に係る受注が制約される場合があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に市場の動向を把握し、顧客との連絡を密に取り顧客の生産調整、開発戦略及び製造委託に係る方針転換について情報収集に努め、販売減少のリスクを低減すると共に、市場及び顧客のニーズに対応する製品の提案を行い、販売の拡大に努めております。
② 他社開発の製剤の製造受託
他社開発の製剤の製造受託に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤に係る顧客の販売方針による影響を受けます。また、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や医薬品製造の内製化等の製造委託に係る方針転換等があった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に製剤市場の動向の把握及び顧客の販売方針の情報収集を行い、市場及び顧客のニーズに対応する製造、品質管理体制の整備に努め、製造受託を獲得するための活動を行っております。
③ 自社開発または共同開発による製剤の製造販売
当社グループは大手医薬品販売業者や医療機関向けの営業を行っていないことから、製剤の自社開発を行う場合、その販売を担う、競合品を取り扱っていない他の医薬品メーカー等を確保する必要があります。したがって、そうした医薬品メーカー等を確保できない場合等においては、自社開発の医薬品製造販売を行うことができない可能性があります。また、自社開発または共同開発による製剤の製造販売に係る当社グループの収益は、当該製剤の市場での販売動向及び当該製剤の販売を担う医薬品メーカー等の販売方針に影響を受けます。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは販売を委託する医薬品メーカーとの関係維持及び新規開拓に努め、自社開発の医薬品を販売するための医薬品メーカー等への積極的な営業活動を行っております。
(2) ジェネリック医薬品市場の動向について
高齢化社会の進展に伴い、日本の国民医療費は長期にわたり増加傾向にあり、こうした医療費の増加傾向を抑制するため政府はジェネリック医薬品の使用促進を進めております。2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」(旧ロードマップから継続)、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられており、2025年４月～2026年３月期には数量シェアが89.7％(日本ジェネリック製薬協会調べ)となっております。
当社グループは、ジェネリックメーカー向けの医薬品原薬の販売及び自社開発または共同開発による製剤の製造販売の強化を図っておりますが、政策転換その他の理由によってジェネリック医薬品市場の成長が停滞した場合、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。なお、2026年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高(連結)は、当社グループの売上高(連結)総額の８割程度を占めております。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは常にジェネリック医薬品市場の動向及び政府のジェネリック医薬品に対する方針の動向を注視し、事業展開の検討を行っております。またジェネリック市場の中でも今後成長が見込める高薬理活性製剤領域に注力するなどの対応を行っております。
(3) 薬価改定、政府による医療保険制度の見直し等について
医療用医薬品は政府の定める薬価基準により保険償還価格が決められております。薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、これまで原則として２年に一度改定されていましたが、2021年度から毎年改定されております。
薬価改定後には、販売価格低下等の影響を受ける可能性があります。また、医療保険財政の悪化に伴い、政府は医療保険制度を抜本的に見直す方針であるため、その内容によっては当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは医療保険制度の方針の見直しに関する情報収集を行い、事業展開を検討すると共に、製品の価値に見合った適正価格での販売に努め、また生産効率化による原価低減活動を行っております。
(4) 法改正及び法規制等に関するリスク
当社グループは医薬品の製造、販売に関して薬機法、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則及びそれらに関するＧＭＰ(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)関連法令の規制を受けております。当社グループは、各種承認・許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約され、各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは関連法規等の情報収集を行い、法令に従った対応を実施し、リスク低減に努めております。
(5) 販売中止、製品回収、製造物責任等に関するリスク
医薬品の発売後には、発売前に予期していなかった副作用が確認されたり、製造過程での製品への異物混入等が発見されたりすることがあります。また、薬機法に基づく再審査や再評価において、品質、有効性もしくは安全性に関して不適当と評価される場合があります。当社グループが原薬の供給もしくは製造の受託を行う医薬品、または当社グループの自社開発製品に関してこれらの事態による販売中止、製品回収もしくは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、健康食品の販売も行っており、品質不良等によって消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合、当該製品の販売減少、損害賠償の発生または当社グループのブランドイメージの毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは品質管理及び品質保証体制を整えリスク低減に努めるとともに、生産物賠償責任保険を付保するなどの対応を行っております。
(6) 知的財産権について
当社グループが製造販売するジェネリック医薬品に関しては、結晶形、製法、製剤等に関する特許権あるいは剤形に関する意匠権等、他社の権利が残存している場合が多いため、当社グループは、物質・用途特許をはじめ、各種特許を中心とした知的財産権に関し徹底した調査を実施しております。しかしながら、特許抵触の疑義があることを理由に訴訟提起される場合があり、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。
(7) 設備投資に関するリスク
当社グループは多種多様な製造品目及び製造工程を取扱うことから、少数の製造品目や製造工程のみを取扱う同業者と比較すると、収益に対応した設備投資負担が相対的に大きくなっていると考えられます。また、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新たな製造品目や製造工程の取扱いに対応した設備投資が必要となります。
こうした設備投資が遅延した場合には、受注機会の喪失等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。一方、大規模な設備投資を行った場合、原薬及び製剤を製造する際の特徴上、本格的な生産に至るまでに一定の期間を要するため、減価償却費が先行的に発生することによって売上原価率が大きく上昇する可能性があります。また、大規模な設備投資を行った際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは経営戦略及び収益性等の観点から十分に検討した上で設備投資の判断を行い、リスク低減に努めております。
(8) 自然災害、感染症、事故等について
当社グループの生産拠点が集中している富山県における大規模な自然災害や、感染症の流行、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは危機の事前回避および危機発生時に迅速な対応を行うため危機管理委員会を組織し、また大規模な災害が発生した場合も事業を継続できるよう事業継続活動計画を策定し、災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでおります。加えて、火災保険、水害保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っています。
(9) 原材料または商品の仕入等が困難になるリスク
当社グループは、一部の原材料及び商品の仕入や外注加工に関して、海外企業を含む特定の取引先に依存しているものがあり、災害等の要因によってそうした原材料や商品の仕入または外注加工が困難になり、重要な製品の製造停止や重要な仕入販売取引の停止等を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは複数購買による購買ルートの検討、確保等を進めることにより、安定した原材料及び商品の調達に努めております。
(10) 原材料または商品の仕入価格の変動に関するリスク
当社グループは海外からの仕入が多く、原薬及び製剤の製造販売に係る原材料や仕入販売に係る原薬等の価格が為替相場等の事情によって急激に変動した場合コストアップ要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは外貨建て取引に係る為替変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。
(11) 有利子負債について
当社グループでは、事業拡大に必要な資金の一部を金融機関からの借入によって調達しております。当社グループは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」において、DEレシオについては最大0.4倍程度まで想定しており、市場金利が上昇した場合には、当社グループの借入金利も上昇することが予想され、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には、純資産や経常損益の金額等を基準とした財務制限条項が付されているものがあり、将来においてこうした財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合等には、当社グループの資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持に努めております。
(12) 取引先の企業再編によるリスク
当社グループの取引先において企業統合や合併が発生した場合、あるいは外資企業の進出に伴い取引先がその傘下に入ること等が発生した場合には、取引高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは取引先との良好な関係維持及び企業再編に係る情報収集に努め、企業再編が発生した場合には迅速に対応を行い取引高の減少等の影響を最小限とするよう努めております。
(13) 環境保全に関するリスク
医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質の中には、人の健康や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。万一当社グループの事業活動に起因する環境問題が発生した場合、損害賠償の発生やブランドイメージの毀損等により、経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、環境保全に係る法規制の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは土壌汚染、水質汚染及び悪臭等の発生を防ぐため、環境保全に係る法規制を遵守し、化学物質の保管や取扱方法を厳格に定め、モニタリングによる適正管理を実施するなどの対応を行っております。
(14) 競合に関するリスク
現状、日本国内の品質基準への対応の面で当社グループは優位にあるものと考えておりますが、今後、大手外資系原薬バルクメーカーが国内企業の買収等によって日本市場への参入を図る可能性があり、そうした海外企業が増加した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは変化し続ける医薬品業界や顧客のニーズに対応した製品及び競争力のある製品の開発、製造、販売を行うなどの対応を行っております。
(15) 製商品の品質の維持に関するリスク
当社グループは、製造販売、仕入販売もしくは受託製造する原薬及び製剤の品質に関して、生産管理の徹底、継続的な研究開発に基づく創意工夫及び適格な人材の確保等によってその維持・向上に取り組んでおり、製品の品質に関しては日本国内のＧＭＰ(医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準)だけでなく、ＦＤＡ(米国食品医薬品局)やＥＭＡ(欧州医薬品庁)の基準にも適合する生産体制を備えております。しかしながら、何らかの事情によってこうした生産体制の維持が困難となり、製商品の品質低下が生じた場合、新規取引獲得に係る競争力の低下や既存の継続的取引の喪失等により、当社グループの経営成績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。
(16) 海外での事業展開に関するリスク
当社グループは、中国及び米国等海外での事業展開を進めております。海外では法規制や行政指導のあり方等を含めて事業環境が異なることから、予期せぬ費用の発生等により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは可能な限り効果的かつ速やかな対応をするべく、現地に派遣している従業員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集を行い、リスクの低減に努めております。
(17) 機密情報の管理について
当社グループは、原薬の製造販売や製剤の業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。何らかの要因で情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは情報管理に関する規定等を整備し、従業員へ情報管理の重要性を周知徹底し、情報漏洩の防止を図っております。
(18) 研究開発について
当社グループは、原薬及び製剤の製造販売や業務受託等に関して研究開発活動を行っております。こうした研究開発活動は、製造販売や業務受託の開始に数年間先行して開始する場合がほとんどですが、これらの活動に関する投資については、必ずしも期待通りに収益獲得に結び付かない可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループではこれらのリスクを考慮し十分に検討した上で開発品目の選定を行い、また綿密な開発計画の策定と進捗管理を行っております。
(19) 固定資産に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産(建物、機械装置、土地、投資有価証券等)を所有しているため、経営環境の変化等に伴ってそれらの価値が著しく変動し、減損損失、除却・売却による損失、評価差額の変動等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは経営戦略及び収益性等の観点から十分に検討した上で固定資産取得の判断を行い、また取得後もモニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに回復しております。海外経済においても、各国の通商政策等の影響を受けて一部弱含む動きがみられるものの、総じてみれば緩やかな成長が続いております。企業収益は、製造業において関税による下押しの影響がみられる一方で、全体としては高水準を維持しており、これを背景に設備投資も緩やかに増加しました。また、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しております。他方、今年に入り開始された中東地域での紛争は、一旦は停戦が成立したものの、紛争に起因する原油やナフサ等の供給ショックによる経済的悪影響も表れ始めており、先行きについては予断を許さない局面にあります。
医薬品業界におきましては、2024年９月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標：医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」（旧ロードマップから継続）、「副次目標：後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」が掲げられております。さらに、社会保障制度改革の一環として制度見直しが進められており、2026年6月からは長期収載品に係る「選定療養制度」が拡大され、また同年10月以降に新規収載されるオーソライズド・ジェネリック（AG）には先発品と同額の薬価が適用されます。加えて一部のOTC類似薬については、2027年3月より患者負担が新たに導入される予定です。
一方、後発医薬品を中心とする供給不安は長期化しており、過当競争状態の是正、過度な低価格競争からの脱却、規模の経済が生かせる企業規模へ再編していくための環境整備など、多くの課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、国は後発医薬品業界の安定供給体制の強化に向けて「後発医薬品製造基盤整備基金」の創設を進めており、今後は品質確保や安定供給を担う企業への支援が本格化することが期待されております。
このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。
売上高の販売品目ごとの業績は次の通りであります。
原薬では、抗アレルギー剤原薬は増加しましたが、止血剤・抗凝固薬原薬が減少し、売上高は22,482百万円(前期比1.7％減)となりました。
製剤では、ジェネリック及び受託製造（医療用）の製品が堅調に推移したことから、売上高は27,984百万円(前期比1.4％増)となりました。
健康食品他につきましては、売上高は184百万円(前期比3.0％増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は50,650百万円(前期比0.0％増)となりました。支払手数料の増加により販管費は増加したものの、棚卸資産の評価減の大幅な改善、スマートスペンディングによるコスト管理の徹底により売上原価が減少したことから、営業利益は3,637百万円(前期比38.8％増)、経常利益3,812百万円(前期比40.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,161百万円(前期比65.7％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円の減少となり、954百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,377百万円(前期比3,480百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,065百万円、減価償却費4,387百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,388百万円(前期比2,976百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備の拡充に伴う有形固定資産の取得による支出3,818百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,289百万円(前年同期は1,002百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,099百万円、自己株式の取得による支出1,631百万円、配当金の支払額1,119百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの生産実績を記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの商品仕入実績を記載しております。
２．金額は実際仕入額によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの受注実績を記載しております。
また、当社は製剤の一部について受注生産を行っているため、その分の金額を記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．セグメント情報を記載していないため、販売品目ごとの販売実績を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において東和薬品株式会社への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、相手先別の情報の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、原薬が弱含んだものの、製剤はGx製品及び受託製造（医療用）が増加し、売上高は50,650百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、減価償却費の増加、中東情勢の緊迫化や円安等による原材料費の高騰、人的資本への投資等あるも、長期滞留在庫の削減による在庫評価減の解消、スマートスペンディングの徹底により、40,753百万円となりました。
この結果、売上総利益は9,897百万円となり、前連結会計年度に比べ1,259百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,260百万円となり、前連結会計年度に比べ、242百万円増加しました。開発品目の計画変更等により研究開発費は減少しましたが、データ分析の強化やコスト構造改革費、資産譲渡を受けた品目の販売手数料の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は3,637百万円となり、前連結会計年度に比べ1,017百万円増加しました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益102百万円、持分法適用会社の投資利益87百万円などにより424百万円となり、前連結会計年度に比べ178百万円増加しました。営業外費用は雑損失の増加などにより249百万円となり、前連結会計年度に比べ89百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は3,812百万円となり、前連結会計年度に比べ1,106百万円増加しました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は569百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円減少しました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。特別損失は316百万円となり、前連結会計年度に比べ68百万円減少しました。これは固定資産除却損が減少したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,161百万円となり、前連結会計年度に比べ1,253百万円の増加となりました。
ｂ．財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,713百万円減少し、73,291百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少1,391百万円、現金及び預金の減少1,253百万円、仕掛品の減少1,023百万円等があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より5,584百万円減少し、20,352百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少2,815百万円、未払金の減少1,672百万円及び電子記録債務の減少1,397百万円等があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より870百万円増加し、52,938百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額の増加210百万円等があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より5.5ポイント上昇し、72.2％となったほか、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度より2.3ポイント上昇し、6.0％となっております。
ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について
国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、ジェネリック医薬品の普及が拡大する一方、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されており、今後、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想されます。
当社グループにおいて、医薬品の製造設備に関する設備投資を実施した際には、原薬及び製剤の本格的な製造に至るまでに試作期間等を含めたバリデーションのための期間が必要となります。バリデーションとは、医薬品の製造、設備及び工程において、品質特性に適合する製品が生産されることを保証し、文章化することを言います。当社グループの場合は本格的な製造を開始するまでには設備の竣工後、半年から１年程度のバリデーション期間を要することが一般的になっております。
なお、減価償却費の計上はバリデーションの開始時期から行うため、売上高の計上よりも減価償却費の計上が先行することとなります。そのため、バリデーションは連結損益計算書において損益の悪化要因として影響することが見込まれます。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これら資金需要への対応は、主に自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、9,296百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計17,500百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高：－百万円、借入未実行残高：17,500百万円)
なお、2024年７月に発表した中期経営計画「DTP2027」では、高品質な医薬品の安定供給体制の維持と持続的な成長に必要な投資を確保しつつ、安定的且つ積極的は株主還元を実施することを資本配分方針としており、その内訳は経常投資：約55億円、成長への投資：約195億円＋α、株主還元：50億円以上としております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社の研究開発は、高品質で安価なジェネリック医薬品(原薬及び製剤)及び有用性が高く安心して服用できる一般用医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者、一般消費者等から信頼、期待される活動を続けております。
研究開発本部の体制は、開発推進室、原薬研究室、製剤研究室及び物性研究室の計４つの研究室に機能を分化し、密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,223百万円となっております。各研究室の研究開発活動の状況は次のとおりです。
① 開発推進室
開発推進室では、研究開発マスタープランに基づき開発品ごとの研究開発計画を立案し、それらの進捗管理、生産部門への技術移転を含む社内調整役を担い、確実な原薬等登録原簿及び承認申請書の作成と当局対応を行っております。主な業務内容としては、新規開発の計画立案、研究開発を推進するための戦略策定、開発業務の進捗管理、研究開発レポートの照査、承認申請等の薬事業務(原薬等登録原簿・承認申請書の作成・申請並びに当局対応)、開発費のとりまとめ、知的財産権の調査状況の確認、共同開発企業や開発委託企業との連携・調整・進捗管理、生産部門への技術移転業務等を行っております。
また、米国、中国をはじめとする海外への製剤導出を推進しております。Daito Pharmaceuticals America, Inc.、大桐製薬(中国)有限責任公司及び現地の薬事コンサルタント等と協力し、現地の薬事規制、当局対応の方法などを学びながら海外進出を進めております。
② 原薬研究室
原薬研究室では、ジェネリック原薬の市場性、開発年度を精査して、開発原薬の選定を行い、その開発スケジュールを立案しております。開発が決定した原薬については、開発形態(合成ルート及び原料調査、実生産スケール、製造所および製造ライン等)を決定し、高品質で低コストの原薬生産体制を確立することを目的として、千輝薬業(安徽)有限責任公司の開発部門と協力して研究開発に取り組んでおります。各々の開発原薬に対する顧客獲得に向けて、できる限り早い段階で、ラボスケールから実生産規模の高品質の原薬を提供することを目指しております。これに加え、製造における安全性データの取得、申請において要求されるサポートデータや情報の取得、製剤化検討に求められる粉体特性を有する原薬、顧客の求める原薬情報の充実化を念頭に研究開発を進めております。
③ 製剤研究室
製剤研究室では、医薬品の安全性を十分に担保できる製剤設計を重視し、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の自社開発及び共同開発を行っております。ジェネリック医薬品については、先発製剤との治療学的に同等となるよう製剤設計を行い、その証明としてヒトを用いた生物学的同等性試験を行っております。これらの試験結果をもとに実生産プロセスの確立を行い、さらに製剤申請に必要となる製剤設計に関する資料及び生物学的同等性試験資料の作成を行っております。また、一般用医薬品については有効成分の効能を最大限に発揮できるような処方及び製造方法を設定することにより患者様に安心して服用していただけるような開発を進めております。
また、当研究室では、製剤設計のほか、開発した製品の工業化検討において生産規模及び製造法に応じて最適な生産系列で順調に生産されるよう、生産部門への技術移管を行っております。
④ 物性研究室
物性研究室では、原薬及び製剤の新規開発に伴い、原料、中間体、原薬並びに製剤に関する規格及び試験方法の設定や品質評価など、分析関係の開発業務を行っております。理化学試験(含量、不純物、溶出性及び安定性試験など)に関するデータを取得し、これらを基に原薬等登録原簿(MF)や承認申請に必要となる実測資料を作成しております。加えて、製品の上市に向けて、生産部門や品質管理部門へ試験方法の技術移管をタイムリーに行っており、品質保証の支援部門としての役割を担っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強・合理化及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、4,559百万円であります。提出会社におきましては、第二試験棟の製造設備1,774百万円及び第十製剤棟製造設備1,196百万円の投資を行ったほか、原薬工場及び製剤工場の機械設備の合理化及び維持更新のための投資を行っております。そのほか、子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司におきましては、設備増設のために331百万円の投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．土地［ ］は賃借のものの面積を外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
〔賃借設備〕
(2) 在外子会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．2022年６月１日から2022年７月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が123,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ154百万円増加しております。
また、2022年７月28日付にて、全ての新株予約権(残存個数6,023個)について取得及び消却をいたしました。よって、2022年７月29日以降新株予約権の行使により発行された株式はありません。
３．普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割したことによる増加であります。
４．自己株式の消却による減少であります。
５．普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割したことによる増加であります。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式16,718株は、「個人その他」に167単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
(注) １．持株比率は自己株式(16,718株)を控除して計算しております。なお、自己株式には当社の役員向け株式交付信託が保有する株式(94,340株)を含んでおりません。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、2,934,600株は投資信託、133,240株は管理有価証券信託、13,600株は年金信託、2,700株はその他信託であり、その合計は3,084,140株です。なお、管理有価証券信託口所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託が保有する株式(94,340株)を含んでおります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、1,770,500株は管理有価証券信託、1,258,100株は投資信託、39,800株は年金信託であり、その合計は3,068,400株です。
４．2025年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書によれば、2025年８月12日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2026年５月31日現在での実質所有株式数については、当社として確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式が、94,340株(議決権数943個)含まれています。
② 【自己株式等】
(注) １．当事業年度末現在、自己株式を16,718株所有しております。
２．役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け株式報酬制度
① 制度の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお本制度は、2022年８月24日開催の第80期定時株主総会決議に基づいて導入されております。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数
94,340株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １．当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、事業価値の持続的増大と、それによる株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけしております。株主の皆様への利益還元は、当該期の業績に加えて、今後の成長投資や財務体質の強化を考慮して、安定的に配当を実施していくことを基本としつつ、中期経営計画DTP2027(2025年５月期～2027年５月期)では、累進配当を実施する方針としております。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るため、有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) １．2026年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2026年７月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保します。同時に迅速・果断な意思決定により安定かつ活力ある経営を確立してまいります。その基盤となるコーポレートガバナンスについては次の基本的な考えに沿ってその充実に取り組んでまいります。
１) 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努めてまいります。
２) 当社は、株主以外のステークホルダーの権利・立場を尊重し、それらのステークホルダーとの適切な協働を図り、健全な企業文化・企業風土の醸成に努めてまいります。
３) 当社は、非財務情報を含む会社情報の開示を重要な責務であると認識し、ディスクロージャー・ポリシーを定め、株主をはじめとしたステークホルダーへ公正かつ適時・適切に開示し、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
４) 当社は、取締役会が中心となり効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現します。それを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
５) 当社は、持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で積極的かつ建設的な対話を行ってまいります。
① 企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社としております。提出日現在、取締役会は監査等委員でない取締役５名と、監査等委員である取締役３名の合計８名で構成しております。
また、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制度を導入しております。
(取締役会)
１．取締役会は、取締役会付議・報告要領に従い、当社の経営に関する基本方針、法令、定款および取締役会規程に定める事項を決議し、取締役の職務執行を監督し、当社の業務執行を監督しています。また、法令に定められた事項および重要な業務執行状況について報告を受けています。定例取締役会は株主総会終了後に開催するほか、原則、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。
２．具体的な審議、報告事項等
事業戦略上の重要投資案件（（仮称）株式会社医薬品共創機構によるGE事業再編案件、小野薬品工業株式会社からの製品承継、設備投資及び不動産取得等）、決算承認・決算開示、剰余金処分・配当、株主総会招集、取締役・執行役員の選解任及び報酬決定、代表取締役及び役付取締役の選定、子会社管理、資本政策（自己株式取得・消却等）、重要な資金調達・貸付、有価証券報告書等の法定開示、コーポレートガバナンス体制整備、各種規程の制定・改定、組織改編、予算承認及び監査契約締結等について審議・報告を行いました。
３．当社はコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同諮問委員会は、独立社外取締役２名以上及び代表取締役１名で構成しており、委員長は同諮問委員会の決議により独立社外取締役である委員の中から選定いたします。同諮問委員会の委員の選定及び解職は、取締役会の決議によります。提出日現在、松森浩士、山本一三、西能淳、内田稔の４名で構成され、独立社外取締役である山本一三を委員長としております。同諮問委員会は必要に応じて随時開催しており、テーマは株主総会における取締役選任議案、執行役員の選任・異動、役員報酬(取締役賞与を含む。)案、執行役員の評価、指名・報酬諮問委員会規程・取締役報酬規程等の改訂等であり、その審査結果を取締役会に答申しており、手続きの公正性・透明性・客観性を高めております。
当社は2026年８月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)７名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、同諮問委員会は、引き続き松森浩士、山本一三、西能淳、内田稔の４名の取締役で構成され、委員長は独立社外取締役である山本一三が務める予定です。
４．当事業年度における個々の取締役の出席状況、諮問委員会兼務状況および諮問委員会出席状況については以下の通りです。
(注)１．取締役監査等委員 内田稔氏は、2025年８月28日開催の第83回定時株主総会において選任されました。また、内田稔氏の指名・報酬諮問委員会出席状況は、取締役監査等委員選任後に開催されたものがなかったため、「－」と記載しています。
２．取締役監査等委員 埜村益夫氏および堀仁志氏は、2025年８月28日開催の第83回定時株主総会の終結をもって退任いたしました。
５．なお、当社は2026年８月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)７名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、取締役会は松森浩士、日詰和重、石田徹、桑島豊、大津賀健史、小松紀美子、草野弘子、山本一三、西能淳、内田稔の10名の取締役で構成される予定です。
(執行役員会)
執行役員会は、提出日現在、大津賀保信、松森浩士、日詰和重、石田徹、小松紀美子、山本一三、西能淳、内田稔の取締役８名及び、桑島豊、高見潔、大津賀健史、高田英一、小杉敦、佐藤良祐、貴志典生、中嶋義徳、毛利雅彦の執行役員９名(取締役常務執行役員の日詰和重及び、取締役執行役員の石田徹は除く)で構成され、代表取締役社長兼ＣＥＯ松森浩士を議長とし、毎月１回開催し、取締役は執行役員から業務執行状況の報告を受け、職務執行状況の監督を行っております。なお、当社は2006年８月より、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。執行役員数は11名で、任期は１年であります。
なお、当社は2026年８月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)７名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、執行役員会は松森浩士、日詰和重、石田徹、桑島豊、大津賀健史、小松紀美子、草野弘子、山本一三、西能淳、内田稔の取締役10名及び、高田英一、小杉敦、佐藤良祐、中嶋義徳、毛利雅彦、矢木信博、高安大輔の執行役員７名(取締役常務執行役員の日詰和重、取締役常務執行役員の石田徹、取締役常務執行役員の桑島豊及び取締役執行役員の大津賀健史は除く)で構成される予定です。
(経営会議)
経営会議は、提出日現在、大津賀保信、松森浩士、日詰和重、石田徹の取締役４名で構成され、代表取締役社長兼ＣＥＯ松森浩士を議長とし、原則として月２回開催しております。
経営会議は、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。
なお、当社は2026年８月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)７名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、経営会議は、松森浩士、日詰和重、石田徹、桑島豊、大津賀健史の取締役５名で構成される予定です。
(監査等委員会)
監査等委員会は、提出日現在、社外監査等委員の山本一三、西能淳、内田稔の３名で構成され、独立社外取締役である山本一三を議長とし、毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、事業の発展において、健全な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制や、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての整備を積極的に推進していく方針であります。
当社は、内部統制システムの整備について、次のとおり取締役会において決議しており、同整備体制に基づき、業務の適正性を確保しております。
１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「ダイト・コンプライアンス行動基準」を定めるとともに「コンプライアンス推進規程」を定め、代表取締役社長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、コンプライアンス推進委員会を設け、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を敷いています。
さらに、コンプライアンス事務局を人事総務部とし、役職別の研修会を定期的に開催し、法令遵守・企業倫理遵守の啓蒙活動などの諸施策を推進する体制にあります。
また、内部通報システムを定め、コンプライアンスの実践に活用し、通報者の保護を図っています。併せて、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上を評価した運用を行っています。さらに当社では反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として「反社会的勢力への予防・対応マニュアル」を制定し重要施策として取り組んでいます。
２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の管理体制と情報の取扱いに関し「情報セキュリティ規程」「文書取扱規程」「企業機密管理規程」等の情報管理規程において、情報の保存・管理等に関する体制を定めており、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理についても、これらの規程に基づいて保存・管理等を行っています。
具体的には、情報類型毎に保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書または電磁的記録の方法により、適切に管理しています。
３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「危機管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会を設け、各本部長及び管理部門、内部監査室などが委員会のメンバーとなり、損失の危険の管理に関する検討体制を敷いています。
具体的には、万一発生する可能性のある天災や新型インフルエンザ等に備えた、全社的に対応する体制の整備を行い、各種リスクを定性、定量的に把握する体制の整備と人材の育成等を計画的に実行しています。
４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規程」「業務組織規程」「職務権限規程」「稟議規程」その他の職務権限、意思決定ルールを定める社内規程により、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保しています。
具体的には、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限を定め、当社全体として取締役の職務執行の効率性を確保しています。また、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確にし、業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。
５) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は「ダイト・コンプライアンス行動基準」の共有をはかるとともに、子会社においても現地の法令や各社の業態にあわせた推進をはかり、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
また、当社は、「関係会社管理規程」を設け、経営企画部長を責任者としてグループ会社において生ずる一定の重要事項は、当社の取締役会においても報告し、その承認を得るなど、適切に管理する体制を敷いています。
更に、当社及びグループ会社一体となった内部統制の維持・向上に努めるほか、グループ会社に対して当社の内部監査室による監査を計画的に実施して、その結果を取締役に報告する体制にあります。
当社より関係会社に対して、取締役あるいは監査役(いずれも非常勤を含む)を派遣し、関係会社との連携を強化し業務の適正を確保しています。
６) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会への報告体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会事務局は、人事総務部が行い、監査業務については内部監査室が連携して行います。同室員は監査等委員会が指示した監査に関する業務については、監査等委員会及び監査等委員の指示命令に従うものとし、当社及び当社グループ会社の取締役等の指示命令権は及ばないものとしています。その人事については監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重することにしています。
７) 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「監査等委員会規程」を設け、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人から監査等委員会及び監査等委員に通知・報告する体制を定め、また、監査等委員会において委任を受けた監査等委員が経営会議その他の重要会議に出席するなどし、監査等委員会が実施する監査が実効的に行われる体制を確保しています。また、当該役職員が監査等委員会及び監査等委員に通知・報告を行ったことを理由として、その通知・報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループ会社の役職員に周知徹底することとしています。
８) 監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用等に充てるため、毎期監査等委員会の決議に基づく予算を設けることとしております。また、監査等委員がその職務の執行上、弁護士、公認会計士等の専門家の意見、アドバイス等を得る必要があると判断し、依頼するなどで生じる費用または債務については、すみやかに当該費用または債務を処理することにしています。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査の強化等により、社内各部門に内在するリスク要因を常に的確に把握しております。特に経営に重要な影響を及ぼすようなリスクに関しては、速やかに取締役会等で審議し、関連部門の協力を得て、リスク回避・リスク低減のための迅速かつ最適な措置を実施しております。また、役員及び全従業員に「コンプライアンス・ハンドブック」を配布し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るとともに、内部通報制度を設け、不祥事の未然防止に努めております。社外的には、顧問弁護士等と適宜連携を図り、発生する事案に対しては、助言及び指導を受けております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当連結会計年度末において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、また当社の監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。
⑨ 役員等賠償責任保険の内容の概要について
当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。なお、当該保険契約では、当該役員の違法行為等に起因して損害賠償責任が発生した場合及び当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合等は保険金支払の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(a) 有価証券報告書提出日(2026年８月26日)現在の当社の取締役は、次のとおりです。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5％)
(注) １．取締役 小松紀美子氏、山本一三氏、西能淳氏、内田稔氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の日詰和重、石田徹の他に、次のとおり構成されております。
(b) 2026年８月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案として「取締役(監査等委員である取締役を除く)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、つぎのとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注) １．取締役 小松紀美子氏、草野弘子氏、山本一三氏、西能淳氏、内田稔氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の日詰和重、石田徹、桑島豊、大津賀健史の他に、次のとおり構成されております。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役(監査等委員以外)である小松紀美子氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係はありませんが、マインドプラス富山の代表として当社社員のメンタルヘルスを担当する「心の相談員」を務めております。なお、当社とマインドプラスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である山本一三氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、山本一三法律事務所の所長であり、株式会社リッチェルの社外監査役を兼務しております。なお、当社と山本一三法律事務所及び株式会社リッチェルとの間には特別の関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である西能 淳氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、特定医療法人財団五省会の理事長及び学校法人アームストロング青葉幼稚園の理事長を兼務しております。なお、当社と特定医療法人財団五省会及び学校法人アームストロング青葉幼稚園との間には特別の関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である内田 稔氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また同氏は、高千穂大学商学部の教授であり、株式会社ＣＣＩアセットパートナーズ 外国為替アナリストを兼務しております。なお、当社と高千穂大学及び株式会社ＣＣＩアセットパートナーズとの間には特別の関係はありません。
当社は監査等委員以外の社外取締役１名、および、監査等委員である社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
なお、2026年８月27日開催予定の第84回定時株主総会の議案として「取締役(監査等委員である取締役を除く)７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は小松紀美子氏、草野弘子氏、山本一三氏、西能 淳氏、内田 稔氏の５名となる予定です。
社外取締役(監査等委員以外)となる予定の草野弘子氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、選任を条件として独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任しております。社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考としており、原則として当社と利害関係のない人物を選任することにより、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や、内部統制システムの構築に際しての助言・提言を行う機能を有しております。
社外取締役については、能力や経験、識見及び当社において果たすべき機能・役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画などに基づき、監査等委員は重要な会議に出席するほか、内部監査部門を通じて各部門にヒアリング・調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と監査前に監査方針・監査計画並びに日程等について意見交換を行うほか必要に応じて監査計画の進捗状況、監査実施上の問題点などについても情報交換を行い、会計監査人と相互連携を図っております。
また、監査等委員会は、内部監査部門による内部監査またはモニタリングの状況などの報告を受けるほか、内部監査部門に対して必要に応じて監査に関する指示を行うなど、内部監査部門とも相互連携して意見交換及び情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、３名(社外３名)で構成されており、毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催しております。監査等委員会においては、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審議・検証し、適宜経営に対して助言や提言を行っております。
監査等委員は経営会議への出席のほか、必要に応じて社内の重要会議へも出席しており、全社の状況を把握しながら経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。
監査等委員会と内部監査室は、日頃から情報共有を行い、連携をとりながら、監査の有効性・実効性の向上を図っております。また、監査等委員会は会計監査人と四半期ごとに意見交換を行い、監査内容の報告を受けるほか、監査計画・実施状況について情報共有を行っております。
監査等委員会は、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。
社外監査等委員である内田 稔氏は長年にわたり銀行において金融業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) １．取締役監査等委員 内田 稔氏は、2025年８月28日開催の第83回定時株主総会において選任されました。
２．取締役常勤監査等委員 埜村益夫氏及び取締役監査等委員 堀仁志氏は、2025年８月28日開催の第83回定時株主総会の終結をもって退任いたしました。
監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ⅰ) 監査方針、監査実施計画
ⅱ) 会計監査人に関する評価(会計監査の相当性、選・解任、報酬)
ⅲ) 子会社のガバナンス強化について
ⅳ) 取締役及び執行役員の職務執行状況確認による競業取引、利益相反取引監査
ⅴ) 内部統制システム整備、運用状況監査
ⅵ) 指名・報酬諮問委員会により審議・策定された監査等委員を除く取締役の選任・解任・辞任・報酬等について、株主総会で陳述する意見について
監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役会、経営会議、執行役員会、経営情報共有会、営業会議、予算ヒアリング等重要会議への出席
(経営会議、営業会議、予算ヒアリングは常勤監査等委員のみ出席)
ⅱ) 代表取締役及び子会社代表取締役及び執行役員へのヒアリング(全監査等委員出席)
ⅲ) 会計監査人及び内部監査室とのミーティング
(定期：全監査等委員出席、随時：出席可能監査等委員出席)
会計監査人とのミーティング ６回
内部監査室とのミーティング ５回
ⅳ) KAM(監査上の主要な検討事項)に関する監査法人との協議
ⅴ) 内部監査室の業務監査
② 内部監査の状況
当社は内部監査室長１名を含む３名で構成する代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は年度監査計画に基づき、定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性と合理性の観点から監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
内部監査結果通知書および改善指示書は代表取締役のみならず、他の取締役にも報告しております。
内部監査室と監査等委員会は、３カ月に１度定期連絡会を実施しております。連絡会では、内部監査室から内部監査の状況報告等を行い、監査等委員会からの意見を確認し、社内業務の改善に活かしております。
内部監査室と監査等委員会との３カ月に１度の定期連絡会の内容は、その直後に開催される取締役会に報告することとしており、監査等委員でない取締役とも内容について共有を図るとともに取締役会において意見交換を実施しております。
また、必要の都度、内部監査室から常勤監査等委員へ直接報告を行い、併せてメールにて外部監査等委員にも報告しております。
内部監査室と監査法人とは随時必要に応じ、お互いに電話、メール、打合わせ等を実施し、内部統制の計画、方針、進捗、評価結果などについて、情報・意見の交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
御厨 健太郎氏
牧野 敏幸氏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他22名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
監査等委員会は、監査法人の選任・解任に関し、監査等委員会が定める「会計監査人の選解任または不再任の決定の手続き」に則り、会計監査人からの監査実績の報告を受け、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」について必要に応じて説明を求め、会計監査人としての適格性・独立性の判断を行うとともに、会計監査人の能力、組織および審査の体制、監査の遂行状況、監査の品質管理等を総合的に勘案して選解任等について審議し決定しております。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、事業年度ごとに監査法人に対して評価を行っております。監査法人は、会計監査人としての適格性・独立性は十分に確保されており、その監査の方法及び実施状況も適切であり、職業的専門家として適切な監査を実施していると評価・判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度における当社の非監査業務に基づく報酬は、当社の投資判断基準策定に関する助言業務に関するものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度における当社の非監査業務に基づく報酬は、在外子会社の税務に係るアドバイザリー業務に関するものであります。
当連結会計年度における当社の非監査業務に基づく報酬は、在外子会社の税務に係るアドバイザリー業務に関するものであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査等委員会が取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討します。取締役会は会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の監査等委員会の同意を確認した後、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で同意の判断をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役(監査等委員以外)の個人別の報酬等の決定方針は取締役会にて決議しております。また、社外取締役及び監査等委員の報酬については、基本報酬のみとしております。会社業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しております。
２．取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の報酬等は、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る機能にも配慮し、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本としております。また、取締役(社外取締役及び監査等委員以外)報酬は、世間水準および会社業績や、従業員給与並びに執行役員報酬とのバランス等を考慮して、適正な目標設定と評価制度の客観的・厳格な評価の実施に基づき決定しております。個別の報酬額決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において当該年度に係る報酬等について審議し、当該報酬案を取締役会に答申しております。取締役会は答申内容に基づき、報酬額の審議及び決議を行っております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容について、報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
３．取締役(監査等委員以外)の報酬は、取締役報酬規程において就任初年度の役職別標準報酬額を定めております。その就任初年度の報酬額は、執行役員の標準報酬に取締役としての監督報酬額を加味した金額としております。再任後の報酬の算定に当たっては、執行役員に対する標準報酬額の改定及び取締役としての監督報酬額の改定が無い場合には原則前年度標準報酬額を基準としております。
４．取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の金銭報酬は固定額の基本報酬と事業年度業績評価により算出する業績報酬で構成しております。それぞれの全体に占める構成割合は固定額の基本報酬50％、事業年度業績評価により算出する業績報酬50％(その内訳は連結純利益計画達成率20％、連結営業利益対前年増減率20％、連結営業利益率計画達成率５％、連結自己資本利益率(ＲＯＥ)対前年増減率３％、株式取得報酬２％)としております。これを月額報酬と年次賞与に区分して支給いたします。
５．取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の非金銭報酬の内容は当社の株式であり、2015年８月25日開催の第73回定時株主総会においてご承認いただきました監査等委員でない取締役の報酬の限度額(年額４億円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)とは別枠で、新たな株式報酬を2022年８月24日開催の第80回定時株主総会終結日の翌日から2027年８月の定時株主総会終結の日までの５年間の間に在任する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して支給するものであります。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が株式交付規程に基づき各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。役員向け株式交付信託に係る報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額として計上し非金銭報酬欄に記載しております。
６．取締役(社外取締役及び監査等委員以外)の月額報酬は、役職に応じた定額とし、業績報酬は短期業績連動としており、年次賞与支給時においては連結純利益計画達成率、連結営業利益対前年増減率、連結営業利益率計画達成率、連結自己資本利益率(ＲＯＥ)対前年増減率等の指標に連動し調整を図っております。上記指標を選択した理由は、営業利益が本業の収益状況を最も反映する指標と捉えるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しており、また連結純利益及び連結自己資本利益率(ＲＯＥ)は当社が持続的成長をめざしていくための指標であると判断し選択しております。なお、当事業年度における当該指標の期初計画はそれぞれ、連結営業利益3,000百万円、連結純利益2,300百万円であり、当事業年度における実績はそれぞれ、連結営業利益3,637百万円、連結純利益3,161百万円、連結自己資本利益率(ＲＯＥ)6.0％であります。
７．取締役の報酬については、当社が定める取締役報酬規程に基づき、指名・報酬諮問委員会が監査等委員以外の取締役報酬案を策定し、取締役会に答申しております。
８．指名・報酬諮問委員会においては、社外取締役を議長として代表取締役その他の業務執行取締役の報酬等が、それぞれの職責・業績にふさわしい水準になっているかなどの観点から検討・評価を実施し、監査等委員以外の取締役報酬案を策定し取締役会に答申しております。
９．取締役会は、当該報酬案を検討の上、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。
10．当社の役員報酬決定過程における取締役会の活動内容等については、以下の通りであります。
(1) 取締役会は、７月開催の取締役会までに当社が定める取締役候補者選任規定に基づき次年度の取締役候補者を決定しております。
(2) 取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役候補者の９月以降から支給する取締役報酬案の策定を指名・報酬諮問委員会に諮問しております。
(3) 指名・報酬諮問委員会は、社外取締役である委員を議長として監査等委員以外の取締役報酬案を策定し、その結果を８月開催の取締役会に答申しております。
(4) 取締役会は、当該報酬案を検討の上、定時株主総会終了後開催する取締役会に本案を付議し、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、審議・決定しております。
(5) 監査等委員である取締役候補者の９月以降から支給する取締役報酬案は、監査等委員会において規定に基づき協議して決定しております。
11．当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容は、以下の通りであります。
(1) 取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第73回定時株主総会において年額４億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
(2) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年８月25日開催の第73回定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役２名)です。
(3) 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する株式報酬は、株式交付信託制度に基づく報酬であり、2022年８月24日開催の第80回定時株主総会において、2027年８月の定時株主総会終結日までの５年間の対象期間における当社株式の取得資金として金125百万円(ただし、取締役会の決定により、対象期間を５年以内の期間を都度定めて延長することができ、当該延長分の対象期間においては、当該延長分の対象期間の年数に金25百万円を乗じた金額)を上限とする金銭を当該信託に拠出すること、及び当社が取締役に付与するポイント(１ポイントは当社株式１株とします)の総数は１年あたり15,000ポイントを上限とすることについて決議いただいております。当該株主総会終結時点における対象者である取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）取締役の報酬等の総額には2025年８月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の役員の員数は、取締役５名（うち社外取締役１名）及び取締役監査等委員３名（うち社外取締役３名）の合計８名であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(政策保有株式に関する方針)
当社は、販売先との取引関係維持・強化、医薬品原料・資材の円滑な調達、取引金融機関との円滑な資金調達などの観点から、当社の事業戦略にとって必要と思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策的に株式を保有します。また、地域社会への貢献に必要な場合、その他合理的と判断される場合にも保有しますが、保有意義が乏しいと判断される場合は、縮小を進める方針です。
なお、政策保有株主から当社株式の売却の意向が示された場合には、売却を妨げることは致しません。
(検証の方法)
取締役会では、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について検証を行うとともに、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証を行っております。
(検証の内容)
2026年７月の取締役会では、大半の保有株式については、保有意義・資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性があると判断する一方、一部の保有株式については、保有意義が乏しいと判断しております。これらについては、取引先等の十分な理解を得た上で、縮小を進める方針です。
(議決権行使)
原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
なお、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に株式数が減少した銘柄は、非上場株式以外の株式で２銘柄あり、株式数の減少に係る売却価額の合計額は164百万円であります。
ｃ．保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、前述の「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、採算性及び合理性を検証しており、当事業年度末において保有する特定投資株式は、いずれもその検証結果に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．サワイグループホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である沢井製薬㈱が当社の株式を保有しております。
３．あすか製薬ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあすか製薬㈱が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
ア.人材戦略
当社グループは、経営理念である「社員が『楽しい会社、楽しい仕事』を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。」の実現に向け、人材を企業価値創造の源泉となる重要な経営資本と位置付けています。社員一人ひとりの成長が企業の持続的な成長につながるとの考えのもと、人材の確保・育成・定着及びエンゲージメント向上に取り組んでいます。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少に伴う採用競争の激化や事業の高度化・多様化への対応など、人材面での課題が一層顕在化しております。このような環境認識のもと、中期経営計画「DTP2027」において「人的資本への投資」を重点戦略の一つとして掲げ、人材育成の強化、働きやすい職場環境の整備及び組織力の向上を推進しています。具体的には、教育研修やeラーニングを活用した能力開発機会の提供、エンゲージメントサーベイによる組織課題の把握と改善、オフサイトミーティング等を通じた部門間コミュニケーションの活性化、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。また、「富山から日本、世界へ」のマインドを醸成し、専門性と挑戦意欲を備えた人材の育成を図ることで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
イ.従業員給与の額及び内容の決定に関する基本方針（提出会社）
当社グループは、人材の確保及び定着並びに従業員エンゲージメントの向上を経営上の重要課題と認識しており、従業員への適切な処遇を人的資本投資の重要な施策と位置付けています。従業員の給与については、各人の職務・役割・能力・成果及び会社業績等を総合的に勘案し、公平性及び透明性の確保に努めながら決定しています。また、地域の賃金水準、外部労働市場の動向、物価上昇等の社会環境を踏まえながら継続的な処遇改善に取り組んでいます。2025年度においては、人材への投資を強化する観点から、富山県内主要企業の中でも高い水準となる賃上げを実施しました。今後も、企業の成長と従業員の成長・処遇向上の好循環を実現し、社員が働きがいを感じながら能力を最大限発揮できる環境づくりを推進してまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年５月31日現在
(注) 従業員数は就業人員(執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １．当社の報告セグメントは、医薬品事業のみであります。
２．従業員数は就業人員(執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 当事業年度における管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異。
提出会社
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時の情報入手に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
Daito Pharmaceuticals America, Inc.
大桐製薬(中国)有限責任公司
連結範囲の変更
連結子会社であった大和薬品工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 3社
千輝薬業(安徽)有限責任公司
安徽鼎旺医薬有限公司
株式会社フェルゼンファーマ
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称 (非連結子会社)
該当事項はありません。
(関連会社)
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Daito Pharmaceuticals America, Inc.の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。大桐製薬(中国)有限責任公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社のうち、千輝薬業（安徽）有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在において仮決算を行っております。
また、株式会社フェルゼンファーマの決算日は３月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～55年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間(５年)による定額法により費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中の平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．大桐製薬(中国)有限責任公司の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
※ 大桐製薬(中国)有限責任公司において計上している金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の連結子会社である大桐製薬（中国）有限責任公司は、当社の医薬品製剤の一部について受託生産を行っているほか、中国市場向けの自社製剤の生産・販売や、他社製剤の受託生産・販売に向けた検討を行っており、中国国内において医薬品製造のための工場、機械装置及び借地権などの資産を保有しております。
この資産グループについては、中国市場向けの生産・販売が本格化していないことから、工場稼働率が低く開発費が先行する状況にあり、営業損益が継続的にマイナスとなっているため減損兆候が認められております。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌連結会計年度以降の事業計画及び使用後の資産の処分価値を基礎として算出しており、主要な仮定は事業計画に含まれる販売数量及び使用後の資産の処分価値であります。また、使用後の資産の処分価値は外部機関による不動産鑑定評価額に基づいております。将来の不確実な要因によってこれらの算定の前提となる経済環境が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
２．棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。また、一定期間を超えて保有している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するため、過去の廃棄実績等を踏まえて定めた評価方針に基づき、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
当社グループでは、顧客からの受注見込に基づき生産計画を策定し、それに応じた棚卸資産を保有しておりますが、顧客需要の変動や生産計画の変更等により、棚卸資産が滞留する可能性があります。一定期間を超えて滞留している棚卸資産について、適切な評価方針が採用されない場合には、収益性の低下の事実が連結財務諸表に適切に反映されず、翌連結会計年度以降に追加的な棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
当社は、当連結会計年度の期首より生産設備の減価償却の開始時期について見直しを行い、従来の方法から変更しております。
従来は生産設備の検収日をもって量産開始とみなし、償却開始の基準としておりましたが、近年の市場環境の変化により、検収日から量産開始までに乖離が生じることが見込まれるため、より実態に即した量産開始時期をもって償却開始する方法に変更しております。当該変更は、外部環境の変化や設備の使用実態を検討した結果、当社の状況に即しており適切であると判断しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は210百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「未収消費税等の増減額（△は増加）」および「未払消費税等の増減額（△は減少）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の返戻による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,272百万円は、「未収消費税等の増減額（△は増加）」1,189百万円、「未払消費税等の増減額（△は増加）」1,022百万円、「その他」60百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「保険積立金の返戻による収入」12百万円、「その他」△12百万円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末で106百万円、94,340株、当連結会計年度末で106百万円、94,340株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱に対する買掛債務について、債務保証を行っております。
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額
※８ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 当社の連結子会社である大桐製薬(中国)有限責任公司は、当社との取引に関し中国税務当局による移転価格税制等に係る指摘を受け、納付した387百万円を前連結会計年度において過年度法人税等として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の株式数の減少350,000株は、2024年７月31日に実施した自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株、及び単元未満株式の買取りによる増加114株によるものであります。
３．自己株式数の減少は、自己株式の消却350,000株によるものであります。
４．当連結会計年度末日の自己株式数のうち、役員向け株式交付信託が所有する株式数は、47,170株であります。
５．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2024年７月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2025年１月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) １．2025年７月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年５月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．当社は、2025年６月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加15,348,440株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の株式数の減少1,842,000株は、2025年６月１日、及び2026年５月29日に実施した自己株式の消却によるものであります。
４．自己株式数の増加は取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,242,000株、株式分割による増加355,387株及び単元未満株式の買取りによる増加284株によるものであります。
５．自己株式数の減少は、自己株式の消却1,842,000株によるものであります。
６．当連結会計年度末日の自己株式数のうち、役員向け株式交付信託が所有する株式数は、94,340株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2025年７月11日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．当社は2025年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年５月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
３．2026年１月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2026年７月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、医薬品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、原材料の輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
原材料の輸入取引には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決済責任者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
営業債権は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注) １．負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) ２．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注) ３．市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) ４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) ５．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注) ６．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 199百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 238百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ、50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年５月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年５月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度及び非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。なお、従来、国内連結子会社であった大和薬品工業株式会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により算定しておりました。
当社は、当連結会計年度における同社の吸収合併に伴い、同社従業員を当社の確定給付制度へ移行したため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債は原則法により算定しております。
また、当社は従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことによるものであります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（注）その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年５月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年５月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社工場用土地及び支店事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.5～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
商品及び製品の売上計上基準については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
代理人として取引を行っている商品に関する取引については、第三者から顧客へ財又はサービスが提供されたときに完了し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品及び製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
「医薬品事業」セグメントにおいて48百万円の固定資産の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
「医薬品事業」セグメントにおいて66百万円の固定資産の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) 商品及び製品の売買については、一般取引条件を勘案したうえ、取引価格を決定しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(注) 商品及び製品の売買については、一般取引条件を勘案したうえ、取引価格を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度94千株、当連結会計年度94千株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度94千株、当連結会計年度94千株)。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
2026年７月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式を取得するものです。
２．取得の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 500,000株（上限）
株式の取得価額の総額 625百万円（上限）
取得期間 2026年７月13日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における取引を利用
３．自己株式の取得の状況
上記による取得の結果、2026年７月13日に当社普通株式484,000株（取得額605百万円）を取得しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【製造原価明細書】
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～55年
機械及び装置 ８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、定額法を採用しております。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の期間(５年)による定額法により費用処理しております。
④ 役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、医薬品等の製造及び販売を主な事業としており、販売品目は、原薬及び製剤並びに健康食品他に区分しております。顧客との販売契約に基づいて、各品目区分に属する商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品を顧客に引き渡す一時点において顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ２．棚卸資産」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額
※３ 債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※６ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が事業年度末日残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.8％、当事業年度19.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.2％、当事業年度81.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 関係会社との取引高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年１月10日に、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である大和薬品工業株式会社を吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、2025年６月1日付で本合併を実施しております。
１．企業結合の概要
（1）吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 大和薬品工業株式会社
事業の内容 医薬品原薬及び中間体の製造
（2）企業結合日
2025年６月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、大和薬品工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社は、2025年５月期から2027年５月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「DTP2027」にて、事業戦略の５つの柱の１つに「既存ビジネスの効率化」を掲げ、その取り組みの1つとして、当社と大和薬品工業株式会社の連携の強化、「ONE Daito」の文化の醸成について検討をして参りました。
大和薬品工業株式会社は、当社と同じ富山市内で、当社及び外部のお客様向けに医療用医薬品の原薬の製造業務を行っておりますが、吸収合併によって２つの組織の隔たりを無くすことで、今後、当社の強みである「原薬から製剤までの一貫生産」をより高品質かつ効率的に行い、より確実に安定供給の責任を果たしていくことを目的としております。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。なお、これにより当事業年度において、抱合せ株式消滅差益として4,583百万円を特別利益に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期減少額の欄の()内は国庫補助金等収入による圧縮記帳の控除額で内数としております。
２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第83期)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)2025年８月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第84期半期)(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)2026年１月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年９月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日）2025年12月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日）2026年１月13日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2026年１月１日 至 2025年１月31日）2026年２月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2026年４月１日 至 2026年４月30日）2026年５月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2026年５月１日 至 2026年５月31日）2026年６月11日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2026年７月１日 至 2026年７月31日）2026年８月６日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。