第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第77期、第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第81期の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額12.50円については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（建材事業）
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱
（マテリアル事業）
当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、Sankyo Engineering (Thailand) Co.,Ltd.
（商業施設事業）
当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。
[主な関係会社]
三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司
（国際事業）
当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
[主な関係会社]
SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、Thai Metal Holding Co.,Ltd.、Noble Aluminium Co.,Ltd.、CSI Vision Co.,Ltd.、Innovation Living Co.,Ltd.、Thai-Aust Aluminium Co.,Ltd.、STTA (Thailand) Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、ST Extruded Products Germany GmbH、ST Extruded Products Austria GmbH、ST Extruded Products UK Ltd.、ST Deutschland GmbH、ST Real Estate GmbH、三協立山押出製品 (天津) 有限公司
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(2) 持分法適用関連会社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当するのは、三協テック株式会社、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、Sankyo Tateyama Europe BV、SANKYO TATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.及び三協立山押出製品(天津)有限公司であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ST Extruded Products Germany GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、ST Extruded Products Germany GmbHは、ST Deutschland GmbHと損益移転契約を締結しており、当期純利益は零となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。
①経営理念
お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、
豊かな暮らしの実現に貢献します。
②行動指針
私たちは
③CSポリシー
・お客様満足を第一とし、“常にお客様の立場・視点で考え行動”しよう
・お客様の意見に耳を傾け、“期待や問題点をしっかり把握”しよう
・お客様の満足実現に向け、“創意・工夫で改善、提案”しよう
・お客様の“満足こそが仕事の成果”であると心がけよう
・お客様の満足を、“共にわかち合えることに感謝”しよう
(2)価値創造のプロセス
当社グループでは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、VISION2030に向けて、４つの事業を中心に自社の強みや財務・非財務の資本を投入し、価値創造プロセスを循環させ続けることで、当社グループの更なる企業価値を高めてまいります。
(3)当社グループの強み
各事業の強みは次のとおりであります。
上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。
(4)ビジネスモデル
私たちの使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活づくりに貢献していくことであり、人と社会にやさしい環境商品やサービスを提供することで、豊かな暮らしの実現を目指してまいります。
お客様の心で考える価値創造環境技術で新たなビジネスフィールドへ
多様なニーズに最新技術でお応えするビル建材と省エネ・バリアフリー・高耐久を考慮した住宅建材、そして最新のデザインと高い品質を追求したエクステリア建材の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献いたします。
ビル建材
住宅建材
エクステリア建材
「素材をカタチにする」素材の無限の可能性を追求し、快適な環境づくりに貢献
人に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター
グローバルサプライヤーとして高付加価値製品を追求
持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築
更なる事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデルの構築を目指します。
植物工場事業
(5) 当社を取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な構造変化と短期的な変動要因が相互に作用し、その不確実性が一層高まっております。
中長期的には、国内市場の成熟化と価値観の多様化が進む中で、労働人口の減少と高齢化に伴う労働力不足への対応が急務となっております。同時に、従来型の需要構造からの転換に対応し、変化する市場ニーズに適応した事業構造への変革が求められております。また、気候変動の進行による台風や豪雨の激甚化など、社会全体が対応を迫られる課題が増加しており、これらへの適切な対処が企業の重要な経営課題となります。
短期的には、国内経済は所得環境の改善や省力化・デジタル投資の進展に支えられ、緩やかな景気回復が続く見通しであります。一方、物価上昇の影響により消費者マインドが弱含む傾向が続くとともに、為替は円安基調が継続し、アルミ地金など原材料価格の変動が引き続き経営環境に影響を与える見通しであります。世界経済においては地政学リスクの高まりがサプライチェーンの混乱や原材料・物流コストの上昇を招いており、各国の通商政策の動向や国際情勢の不確実性が、引き続き景気見通しに対する下振れリスクとなっております。
これらの多様な事業環境の変化に的確に対応し、企業価値を向上させていくことが、当社グループの持続的な成長には不可欠であると認識しております。
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増し、経営環境の著しい悪化が継続しております。
このような事業環境下において、当社グループは、2025年７月10日に公表した「５つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。
これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
(6) VISION2030 ～長期的に目指す姿～
当社グループは、長期的に目指す姿として2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を策定しております。
「サステナブルで豊かな暮らしに貢献」と「多角化した経営」を掲げ、変化する市場構造に対応したバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革を推進してまいります。
（2027/5期目標は2024年7月公表の中期経営計画値）
ポートフォリオの変革
収益構造改革を推進する一方、持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革に取り組んでおります。建材事業・マテリアル事業・商業施設事業・国際事業の各領域において、既存事業の収益力強化と成長・高収益分野への経営資源の戦略的再配分を進め、低収益構造からの脱却を図ってまいります。安定的に利益を創出し続ける強固な事業構造の実現に向け、変革を推し進めてまいります。
中長期ポートフォリオ変革ロードマップ
(7) 経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA（総資産利益率）、資本効率を測る指標としてROE（自己資本利益率）、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。
（注）2025年５月期（第80期）計画は2024年７月公表時の中期経営計画の数値、2026年５月期（第81期）計画は
2025年７月公表時の中期経営計画見直しの数値であります。
当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することで、引き続きグループの企業価値向上を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み
当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。今、世界が抱える様々な環境・社会課題が深刻化しております。その課題に対し、当社グループはこれまで培ってきた技術・知識をさらに追求することで解決し、豊かな環境を未来へ引き継ぎながら、産業と社会の発展に寄与し、成長を続けてまいります。
この考えを、長期的なビジョン『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ〜』として掲げており、企業活動を通じた持続可能な社会の実現に努めてまいります。
①ガバナンス
＜サステナビリティ推進体制＞
サステナビリティ推進体制として、気候変動対応などグループ全体に関わるサステナビリティ政策の意思決定を行うため、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役からなるサステナビリティ政策委員会を設置しております。審議結果のうち、グループ方針、マテリアリティ及び指標・目標、中期活動計画などの重要事項については、取締役会に提議し、決議を得ております。
また、サステナビリティ政策委員会で策定された方針・中期活動計画に基づき、具体的施策を計画し推進するサステナビリティ推進委員会を設置しており、推進委員会の下には、専門部会を設けて施策を実施しております。
サステナビリティ政策委員会及びサステナビリティ推進委員会は、四半期に一度の定期開催に加え、必要に応じて開催し、政策の意思決定を迅速に行う体制としております。
サステナビリティ政策委員及びサステナビリティ推進委員は、サステナビリティに関する考え方及び取り組みの推進に向け、適切なスキルを確保するため、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する専門知識を深めるための社内教育や研修といった各種プログラムによる勉強の機会を設けており、各委員はこれらへ積極的に参加しております。当連結会計年度は、社外講師を招き、住宅建築分野のホールライフカーボン削減や、サステナビリティ開示基準（SSBJ）についての勉強会を実施いたしました。気候変動対策や人権尊重、循環型社会の実現等、多岐にわたるサステナビリティ課題への理解を深め、これを経営戦略や事業活動に整合・連動させることで、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を目指してまいります。
＜サステナビリティ政策委員会 開催実績及び主な議題＞
当連結会計年度のサステナビリティ政策委員会の開催実績は、下表のとおりであります。
②戦略
当連結会計年度は、サステナビリティに関する考え方及び取り組みを経営戦略と整合させ、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を一段と推進する期間と位置付け、サステナビリティ活動が企業価値向上に貢献するテーマについて議論を行いました。これらの審議結果については、サステナビリティ政策委員会（2025年11月開催）における承認を経て、新たな中期経営計画（2028年５月期～2030年５月期）において具体的な目標を織り込み、推進してまいります。
＜マテリアリティ＞
2030年を目標年とするマテリアリティは、「（E）環境への配慮」「（S）従業員のエンゲージメント向上」「（S）公正・誠実なビジネス」、事業活動の基盤として「（G）事業活動の持続的な強化」に分類し、課題の分野を明確にして取り組みを進めております。
ａ．課題の分野
（E）環境への配慮
環境問題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の３つの要素を統合的に捉えることの重要性を認識し、それぞれマテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」「生物多様性の保全」として、当社グループの事業活動が環境に与える影響を特定し、課題に取り組んでおります。
（S）従業員のエンゲージメント向上
健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげてまいります。
（S）公正・誠実なビジネス
法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。
（G）事業活動の持続的な強化
当社グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。
ｂ．マテリアリティ及び主な取り組み
＜当連結会計年度における重要な取り組み＞
ａ．サステナビリティの取り組みによる企業価値向上
当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を目指し、長期ビジョン「サステナビリティビジョン2050」に掲げる各重要課題（マテリアリティ）を、事業戦略と整合させ推進しております。
１．機会とリスク
サステナビリティ活動を経営戦略や中長期の成長投資計画と整合させることは、環境配慮型製品の拡充や新たな市場需要への適合を促し、当社グループの中長期的な競争力の源泉や収益基盤の強化につながる機会となります。また、多様な強みを持つ人材の育成・活躍は、新たな付加価値の創出と、高い生産性を実現します。
一方で、これらの取り組みが具体的な事業戦略やコスト管理フローと十分に整合していない場合、経営資源の非効率な配分を招いて、収益性のバランスを欠くことにつながる経営上のリスクを内包していると認識しております。
２．当連結会計年度の取り組み
サステナビリティの取り組みを持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上に結びつけるため、当連結会計年度においてはサステナビリティ政策委員会を中心に、各マテリアリティと中期経営計画をはじめとする各事業戦略との連動性を深めるための社内討議を本格的に開始いたしました。具体的には、日々の事業運営や投資の意思決定においてサステナビリティの視点をいかに融合させるか、また環境・社会価値の創出を中長期的な収益性や企業価値の向上にいかに結びつけるべきかについて、グループ横断での課題抽出と今後の評価制度の策定に向けた検討に着手いたしました。今後は、これらの討議実績を踏まえ、具体的なロードマップの策定を進めてまいります。
ｂ．温室効果ガス排出量の削減
温室効果ガス排出量削減の取り組みにつきましては、「（2）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示） ②戦略 ＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞ a．温室効果ガス排出量削減目標の進捗とカーボンニュートラルへの展望」に記載しております。
ｃ. 資源循環の促進
資源循環の取り組みにつきましては、「（2）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）②戦略 ＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞ b．資源循環の促進」に記載しております。
ｄ．人権尊重の取り組み
当社グループは、全ての事業活動の基盤として「三協立山グループ人権方針」を掲げ、従業員をはじめサプライチェーンに関わる全ての人々の基本的人権を尊重し、健全で活力ある企業風土の創生に努めております。
１．機会とリスク
国際基準に準拠した人権配慮の体制整備を進めることは、サステナブルなサプライチェーンの構築に伴う調達や雇用の安定、及びステークホルダーからの社会的信頼が確保されます。一方で、自社及びサプライチェーン内における労働環境や人権関連の課題への対応に遅滞が生じた場合、社会的信用の失墜による受注機会の喪失や、法的リスクの発生、優秀な人材の流出などを招き、当社グループの事業継続や中長期的な収益性、企業価値に影響を及ぼすリスクとして認識しております。
２．当連結会計年度の取り組み
人権リスクの未然防止と適切な労働環境の構築に向け、グループ従業員に対する人権教育の定期実施や、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を継続して推進いたしました。その一環として、従業員の健康管理を経営的視点で捉えた取り組みが評価され、2026年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門ホワイト500）」の認定を受けております。また、サプライチェーン全体における責任ある調達活動の実現に向け、お取引先様への方針の周知と連携強化を進めるなど、人権デュー・ディリジェンスの実効性を高めるための基盤構築に注力いたしました。今後は、抽出された課題の精査を進め、定期的なリスク評価と是正プロセスの運用の具現化を図ってまいります。
③リスク管理
マテリアリティは、サステナビリティ推進委員会に設置した専門部会において施策の実施、進捗状況の管理を行っております。専門部会で把握した発生し得るリスク等については、サステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会へ報告され、重要と判断されたリスクについては、取締役会へ報告しております。特に、気候変動への対応の詳細については、「(2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）③リスク管理」に記載のとおりであります。
また、当社グループでは、リスク管理の取り組み全体の方針・方向性及びリスクテーマ共通の仕組みの審議等を内部統制委員会で行っております。マテリアリティに関して特定したリスクについては、発生頻度、影響度から内部統制委員会へ報告すべきテーマを特定し、継続して報告しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ＜コーポレート・ガバナンス体制図＞」に記載のとおりであります。
④指標と目標
（注）１．当連結会計年度の実績は集計中のため、前連結会計年度の実績を記載しております。当連結会計年度の実績
については、「三協立山株式会社統合報告書 2026」に記載予定であります。
２．対象とする拠点は、国内鋳造拠点であります。社内の製造工程で生じた端材を含みます。
(2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）
気候変動は、当社グループにとって、サステナビリティの重要なテーマの１つとして捉えております。2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会が、事業活動、経営活動、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報を開示しております。
①ガバナンス
ガバナンスについては、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。2022年12月に、サステナビリティ推進委員会の専門部会としてTCFD部会を設置し、気候変動による事業へのリスクや、成長機会、重要課題を取締役会へ報告するための体制を強化しております。
サステナビリティ推進体制について、詳細は「(1) 当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み ①ガバナンス ＜サステナビリティ推進体制＞」に記載のとおりであります。
②戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の４事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つの将来世界観を描き、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。また、発生時期、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の３段階で分類いたしました。
■1.5℃シナリオ
発生時期：短期 現在～３年、中期 ３年～10年、長期 10年～30年
（注）１．影響度は４つの報告セグメントを合わせて記載しております。
２．定量化に必要なパラメータ不足により、財務影響は非算出のため影響度は記載しておりません。
■４℃シナリオ
発生時期：短期 現在～３年、中期 ３年～10年、長期 10年～30年
（注）影響度は４つの報告セグメントを合わせて記載しております。
＜影響度の大きいリスクと機会への対応状況＞
ａ．温室効果ガス排出量削減目標の進捗とカーボンニュートラルへの展望
当社グループでは、温室効果ガス排出量の削減を主な取り組みとする「気候変動への対応」をマテリアリティの最重要項目と位置付けており、気候変動への対応における2030年度目標として、Scope１・２について2017年度比で50％削減、Scope３について2022年度比で25％削減を掲げております。また、2026年度（翌連結会計年度）までにScope１・２温室効果ガス排出量を2017年度比で37％削減することを中間目標として設定しており、この中間目標を当連結会計年度に前倒しで達成しました。一方、今後の事業成長戦略の一環として、新湊東工場の増築及びアルミ押出ライン増設や奈呉工場のスクラップ溶解炉増設といった工場・設備の増強を実施しており、これに伴いCO2排出量も増加する見込みであります。このような状況に対し、当社グループは、省エネルギー施策による使用エネルギー総量の削減を基本方針とし、その上で再生可能エネルギーを計画的に導入することで対応しております。
2030年度の温室効果ガス削減目標について、各施策が着実に進捗していることから、カーボンニュートラル実現を見据えて、中長期ロードマップの検討を進めております。
主な取り組み
１．省エネルギー施策
各工場において、老朽化設備の更新や照明のLED化などを推進し、省エネルギー設備への切り替えを進めております。また、設備を稼働していない時間帯に消費される「待機電力」の削減に注力しております。機器の主電源を切らずにスタンバイしている稼働待機時間の削減が可能か検討し、従来から電源を切っていた夜間や休日等の非稼働時に加え、休憩時間や非生産時に電源を切ることで不要な電力消費を最小限に抑制しております。
また、工場における圧縮空気の漏えい（以下、エア漏れという。）対策を積極的に推進しております。従来は、作業員による目視や聴覚で確認しておりましたが、産業用超音波カメラを導入することで、配管や機器接続部からの微細なエア漏れを可視化して特定することができ、より迅速なエア漏れ改善による電力削減が可能となりました。
これらの取り組みにより、年間約3,000トンの温室効果ガス排出量を削減しております。
２．CO2フリー電力への切り替え
当社グループでは、日本やドイツ等の拠点へCO2フリー電力の導入を進めております。日本国内におけるCO2フリー電力の利用については、2021年12月の本社・支店を皮切りに９工場の切り替えを進めており、年間約43,000トンの温室効果ガス排出量を削減しております。
３．太陽光発電設備の導入
当連結会計年度に増築した新湊東工場の屋根上に、面積約7,000㎡・パネル出力約１MWのPPAモデルによる太陽光発電システムを設置いたしました。発電した電力は同工場内で自家消費することで、年間約600トンの温室効果ガス排出量削減に寄与しております。
４．温室効果ガス排出量算定説明会の開催
Scope３削減に向けて、2025年11月にお取引先様を対象とした脱炭素説明会「温室効果ガス排出量算定説明会」を、あいおいニッセイ同和損害保険㈱・MS&ADインターリスク総研㈱の協力を得て開催いたしました。サプライチェーン全体での排出量算定や削減に向け、協働体制の基盤構築を進めてまいります。
ｂ．資源循環の促進
当社グループは、2030年度の「建材向けアルミリサイクル率80％」達成を掲げ、リサイクル原料の安定確保と資源循環の推進を最重要課題と位置付けております。脱炭素社会の進展に伴い低炭素建材へのニーズが高まっており、特にリサイクルアルミは、原料から新地金を精錬するプロセスが不要となるため、天然資源由来の新地金に比べ製造時の温室効果ガス排出量を約97％削減できます。これは、リサイクルアルミ製品の市場価値向上という大きな機会をもたらします。
建物解体の現場では、多種多様な廃建材が同時に発生する中で、アルミサッシのみの分別・回収が困難であることや、トレーサビリティが不透明であることが、当社グループにおける高品質なリサイクル原料の安定調達を困難にしております。そのため目標とするリサイクル率の達成や、中長期的な低炭素製品の安定供給体制、及びコスト競争力に影響を及ぼすリスクがあります。
主な取り組み
１．アルミスクラップ専用溶解炉設置工事の進捗
奈呉工場内におけるアルミスクラップ専用溶解炉の設置工事を行い、2026年６月稼働で進めてまいりました。この溶解炉の導入により、アルミスクラップ材の使用を拡大し、アルミリサイクル率の向上に向けた取り組みをさらに加速させてまいります。
２．新たな資源回収ネットワークの構築
当社は、2025年10月に資源循環の基盤強化に向け、㈱アビヅ、㈱イボキン、オリックス環境㈱、㈱こっこー、㈱HARITAの５社と新たな資源回収ネットワーク「サーキュラーエコノミーチャレンジャーズ（CEチャレンジャーズ）」を結成し、運用を開始いたしました。これにより、解体建物から発生する使用済みアルミサッシの一貫した回収・リサイクル体制を構築し、従来困難であったトレーサビリティの確保を実現しております。
③リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ推進委員会に設置されたTCFD部会のもと、直接操業や上流、下流のバリューチェーンに関連する気候関連リスクと機会について、発生頻度、影響範囲等から分析を行い、対応策等を総合的に評価し、優先度合いを決定しております。このプロセスに基づき特定した重要度の高いリスクと機会については、年４回定期開催されるサステナビリティ推進委員会及びサステナビリティ政策委員会へ報告しております。両委員会で重要と判断されたリスク及び機会については、取締役会へ報告するとともに、TCFD部会を通じて関連部署へフィードバックしております。また、進捗は定期的にサステナビリティ推進委員会、サステナビリティ政策委員会に報告し、取り組みに対するモニタリングを行っております。
④指標と目標
気候変動への対応に関連性の高い「Scope１・２」「Scope３」「建材向けアルミリサイクル率」について、指標・目標を定めております。
（注）対象とする拠点は、国内鋳造拠点であります。社内の製造工程で生じた端材を含みます。
(3) 人的資本
人的資本は当社グループの価値創造プロセスにおいて最も重要な要素の１つであり、中期経営計画にて設定した中長期の人材戦略に基づき、その価値向上に向けて取り組んでおります。社員一人ひとりが自ら成長し、自らの価値を高められる環境をつくり、労働人口減少時代に選ばれる、持続的成長可能な魅力ある会社の構築に向け、人的資本経営強化への基盤整備を推進しております。また、人的資本に関する課題を継続的に分析・整理し、経営層との共有を進めております。
①戦略
当社は、中長期の人材戦略に基づき、必要なタレントの確保と人材総合力の最大化に向け、働きやすさを基盤とした「成長とやりがいを伴う自己実現の場」の構築に取り組んでおります。具体的には、収益性を高める最適な組織体制と人員配置の推進に加え、多様な人材（女性、シニア、障がい者、外国人、キャリア採用者）の獲得と定着を図っております。さらに、個々の強みや個性を生かす企業風土を醸成し、自ら考え、学び、成果を創出する自律的人材に溢れた企業を目指しております。
また、安全と健康に配慮した職場環境の整備、社員のキャリアビジョン実現の支援、成長を後押しする教育体系の構築なども推進しております。こうした基盤整備と人的資本への継続的な投資を通じて従業員のエンゲージメント向上につなげ、人材戦略に基づいた「社員がさらに能力を発揮できる体制づくり」に努めてまいります。
＜人的資本経営強化への取り組み体制＞
当社では、2024年に設置した人事戦略部門と経営企画部門などが連携し策定した中長期的な方向性と戦略に基づき、社員一人ひとりが尊重され多様な人材が活躍できる環境づくりを2025年度（当連結会計年度）も引き続き支援・推進してまいりました。また、多様な人材の活躍や障がい者の雇用促進に向けたダイバーシティ推進に取り組むとともに、サステナビリティ推進委員会の人材活躍部会においては、女性社員の活躍を妨げる要因の特定とその解消、人材育成などを含めた具体的な計画を継続して実施しております。全社的な戦略的人員配置を目指した業務効率化についても、デジタル改革部門を中心に、省人・自動化、デジタルを活用した新たな働き方の構築をさらに推進しております。
＜人材育成方針＞
人材育成については、当社グループの持続的な成長を支え、お客様へ喜びと満足を提供するために新しい価値を創造できる人材の育成を目指し、階層別研修のほか、通信教育受講の奨励、社内ｅ-ラーニング、公的免許・資格取得に対する報奨金支給等の自己啓発やキャリア形成支援を行っております。今後も、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念に表されるように、「自ら成長する意欲」を持った社員に対し、知識・能力・技術レベルに応じた多彩な教育プログラムを通じて、スキルアップ支援を実施することで、「お得意先」「地域社会」への貢献を目指します。
＜社内環境整備方針＞
当社は、社員一人ひとりが、お互いの「違い」を尊重し合い、それぞれの「個性」を生かしつつ能力を発揮し、企業に貢献できる環境づくりに取り組んでまいりましたが、更なる雇用環境の整備のための行動計画を定めております。
主な取り組みは以下のとおりであります。
当連結会計年度の主な取り組み
ａ．働きやすい職場環境づくり
当社グループでは、毎年全従業員に対するエンゲージメント調査を実施し、現状分析と課題認識を行い、改善につなげております。職場風土に与える影響が大きくチームづくりの要となる管理職向けの啓発教育においては、当連結会計年度は「育児・介護と仕事の両立支援」「コンプライアンス」「従業員エンゲージメント」を主要テーマとして研修を実施いたしました。法改正を踏まえた各種休業制度の理解や男性の育休取得推進、適正な勤怠管理及びハラスメント防止等に関する教育に加え、心理的安全性の高い職場づくりに向けたマネジメントの役割について啓発を行っております。これにより、管理職の意識向上と行動変容を促し、働きやすい職場環境づくりを進めております。
ｂ．健康と安全
・基本理念
従業員の安全と健康は、企業の存立の基盤をなすものであり、安全衛生の確保は、企業の社会的責任であります。当社グループでは、人間尊重を基本理念とし、「安全第一」と「健康保持増進」をもとに全員参加で安全衛生活動と健康経営を展開しております。
・健康経営の推進
当社は、社員の健康を重要な経営基盤と考え、2019年10月に、従業員の心身の健康の保持・増進に取り組む姿勢を示す「健康経営宣言」を策定いたしました。健康経営推進体制として、代表取締役社長を健康管理推進委員長とした「健康管理推進委員会」を設置し、施策の立案、実行、効果の検証を行っております。
・健康経営の取り組み
当社は、多様な人材の誰もが働きやすい職場環境づくりを目指して、具体的な行動目標を定め、仕事と生活の両立を図るワークライフバランスを推進し、年次有給休暇５日以上の確実な消化や長時間労働の削減、業務効率化に取り組んでおります。また、定期健康診断やストレスチェックの高水準な受診・受検率の維持、健康をテーマとした研修の実施など、社員の心身両面の健康増進に注力しております。
また、健康経営の推進について経営会議で定期的に報告を行っており、取締役、執行役員へ健康に対する意識付けを行うとともに職場環境の改善へつなげております。
・健康経営優良法人認定の取得
当社は、2026年３月に、経済産業省及び日本健康会議より、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。また、連結子会社のST物流サービス㈱は、同制度にて「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定されました。
当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に６年連続の認定となり、上位500社である「ホワイト500」には３度目の認定となります。連結子会社のST物流サービス㈱は「健康経営優良法人（中小規模法人部門（ブライト500））」に５年連続の認定となります。
ｃ．多様性と人材育成
当社では、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に新しい価値を創造するため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行っております。今後は、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めてまいります。
・従業員教育
選抜教育
将来の経営者や経営幹部候補者を対象に、経営リーダー研修や改革リーダー研修を実施しております。また、女性リーダーの更なる育成を目的とした外部研修への参加など、リーダーとしての資質を磨き、他業種の方との交流などを通じて新たな視点を持った人材の育成を行っております。
階層別教育
新入社員の早期戦力化、職場定着を目的にチューター制度をはじめ、入社から３年にわたり、段階的にフォローアップする研修を行っております。また、階層別に必要能力の組み込みを図るべく、各種研修を企画・実施し、事業環境を取り巻く様々な課題を的確に解決できる人材や、次代のビジネスリーダーの育成にも取り組んでおります。
デジタル人材教育
当社はDX推進による企業変革のため、段階的なデジタル人材育成を実施しております。全社員向けの基礎教育を経て、当連結会計年度は中級のDXビジネス人材育成に加え、現場直結の課題解決型ワークショップや管理職向けの意識向上研修を実施いたしました。今後は経営層・幹部層向けに投資判断等の意思決定研修を拡充するとともに、現場のデジタル推進役を800名体制とし、グループ全体のスキル底上げを図ることで、新たな価値創造を加速してまいります。
自己啓発支援
通信教育講座の受講奨励や社内ｅ-ラーニングなどの自学手段の提供、公的免許・資格取得に対する報奨金支給など、従業員の自己啓発やキャリア形成をサポートしております。
・女性社員の活躍推進
これまで働きやすい制度を整える取り組みを続けてきたことで、女性社員は定着してまいりました。当連結会計年度は、女性社員の活躍の場をさらに広げるため、外部講師による「三協立山を良くしていくための、チームビルディングワークショップ」を開催し、心理的安全性やチームビルディングの研修と、業務内での実践及び発表会を行いました。また、女性社員向けの管理職に必要な知識や経験を学ぶ研修の受講促進や、積極的なキャリア選択支援を行っております。
今後は、女性社員の業務領域を広げ、さらに女性社員の経験・スキル向上を目指した施策や全社的な教育などを軸に、職務内容の特性に応じた人材育成施策を展開してまいります。
・キャリア採用
当社グループでは、年間を通して即戦力となる実務経験者を採用しております。Uターン、Iターン、Jターンを希望する方にも、全国に拠点を持つ強みを生かして積極的に対応しております。
また、業界未経験・他業種からの人材の積極的な採用に加え、アルムナイ採用も開始しており、それまでの知識・経験を生かして新たな価値創造に取り組んでおります。
・障がい者雇用
障がい者雇用を進めることは企業の社会的責任であり、多様性を推進する上においても障がい者を含めた全ての人が活躍できる環境を整えていく必要があります。
当社グループでは以前から障がい者雇用に取り組み、様々な障がいのある社員が製品の加工、組立、梱包、管理や設計、業務、総務、人事部門等、様々な部署で日々活躍しております。
②指標と目標
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経済環境に関するリスク
①景気動向
当社グループは、ビル建材製品、住宅建材製品、エクステリア製品の開発・製造・販売、アルミニウム及びその他金属の鋳造・押出・加工・販売、店舗用什器、看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを主な事業としております。当社グループの製品は多岐にわたり、その多くは国内における建設業、小売業、自動車関連産業をはじめとした各種産業に使用されており、一部は海外で製造、販売されております。このため、当社グループの経営成績は主に、日本国内及び海外の景気動向、為替動向、資材価格市況、建設会社の建設工事受注高や住宅着工戸数の変動、国内鉱工業生産、民間消費動向等の影響を受ける可能性があります。
このような状況に対処するため、当社は事業セグメントとして「建材」「マテリアル」「商業施設」「国際」と幅広く事業展開することで、特定の経済環境変化により一部の事業が影響を受けてもその他の事業活動で補い、リスクを最小限に抑えるような事業構造を目指しております。
②金利の変動
当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合、支払利息が増加する等、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
金利上昇のリスクを抑えるため、金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。
③投資有価証券の保有
当社グループは、重要な取引先の株式を中心に、長期投資目的の株式を保有しております。株式市況の低迷等により保有株式の価格変動が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて保有の適否を判断しており、不要と判断された株式は速やかな処分を行うこととしております。
④為替の変動
為替変動により、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
①原材料・資材などの価格変動
当社グループは、資材や部品等を調達しております。そのため、アルミニウム地金・鋼材等の原材料価格、電力や燃料等のエネルギー調達価格、労務費、物流費等の価格変動は、国内外の景気動向や為替変動、資材の需給バランス等に加え、国際情勢の変化に起因する地政学的要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、主原材料であるアルミニウム地金についてはデリバティブ取引の導入や、安定調達と価格変動のリスク分散を目的に長期購入契約を行っております。また、部品の共通化や複数購買化、物流効率の改善等のコスト削減への取り組みを推進して、原価の抑制に努めております。
なお、サプライヤーとの取引価格については、対話を重視して定期的に協議を行っております。
②製品開発力及び競合
当社グループは、積極的に研究開発を行い、市場のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに提供し、成長性及び収益性の維持・向上に努めておりますが、競合企業による新製品の投入や価格競争により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、市場分析を踏まえ、価格競争に巻き込まれにくい差別化製品及び高付加価値製品の開発に取り組んでおります。また、アルミニウムの水平リサイクル技術の研究・開発を推進し、サーキュラーエコノミー実現に向けた製品開発に注力しております。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、海外に販売拠点、生産拠点を有しております。各国における自然災害、政治的不安、伝染病、戦争、テロリズムその他の社会的混乱、物価上昇、ストライキ等の経済的混乱が発生した場合、海外における事業活動の変動や停止、復旧対応により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、政治情勢、財政情勢、政策変更等について、情報収集を実施し、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
(4) 法的規制・訴訟に関するリスク
①製品の欠陥
当社グループは、JISその他国内外の品質・性能基準及び社内の品質・性能基準に則って各種製品を開発・製造しておりますが、重大な製造物責任賠償やリコールが発生した場合、多額の支払や費用の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、開発及び設計の各段階で、リスクアセスメントによるリスク除去と低減、品質確認のための試験やユーザー視点での確認会を実施し、指摘された問題を解決しなければ次工程に進めることができないルールの設定と運用により、重大な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性の抑制を行っております。
②公的規制（法規制）
当社グループは、事業の許認可や独占禁止、為替、租税、知的財産、環境、労働関連等、多くの法規制を受けております。将来のこれら法規制の改正、新規規制に伴うコスト増加等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守に努めておりますが、法令違反が発生した場合は、公的制裁や社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、各担当部署が中心となって、法令改正情報を収集し、適宜弁護士等の外部専門家を活用しながら当社グループ全体へ情報共有しております。また、「コンプライアンス推進基本方針」を定め、情報発信や各種研修による教育により、従業員一人ひとりの法令遵守に対する理解と意識の向上を図っております。グループ内で発生したコンプライアンス違反事案は、コンプライアンス委員会で情報集約、対応することで内部統制の強化を行っております。
③環境に関する規制や問題発生
当社グループは、産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令遵守を徹底しております。しかしながら、人為的ミス等による環境汚染により社会的信用が失墜した場合や、関係法令等の変更によって新規設備の投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的問題として取り組みが進められている、気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミーへの対応が必要になっております。
このような状況に対処するため、気候変動対策や環境保全活動をはじめとしたサステナビリティ活動に関する方針の審議・策定を行う代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ政策委員会」と、具体的施策を策定し推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。その中で環境保全に関する方針や方向性の策定を行い、方針に基づく様々な課題（エネルギー転換等による温室効果ガス対策、資源循環リサイクル、環境配慮設計、化学物質管理）について部会を設置し取り組んでおります。各部会にて中期・各期の目標を設定し、サステナビリティ政策・推進両委員会にてその進捗をモニタリングしております。
当連結会計年度の気候変動や温室効果ガス削減、サーキュラーエコノミー等の取り組みは、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取り組み」や「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応」に記載のとおりであります。「(2)気候変動への対応」では、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に沿って、当社グループに及ぼすリスクと機会の特定、分析、評価を行っております。また、主要な自社工場においては、ISO14001の認証を取得し環境管理や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底に努め、問題発生の防止に取り組んでおります。
(5) 情報管理に関するリスク
当社グループは、業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、多数の個人情報を保有しております。これらの企業情報及び個人情報については、万全の管理に努めておりますが、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生及び社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、グループ全体のセキュリティリスクの把握や対策を推進する「情報セキュリティ委員会」を設置し、学習管理システムを用いたセルフチェック、研修動画の視聴、ウイルスメール対応訓練などにより従業員のセキュリティ意識を向上させております。また、社外持ち出しPCへの暗号化ソフト導入、不審メール等の検知システム導入、アクセス時やアプリ利用時に使用するIDの定期的な検証（利用者と権限）など仕組みの面でもセキュリティ対策を講じることで、社内情報流出など問題発生の抑制に努めております。
(6) 自然災害、事故及び感染症等の発生に関するリスク
地震・水害等の自然災害、火災・停電等の事故、感染症の拡大等によって、当社グループの生産・販売・物流拠点及び設備等が損壊し、又は従業員の被災や感染によって操業停止を余儀なくされる可能性があります。災害や感染症等による影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、被害を受けた場合は、復旧対応や事業活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、非常時の初期対応や報告経路、対策本部の設置と役割を定めた事業継続計画（BCP）を策定し、早期復旧に向けた仕組みを構築しております。また、従業員の生命及び安全の確保を最優先事項とし、自然災害や事故の発生に備え、防災マニュアルの整備や定期的な防災訓練、安否確認訓練、設備の点検等を継続的に実施しております。
(7) 会計上の見積りに関するリスク
①債権劣化
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒見積高を算定し貸倒引当金として計上しておりますが、売掛・手形等の債権が回収不能となり貸倒れが当該前提等を大幅に上回った場合には、貸倒引当金の計上が不十分となる可能性があります。また経済状況の悪化や取引先等の信用不安等による前提条件等の見直しにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、取引先の信用力チェックや与信枠の設定に関して規程やマニュアルを整備するとともに、信用力についての調査と評価を実施し、経営改善状況やリスク低減策等のモニタリングを行っております。
②減損会計
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、減損の兆候等について定期的に取締役会に報告し、業績悪化の兆候を把握した際には適時に対策を講じることが可能な体制を構築しております。
③退職給付会計
当社グループの退職給付費用は、退職給付債務の算出に使用する割引率や、年金資産の運用環境が前提条件と乖離した場合に、数理計算上の差異が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、年金資産の運用は安全性を考慮した資産配分に努めるとともに、運用状況の定期的なモニタリングを行っております。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。
(8) 人的資源に関するリスク
当社グループが海外への事業展開を含め持続的に成長するためには人材確保が不可欠であり、雇用制度の充実や能力開発制度等を通じて雇用確保と人材育成に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり雇用競争の激化や退職率の上昇により有能な人材の獲得や流出防止が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、４月の定期採用に加えて通年のキャリア採用を推進しております。高齢者や女性、外国人の人材確保等ダイバーシティの推進を行うとともに、各種研修プログラムの他にも通信教育受講の奨励や社内ｅ-ラーニングの提供など自己啓発支援を行い、人材育成に努めております。また、エンゲージメント調査を実施し、現状分析と課題認識を行い職場環境の改善につなげております。加えてストレスに関する調査も定期的に行い、必要に応じて産業医による面談を提供するなど、従業員の心と体の健康に配慮した取り組みを実施しております。仕事と生活の両立を目指した長時間労働削減（ワークライフバランス推進）や働きやすい職場環境を整えることで、離職防止や生産性向上の取り組みを行っております。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても当期純損失を計上いたしました。
当連結会計年度においては、主材料であるアルミ地金価格が想定を超える高騰を続ける中、中東情勢の影響でその高騰が一段と厳しさを増した結果、経営環境の著しい悪化が継続し、建材事業における減損損失の計上等により、134億98百万円の当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事態となっております。
このような事業環境下において、当社グループは、2025年７月10日に公表した「５つの構造改革」を最優先課題と位置付け、その回復に向けた取り組みを推進しております。
<収益構造改革のポイント>
① 間接コスト削減
② 業務・組織体制の効率化
③ 建材事業の構造改革
④ 製造体制の適正化
⑤ 欧州子会社の構造改革
これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、資金面においては、当連結会計年度末において、297億32百万円の現金及び預金を保有しており、効率的な運転資金の調達を目的として主要取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、必要な資金枠を確保していることから、資金繰りについては支障がないものと判断しております。
以上の状況と対応により、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内経済においては緩やかな回復基調が維持されましたが、先行きへの不透明感や下振れリスクが継続しました。雇用・所得環境が改善した一方、物価上昇の影響等により足元の消費者マインドは弱含みました。企業収益は米国通商政策の影響で足踏みする場面が見られたものの、総じて改善傾向にありました。建設業では建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設費の高騰などにより新設住宅着工戸数が大幅に減少しました。また、為替は円安基調が継続しました。これに加えて、第４四半期には中東情勢の緊迫化に伴う原油やアルミ地金の供給懸念や価格高騰が発生し、諸資材の調達リスクが顕在化するとともに、物流コストなどの上昇が見られました。
海外では、ドイツ経済は米国の関税政策やエネルギーコスト高などの影響により製造業が低迷し、小幅な成長にとどまりました。タイ経済においては内需や政府支出などに支えられ緩やかな回復基調を維持しましたが、輸出は鈍化しました。
各国の通商政策や中東情勢などの地政学的リスクによる供給懸念、コスト上昇などの影響については、先行き不透明な状況が今後も継続する見込みであります。
このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高3,575億33百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益15億46百万円（前連結会計年度比0.1％増）、経常利益８億82百万円（前連結会計年度比6.6％減）となりました。また、固定資産売却などによる特別利益87億８百万円、及び中東情勢の影響を受けたアルミ地金高騰に起因する建材事業に係る固定資産の減損損失162億19百万円などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円（前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
② 財政状態の状況
財政状態の状況については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77億15百万円増加の279億37百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ、21億88百万円増加の54億４百万円（前連結会計年度比68.0％増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失111億13百万円の一方で、非現金支出項目である減損損失167億61百万円の計上があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ82億92百万円減少の60億42百万円（前連結会計年度比57.8％減）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入96億28百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出162億52百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ７百万円減少の、74億62百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出221億18百万円、短期借入金の純減少額22億11百万円があった一方で、長期借入れによる収入334億円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、実際仕入金額によっております。
ｃ．受注状況
当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．概要
当連結会計年度の売上高は3,575億33百万円（前連結会計年度比0.5％減）と減収となりましたが、営業利益は15億46百万円（前連結会計年度比0.1％増）、経常利益は８億82百万円（前連結会計年度比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は134億98百万円（前連結会計年度は23億36百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
ｂ．営業利益
営業利益のセグメントごとの分析については、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｃ．営業外損益と経常利益
経常利益は８億82百万円となりました。これは、持分法による投資利益３億65百万円、受取配当金３億０百万円、為替差益２億27百万円などを営業外収益に、支払利息19億98百万円などを営業外費用に計上したことによります。
ｄ．特別損益と税金等調整前当期純損失
税金等調整前当期純損失は111億13百万円となりました。これは、固定資産売却益73億20百万円などを特別利益に、減損損失167億61百万円、事業構造改革費用33億42百万円などを特別損失に計上したことによります。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純損失
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は22億46百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億37百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、134億98百万円となりました。
ｆ．資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億38百万円増加し、3,059億92百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産
未収入金等のその他流動資産が33億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が32億12百万円減少したものの、現金及び預金が82億23百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が11億14百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億43百万円増加の1,512億54百万円となりました。
固定資産
有形固定資産が110億５百万円減少したものの、退職給付に係る資産が119億27百万円、投資有価証券が15億82百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億94百万円増加の1,547億38百万円となりました。
ｇ．負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ61億１百万円増加し、2,117億50百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。
流動負債
支払手形及び買掛金が66億18百万円、1年内返済予定の長期借入金が32億14百万円増加したものの、電子記録債務が100億28百万円、未払金等のその他流動負債が68億54百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億41百万円減少の1,135億68百万円となりました。
固定負債
長期借入金が84億81百万円、繰延税金負債が63億４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億42百万円増加の981億82百万円となりました。
ｈ．純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、942億41百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が79億71百万円、為替換算調整勘定が33億30百万円、その他有価証券評価差額金が19億13百万円増加したものの、利益剰余金が124億78百万円減少したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は29.6％（前連結会計年度末は30.4％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、収益基盤の再構築と成長・戦略投資、変化する国内外市場への対応、さらにはカーボンニュートラルに向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。
c．資金調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。
また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額260億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。
この結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ101億21百万円増加の973億41百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は279億37百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (8) 経営指標」に記載のとおりであります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「持続的な成長」に向けた研究開発に取り組みました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,213百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（建材事業）
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の３つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。
ビル分野、住宅分野ではアルミ樹脂複合サッシ「STINA（エスティナ）」シリーズを開発いたしました。2050年カーボンニュートラル実現に向け、政府は住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の省エネ性能確保を目標に掲げており、開口部の性能向上が重要課題となっております。
今回開発したビル改修用サッシ「STINA-R（エスティナ-R）」、住宅用サッシ「STINA（エスティナ）」は高い断熱性能と、過酷な気象条件に対応する高い耐久性能を維持しながら、業界トップクラスのスリムフレームを実現した新しい窓であります。上質なデザインで快適な住まいづくりに貢献いたします。
「STINA-R（エスティナ-R）」は断熱窓リノベAグレードに対応し、壁を壊さずリフォーム可能なカバー工法で、半日程度のスピード施工でリフォームが完了いたします。「STINA（エスティナ）」は断熱等級６（地域区分５～７）に対応し、インテリアの色調トレンドになじむ新色「グレージュ」を設定いたしました。外観色との組み合わせは20通りで、住宅外観や室内イメージに合わせて選べます。
「STINA（エスティナ）」シリーズはビル用、住宅用サッシを共通プラットフォーム設計しており、今後市場縮小が予想される環境下において、製造現場へのロボット導入による自動化・省人化を進め、品質と生産性を両立した持続可能な供給体制の確立を目指しております。
また同じくビル分野、住宅分野向けに、防火ロールスクリーン「FIRECUT-RS（ファイアーカット-RS）」を開発いたしました。防火地域や準防火地域の建物は、延焼のおそれがある開口部に、国土交通大臣の認定を受けた「防火設備」の設置が義務付けられておりますが、防火性能を確保するための技術的な課題などにより、防火窓の窓種は非防火窓と比較して少なく、設置できる窓種が限られております。「FIRECUT-RS（ファイアーカット-RS）」は単体で個別防火認定を取得しており、室内側に「FIRECUT-RS（ファイアーカット-RS）」を取り付けることで、防火地域や準防火地域の建物にも非防火窓を設置することができ、汎用性が期待できます。
エクステリア分野では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、環境負荷低減に寄与する商品開発に注力いたしました。
宅配ボックス「フレムスコモン」は集合住宅向け商品で、入居者間で共用できる大容量宅配ボックスであります。集合住宅に特化した様々な納まり提案が可能であり、入居者の人数に応じて宅配ボックスを追加することや、ポストの併設が可能であります。また階段状に連結する段差納まりは、デッドスペースとなりがちな階段下への設置が可能であります。
公共分野においても、ソーラーカーポート架台「エネジアース」のバリエーション拡充を図りました。従来の両側支持タイプに加え、乗降や駐車がしやすい後方支持タイプ、駐輪場や通路上屋として活用できるマルチルーフタイプなど、用途に応じて豊富なバリエーションから選択いただけます。
また大型フェンス「フレラインフォルテ」は格子バリエーションに国産スギを使用する木製格子タイプに加え、東海道新幹線再生アルミを50％使用した東海道新幹線再生アルミ仕様を開発いたしました。
研究開発費総額は1,402百万円であります。
（マテリアル事業）
マテリアル事業では、「成長を促す技術の強化」を中期基本方針とし、強みとする基盤技術の研鑽による競争力強化と、将来の成長基盤となる新技術の探求を目指した研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は以下のとおりであります。
当社の注力領域である自動車を中心とした輸送分野においては、強みである6000系アルミニウム合金の更なる競争力強化に注力いたしました。具体的には、実験と計算科学（シミュレーション）を融合させた効率的な開発プロセスを駆使し、新湊東工場に新規導入した押出機の特性を最大限に引き出す輸送分野向け押出形材の開発を推進いたしました。材料・プロセスの両面から実機展開に向けたメカニズム解明に取り組むことで、次世代モビリティへの適応性を高めております。
マグネシウム関連事業では、将来の成長基盤としての事業拡大を目指すとともに、実用金属中で最軽量という特性等を生かし、軽量化ニーズに伴う旺盛な需要に応えるための材料開発を加速させております。
カーボンニュートラル社会の実現に向けたアルミリサイクル技術の開発では、サステナブルな材料循環（アップグレードリサイクル）の高度化を推進しております。当連結会計年度は、今夏稼働予定の奈呉工場におけるスクラップ溶解炉の運用開始を見据え、リサイクル材の使用率向上に直結する研究開発に注力いたしました。また、国立大学法人富山大学との共同研究講座においては、錫浴法等を用いた不純物分離技術の研究を深化させ、ラボレベルでの目標値（ケイ素含有量１％以下）の達成に向けた技術構築を継続しております。
今後も、産学官連携やサプライチェーンとのパートナーシップを一層強化し、「強み技術を研鑽し、更なる高みへ」という方針のもと、付加価値の高い次世代材料の開発と環境負荷低減の両立に努めてまいります。
研究開発費総額は739百万円であります。
（商業施設事業）
商業施設事業では、環境への配慮を踏まえ、市場環境や自然環境の変化に対応した商品開発を推進しております。また、消費行動の変化に伴う決済サービスの多様化や、労働人口減少、多国籍労働者・シニア労働者の増加といった働き方の変化に対応した商品開発にも取り組んでおります。さらに、再生可能エネルギーや樹脂資源循環など、環境課題の解決にも注力しております。
「省エネ化・省資源化」に関しては、CO2排出量削減に向けて、ソーラー発電によるバッテリー蓄電で夜間のLEDを効率よく点灯させる外照式照明「アドビューソーラー」を発売しております。「樹脂の資源循環」に関しては、工場端材をリサイクルした商品の開発に取り組んでおり、再生材化に向けた各種試験検証を進めた結果、商品化の段階に入っております。
また、産学連携によるロボット技術の探求を進め、未来店舗のあり方を模索しております。当社の主力得意先である量販店様に対し、決済サービスの多様化に伴うカウンターやセルフレジ什器や販売促進什器を提案しております。また、多国籍労働者やシニア労働者の作業負担を軽減するアイテムなど、新たな需要の取り込みに向け、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図ってまいります。今後も、省エネ化やCO2排出量削減の取り組みを継続するとともに、アルミ・鉄・紙・ダンボールといったリサイクル素材の活用を推進し、引き続き環境に配慮した商品開発に取り組んでまいります。
研究開発費総額は71百万円であります。
（国際事業）
欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しておりますが、当連結会計年度に研究開発費として計上するものはありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は18,477百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に3,506百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に11,918百万円、商業施設事業では生産設備更新等に273百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に2,778百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。
また、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことにより4,639百万円、ST Deutschland GmbHが保有する土地及び建物の一部を売却したことにより1,980百万円の固定資産売却益を計上しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．土地の欄の〔 〕内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。
４．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
５．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。
(2) 国内子会社
2026年５月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
４．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。
(3) 在外子会社
2026年５月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち土地については、連結決算数値で記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
３．従業員数の（ ）内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１. 普通株式8.663株を１株とする株式併合によるものであります。
２. 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年５月31日現在
(注) １. 自己株式115,010株は、「個人その他」の欄に1,150単元、「単元未満株式の状況」の欄に10株を含めて記載しております。
２. 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が47単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上
の名義で所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 10株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
（注）株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めており
ます。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売却による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
＜配当方針＞
この方針に加え、中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）では株主還元の充実として「１株当たり25円を下限とする安定的かつ継続的な配当」を設定していることから、期末配当金は１株当たり12.5円（年間配当金は１株当たり25円）とさせていただく予定であります。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2027年５月期の配当につきましては、前事業年度に引き続き配当方針及び株主還元の充実を目指す考え方に基づき、年間配当１株当たり25円の下限を設け、積極的に株主還元を強化してまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主及びその他ステークホルダー、そして社会からの信頼を築き共に発展していくことを経営の基本方針としており、そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に努めることが、経営の重要課題の１つと位置付けております。具体的には、当社がグループ経営計画及び経営戦略の策定、傘下のグループ会社の指導・監督とともに、ステークホルダーへの説明責任を果たし透明性を確保していくことが重要な役割であると認識しております。また、当社は当社が担う事業領域と機能の中で明確な事業責任を負い、市場競争力をより一層強化することでグループ全体の価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に基づき、当社及び当社グループ各社における取締役の職務執行の監督・監査体制を整えております。監査等委員には、独立性が高く、財務・会計をはじめとする幅広い知見を有する社外取締役が選任されております。監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督機能が強化されております。また、監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築しております。これらにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガバナンス体制を採用しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
（業務執行について）
取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）７名及び監査等委員である取締役５名で構成され、毎月１回以上開催しております。当社グループ及び当社の経営に関する重要事項を決定するとともに、基本的な経営戦略の決定と経営全般の監督、グループ全体の経営課題及びグループ会社各社の重要事項について審議を行っております。2026年５月期は取締役会を合計16回開催いたしました。
（注）１．藤巻靖、森明彦の両氏は、2025年８月27日開催の第80回定時株主総会にて新たに取締役とし
て選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．本川透、長谷川弘一の両氏は、任期満了により2025年８月27日開催の第80回定時株主総会終
結の時において監査等委員である取締役を退任したため、在任時に開催された取締役会の出
席状況を記載しております。
３．取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません。
取締役会における具体的な検討内容は、主に以下のとおりであります。
・株主総会、決算書類などの法定事項の承認
・重要な組織、役員も含めた人事案件の承認
・金融に関する承認
・経営方針などの重要事項の承認と中期経営計画、収益構造改革など施行状況の確認
・重要な事業計画の承認
・重要な規程等の制定及び改廃の承認
当社は、執行役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員であるものを除く）及び執行役員の任期を１年としております。
取締役会は代表取締役社長が議長となり、事業の状況把握を迅速に行うため、当社の社内カンパニーである三協アルミ社、三協マテリアル社、タテヤマアドバンス社の各カンパニー社長と国際事業の代表が出席しております。
また、当社は取締役構成員のほか、各事業責任者及び部門統括責任者で構成する経営会議を設置し、当社経営の基本方針に関する事項並びに個別重要事項についての審議、決定と取締役会に上申する重要事項についての審議、情報共有を行っております。
（監査等について）
当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役１名を含む２名であります。各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会をはじめ主要会議体への出席や重要な決議書類を閲覧し、監査等委員であるものを除く取締役の業務執行に関して適法性と妥当性の監査に努めるとともに、経営トップと定期的に会合を持ち意見交換を行っております。また、グループ各社の監査役から内部統制状況の報告を受けること等により各社監査役と連携を図り、企業集団全体の監査環境の整備に努めております。2026年５月期は、監査等委員会を毎月１回以上、合計18回開催いたしました。
なお、監査等委員会の機能充実のため、監査等委員の職務を補助する「監査等委員会室」を設置しております。
（指名、報酬決定について）
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を2018年12月、報酬委員会を2019年５月に設置しております。各委員会は、社内取締役２名、社外取締役３名で構成され、社外取締役が議長を務めております。2026年５月期は、指名委員会を合計５回、報酬委員会を合計９回開催いたしました。いずれも書面開催を含めております。
（注）１．長谷川弘一氏は、2025年８月27日開催の第80回定時株主総会終結の時において取締役を退任したため、
在任時に開催された指名委員会、報酬委員会の出席状況を記載しております。
２．森明彦氏は、2025年８月27日開催の第80回定時株主総会にて新たに取締役として選任されたため、就任
後に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。
指名委員会での主な検討内容は、当社の代表取締役社長の選解任、取締役候補の選定等であり、その際に経営や事業に関する知見、経験、能力を踏まえ、取締役会としての全体のバランスや多様性を考慮し、適材適所の観点から総合的に審議し、その結果を取締役会に諮っております。
報酬委員会での主な検討内容は、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬に関する事項であり、審議の上、取締役会に諮っております。なお、同委員会での取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬決定に際しては、客観性と透明性を高めることに努めております。
（各会議体の構成員について）
有価証券報告書提出日現在における2027年５月期の取締役会、経営会議、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりであります（◎は議長を表す）。
（注）当社は、監査等委員会設置会社であり、指名委員会、報酬委員会は任意の委員会であります。
（ご参考）取締役会のスキルマトリックス
当社取締役会の全体としてのバランス、多様性を考慮し、７項目の分野について十分な知識と経験を有するもので、取締役会を構成しております。有価証券報告書提出日現在における各取締役が備える知識・経験・能力を一覧化した構成員のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
（注）上記一覧表は、各氏の有する全ての経験・専門性を表すものではありません。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。
ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
適正な業務執行、財務報告の信頼性及び関連法規の遵守を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限とその責任を明確にするなど内部統制システムの充実を図っております。
また、法令に従い「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（内部統制システム）」の構築に関する基本方針を決議し、2016年５月26日付で「内部統制システムに関する基本方針」を改定しております。
＜内部統制システムの整備状況＞
・経営理念、行動指針、CSR行動規範、コンプライアンス行動基準等を制定し、携帯カードや冊子にして全役員・従業員に配布し、意識徹底を図っております。
・当社グループの内部統制を支援するための組織として、経営監査部内に内部統制グループを設置しております。
・当社グループの実効性ある内部統制システムの構築を図るため「内部統制委員会」を設置しており、年４回の開催にて、内部統制システム基本方針の審議や、内部統制・リスク管理全般にわたる議論を行っております。
・「コンプライアンス委員会」を年４回開催し、コンプライアンス推進に関する年次活動の確認と、問題の把握と改善を図っております。
・「コンプライアンス研修」や「コンプライアンスセルフチェック」、「コンプライアンス情報誌」の配布などを実施し、全役職員へ法令遵守と企業倫理を浸透させ、コンプライアンス意識・知識の向上を図っております。
・当社グループの内部通報制度である「コンプライン」を社内窓口（総務部門及び監査等委員会室）のほか、社外の通報窓口も設置し、通報者が利用しやすい環境を整えております。
・経営監査部によるグループ各社の内部監査を実施することにより、グループ全体の内部統制の有効性を確認しております。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制についても年度基本計画に基づいて適切に対応しております。
・内部統制委員会が主体となり、当社グループのリスク情報を一元管理することにより全社的な重要リスクの把握、対策推進を行っております。
・当社グループは、不測の事態に備える観点からBCPの取り組みも推進しております。万一、不測の事態が発生した場合には、危機管理規程及び危機管理マニュアルに基づき対策会議を開催、事態の重要度等に応じ対策本部を設置するなど、適切に対応する体制となっております。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、「利用しない」「恐れない」「金を出さない」ことをコンプライアンス行動基準に明記し、不当要求防止責任者を選任し、外部専門機関との協力体制を整備しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせ、あらかじめ定められた重要事項については当社の取締役会における決裁を必要としております。
内部監査部門である経営監査部は、子会社各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役の人数は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 議決権制限株式
当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行できる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １．篠田寛子、森明彦、荒牧宏敏、戸田和範及び吉川美保の５氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（ご参考）執行役員は、上記の取締役のほかに次のとおりであります。
ｂ．2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％）
(注) １．篠田寛子、森明彦、荒牧宏敏、戸田和範及び吉川美保の５氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（ご参考）執行役員は、上記の取締役のほかに次のとおりであります。
② 社外取締役の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である社外取締役４名）であります。
ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である篠田寛子氏は、㈲クレオの取締役と特定非営利活動法人GEWELの代表理事を兼任しております。当社と㈲クレオ、特定非営利活動法人GEWELの間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 戸田和範氏は、戸田和範税理士事務所の税理士とフクビ化学工業㈱社外監査役を兼任しております。当社と戸田和範税理士事務所及びフクビ化学工業㈱との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 吉川美保氏は、高岡駅南法律事務所の弁護士を兼任しております。当社と高岡駅南法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 森明彦氏、荒牧宏敏氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役 篠田寛子氏、森明彦氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏、吉川美保氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において取締役（監査等委員であるものを除く）の職務執行状況に関して指摘・助言を行っていただくことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、代表取締役社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。
ｃ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。
以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
１．当社グループの現在の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業
務執行取締役のみならず、使用人も含む。監査役は含まない。以下、同じ。）
２．過去10年において前号に該当していた者
３．以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の１％以上、かつ、当該会社の仕入額に占める当社販売額が10％以上。
(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10％以上。
４．以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の１％以上、かつ、当該会社の売上に占める当社仕入額が10％以上。
５．社外役員の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者
※「相互就任の関係」とは、当社の出身者（「出身者」とは、現在を含む直近10年間において業務執行
者であった者をいう。以下同じ。）が他の会社の社外役員である場合であって、かつ、当該他の会社の
出身者が、当社の社外役員である場合をいう。
６．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
７．当社が多額の寄付を行っている先又はその業務執行者
８．第３号から第７号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから３年に満たない者
９．第１号から第８号までに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族又は同居の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役４名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員・手続
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は５名（うち、社外取締役４名）で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役１名を含む２名です。常勤の監査等委員である社外取締役の森明彦氏は、金融機関において長年の業務経験があり、また、監査等委員である社外取締役の戸田和範氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会の監査等の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室（専任３名）を設置しております。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準並びに監査方針及び監査計画等に従い実施しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催し、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
（注）１．本川透、長谷川弘一の両氏は、任期満了により2025年８月27日開催の第80回定時株主
総会終結の時において監査等委員を退任したため、在任時に開催された監査等委員会
の出席状況を記載しております。
２．藤巻靖、森明彦氏の両氏は、2025年８月27日開催の第80回定時株主総会にて新たに監
査等委員に選任されたため、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載して
おります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、会社の業績等の評価とそれに基づく取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等であり、内部統制システム監査において発見された事項を重点項目として審議をいたしました。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討においては、会計監査人が会計上の重要な論点を適切に検討し、必要な手続を実施しているか、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。さらに、「監査上の主要な検討事項（KAM）」について、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。
監査等委員会の活動としては、定期的に行われる代表取締役との意見交換会や、必要に応じて行われる監査等委員以外の取締役との情報交換等により、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認しております。また、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図ることとしており、この詳細は、「② 内部監査の状況 ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
さらに、取締役の業務執行の適法性及び適正性並びに内部統制システムの構築及び運用状況を監査するため、当社及び当社グループ各社に対する往査及びヒアリング等により業務遂行状況の確認を実施し、必要に応じて取締役・取締役会・使用人に対して報告、助言、勧告を行うとともに、事業年度末にはこれらを総括し、「監査等委員会内部統制システム監査報告」として取締役会に対し報告を行っております。
監査等委員以外の取締役の選任及び報酬等に関し、取締役会の諮問について審議する任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。社外の監査等委員は、指名委員会に３名及び報酬委員会に２名が委員長及び委員として就任し、意見を述べるなどしております。両委員会は、取締役会にそれぞれの審議結果を委員会答申として提出しております。監査等委員会ではその両委員会答申に基づく監査等委員以外の取締役の選任議案並びに報酬案について審議した結果、会社法の規定に基づき株主総会において意見を陳述すべき事項がない旨決定しております。
グループ監査に関し監査等委員会は、グループ各社の監査役から監査報告書の提出を受けるとともに、常勤の監査等委員はグループの監査役との会議を開催し、各社の内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。
全ての監査等委員は、取締役会、内部統制委員会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
常勤の監査等委員は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、重要決裁書類の内容確認を行い、その内容について監査等委員会において非常勤の監査等委員と情報を共有しております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門として経営監査部（有価証券報告書提出日現在は合計14名）を設置し、社長及び監査等委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社における業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、リスク管理状況、資産の保全・有効活用状況、法令等遵守状況などについての監査を行っており、代表取締役及び監査等委員会に加え、取締役全員が出席する内部統制委員会で必要な指示を受け、その結果を取締役会で報告しております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。
また、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、内部統制部門及び関連部門から定期的又は随時に報告を受けております。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほか、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております。
内部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携をとることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行い、経営監査部が独立的評価を実施しております。
ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査部門は、社長の管轄下ではあるものの、業務執行部門から独立した立場を確保している旨を内部監査規程にて定めており、これに基づき内部監査を実施しております。また、内部監査結果については、全社的なリスク管理会議体での報告を行うとともに、業務執行部門への周知を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1991年５月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 御厨 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 斎藤 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 敏幸
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、会計士試験合格者等４名、その他28名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認した上で総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
当該方針に照らし、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める会計監査人の再任評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、海外監査人とのコミュニケーションの状況、不正リスクの対応状況等をその項目として評価をしております。
さらに、監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ. 基本方針
当社は2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等に係る決定方針を決議しております。取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬は「企業業績、企業価値の向上に資すること、多様で優秀な人材を確保できる水準であること、透明性の高いプロセスを経て決定されること」を基本として設計しております。
ｂ. 報酬の構成
取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬は金銭による固定報酬とし、取締役としての報酬、代表取締役としての報酬、執行役員としての報酬で構成され、個人別の報酬額は、当事業年度の役位と職責で決定いたします。また、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に目標額を設定し、定められた目標の達成に対する賞与を支給することがあります。
ｃ. 報酬決定のプロセス
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、業務執行取締役が原案を策定し、報酬委員会の答申を受け、監査等委員会に意見を聴取した上で取締役会に諮っております。報酬委員会は、過半数の独立社外取締役で構成された取締役会の任意の諮問機関です。なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当事業年度の取締役（監査等委員であるものを除く）の個人別報酬等の内容について、2021年２月24日開催の取締役会で決定された取締役の個人別報酬等に係る方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2015年８月27日開催の第70回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の年間総額が400百万円以内、監査等委員である取締役の年間総額が130百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員であるものを除く）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
④ 取締役の報酬等の総額等
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）において取締役に支払われた報酬は以下のとおりであります。
（注）１．使用人兼務取締役はおりません。
２．有価証券報告書提出日現在において、業績連動報酬並びに非金銭報酬等は導入しておりません。
３．上記には、2025年８月27日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役２名を含めております。
４．2026年８月27日開催予定の第81回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、新たに信託を利用した株式報酬制度を導入する予定としております。
（ご参考）
当社は、2026年７月９日開催の取締役において、取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容を変更することを決議しております。変更後の取締役の個人別の報酬等の決定方針は以下のとおりであります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、個別銘柄ごとに配当金・関連取引利益などの関連収益に加え、投資先との取引関係の維持・強化などの経済合理性の確認を行い、保有の適否に関する総合的な検証を実施しております。2025年７月末の状況については、2025年９月29日開催の取締役会で審議を行い、一部株式については、売却の方針を確認いたしました。その結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却の意思決定をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
２．当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
みなし保有株式
(注) みなし保有株式は、全て退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。
なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行
使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内
容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社は、「お得意先」「地域社会」「社員」の三者協業に基づく経営理念の実現において、人的資本を価値創造プロセスの最も重要な要素の１つと位置付けております。収益性の高い事業への資源シフトと新規事業領域の開拓を軸とする経営戦略の達成に向け、中期経営計画に基づく人材戦略を推進し、労働人口減少時代においても選ばれ続ける魅力ある会社の構築を目指す方針であります。
人材の確保・定着に向けては、従業員エンゲージメント調査を毎年実施し、継続的な現状分析と課題認識を行うとともに、働きやすい職場環境の整備を推進しております。あわせて、多様な人材の獲得と定着を図り、個々の強みや個性を生かす企業風土の醸成に取り組んでおります。
社員一人ひとりが成長とやりがいを感じながら自己実現を果たすには、最適な人員配置、適正な評価及び給与等のサイクルを回す基盤となる、継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、階層に応じた研修や自己啓発の支援を通じて自律的な成長を後押しし、社員がさらに能力を発揮できる体制づくりに努めております。
② 従業員給与等の決定方針
当社は、上記人材戦略の実現に向け、従業員のモチベーション向上及び優秀な人材の獲得・確保を図るため、「公平性・納得性」「外部競争力」「能力・成果の適正反映」を基本方針として給与等を決定しております。
給与は、能力給と年齢給を基本として、各種手当を加えた体系としており、人事考課による評価結果に基づき改定しております。賃金水準については、物価動向や社会経済情勢、労働市場における世間相場等を総合的に勘案し、労働組合との協議を経て継続的な賃上げに取り組んでおります。賞与は、会社全体の業績及び個人の貢献度を踏まえて支給水準を決定しております。
今後も、人材戦略に基づき社員が効果的に能力を発揮できる給与体系を目指して更なる改善を進めるとともに、公正かつ競争力のある処遇水準の維持・向上を通じて、従業員エンゲージメントの向上と持続的な企業価値の創出へとつなげてまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．臨時従業員の年間平均雇用人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、主として当社の管理部門に所属しているものであります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて結成されている各労働組合は日本労働組合総連合会 ジェイ・エイ・エムに所属しており、その活動は穏健で、かつて争議行動などはなく、健全な歩みを続けており、労使関係は極めて安定しております。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人員数は、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、他社への出向者を含め、他社からの出向者は含んでおりません。労働者の男女の賃金の差異については、他社への出向者及び他社からの出向者は含んでおりません。
４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。
② 連結子会社
（注）１．「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」による公表対象外の項目を示しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男女間の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。また、年間平均賃金は総賃金÷人員数で算出しており、総賃金には基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、管理職比率等に男女間の差異があることで男女間の賃金に差が出ておりますが、賃金制度、体系において性別による処遇差は一切ありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の新設及び変更等に関する情報を収集しております。
１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は44社であります。
主要な連結子会社は、三協テック㈱、三精工業㈱、STメタルズ㈱、ST物流サービス㈱、協立アルミ㈱、三協化成㈱、サンクリエイト㈱、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.、ST Extruded Products Germany GmbH、Sankyo Tateyama Europe BV、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.、SANKYO TATEYAMA (SINGAPORE) PTE.LTD.、SANKYO TATEYAMA ALLOY (THAILAND) CO.,LTD.、三協立山押出製品（天津）有限公司であります。
2026年４月１日付で連結子会社である三協テック㈱は、同じく連結子会社である㈱エスケーシーを吸収合併いたしました。
(2) 非連結子会社は５社であります。
主要な非連結子会社は、㈱三協リニューアルであります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 7社
主な関連会社は、ビニフレーム工業㈱、協和紙工業㈱であります。
当連結会計年度より、持分法非適用関連会社である三協大同鋁業股份有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社
㈱三協リニューアル
主要な関連会社
㈱北関東三協サッシ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、協立アルミ㈱他７社の決算日は連結決算日と一致しております。
三協テック㈱他31社は３月31日、石川精機㈱は４月30日を決算日としておりますが、いずれも連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、そのまま連結しております。
上海立山商業設備有限公司他２社の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その金額を見積り計上しております。
⑤ 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。一部の連結子会社では発生時に一括して費用処理しております。
なお、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っており、国際事業においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者により商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入及び販売取引
③ ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たすものについて、有効性評価を省略しております。また、その他のスワップ取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローを基礎に評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。）においては、エネルギー補助金の獲得や卸売向けの販売量増加等の改善を進めたものの、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を1,010百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの固定資産は12,375百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等の仮定に基づいて算定しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている営業債権57,604百万円（受取手形、売掛金及び契約資産49,262百万円、電子記録債権8,342百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権1,353百万円に対して、貸倒引当金を429百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決定しております。また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。
これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社（以下、STEP-Gという。）においては、収益改善に向けた構造改革を進めたものの、ドイツ経済の低迷や自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を333百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの固定資産は12,802百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等の仮定に基づいて算定しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 建材事業の固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の建材事業において、主材料であるアルミ地金価格が想定を上回る水準で高騰していることに加え、中東情勢の緊迫化に伴うさらなる相場上昇等により、経営環境の著しい悪化が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断いたしました。このため、当該事業に係る資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,219百万円計上いたしました。なお、当社の建材事業の固定資産は10,848百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。
正味売却価額は、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向により正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41百万円を、「助成金収入」41百万円として組み替え、「その他」を621百万円に変更しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円を、「投資有価証券売却損」１百万円として組み替え、「その他」を０百万円に変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた98百万円を、「法人税、住民税及び事業税」98百万円として組み替え、「法人税、住民税及び事業税」を1,464百万円に変更しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「災害損失引当金の増減額」、「仕入債務の増減額」、「その他の負債の増減額」、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失の支払額」に表示していた△780百万円を、「災害損失引当金の増減額」△371百万円、「仕入債務の増減額」△372百万円、「その他の負債の増減額」△21百万円、「その他」△14百万円として組み替え、「小計」を5,755百万円に変更しております。
(会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っており、当該見積りの変更による増加額837百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権設定の原因となっている債務
上記のうち工場財団に供しているもの
担保に供している資産
担保権設定の原因となっている債務
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５ 当社、連結子会社の協立アルミ㈱及び2001年12月１日付で当社と合併した富山軽金属工業㈱並びに2012年６月１日付で当社と合併した三協マテリアル㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金（合併受入れによるものを含む）を純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
主に土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第５号によるところの鑑定評価による方法としておりますが、一部については、同条第４号によるところの路線価により算定した価額に合理的な調整を行う方法としております。
※６ 固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※７ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
※８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※９ 財務制限条項
当社は、金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年５月31日）
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は4,100百万円であります。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2) コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は7,500百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（注）同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定
資産売却益として表示しております。
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（経緯）
ドイツの事業用資産については、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県高岡市の賃貸資産については、売却の方針を決定したため、富山県高岡市と石川県羽咋郡志賀町の遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
ドイツの事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県高岡市の賃貸資産及び富山県高岡市、石川県羽咋郡志賀町の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（経緯）
建材事業の事業用資産については、主材料であるアルミ地金価格の高騰により、経営環境の著しい悪化が認められたことから、当該資産グループの減損損失の認識の要否を判定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
STEP-Gの事業用資産については、自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成等により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
賃貸資産については、売却の方針を決定したため、遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
建材事業の事業用資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。STEP-Gの事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。
※10 事業構造改革費用
事業構造改革費用は、主に当社及び欧州子会社の構造改革に伴い発生した特別退職金2,561百万円、並びに欧州子会社での鉄道向け部材の内部機械加工及び内部溶接加工の停止に伴う棚卸資産評価損554百万円等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（5,221株）であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるもの（4,775株）であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
上記については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びサーバー（その他（工具、器具及び備品））であります。
無形固定資産
主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、各社の債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、将来における為替変動リスクを回避するために商品リンクスワップ取引及び通貨オプション取引を、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を、アルミニウム地金に係る価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引の内部管理規程等に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社及び連結子会社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する可能性があります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年５月31日）
(単位：百万円)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
(※３) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(※４) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(単位：百万円)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
(※３) 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。
(※４) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2026年５月31日）
(単位：百万円)
(注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2026年５月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示し
ております。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(※) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示し
ております。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
当連結会計年度（2026年５月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、その他の株式及び債券並びに投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、その他の株式、債券及び投資信託は、取引先金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関及び取引先ブローカーから提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、金利スワップの特例処理の対象とされている一部の長期借入金の時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお当該時価は、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年５月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,690百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,661百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
(2) 金利関連
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
(3) 商品関連
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度等を採用しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（注）１．簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
２．当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、特別退職金2,561百万円を特別損失の「事業構造
改革費用」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（注）１．オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.0％、当連結会計年度23.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.0％に変更しております。
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度690百万円、当連結会計年度658百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が8,445百万円増加しております。この増加の主な内容は、ST Deutschland GmbHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,318百万円を追加的に認識したことであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,241百万円を、「資産除去債務」171百万円として組み替え、「その他」を1,069百万円に変更しております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「資産除去債務に対応する資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた463百万円を、「資産除去債務に対応する資産」38百万円として組み替え、「その他」を425百万円に変更しております。
(注)２． 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,298百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産906百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,931百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産４百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益は、事業活動を行う地域を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益に係る未請求債権であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、913百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は756百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において30,695百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後に概ね１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事契約において、各報告期間の期末日時点で進捗度に基づき認識した収益に係る未請求債権であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約における前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,055百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,085百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において36,432百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後に概ね１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、４つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位:百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△92百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位:百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、植物工場事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△86百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△87百万円が含まれております。全社費用は、主として各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、主に当社の管理部門に係る無形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：百万円）
（注）「その他」の金額は、賃貸事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー ：無
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
①商品及び製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その金額を見積り計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。
(5) 製品改修引当金
過去に納入した防火設備（防火引き窓）が国土交通省の大臣認定仕様と異なる仕様であったことに伴い、今後発生すると見込まれる製品改修の支出に備えるため、必要と認められる金額を見積り計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部の商品の販売については、製造・出荷・配送の一連の作業が他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格決定の裁量権を有しておりません。当該取引において当社の履行義務は、当該他の当事者により商品が提供されるよう手配することであるため、当社は代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、商品及び製品の販売における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から、通常１年以内に受領しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 工事契約
建材事業及び商業施設事業における工事契約については、工事の進捗に応じて段階的に履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、工事契約の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりますので、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(通貨関係)
ヘッジ手段―商品リンクスワップ取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象―外貨建予定取引
(金利関係)
ヘッジ手段―金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象―借入金の支払金利、外貨建借入金及び支払金利
(商品関係)
ヘッジ手段―商品スワップ取引
ヘッジ対象―アルミニウム地金の購入取引
(3) ヘッジ方針
将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている営業債権46,048百万円（受取手形1,769百万円、電子記録債権6,799百万円、売掛金37,408百万円、契約資産70百万円）に含まれる当社の貸倒懸念債権1,353百万円に対して、貸倒引当金を429百万円計上しております。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
建材事業の固定資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
建材事業において、主材料であるアルミ地金価格が想定を上回る水準で高騰していることに加え、中東情勢の緊迫化に伴うさらなる相場上昇等により、経営環境の著しい悪化が生じていることから、当事業年度末において減損の兆候があると判断いたしました。このため、当該事業に係る資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,383百万円計上いたしました。なお、建材事業の固定資産は10,879百万円であります。
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円を、「投資有価証券売却損」１百万円として組み替え、「その他」を０百万円に変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた86百万円を、「法人税、住民税及び事業税」86百万円として組み替え、「法人税、住民税及び事業税」を130百万円に変更しております。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っており、当該見積りの変更による増加額591百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
なお、上記については工場財団を設定しております。
担保権設定の原因となっている債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する債権債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。
※４ 固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
５ 偶発債務（債務保証）
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※７ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、主な内容は次のとおりであります。
前事業年度（2025年５月31日）
(1)シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は4,100百万円であります。
当事業年度（2026年５月31日）
(1)シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
(2)コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は7,500百万円であります。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
(有価証券関係)
前事業年度（2025年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度（2026年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた541百万円を、「資産除去債務」150百万円として組み替え、「その他」を390百万円に変更しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金（内書き）であります。
３．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の株と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
2025年８月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月26日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
（第81期中）（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）
2026年１月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年８月28日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2025年10月30日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。