Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（2153） 有価証券報告書 2026年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　従来、受注前の営業活動に係る費用の一部を売上原価として計上しておりましたが、第17期より販売費及び一般管理費に含めることとしたため、第16期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第15期以前に係る累積的影響額については、第16期の期首の純資産額に反映させております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第19期の１株当たり配当額69円のうち、期末配当額44円については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社25社（連結子会社14社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。

４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　特定子会社であります。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、重要な経営指標として位置付けております。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、これらの指標に加え、収益性、効率性及び成長性の向上を重要な経営課題として位置付け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害への対応、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の変化、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策、デジタル技術やＡＩの急速な進展、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた取組みの加速など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えております。

また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、引き続き底堅く推移するものと考えております。特に、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることとなっており、当社グループが属する建設コンサルタント業界においては、国内事業を中心に底堅い経営環境が継続するものと見込まれます。他方で、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中東情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料価格の変動、インフレの進行、金融情勢の不安定化など不確実性が高まっております。また、国内においても人口減少の進行や人材確保競争の激化、継続的な賃金上昇への対応に加え、ＡＩ技術の急速な進展による産業構造の変化への対応など、新たな経営課題への対応が求められております。

今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備や維持管理に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になっております。加えて、企業には社会課題の解決に貢献することに加え、資本効率の向上や企業価値向上を通じて持続的な成長を実現することが求められております。

当連結グループは、このような社会的要請や事業環境の変化を踏まえ、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）を策定いたしました。本ビジョンは、ＥＳＧ経営を軸に、「防災・保全」「環境」「行政支援」の３つのコア・コンピタンスを活かしながら、社会課題の解決から価値創造へと進化し、「未来型社会インフラ創造グループ」の実現を目指すものであります。当社グループは、長期ビジョンに掲げるこの基本理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとして、第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）を推進し、事業基盤の整備・強化や収益力の向上などにおいて一定の成果を上げてまいりました。

また、第５次中期経営計画における成果と課題を踏まえ、2026年５月期をスタート年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（2026年５月期～2028年５月期）を策定し、現在その実現に向けた取組みを進めております。第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画において整備・強化した事業基盤や経営基盤を活かしながら、更なる事業規模の拡大と企業価値の向上を目指しております。

1)第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」の基本方針

第６次中期経営計画では、事業規模の拡大と企業価値向上に向け、以下の４つの基本方針を掲げております。

（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓

①基幹事業における重点６分野の拡充

②新事業への参入

③新市場の開拓

（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦

①地域×分野を活かす得意分野の拡大

②得意地域における拠点現地化の促進

③グループ企業とのパートナーシップ強化

（基本方針３）バリューチェーンの強化

①プロダクトイノベーション

②プロセスイノベーション

③共創イノベーション

（基本方針４）サステナビリティ経営の推進

①環境負荷軽減への取組み

②社会的責任・人的資本への取組み

③ガバナンスへの取組み

④資本コストや株価を意識した経営の実践

2)連結業績目標（2028年５月期）

なお、第５次中期経営計画における基盤整備・強化の成果等を踏まえると、当初のロードマップにおいて長期ビジョン達成時の目標として掲げていた売上高500億円、営業利益60億円及び親会社株主に帰属する当期純利益40億円に概ね相当する業績水準については、第６次中期経営計画期間中での実現が見込まれる状況となりました。

一方で、生産年齢人口の減少や人材不足の深刻化、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は当初想定を上回るスピードで変化しております。このような環境変化を踏まえると、今後は従来の事業規模の拡大を中心とした成長のみならず、新たな価値を創造するモデルの構築を通じた持続的な成長が重要になるものと認識しております。

こうした状況を踏まえ、当社グループは長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」を最終的なゴールではなく“通過点”として位置付け、次の成長フェーズにおいては、事業規模の拡大に加え、資本コストや株価を意識した経営の実現を通じて、価値創造構造の高度化による企業価値向上に取り組んでまいります。

当社グループのＲＯＥは資本コストを上回る水準を維持しているものの、ＰＢＲは１倍を下回る状況が継続しており、市場からの評価向上が重要な課題であると認識しております。今後は事業規模の拡大に加え、資本効率および価値創造構造の高度化を通じた企業価値向上に取り組む必要があるものと認識しております。

このため、従来の長期的な数値目標の達成に重点を置いた経営から一歩進め、資本コストを上回る収益創出と市場における適正な評価の実現を目指し、収益力および資産効率の向上と成長性に対する市場の期待形成を一体的に高めてまいります。

その実現に向け、以下の方針に基づき経営を推進してまいります。

・資産効率の向上およびキャッシュ創出力の強化

・成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の推進

・投資効率を意識した経営資源配分と資本規律の強化

・財務・非財務情報の充実および株主・投資家との対話の強化

さらに、当社グループは、次の成長フェーズにおいて、事業規模の拡大のみならず、企業価値の源泉となる各種資本を統合的に強化し、相互に連動させることで価値創造の高度化を図ってまいります。

具体的には、“財務資本”、“製造資本”、“知的資本”、“人的資本”、“社会・関係資本”及び“自然資本”からなる「６つの資本」を価値創造の基盤として位置付けております。これらの資本を個別に最適化するのではなく、相互に循環・強化させることで、事業の付加価値向上、生産性向上及び持続的な成長の実現を目指してまいります。

また、各資本の進展状況を適切に把握し経営に反映させるため、これらの資本に対してＫＰＩを設定し、収益性（利益創出力）、効率性（資本回転・生産性）及び成長性（付加価値の拡大）の観点から継続的にモニタリングを実施してまいります。

これにより、事業運営の継続的な改善と経営資源配分の高度化を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

当社グループは、第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」のもと、事業規模の拡大と企業価値向上の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓

　国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。

（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦

　海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。また、株式会社エイト日本技術開発とタイのDynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.やEJEC(Thailand)Co.,Ltd.、さらには株式会社東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。

（基本方針３）バリューチェーンの強化

　オープンイノベーションの活用やＩＴ・ＡＩ企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やＩＴ・ＡＩの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。

（基本方針４）サステナビリティ経営の推進

　温室効果ガス削減やＳＢＴ認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化への取組みを継続する。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性、効率性及び成長性の向上を図るとともに、資本効率及び価値創造構造の高度化を重視した経営を推進する。あわせて、財務・非財務情報の充実や株主・投資家との建設的な対話の強化に取り組み、持続的な企業価値向上を目指す。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当連結グループは、グループミッションを「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」と定め、国土や環境のサステナビリティを確保すべく、企業活動を行うようＳＤＧｓ目標を定めて事業を行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当連結グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当連結グループは、サステナビリティ経営を経営戦略と位置づけ、資本効率の向上と非財務資本への投資を統合的に管理しています。

＜資本効率との連動および監督構造＞

当社は、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以上を安定的に維持・向上させることを必達目標としています。企画本部が主導するＲＯＥ（自己資本利益率）向上策と、サステナビリティ推進委員会が決定する人的資本・知的資本への投資を同期させることで、事業の成長性と資本コスト（ＷＡＣＣ）の低減を同時に追求しています。ＥＳＧ課題への適切な対応は、将来的なリスクを抑制し、資本コストを低減させる重要な企業価値向上策であると認識しております。

取締役会は、グループ全体の持続的成長に向けた方針を論議・監督し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」が、気候変動や人的資本を含むＥＳＧのリスクと機会を審議・決定します。ＣＳＲ本部は事務局として、各施策を横断的に統合・具体化する役割を担っています。

＜サステナビリティ経営にかかるガバナンス体制＞

・取締役会: 最上位の監督・意思決定機関。各委員会からのレポーティングを受け監督。

・サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）: ＥＳＧ課題の審議・決定。

・グループリスク管理委員会: 気候変動・人的資本リスクを含む統合的リスク管理。

・グループ経営会議: 業務執行の調整・意思決定。

・ＣＳＲ本部（事務局）: 担当取締役（ＣＳＲ本部長）の下、戦略の具体化・部門間調整を担う。

・連携構造: 取締役会を頂点に、各委員会が横断的に連携し、ＣＳＲ本部が事務局として全体を統括。決定事項は連結子会社および主要サプライヤーへ指示される。

(2）戦略

当連結グループは、第６次中期経営計画「E・J-Plan 2027」において、技術者正社員数1,600人、技術士数850人という目標を掲げています。この高付加価値集団の形成を軸とした成長戦略を、気候変動および人的資本の両面から推進しています。

また、当連結グループは、責任ある持続可能な調達活動を推進するため、サプライチェーン全体における人権尊重、法令遵守、環境保全等の取組強化を進めており、その一環として、パートナー各社に対し「パートナー行動規範」への理解と賛同を求め、同意書の取得を推進しています。加えて、2027年度以降は人権デューデリジェンスに合わせて気候変動アンケートを毎年実施し、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取組を継続していくことを予定しています。

①気候変動に対する取り組み

＜全般的取り組み＞

2022年５月期より、パリ協定（※１）が示す「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるという目標」達成に向けた取り組みに着手し、ＴＣＦＤ（※２）の枠組みに沿った環境情報を当社のホームページ（URL https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s_environment/tcfd.html）で継続的に開示しております。

前連結会計年度（2025年５月期）において、ＳＢＴイニシアティブ（※３）より、当社のＣＯ₂排出量削減目標が、世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることを目指した科学的根拠に基づくものであるとの認定（ＳＢＴ認定）を取得するとともに、2022年５月期より開始した環境評価の情報開示に国際的に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）であるＣＤＰ（※４）が主催する気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プログラム」において、３年連続で「Ｂ」スコアを取得いたしました。

※１　パリ協定：

2015年12月にフランス・パリで開催されたＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で成立した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2.0℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的とする国際協定を指しております。

※２　ＴＣＦＤ：

気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」を指し、気候変動に関する情報開示の項目及び内容について提言しております。

※３　ＳＢＴイニシアティブ：

複数の気候関連イニシアティブによる共同イニシアティブであり、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しております。

※４　ＣＤＰ：

機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトを指します。2000年の発足当初は「Carbon Disclosure Project」が正式名称でありましたが、現在はCarbon以外も対象とすることから、略称のＣＤＰが正式名称となっております。このプロジェクトは発足以降、主要国の時価総額の上位企業に対して、毎年質問表が送付されており、企業側からの回答率も年々高まってきております。日本国内でも2005年より活動を始めており、2021年度までは日本企業のトップ500社を対象としておりましたが、2022年度からその対象を東京証券取引所プライム市場上場会社に拡大し、2024年度にはプライム上場企業の70％以上を含む、2,100社以上が回答しております。

＜ＴＣＦＤフレームワークに基づく取り組み＞

当連結グループは、2022年５月期に、グループ会社全体を対象として、気候変動によるリスク・機会の特定・評価、気候関連問題が事業に与える中長期的な影響を把握するため、ＴＣＦＤフレームワークに準拠したシナリオ分析を実施しております。

＜シナリオ分析＞

シナリオ分析の概要は以下のとおりであります。

・分析の時間軸は、当社の長期ビジョンの最終年度である2030年からカーボンニュートラルの目標年度である2050年までの中長期を対象といたしました。

・分析においては、以下に示すシナリオを採用し、政策や市場動向の移行リスク・機会と、地球温暖化による水面上昇や自然災害などによる物理的変化に起因する物理的リスク・機会の特定と財務的影響を定性評価いたしました。採用した主なシナリオは以下のとおりであります。

（移行シナリオ）

国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ(ＳＤＳ及びＮＺＥ)

（物理的シナリオ）

国際気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が4.0℃を超えるシナリオ

・各シナリオの前提条件は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測や、日本政府による各種データにもとづき設定いたしました。

＜事業インパクト評価＞

・シナリオ分析に基づく事業インパクト（リスクと機会）評価結果は下記の通りです。

・財務的影響につきましては、2030年の営業利益目標に対する影響程度を大、中、小の３段階で評価いたしました。

■1.5℃シナリオに対する移行リスク

■4.0℃シナリオに対する物理リスク

＜気候関連のリスクと機会に対する対応策＞

・事業インパクト評価により特定されたリスクと機会のうち、インパクトが大きいと判断された機会に対して、現時点で考えられる対策例を以下に示しております。

・当連結グループでは、長期ビジョンのもと、このような対応を推し進めるとともに、これらの機会を確実にとらえて、ＳＤＧｓ目標の達成につながるサステナブルな世界の進展に貢献してまいります。

②人的資本・多様性に関する取り組み

当連結グループの人材戦略に関する基本方針は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

当該方針に基づき、人的資本を中期経営計画の実現を支える重要な経営基盤と位置づけ、技術者・有資格者の確保・育成、次世代リーダーおよびＤＸ人材の育成、ＤＥ＆Ｉの推進、エンゲージメント向上等に取り組んでおります。

具体的には、以下の取組みを通じて、人材基盤の強化を図っております。

＜人材の育成に関する方針＞

社会に開かれた人材育成を目指し、以下の３つの育成領域を相互に連携させ、実務経験や学習機会を通じた体系的なキャリアパス構築を支援しています。

・倫理・あり方（人間としての育成）：企業理念の浸透と、社会人・組織人として必要な高い倫理観を醸成します。

・リーダーシップ・マネジメント（キャリア形成）：組織を牽引する次世代リーダーの育成を推進し、リーダーシップスキルの習得を支援します。

・技術・ノウハウ（専門性の修得）：拡張する事業領域や最新テクノロジーに対応する教育を実施するとともに、株式会社エイト日本技術開発内に設置した企業内学校「ＥＪアカデミー」をグループ全社員が活用できるプラットフォームとして展開し、グループ全体の技術力向上と人的資源の拡充を目指しております。

＜人材の多様性の確保＞

マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）として「ダイバーシティ経営の実践」を掲げ、多様な視点・価値観を尊重し、個人と組織がともに持続的成長を成し遂げる組織文化の醸成に努めています。

・女性活躍の推進：株式会社エイト日本技術開発・株式会社近代設計・株式会社東京ソイルリサーチの３社が「くるみん」を取得しているほか、株式会社エイト日本技術開発・株式会社共立エンジニヤ・株式会社ダイミック・株式会社東京ソイルリサーチの４社が女性活躍推進の行動計画を策定し「えるぼし」の認定を受けており、今後は他のグループ子会社を含めて採用・配置・昇進の機会均等化をさらに推進してまいります。

・採用施策による推進：2030年度の女性管理職比率10.0％以上の達成に向け、新卒採用社員女性比率30.0％以上を継続的な目標とし、将来の管理職候補となる母集団の形成に注力します。

・男女間賃金格差の是正：当連結グループにおける男女間賃金格差の主因は、管理職比率等の役職構成の差異にあると分析しており、昇進・配置・育成機会の均等化を具体策として差異の縮小を図ってまいります（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.を除く）。

＜人事評価および給与決定方針＞

当連結グループの持続的な成長には、高度な専門性を持つ技術者の確保と定着が不可欠であり、市場価値に見合った競争力のある処遇体系の構築を目指しております。主要子会社においては、以下の取り組みを通じて適正な評価と処遇の実現を図っております。

・処遇制度の簡素化および評価制度の高度化：株式会社エイト日本技術開発では、多様な人材の活躍促進とキャリア形成支援を目的として、役割や成果に応じた評価・処遇を行う人事制度改革を進めており、2027年度の運用開始を目指しております。本改革では、業績への貢献度のみならず、若手技術者への円滑な技術継承、業務品質の向上、エラー防止など、持続的な組織能力の向上に資する貢献についても適正に評価し、報酬へ反映する仕組みを明確化してまいります。

・生活コストに配慮した福利厚生の拡充：全国に配属される技術者が安心して業務に専念できるよう、転勤等に伴い生活コストが上昇する地域への配慮として、光熱費等の費用を補助する福利厚生制度を設計するなど、従業員のエンゲージメント向上と定着に直結する処遇改善を継続的に実施しております。

＜社内環境整備＞

多様な人材が能力を最大限に発揮し、高いエンゲージメントを持って働き続けられる職場環境を整備します。

・働き方改革の深化：業務のデジタルシフトによる「しくみを変え、しごとを変える」取り組みとして、グループ各社においてウィークリースタンスの徹底やノー残業デーを実施しているほか、株式会社エイト日本技術開発では「次世代育成行動計画」の見直しを通じてアニバーサリー休暇を正式に制度化するなど、多様なライフステージに対応した環境整備を進めております。

・柔軟な働き方の推進：株式会社エイト日本技術開発では、多様な人材がそれぞれの状況に応じて最大限に力を発揮できる包摂的（インクルーシブ）な職場づくりを目指し、在宅勤務と出社勤務の選択肢を持たせるハイブリッドワークを2024年度より運用しております。

・育児・介護支援：グループ全体で男性の育休取得率100％を目標に掲げ（2026年５月期実績71.4％）、取得を推奨する環境整備を優先的に推進しております。

・健康・安全を意識した経営：グループ各社において定期健康診断の受診徹底と年１回のストレスチェックを実施しており、一部グループ会社では「健康経営優良法人」の認定を取得しているほか、未取得のグループ会社においても取得を推進してまいります。また、株式会社エイト日本技術開発では2025年度のストレスチェック回答率が97.1％となっており、結果を踏まえた適切な社内体制の構築と改善策を継続的に進めております。

・エンゲージメントの向上：2025年度よりグループ全体で独自のエンゲージメント調査を導入し、課題の早期把握から対策立案・施策実行までのサイクルを構築することで、心理的安全性の確保を含む職場環境の改善と従業員エンゲージメントの向上を図っております。

・離職率の抑制：人材の流動化が高まる建設コンサルタント業界において、当連結グループは離職率の抑制を重要課題の一つと認識しております。ＥＪグループフォーラムをはじめとするグループ横断の交流機会を通じて、グループの将来像や経営方針への理解を深めるとともに、組織間・世代間のコミュニケーション促進に取り組んでおります。こうしたエンゲージメント向上施策を継続した結果、当期のグループ全体の離職率は3.3％（EJEC(Thailand) Co.,Ltd.を除く）という低い水準を維持しております。

(3）リスク管理

当連結グループは、グループ全体のリスク管理の推進全般を統括する組織としてグループリスク管理委員会を設置しており、気候変動リスク、人的資本経営リスクを含む、全てのリスクを対象として、グループリスク管理委員会において、特定・評価を実施すると共に、是正計画の妥当性を審議し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

また、建設コンサルタント業界の事業領域拡大に伴う技術者に求められる知識・技術の広がりや高度化といった人的資本に係るリスクに対しては、当社取締役会およびグループ経営会議等での取り組みを通じて必要な基盤整備を行い、適切なリスク管理と低減に努めております。

＜主なリスクへの対応策＞

・気候変動リスクへの対応：ＴＣＦＤに関する調査、モニタリングをＣＳＲ本部にて行い、サステナビリティ推進委員会で適切に管理しております。

・人権リスクへの対応：2022年12月１日付で人権方針を策定しており、2023年度より人権デューデリジェンスを実施し、その取り組み状況について、当社ホームページ（※１）にて人権尊重の取り組みと共に公表しています。引き続き人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。

・ハラスメントリスクの低減：株式会社エイト日本技術開発では、ハラスメント事案の未然防止および早期発見・対応体制の強化を推進しております。特に、2026年10月の就活ハラスメント対策の法制化に先駆け、2026年度より同ハラスメントに関する専門相談窓口を先行して設置し、コンプライアンスリスクおよびレピュテーションリスクの確実な低減を図っております。

（※１）当社ホームページ　https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/s/basic.html

(4）指標及び目標

　①気候変動に対する指標と目標

＜ＣＯ₂排出量削減目標＞

ＳＢＴ認定取得の過程において、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ- Vision2030」の最終年度である2030年度に向けたＣＯ₂削減目標の見直しを行い、2023年10月に下記の目標に対してＳＢＴ認定を取得しました。今後は、この目標に沿って、事業活動におけるＣＯ₂削減の取り組みを進めてまいります。

■ＣＯ₂排出量削減目標（ＳＢＴ認定取得：1.5℃水準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　削減目標の基準年は、2022年５月期とします。

＜温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値＞

・2026年５月期の温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値は以下のとおりであります。

・スコープ１の燃料消費による直接排出については、社有車のハイブリッド車及び電気自動車への積極的な更新により、また、スコープ２の電力使用による間接排出については、電力の再生可能エネルギー由来による調達や非化石証書の購入などの削減努力を進めた結果、39.8％削減となりました（前連結会計年度実績36.0％削減）。期末時点におけるハイブリッド車及び電気自動車の比率は保有台数の57.0％（前連結会計年度実績47.8％）、使用電力の再生可能エネルギーおよび非化石証書の購入による電力調達比率は、全使用量の72.3％（前連結会計年度実績69.7％）となりました。

・また、スコープ３については、前連結会計年度は株式会社東京ソイルリサーチの加入により大幅に増加しましたが、2026年５月期はわずかに減少傾向となりました。現在、スコープ３カテゴリー１に対するＳＢＴ認定取得目標を達成すべく、サプライヤーエンゲージメントの取組みを進めているところです。

■温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量の実績値

※　スコープ１：燃料消費によるＣＯ₂の直接排出

　　スコープ２：電力消費等のエネルギー消費によるＣＯ₂の間接排出

　　スコープ３

　　　カテゴリー１：購入した製品・サービスによる間接排出（サプライチェーン排出）

　　　カテゴリー２：自社の資本財の建設・製造に伴う間接排出

　　　カテゴリー３：スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動による間接排出

　　　カテゴリー４：輸送、配達（上流側）による間接排出

　　　カテゴリー５：事業から出る廃棄物の輸送、処理に伴う間接排出

　　　カテゴリー６：従業員の出張に伴う間接排出

　　　カテゴリー７：従業員の通勤に伴う間接排出

　②人的資本・多様性に関する指標と目標

当連結グループは、人材の育成に関する方針、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

※１　現在、最大事業会社である株式会社エイト日本技術開発で取組んでいる人事制度改革の進展を踏まえて、今後、男女間賃金差異の具体的な目標値を設定して参ります。

※２　男性の育児休業取得率100％を目指し、社内環境整備を進めてまいります。

※３　2026年5月期から、社員エンゲージメントスコアの測定と組織改善のプロセスを年２回のサイクルで実施しており、当該スコアは年２回の平均スコアとなります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は70％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。

（２）経営成績の季節的な変動について

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（３）災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、中小受託取引適正化法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。

（６）情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害について

当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）企業買収、他社とのアライアンスについて

当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保、育成について

当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）気候変動リスクへの対応について

脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。

当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から47億41百万円増加し567億52百万円となりました。これは現金及び預金が31億98百万円、退職給付に係る資産が14億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から14億81百万円減少し164億76百万円となりました。これは契約負債が10億79百万円、長期借入金が５億58百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から62億23百万円増加し402億76百万円となりました。これは公募増資等による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15億69百万円増加したこと、ならびに、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が22億36百万円増加したことが主な要因であります。

財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.5ポイント上昇の71.0％となり、流動比率は87.2ポイント上昇の423.5％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。

（２）経営成績の分析

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が総じて堅調に推移したことを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、人手不足の深刻化を背景に、賃上げの動きも継続いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし、持ち直しの動きには一部に弱さもみられました。さらに、為替市場における円安基調の継続に伴う輸入物価の上昇に加え、資源・エネルギー価格の変動や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、さらには海外経済の不確実性などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2025年度の国土交通省予算における公共事業関係費が前年度と同水準で安定的に確保されているほか、補正予算と一体となった機動的な予算執行により実質的な事業費も維持されるなど、引き続き堅調に推移しております。また、「防災・減災、国土強靱化の推進」を背景としたインフラ老朽化対策等、当連結グループの事業に関連する分野については重点的な予算配分が継続されており、国内事業においては底堅い経営環境が続いております。

当連結グループは、このような状況の中、第６次中期経営計画の初年度となる当期におきまして、最終年度となる2028年５月期において、長期ビジョンにおける目標数値と同等の「売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という各目標数値の達成に向け、１）基幹事業の拡充と新領域の開拓、２）海外ビジネス本格化への挑戦、３）バリューチェーンの強化、４）サステナビリティ経営の推進という４つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注高は458億１百万円（前連結会計年度比103.7％）、生産高は、手持ち業務の着実な消化に努めたことにより466億72百万円（同 108.2％）、売上高につきましては、大型案件を含む一部業務の工期延伸等などの影響もあり、465億86百万円（同 109.1％）となり、前連結会計年度実績を上回ったものの、期初の通期業績予想からやや下振れる結果となりました。

損益面においては、各種効率化施策により生産性向上に努めたものの、グループ会社における処遇改善に伴う人件費の上昇や、パートナー会社への発注単価見直しによる原価率の上昇を十分には吸収しきれなかったことに加え、プロダクトイノベーションの推進に伴う研究開発費の増加や「のれん」の償却費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことも影響し、営業利益は46億69百万円（同 104.2％）、経常利益は48億25百万円（同 104.1％）となり、期初計画に対しては下回る結果となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、資本効率向上に向けた政策保有株式の縮減などの取組も寄与したこともあり、33億71百万円（同 105.3％）となり、期初計画と同水準を確保いたしました。

なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。

売上高の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率

総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動

（注）　システム変更に伴い受注高の集計方法を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の受注高についても当連結会計年度の集計方法にもとづき組替表示しております。これにより、前連結会計年度の受注高、期末繰越受注残高、総業務量はそれぞれ480百万円減少しております。

売上総利益の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

（３）生産、受注及び販売の実績

当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。

①生産実績

（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。

②受注実績

③販売実績

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。その後の状況を踏まえ、長期的な成長に向けた新中期計画である第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（2025年度～2027年度）を、2025年７月に新たに策定いたしました。

目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

第６次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ36億74百万円増加し、239億11百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは30億54百万円の資金増（前連結会計年度は41億35百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ10億81百万円減少となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益50億15百万円、減価償却費９億25百万円、売上債権及び契約資産の減少４億69百万円、契約負債の減少10億79百万円、法人税等の支払20億27百万円によるものであります。

また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が14億99百万円、契約負債の増減額が15億17百万円、法人税等の支払額が７億25百万円それぞれ変動したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは７億５百万円の資金減（前連結会計年度は79億９百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ72億４百万円増加となりました。

これは主に、定期預金の払戻により９億７百万円増加した一方で、定期預金の預入により４億31百万円、有形固定資産の取得により８億21百万円、無形固定資産の取得により３億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に定期預金の払戻による収入が５億97百万円変動したことによるもののほか、前連結会計年度に生じた連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出66億23百万円が無くなったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13億24百万円の資金増（前連結会計年度は59億44百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ46億19百万円減少となりました。

これは主に、長期借入金の返済により５億47百万円、配当金の支払いにより11億33百万円それぞれ減少した一方で、株式の発行により31億17百万円増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度と比べての増減要因は、主に長期借入れによる収入が76億14百万円変動したことによるもののほか、当連結会計年度に株式の発行による収入31億17百万円が生じたことによるものであります。

なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、23億49百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69億67百万円となっております。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。

①繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損

資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④のれんの減損

当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当連結グループの研究開発は、主に株式会社エイト日本技術開発が主体的に実施しています。

当連結グループでは、多様化・高度化・複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い技術サービス及び成果品を提供するため、新技術の習得・導入及び品質・生産性の向上を目指して外部の公的機関等との共同研究も積極的に取り入れながら、多面的な研究開発に取り組んでいます。

株式会社エイト日本技術開発の研究開発は、主にＥＪイノベーション技術センター（災害リスク分野、データサイエンス分野、インフラ技術分野）、ファノベイトラボ、プロセスイノベーション本部で実施しております。

当連結会計年度は、主として以下の活動を実施しています。なお、（完了）と付したものは当連結会計年度中に完了したものであります。

(1) ＥＪイノベーション技術センター

①　災害リスク分野

・干渉ＳＡＲ（人工衛星レーザー画像を使った観測技術）解析を用いたフィルダム等の大規模土木施設の変位推定および、道路・斜面の変状箇所の抽出技術の開発

・火山・土砂ハザード対策に関する研究開発（完了）

・火山・土砂防災ソフト対策に関する研究開発（完了）

・ＤＡＳ（光ファイバーで振動を観測する技術）を用いたモニタリングに関する研究

・Ｄｙｎａｍｏによる三次元地すべり自動設計プログラム

・ＳＴＩＶ解析（時空間画像（動画）による流速解析）を用いた流量観測高度化（完了）

・ディープラーニングを用いたリアルタイム氾濫予測と動的避難ルート提案に関する研究

②　データサイエンス分野

・３次元計測機器・データの応用利用に関する研究開発

・重要湿地における魚類AI活用に関する共同研究（完了）

・ＵＡＶ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ　Ａｅｒｉａｌ　Ｖｅｈｉｃｌｅ　通称ドローン）を活用した猛禽類調査の効率化に係る研究開発

・ＡＩ解析とＧＰＵ高速シミュレーションによる都市・地盤・沿岸リアルタイム可視化基盤に関する研究

③　インフラ技術分野

・ＡＵＶ（自律型無人潜水機）で取得した地形・水質データの高度利用に関する研究

・陸上カキ養殖の実効性に関する研究

(2) ファノベイトラボ

・非ＧＰＳ環境下における自律航行装置（シームレスに公共座標変換）の開発（完了）

・光ファイバーケーブルを活用した画像転送・制御技術の開発（完了）

・下水道など暗渠の点検を行う有線・無線両用ボート型ドローン（ミニフレモラ）の開発（完了）

・狭小暗渠内部や瓦礫の点検を行う有線・無線両用クローラ型ロボットの開発（完了）

・被災者・獣害（クマ等）ＡＩ検知システムの開発（完了）

・上記システムについて、 現地作業（点検調査）時に活用できるシステム開発

・Ｇａｕｓｓｉａｎ　Ｓｐｌａｔｔｉｎｇ（３Ｄデジタル模型を作る次世代三次元モデル）を活用した地上・地下一体化デジタルツイン技術の開発

・インフラ点検における過去と現在の写真からＡＩにより損傷進行がヒートマップで確認できるシステムの開発

(3) プロセスイノベーション本部

・仮想空間作成プロジェクト

環境調査や公園計画といった非ＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元モデルを導入し、建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み）分野から、ＢＩＭ／ＣＩＭモデル活用まで多岐にわたり仮想空間技術を導入しました。江の川環境調査では、自然環境の将来像や重要種確認地点を仮想空間で可視化し、有識者への円滑な説明に貢献。小山遊水地監視カメラでは、未完成施設の最適配置シミュレーションを通じて、発注者や住民との合意形成と認識共有を促進し、「住民説明会でも使用したい」と高い評価を得ました。ＢＩＭ／ＣＩＭモデル活用では、頭首工プロジェクトがゲームエンジンを導入し、専門知識不要な直感的操作システムを実現。多様な視点切替や流水表現などを可能にし、発注者から絶賛されました。また、内製化ＶＲアプリのプロトタイプ開発も行われ、技術蓄積に貢献。本プロジェクトは、仮想空間技術が多岐にわたる課題解決に有効であることを実証し、今後の効率的な業務推進と社会課題解決への応用が期待されます。

研究成果

当連結会計年度に完了した主な研究開発活動の成果の概要を以下に示します。

・ＳＴＩＶ解析を用いた流量観測高度化

都道府県では、河川の計画を立案するうえで重要なデータとなる洪水時の流量観測は、流速を観測する際の時間やコスト、観測のタイミング、安全確保などが課題となり、あまり実施されていませんでした。

近年、ＡＩによる画像解析技術が向上し、動画を撮影することにより、簡易に河川の表面流速を把握することができるようになったことから、中小河川にカメラを設置し動画を取得することにより、リアルタイム流速（流量）観測を行いました。また、洪水予測システムも構築し、水位変化予測も実施しました。

これまで、中小河川で洪水予測を行うにあたって課題となっていた洪水流量が低コストで簡易に得られることにより、河川計画（流出モデル）への活用や、精度検証を踏まえた洪水流出モデルによる洪水予測が実現可能になることが期待できます。

・重要湿地（伊豆沼・内沼）における魚類ＡＩ活用に関する共同研究

魚道における魚類の遡上調査や、河川・ため池などの魚類調査では、これまで定置網や刺し網などのトラップを用いた捕獲調査や、陸上からの目視観察が行われてきました。捕獲調査では、トラップ内での滞留や人手による計測により、魚類にストレスがかかるなど、魚体への負担が懸念されていました。また、目視調査では熟練技術者による現地確認が必要であり、水辺での作業には多大な労力と危険を伴います。これらの課題を解決するため、ビデオカメラで動画を記録し、その映像をＡＩで解析することで、魚種の自動認識と魚種別個体数の自動カウントを行うシステムを構築しました。当連結会計年度は、重要湿地である伊豆沼・内沼を対象に、水中ビデオで撮影した映像からＡＩにより魚種を識別し、個体数を自動計数する手法の適用を検討しました。その結果、映像から魚類を自動的に検出・計数できることを確認し、人手による作業負担の軽減と見落とし防止の可能性を示しました。本手法は、今後の魚類調査の効率化や精度向上に寄与し、環境調査業務の高度化に活用できると期待されます。

・非ＧＰＳ環境下における自律航行装置

非ＧＰＳ環境（屋内・地下など）ではドローンが自己位置を見失う課題があり、ＬｉＤＡＲ　ＳＬＡＭ（自己位置推定と同時に周囲の点群を作成する技術）による自律航行を行う場合も、事前準備（初期位置の調整等）に多大な時間を要していました。

ＬｉＤＡＲで取得した点群データを瞬時に公共座標へ変換する技術を開発。これにより、非ＧＰＳ環境でも準備時間を大幅に短縮し、即座の自律航行を可能にしました。

港湾桟橋、暗渠、機械・ポンプ施設といった、ＧＰＳの届かないインフラ設備の点検調査を効率化します。

・光ファイバーケーブルを活用した画像転送・制御技術

電波の届かない狭小な暗渠内では、従来のＷｉ－Ｆｉ（無線）通信だと20～50m程度しかロボットを進入させられませんでした。また、従来の有線制御（ＬＡＮケーブル等）は、重量や摩擦抵抗が大きくロボットの負荷になる課題がありました。

直径0.2mmの素線ファイバーに断線防止加工（ワイヤー・ゴム被覆）を施し、直径約１mmに抑えた超軽量・高強度の光ファイバーケーブル活用し、大容量の映像転送とロボットの制御信号（コントロール信号）の重畳通信に成功しました。

１km分のケーブルも電工ドラム１巻に収まるサイズ・重量となり、ロボットへの負荷を激減。各種ロボット（水上ボート型「フレモラ」、陸上型「クローラロボット」）に搭載することで、数km規模の長距離・狭小暗渠のノンストップ点検を実現します。

・下水道点検用ボート型ドローン（ミニフレモラ）の開発

従来の下水道調査は、マンホールを一つずつ開けて区間ごとに調査を行う必要があり、多大な労力と時間を要していました。

上記で開発した「光ファイバー通信制御技術」を応用し、下水道などの狭小暗渠に進入可能な小型水上ドローン「ミニフレモラ」を開発しました。

マンホールごとの着脱を繰り返すことなく、一度の投入で数kmに及ぶ連続調査が可能となり、下水道点検業務の大幅な省力化とスピードアップに貢献します。

・被災者・獣害（クマ等）ＡＩ検知システムの開発

災害時の捜索や野生鳥獣の監視において、夜間・瓦礫下での視認性向上や、類似する動物（クマとイノシシなど）の誤検知を減らす高精度な識別技術が求められていました。

開発成果

・人命救助機能： 熱赤外線カメラに対応し、瓦礫の隙間から見える「指1本」でも被災者を検知できる高精度ＡＩを構築。生存率が著しく低下する「発災後72時間」の有効活用に大きく貢献します。

・獣害対策機能： 物体検知ＡＩに加え、判定に「生成ＡＩ」を組み合わせるハイブリッドシステムを導入。誤検知しやすいクマとイノシシを正確に識別し、判定確度を飛躍的に向上させました。

災害直後の被災者捜索、山岳遭難者の救助支援、および自治体におけるクマなどの獣害検知システムとして広く活用が期待されます。

当連結会計年度における研究開発費用の総額は234百万円であります。なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

（注）１　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

４　㈱二神建築事務所の設備のうち「建物及び構築物」、「その他」のそれぞれ一部は当社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべきことはありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　1,439円

発行価額　　1,364.40円

資本組入額　682.20円

払込金総額　2,728百万円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資）

発行価格　　1,364.40円

資本組入額　682.20円

割当先　　　大和証券株式会社

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式401,617株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.18％）が含まれております。

２　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（従業員向け株式交付信託）

　当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求に係る売却による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長のための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指してまいります。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当は１株当たり44円を2026年８月27日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は１株当たり69円となる予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営の透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化に対して迅速な意思決定を行うこととしております。また、当社経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役４名とし取締役の総数を８名とする取締役会設置会社であり、透明性の高い適切・適正な経営監視が可能なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。また、監査役会は監査役３名のうち、社外監査役が２名で過半数を占めることで、より適正な監督機能を確保しております。各取締役及び監査役は、客観的視点や専門的知識による広い視野で、監視及び監査機能を発揮し、また、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年４月１日に社外取締役及び社外監査役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会における概要および活動状況は以下のとおりであります。

イ．指名・報酬委員会の概要

1.　設置の目的

取締役会の委嘱により、取締役及び監査役の選定等並びに各取締役の報酬等の内容に関わる事項等について必要な審議を行い、もって経営の透明性の向上に資することを目的に設置し、原則年６回開催する計画となっております。

なお、当連結会計年度における指名・報酬委員会の構成及び開催状況は以下のとおりであります。

2.　役員候補者の選任と指名にあたっての方針と手続き

・取締役候補者は、人格・識見・健康に優れ、当社グループ企業の企業価値の最大化に資する人材であることを要件としております。

・取締役候補者は、経営理念、経営ビジョンの継続性を尊重し、中期経営計画の達成に向け、経営環境の変化を見据えた適時適確な判断が行えるよう、就任期間や年齢等においても適切であることを要件としております。

・取締役候補者には、多様な視点に基づく意思決定機能の強化と当社グループ企業の業務執行に対する監督機能の強化を目的として、社外取締役が取締役全体の１／３以上含まれることを要件としております。

・取締役候補者の選定にあたっては、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議された上で、取締役会において選定しております。

・監査役候補者は、職責を全うすることが可能か、代表取締役、取締役、当社グループ企業の取締役からの独立性確保等、監査役としての適確性を慎重に検討しております。

・社外監査役候補者は、前記要件に加えて、独立性判断に関する具体的基準に照らして問題がないことを確認しております。

・監査役候補者の選定にあたっては、「指名・報酬委員会」での審議を経て、監査役会が十分に検討し、同意した上で、取締役会において選定しております。

3.　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　（役員報酬の基本設計）

・取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としております。具体的には、役員規程及び役員等報酬規程を定め、明文化するとともに、金銭報酬としての基本報酬と短期インセンティブ（当期業績報酬）並びに株式報酬としての長期インセンティブ（業績連動型株式報酬）で構成されております。

・報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向し、当該決定方針の内容を含む役員等報酬規程に基づく個別報酬額を指名・報酬委員会において審議し取締役会にて決議し決定しております。

・社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。

・当社の金銭報酬部分については月例の固定報酬として支給し、株式報酬部分については毎年１回一定の時期に付与しております。

　（役員報酬の決定手続）

・取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会にて決定しております。

・役員個別の報酬は、役割、会社業績、社員給与等のバランスを考慮して定めた役員等報酬規程の算定基準を用いて算定し、役員報酬サーベイ等の市場水準調査結果等を用いて、水準との妥当性の検証を図り、指名・報酬委員会において審議しているため、取締役会も基本的に決定方針に沿うものであると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備に関しましては、2015年５月の会社法改正に伴い「業務の適正を確保するための体制」につき、2015年６月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」を見直し決定しました。見直しに伴い、業務の有効性と効率性、手続の適切性について社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とした内部統制評価を実施する体制を強化するとともに、監査役の監査・監督の実効性を向上するための体制を強化しております。

また、金融商品取引法第24条の４の４に定める「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価（以下、「Ｊ－ＳＯＸ」という。）」を実施するため、グループ全体を対象としたＪ－ＳＯＸの実施要領等を定める財務報告等に係る内部統制に関する基本規程及び実施マニュアルを制定、ならびに内部統制委員会を設置し、評価体制を整備しております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、株主及び地域社会ならびにＥ・Ｊグループの顧客、社員等すべてのステークホルダーから、より高い信頼と評価を獲得するため、「リスク管理規程」等を制定し、法令や企業倫理を遵守していくための体制を整備しております。また、Ｅ・Ｊグループ各社においても同様のリスク管理体制を整備するとともに、当社取締役を構成メンバーとするグループリスク管理委員会を設置し、グループ全体に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて審議・検討し、必要に応じて是正・指導等を行う事でグループ全役職員による企業の不祥事の防止に努めております。

また、グループ企業の経営ならびに日常業務に関して、必要に応じて弁護士等の専門家から助言を頂く体制をとっております。

ハ．子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況

当社は、Ｅ・Ｊグループ各社の役職員が職務遂行にあたり、統一的かつ横断的なコンプライアンスの実践と監視を図るため、次の体制を整備しております。

・Ｅ・Ｊグループ各社の各種計画・方針等の実践において意思統一を図るため、情報連絡体制を充実させるとともに、その周知徹底を図る。

・Ｅ・Ｊグループ各社の代表者及び取締役が参加するグループ経営会議を定期的に開催し、経営上重要な事項の検討や職務の執行に係る事項等で意思疎通を図り、グループ企業等の連携した迅速かつ適切な意思決定並びに業務執行が可能な体制を整備する。

・Ｅ・Ｊグループ各社に影響を及ぼす重要な事項については、グループ経営会議等の緊急招集を含め、迅速かつ適切な情報連絡と対応体制の整備を図る。

ニ．責任限定契約の内容と概要

当社では、責任限定契約は締結しておりません。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社では、補償契約は締結しておりません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社では、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、本保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。本保険契約は、2026年２月25日付当社取締役会にて承認され継続して締結しております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を、定款で定めております。

チ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(b)中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定にもとづき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ヌ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当連結会計年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役浜野正則氏は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任しましたので在任中の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、当社及び当社グループ経営に関する重要事項を審議し、経営の重要な意思決定を行うとともに、事業会社の業務執行を監督しております。

なお、社外取締役については、取締役全体の１／３以上を当社で定める独立役員の要件を満たす人物としており、適切な監督機能を果たしております。

⑤　その他の機関

イ．内部統制委員会

当社グループは、財務報告の信頼性を重視し、適切な財務報告を開示するため、当社グループの内部統制評価を審議する機関として内部統制委員会を設置し、年２回開催しております。

ロ．グループリスク管理委員会

当社及び当社グループ全体を対象とした、リスクマネジメントの推進・監督を行っています。取締役ＣＳＲ本部長が委員長となり、委員長が指名する取締役で構成され、グループ全体でのリスクの特定及び評価並びに、是正計画等を審議し、代表取締役社長を含む取締役会へ報告しております。

ハ．グループ経営会議

当社及び当社グループ全体を対象とした、経営の基本方針について、全般的執行方針あるいは経営に関する重要事項を審議し、併せてグループ会社間の意思の疎通を図っております。当社取締役及び各グループ会社の代表取締役及び取締役数名で構成され、議長は当社代表取締役が務めており、年４回程度開催されております。

ニ．サステナビリティ推進委員会

当社及び当社グループ全体のサステナビリティにかかる戦略立案・審議を行います。また、併せて気候変動を含むＥＳＧに関する経営のリスクと機会についての対応方針・取り組み等についても審議を行っております。常勤取締役４名で構成され、当社代表取締役が委員長となり、原則年１回開催し、重要事項は取締役会やグループ経営会議に上申しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります（◎は議長または委員長を表します。）。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役の二宮幸一氏、阿部宏史氏、新田東平氏及び磯﨑淳子氏は、社外取締役であります。

２　監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2025年５月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年５月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。

当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外取締役新田東平氏は当社株式600株を、社外取締役磯﨑淳子氏は当社株式300株を、社外監査役松原治郎氏は当社株式4,600株を所有しており、その他３名の社外役員は当社株式を所有しておりません。

社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事などを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役の磯﨑淳子氏は、司法書士および土地家屋調査士の資格を有しており、経営者としての経歴および専門的知見を有しております。

社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の計３名で構成されております。

監査役監査につきましては、監査役は年度ごとの監査方針及び計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監視・検証を行うとともに、重要な子会社等の往査に同行し状況を確認することにより厳格・適正な監査を実施しております。

なお、社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は四半期毎の開催を基本としておりますが、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度における監査役会の開催回数及び各監査役の出席回数は以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人との監査契約、常勤監査役の選定等についての承認、グループの企業統治や連携強化の推進、内部統制システムの更なる充実、長期経営計画及び第６次中期経営計画の実行とフィードバック、働き方改革の継続した推進、内部通報制度の適正な運用状況についての確認、監査であります。

常勤監査役の活動は監査計画に基づき、取締役会などの重要会議へ出席し、意見陳述等を行っているほか、業務・職務執行の違法性及び妥当性についての検証、内部統制システムの整備・運用状況の検証、グループ会社からの報告・聴取、実施状況の調査、問題・不祥事事項の再発防止対策等の監視、検証を行っております。

また、活動内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。

併せて、社外監査役の松原治郎氏は当社の指名・報酬委員会のメンバーとして当該委員会へ出席し、取締役及び監査役の選定並びに各取締役の報酬の内容に関わる事項について意見の陳述及び審議を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、監査部（３名）が担当し、代表取締役社長承認の年次監査計画書により重点監査項目等を明確にし、当社及びグループ各社に周知し実施しております。内部監査は往査によるモニタリングを原則とし、内部統制評価の有効性及びグループ各社の年次内部監査計画に基づくグループ各社の内部監査について、その実効性を評価しております。

なお、同評価結果は、当社取締役会（年２回）、監査役（グループ各社の監査役を含む）・会計監査人・当監査部で構成する「Ｅ・Ｊグループ合同三様監査会議」（年４回）にて報告し意見交換を行なっております。

また、グループ各社の監査役及び監査担当者との情報共有を図り、内部監査の実効性を確保するため、同評価結果等が閲覧できるグループ共有システムを構築しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

27年間

（注）当社は2007年に株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（いずれも、現　株式会社エイト日本技術開発）が経営統合し、株式移転により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は会計上の取得企業である株式会社エイトコンサルタントにおける監査期間を含めて記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　浅野　豊

指定有限責任社員　業務執行社員　武士雄太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査事項に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況等を通じて独立性と専門性の有無について確認しております。また、関係者とのコミュニケーションによる品質管理の向上、不正リスクへの配慮等の業務遂行状況を検証し、その監査方法、結果は妥当なものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１　提出会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

２　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には、前連結会計年度に係る追加監査報酬17百万円（提出会社12百万円及び連結子会社５百万円）を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で、会社法第399条及び当社定款第42条に基づき監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が上記報酬等に同意した理由は、会計監査人が提示する監査の内容、その方法及び見積報酬額等を監査役会にて審議し、各監査役の同意が得られたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬等につきましては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要②イ.「3.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に示すとおり、指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて決定しております。また、監査役の個別の報酬等は監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は、退職慰労金制度及びストックオプションは導入しておりません。

　当社は2018年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会において承認され、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において本制度の継続並びに内容の一部改定について決議されております。加えて、当社の子会社である、株式会社エイト日本技術開発（以下、「エイト」という）、日本インフラマネジメント株式会社（以下、「日本インフラ」という）、株式会社近代設計（以下、「近代設計」という）、株式会社共立エンジニヤ（以下、「共立エンジ」という）、共立工営株式会社（以下、「共立工営」という）、都市開発設計株式会社（以下、「都市開発」という）、株式会社北海道近代設計（以下「北海道近代」という）、株式会社アークコンサルタント（以下、「アーク」という）、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（以下「ⅠＤＣ」という）、株式会社二神建築事務所（以下、「二神建築」という）、株式会社ダイミック（以下「ダイミック」という）及び株式会社東京ソイルリサーチ（以下「東京ソイル」という）（以下、当社と総称して「各制度対象会社」という）においても、同様の制度の導入及び改定・継続につき各々の取締役会において決議し、各々の株主総会にて承認されております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成され、社外取締役の報酬は金銭報酬としております。

２　取締役の金銭報酬の報酬限度額は、2009年８月26日の第２回定時株主総会により総額200百万円以内と定めております（当該定時株主総会終結後の取締役の員数は５名）。

３　業績連動型株式報酬制度（信託期間３年、上限金額24百万円、取引市場による取得、事業年度毎のポイント付与による株式算定、取締役退任時に交付）を、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会決議に基づき導入しております（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。なお、上記の業績連動型株式報酬制度につきましては、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会において、信託期間４年、上限金額80百万円、事業年度毎に付与されるポイント総数の上限（10,000ポイントから18,500ポイントに変更）に改定しております（当該定時株主総会終結後の対象取締役の員数は５名）。また、同定時株主総会において、当社の取締役会の決定により、上記対象期間満了後の新たな対象期間として５事業年度以内の期間を都度定めるとともに、これに伴い本信託の信託期間を更に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。）本制度を延長することがあり、この場合、当社は、当該新たに設定した対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式取得資金として、当該対象期間の事業年度数に金20,000,000円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、１事業年度当たり、18,500ポイントを上限とするポイント付与及び当社株式の交付を継続すると改定しており、2025年7月14日開催の取締役会において、株式交付信託の終了日および株式交付規程の有効期間を2025年８月29日付で、2028年11月末日まで延長することを決議しています。

４　監査役の報酬は、2011年８月26日の第４回定時株主総会にて50百万円以内と定めております（当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名）。

５　上記の株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額６百万円です。

６　取締役（社外取締役を除く。）には、2025年８月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（業績連動型株式報酬について）

　業績連動型株式報酬につきましては、各制度対象会社の取締役（以下、総称して「制度対象者」といいます）の報酬と当社グループの業績及び当社株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものです。各制度対象会社が金銭を拠出し当社が設定する信託が当社株式を取得し、下記算定式に基づき算出し各制度対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各制度対象者に対して交付される、という株式報酬制度です。

１．ポイントの算出

（１）一の評価対象期間（事業年度　６月１日から翌年５月末日）に対して付与するポイントは、次の算式のとおり算出された数のポイントとします。

付与ポイント＝非業績連動ポイント＋業績連動ポイント

（２）非業績連動ポイント

非業績連動ポイントは、次の算式により算出された数（小数点以下切り捨て）とします。

非業績連動ポイント＝役位ランク別定額基礎金額（（別表）１．参照）

　　　　　÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,190.41円

（３）業績連動ポイント

業績連動ポイントは、次の算式により算出した数（小数点以下切り捨て）とします。

業績連動ポイント＝（役位ランク別変動基礎金額（（別表）２．参照）

　　　　　×業績連動係数（※１）÷本信託内の１株当たりの会社株式簿価 1,190.41円

（※１）「役位ランク別変動基礎金額×業績連動係数」は次のとおり算出します。なお、業績連動係数は、各業績評価指標毎に、（別表）３．に定めます。

役位ランク別変動基礎金額×（30％×「（連結）売上高」に係る業績連動係数＋30％×「（連結）営業利益」に係る業績連動係数＋40％×「（連結）ＲＯＥ」に係る業績連動係数）

２．「評価対象期間の期間内に実質的に職務を遂行できなかった期間があった者」の取り扱い

評価対象期間の期間内に、制度対象者としての地位にはあるものの取締役として実質的に職務を遂行できなかった（但し、業務上の傷病による場合を除く。）と当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間が１ヶ月以上ある場合には、１．の定めにかかわらず、その者に対し付与されるポイントは、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）とします。但し、３．又は４．に該当する場合には、それぞれ、３．又は４．の定めに従います。

１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※２）

（※２）本項において在任期間月数とは、評価対象期間の月数（12）から、当該評価対象期間内に取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）の月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）を控除した数をいいます。

３．評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者の取り扱い

評価対象期間の途中で新たに制度対象者となった者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）ポイントとします。但し、４．に該当する場合には、４．の定めに従います。

（１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント＋１．（３）の算式により算出される業績連動ポイント）÷12×在任期間月数（※３）

（※３）在任していたものの取締役として実質的に職務を遂行できなかったと当該制度対象者の属する会社の取締役会がみなした期間（但し、業務上の傷病による場合を除く。）がある場合にはその月数（１ヶ月に満たない場合は切り上げ。）は控除します。

４．評価対象期間内に制度対象者が退任又は死亡した場合の取り扱い

評価対象期間の途中で退任又は死亡した制度対象者については、当該評価対象期間に対して付与するポイントは、１．の定めにかかわらず、次の算式のとおり算出される数（小数点以下切り捨て）のポイントとします。

１．（２）の算式により算出される非業績連動ポイント÷12×在任期間月数（※３）

（別表）１．役位ランク別定額基礎金額

各評価対象期間の末日時点における役位（但し、評価対象期間の途中で退任又は死亡した場合にはその退任日又は死亡日時点における役位）に従うものとする。