第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2022年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第９期の１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。2022年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額に基づき記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2026年５月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
（参考 日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）
(注) １ 住宅品確法
住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年６月公布されました。
同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。
２ 建築基準法
同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。
1998年６月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。
３ 住宅性能評価
登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2026年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。
住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。
３ 【事業の内容】
当社は2013年12月２日に単独株式移転の方法により日本ＥＲＩ株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社16社(日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー、日建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ及び太栄コンサルタンツ株式会社) の計17社で構成され、建築物・土木インフラ等に関する専門的第三者機関として、社名にある、Evaluation(評価) Rating(格付け) Inspection(検査) を主な事業として展開しております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①確認検査及び住宅性能評価関連事業
建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関※１として、建築確認、中間検査、完了検査を行っております。また、関連事業として、超高層建築物等構造評定※２、型式適合認定※３、耐震診断・耐震改修計画の判定を行っております。
住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に基づく住宅性能評価機関※４として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。また関連事業として、長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認、住宅型式性能認定※５、特別評価方法認定のための試験※６、性能向上計画認定に係る技術的審査※４※７、認定表示に係る技術的審査※４※７を行っております。
また、住宅瑕疵担保責任保険の検査、フラット35適合証明、低炭素建築物の技術的審査※４※７、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価※４※７、建築物エネルギー消費性能適合性判定※７、建築物エネルギー消費性能評価※９、構造計算適合性判定※10などを行っております。
（主な関係会社）日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構
②インフラストック及び環境関連事業
施工中・既存建築物に関する事業として、建築基準法への適合状況の調査、建築基準法第１２条定期報告、不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、現況調査や施工監査、非破壊検査などのインスペクション、既存住宅性能評価※４、長期優良住宅（増改築）長期使用構造等の確認※４、既存住宅状況調査（ホームインスペクション）、CASBEE認証などを行っております。また、土木関連の事業として建設コンサルタント、測量※８、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリング、外国人技術者の教育・派遣などを行っております。
（主な関係会社）株式会社福田水文センター、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社サッコウケン、株式会社東京建築検査機構、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、太栄コンサルタンツ株式会社
③その他
建築士定期講習※11、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築技術者向けセミナー、建築CAD・積算システムの受託開発、ドローン及びロボットの開発・販売などを行っております。
（主な関係会社）株式会社イーピーエーシステム、株式会社ＥＲＩアカデミー、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ
※１指定確認検査機関
※２指定性能評価機関
※３指定認定機関
※４登録住宅性能評価機関
※５登録住宅型式性能認定等機関
※６登録試験機関
※７登録建築物エネルギー消費性能判定機関
※８建設コンサルタント、測量業、補償コンサルタント等
※９登録建築物エネルギー消費性能評価機関
※10指定構造計算適合性判定機関
※11登録講習機関
（上記の指定・登録は国土交通大臣、地方整備局長・開発局長、都道府県知事などから、業務遂行に必要な指定・登録を受けております）
〔当社グループ業務の系統図〕
2026年５月31日現在
（1）確認検査及び住宅性能評価関連事業
＜建築確認検査＞
建築基準法には、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低基準が定められ、その基準に建築物が適合しているかどうかをチェックする建築確認・検査制度が設けられています。一般に建築物を建築しようとする場合、建築主は建築工事の着手前と完了時に建築主事※1又は民間の指定確認検査機関に申請し、確認済証や検査済証の交付を受けることが義務付けられております。
当社グループは、指定確認検査機関として、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構に、国家資格である建築基準適合判定資格者検定に合格した選任の確認検査員（副確認検査員を含む）772名(2026年５月31日現在)が在籍し、確認検査業務に従事しております。
建築確認・検査業務の流れは下図のとおりです。当社グループは、申請者から確認申請書及び設計図書の提出を受けて審査・検査し、当該建築計画について建築基準法のほか、都市計画法、消防法、下水道法など建築基準関係規定並びにこれに基づく各地方の条例に照らし適合性を確認し、確認済証を交付いたします。この際、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物については、第三者（都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関）による構造計算適合性判定が義務付けられています。
2025年４月１日の建築基準法の改正施行により、原則全ての住宅・非住宅建築物に省エネルギー基準への適合義務が課せられ、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けるほか、比較的容易な特定建築行為（住宅に限る）については、仕様基準に基づき外皮性能及び一次エネルギー消費性能を確認する、若しくは、登録住宅性能評価機関による設計住宅性能評価、長期優良住宅建築等計画の認定又は長期使用構造の確認を受ける場合は、建築物エネルギー消費性能判定を省略することができることとなりました。
建築工事の完了時には確認検査員等による現場検査が行われ、省エネルギー基準を含め建築物の適合性を確認し、検査済証を交付いたします。なお、一定の規模の共同住宅に定められた特定工程や一定の構造、用途等の建築物について特定行政庁※2が指定する特定工程においては、当該特定工程に係る工事を終えた時に中間検査を受けなければならないとされており、完了検査と同様に確認検査員等による現場検査が行われ、適合性を確認し、中間検査合格証を交付しております。
※１ 市町村又は都道府県において建築確認に関する事務を司るもの。
※２ 建築主事を置く市町村については当該市町村の長をいい、その他の市町村については都道府県知事を
いう。
〔確認検査の流れ〕
〔建築基準法の改正〕
1998年６月12日に建築基準法が改正公布され、従来、建築主事のみによって行われていた建築確認・検査が一定の要件を満たす民間の指定確認検査機関に開放されました。その背景として、1995年に発生した阪神淡路大震災が契機となり、完了検査率の向上や違反建築物の監視・取締など建築基準法の厳正な運用をすべきとの議論が強まるなか、建築主事や建築監視員など建築行政におけるマンパワーの不足が問題となりました。そこで、民間活力の利用によるマンパワーの代替及び競争による技術水準・サービスの向上等を狙いとして、裁量の余地が基本的にはないとされる建築確認・検査を民間開放し、行政では違反建築物の監視・取締など行政の権限でなければできない分野へのシフトを進める制度改革が行われました。
確認検査業務を行う民間の指定確認検査機関は、建築主事と同様な高い技術力、専門性、公正中立性とともに、建築主・設計者・施工者等と利害のない第三者性が必要であることから、国土交通大臣又は都道府県知事により公的な確認検査機関として様々な規制を受けることとなっております。
また、2007年６月20日に改正建築基準法が施行され、建築確認制度や構造規定の見直しを軸とした大改革がなされ、申請書類が増大するとともに構造計算適合性判定も導入されました。
改正法施行当初は建築・住宅業界において、建築確認手続きの混乱が発生し、新設住宅着工戸数が大幅に減少するなどの影響がありました。特に構造計算適合性判定が義務付けられた大型建築物等への影響が大きく、建設投資全体でも大きな落ち込みが生じました。
その後、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化の観点から制度が見直され、二度にわたり建築確認手続き等の運用改善が行われたことにより、建築確認審査の迅速化が図られました。
2015年６月１日に改正建築基準法が施行され、より合理的かつ実効性の高い確認検査制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直しや仮使用制度の民間開放などが行われました。
2022年６月17日、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネルギー対策や木材利用促進の観点から脱炭素化を目的とした改正建築基準法（３年以内施行）が公布され、2025年４月１日より原則として全ての建築物について、省エネルギー基準に適合することが義務付けられております。
2024年11月1日の改正建築基準法の施行により、都道府県または建築主事を置く市町村の建築物に対する審査・検査等（「計画通知」対象建築物）についても、指定確認検査機関に開放されました。
更に2026年4月1日、建築基準法施行規則及び確認審査等に関する指針（平成19年6月20日国交省告示第835号）の改正により、ＢＩＭデータを活用した確認審査（ＢＩＭ図面審査）が開始されました。
＜建築基準法の性能評価＞
○超高層建築物の構造評定
超高層建築物(高さ60メートル超)については、建築確認に先立って構造の安全性を評価する構造評定（性能評価）を受けることが建築基準法によって義務付けられています。この超高層建築物に係る構造評定は高度な技術力を要することから実施機関が限られておりますが、当社グループは数少ない民間実施機関のひとつとして、学識経験者などにより構成される委員会で構造の安定性審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。
○建築防災評定
建築物の主要構造部の耐火性能及び防火設備の遮炎性能、階避難安全性能、そして全館避難安全性能を評価する業務です。超高層建築の構造評定などと同様に学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「性能評価書」を交付しております。
〔超高層建築物の構造評定並びに構造評価の流れ〕
超高層建築物の構造について、建築基準法に基づく構造評定（性能評価）に加え、住宅品確法に基づく構造評価（特別評価方法認定のための試験）を一体的に行っております。またこれらの評価と併せ、建築確認並びに設計住宅性能評価も同時並行で効率的に実施しております。
※委員会(当社グループが組成する次の２つを指します)
［超高層建築物評定委員会］：性能評価を担当し評価員２名以上で構成
［構造特別評価委員会］：特別評価を担当し試験員２名以上で構成
評価員及び試験員の要件は次のとおりであります。
・学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築学、機械工学、電気工学もしくは衛生工学その他の性能評価の業務に関する科目を担当する教授もしくは准教授の職にあり、又はあった者
・建築、機械、電気もしくは衛生その他の性能評価の業務に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、これらの分野について高度の専門的知識を有する者
・国土交通大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
＜型式適合認定＞
型式適合認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅などの建築物の型式について建築基準法の一連の規定に適合していることを予め審査し、認定・認証する業務です。構造、防火、設備などが建築基準法に適合していることを、学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「型式適合認定書」を交付しております。型式適合認定を受けていれば、個々の建築確認での審査が簡略化されます。
＜耐震診断・耐震改修計画の判定＞
建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）による既存建築物の耐震診断と耐震改修に関しての任意評価を行うものです。学識経験者などにより構成される委員会で審査を実施し、「評定書」を交付しております。
＜住宅性能評価＞
住宅品確法に定める「住宅性能表示制度」に基づき、登録住宅性能評価機関として住宅の性能評価を行う業務であります。住宅性能評価の流れは下図のとおりであり、住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書と、施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書との２種類があり、段階的に交付されます。
〔住宅性能評価の流れ〕
〔住宅品確法の創設〕
1999年６月に公布された住宅品確法は、量的確保から良質な住宅ストックの形成を図るという住宅政策転換の根幹を支えるものであり、住宅性能表示制度の創設、住宅に係る紛争処理体制の整備、新築住宅の基本構造部分に係る瑕疵担保責任の義務づけ(10年間)が３つの柱となっております。
住宅性能表示制度の適用は任意となっておりますが、新築住宅を取得しようとする消費者にとって住宅の性能の相互比較ができたり、性能上の要求が設計者・施工者と共通に認識され望みどおりの新築住宅をつくることができ、また、評価を受けた設計図書どおりの施工が確実にされることなどのメリットがあります。一方、住宅供給者にとって中立公正な第三者機関が交付した住宅性能評価書やその写しを新築住宅の請負契約書や売買契約書に添付することで、消費者の信頼を得られ易くなるうえ、住宅ローンの優遇や地震保険の割引、住宅金融支援機構提携フラット35に係る手続きの簡素化など優位性を訴求することができるようになります。
新築住宅の性能を表示する共通ルールとして国土交通大臣により日本住宅性能表示基準及び評価方法基準が定められています。性能表示基準は10分野から成り立っており、表示事項それぞれに数段階の等級表示や数値表示等が用いられます。
〔日本住宅性能表示基準(新築住宅)の概要〕
住宅性能表示制度に関連して住宅専門の紛争処理支援体制が整備されております。下図のとおり、建設住宅性能評価書が交付された住宅については、国土交通大臣が指定する各地の弁護士会にある指定住宅紛争処理機関に申請すれば、手数料１万円で専門家(弁護士、建築士等)による円滑、迅速で専門的な紛争処理を受けることができる仕組みであり、同制度を支えるために登録住宅性能評価機関は建設住宅性能評価１住戸につき4,000円の負担金を納付しております。
〔紛争処理支援機能のイメージ〕
＜長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認＞
長期優良住宅とは、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する等の住宅です。
当社グループは2009年６月４日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅の認定に先立った長期使用構造等の確認を行っております。所管行政庁が認定を行う前に長期使用構造等の確認を行うことで、申請者はスムーズに認定を受けることが可能となります。
＜特別評価方法認定のための試験＞
構造の安定、劣化の軽減、温熱環境、音環境など住宅品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料、新工法などについて、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「試験証明書」を交付しております。
＜住宅型式性能認定＞
住宅型式性能認定業務とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅や住宅の部分について日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有することを評価し、型式として認定・認証する業務です。表示すべき性能を有することを学識経験者などにより構成される委員会で審査し、「住宅型式認定書」を交付しております。住宅型式性能認定を受け、個々の住宅が認定を受けた型式に適合する場合、当該住宅型式性能認定により認定された性能を有するものとみなされ、住宅性能評価の際に一部の審査が簡略化されます。
＜住宅瑕疵担保責任保険の検査＞
新築住宅の発注者や買主を保護するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）が2009年10月１日より本格施行され、新築住宅の請負人（建設業者）や売主（宅建業者）に対し資力確保措置（保険への加入又は保証金の供託）が義務付けられました。当社グループでは、住宅瑕疵担保責任保険を取扱う指定保険法人の現場検査業務等を受託し、日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構で対応しております。
＜住宅金融支援機構（フラット35）の審査・適合証明＞
当社グループは、独立行政法人住宅金融支援機構が手がける、住宅ローン（フラット35）の供給を支援する証券化支援業務の検査（適合証明）を行っています。住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを設計時及び施工時に検査します。
＜低炭素建築物の認定に係る技術的審査＞
低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、所管行政庁により一定の基準（エネルギーの使用の効率性等）に適合すると認められたものなどを言います。
当社グループは2012年12月４日に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律による低炭素建築物の認定に先立った技術的審査を行っております。所管行政庁が認定を行う前に技術的審査を行うことで、申請者はスムーズに認定を受けることが可能となります。
＜ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価＞
2013年10月に国土交通省が公表した「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」に基づき、非住宅建築物に係る一次エネルギー消費量について、第三者機関が客観的に評価し表示を行うＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）が創設されました。
その後、2016年４月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく「建築物の省エネ性能表示のガイドライン（建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針）」が取りまとめられ、当該ガイドラインによる評価としてＢＥＬＳが位置づけられるとともに、評価対象に住宅が追加されました。また、2022年６月の建築物省エネ法の改正により、新たに2024年４月に建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の第三者認証に位置づけられました。当社グループはこの制度に基づく評価を実施し、「評価書」を交付しております。
＜建築物エネルギー消費性能適合性判定＞
2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置が2017年4月1日に施行され2,000㎡以上の非住宅建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられ、その後、2019年の法改正により、2021年4月から300㎡以上の非住宅建築物に対象が拡大されました。
2022年6月、脱炭素社会の実現に向け、改正建築物省エネ法が公布され、その第一弾が2023年4月に、第二弾が2024年4月に施行されました。そして第三弾として、2025年4月以降に着工する原則全ての住宅・建築物について省エネ基準適合が義務付ける法改正が施行されました。
当社グループはこの法律に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を行っております。
＜構造計算適合性判定＞
一定の規模以上の建築物の確認申請において、都道府県知事に指定された構造計算適合性判定機関によるダブルチェックが2007年６月20日より義務付けられました。概要につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）確認検査及び住宅性能評価関連事業〔確認検査の流れ〕」をご参照ください。なお、当社グループでは、2015年10月に日本ＥＲＩ株式会社で行っていた構造計算適合性判定業務を株式会社東京建築検査機構に統合いたしました。株式会社東京建築検査機構は、依頼があった際に指定構造計算適合性判定機関として審査を行い、「構造計算適合性判定結果通知書」を交付しております。
（2）インフラストック及び環境関連事業
＜建築基準法への適合状況の調査＞
2025年４月に国土交通省より開始された「既存建築物の現況調査ガイドライン」に基づき、既存建築物を増築、改築、移転、大規模の修繕または模様替えをしようとした際の、該当建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査しています。
＜建築基準法第１２条定期報告＞
建築基準法第12条に基づき、不特定多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物・建築設備については、建物の所有者または管理者は専門知識を有する資格者等に定期的な調査・検査を行わせ、その結果を特定行政庁へ報告することが義務付けられています。当社グループはこの法律に基づく定期調査・検査業務を行っております。
＜デューデリジェンス＞
不動産取引における建築物に関わる遵法性、劣化、地震、環境等の現況とリスク調査を行い、その不動産が投資適格かどうか判断するための建築物等の調査、いわゆる「エンジニアリングレポート（ER）」を作成するほか、既存建築物の増改築工事等に先立って、対象物の建築基準への適合状況を確かめるための遵法性調査、土壌・建物環境リスク調査等を行っております。
＜インスペクション＞
建築物や土木構造物の施工や維持保全において求められる点検・検査等のサービスを提供しております。施工中建築物の第三者チェック等を行う建物施工監査、瑕疵保険の特例検査等を行う非破壊調査、既存不適格建物の状況調査、建築物・土木構造物の保守点検・劣化調査・鉄筋探査・コンクリート強度推定・外壁調査等さまざまなサービスを提供しております。
＜既存住宅性能評価＞
1999年６月に公布された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づき開始された新築の住宅性能評価に続き、既存住宅についても2002年12月から既存住宅性能評価が開始されました。当社グループでは2003年４月から同業務を開始し、既存住宅の劣化状況、不具合や性能の評価を行っております。
＜長期優良住宅（既存住宅）長期使用構造等の確認＞
既存住宅において、2009年６月４日に施行された長期優良住宅の普及の促進に関する法律による長期優良住宅の認定に先立ち、所管行政庁が定める認定基準の区分について長期使用構造等の確認を行っております。
＜その他コンシューマー＞
既存住宅の住宅建設性能評価や目視による既存住宅の劣化診断を行うホームインスペクション、適合証明業務、既存の戸建住宅や共同住宅向けの各種検査・調査・診断サービス（コンシューマー）等を提供しております。
＜CASBEE認証＞
建築物の環境性能を総合的に評価する「CASBEE」の認証業務を行っております。
＜BIM/CIMモデリング＞
建築物や土木構造物の各生産プロセスにおいて、幾何形状に部材の名称・寸法・仕様・数量などの「属性情報」を統合した「３次元情報モデル（BIM/CIMモデル）」の受託構築、及びデータ活用による生産性向上支援等を行っております。
＜建設コンサルタント業務等＞
土木構造物等のインフラ・ストックから自然環境分野まで幅広い対象をカバーし、主に国や地方公共団体から公共事業で必要となる、調査・点検・診断・設計・測量等の業務を受託しています。当社グループでは、株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、国土工営コンサルタンツ株式会社、太栄コンサルタンツ株式会社が建設コンサルタント登録、測量業者登録、補償コンサルタント登録等の業務に必要な登録を受けて対応しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 議決権の所有割合に、括弧書きで記載されている数値は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ 日本ＥＲＩ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,956,865千円
② 経常利益 3,664,059 〃
③ 当期純利益 2,460,975 〃
④ 純資産額 3,890,255 〃
⑤ 総資産額 7,076,489 〃
４ 株式会社住宅性能評価センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,430,956千円
② 経常利益 559,458 〃
③ 当期純利益 394,615 〃
④ 純資産額 1,628,164 〃
⑤ 総資産額 2,244,073 〃
５ 有価証券報告書を提出しています。
６ 株式会社光通信は当社の議決権を所有していませんが、その子会社等であるUH Partners 2投資事業有限責任組合、UH Partners 3投資事業有限責任組合、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、光通信株式会社、エスアイエル投資事業有限責任組合、さくら損害保険株式会社の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建築分野における確認検査機関を中核として、さまざまな審査・検査・評価・認証などに必要な技術力を具えると同時に、その役務の公益性から公正さ・中立性が重視されることを認識しています。その社会的使命の認識の下で、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することが、当社グループ創業以来の基本方針であります。
「七つの理念」
１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。
２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。
３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。
４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。
５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。
６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。
７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2026年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。
≪計画最終年度（2028年５月期）における計数目標≫
(3) 経営環境の認識と対処すべき課題
当社グループの中核事業が属する住宅・建築業界を取り巻く事業環境につきましては、企業収益の改善の動きにけん引されて、不動産・建設投資についても底堅い動きがみられるものの、金利上昇、建設コスト高騰等が、今後の新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積などに及ぼす影響については注視が必要な状況にあります。
このような情勢の下、最大の指定確認検査機関集団を抱える当社グループは、確認申請手続きの円滑化に一層の貢献をすることが社会的責務であることを自覚して、中核事業の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック関連分野においては、M＆Aを活用した事業領域の拡大施策を継続することで業績向上を目指してまいります。
中長期的な視点では、新築市場の将来的な縮小をはじめ、建設業界に求められる先端のＩＣＴ技術（ｉ－construction）への対応など、市場変化に決してひるまない姿勢で臨み、事業毎の成長戦略と経営基盤の強化により収益力を高めるとともに、補完的事業の育成のために経営資源を積極的に投入することで、当社グループの特色である公共性の高いサービスの提供を安定的に行うことができるビジネスモデルを構築することが課題であると認識しております。
当社グループは、今後の事業環境の変化に備えて対処すべきこれらの課題を踏まえ、ステークホルダーの皆様から評価される新たな価値を創造するべく、以下の戦略分野を掲げて、2030年度に売上高350～400億円、時価総額400～450億円を目標とする持続的な事業成長と安定的な収益の実現を目指してまいります。
① 既存中核事業の強化
法改正対応によって想定される、省エネ関連業務の増加や4号特例縮小に伴う審査負担の増加に対して、確実な対応を継続し、引き続き将来の技術者不足に備えた人材の拡充を図るとともに、ＢＩＭ申請、ＢＩＭ図面審査、リモート検査に積極的に取り組むＤＸの推進によって、業界における競争力を強化します。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は、業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。
② 事業領域の拡大
グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を継続して推進します。土木インフラから環境関連の事業に至るまで、持続的な成長を目指す社会の実現のために求められるサービスの提供を一層拡大して参ります。また、M＆Aで当社グループに参画したグループ各社のシナジー発揮を促進するべく、事業統合をはじめとした積極的なトランスフォーメーションを推し進めながら、公益重視の理念を共有できる企業とのM＆Aを活用して、事業領域の拡大を推進してまいります。
③ サステナビリティの重視
当社グループの提供する役務は、住宅・建築物の安全・安心の確保から土木インフラ整備、脱炭素社会に向けた環境負荷低減の取り組みに至るまで、持続可能な社会の実現のために欠かせない社会基盤の一部であることを自覚し、それを支える人的資本への投資を重視します。女性技術者、外国人技術者の活躍をはじめ多様な人材が活躍できる態勢整備、従業員の労働環境・健康増進に配慮した健康経営の推進に注力します。また、業界の人手不足に対する施策として求められる、ロボティクスの開発・活用に積極的に取り組んでまいります。
今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」に向けた取り組みを通じて、建築・土木分野における公益重視の技術者集団として社会的使命を果たしてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な社会の発展に貢献できるよう、経営理念の柱である公益重視の経営思想を尊重し、サステナビリティ基本方針を策定しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに係るリスク及び機会に関する経営課題を議論する場として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役がサステナビリティ担当役員（ＣＳＯ）として委員長となり、当社の常勤取締役及びグループ各社の社長で構成され、年２回の頻度で開催するとともに、取締役会に報告・監督される体制を構築しております。
(2) 戦略
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針において、ＥＳＧへの取組みを表明しております。
環境(Environment)につきましては、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー及びネイチャーポジティブを対応すべき課題として認識し、取り組んでおります。環境に対するステークホルダーの関心は高く、気候変動や循環経済などの環境問題に対する消極的な経営姿勢は、公益重視の経営理念を掲げる当社グループの企業評価を毀損するリスクがあると認識しております。また、当社グループの提供する住宅・建築物の安全・安心を支える審査・検査、評価や省エネルギー性能の判定・評価、土木インフラの整備・維持管理や自然環境の保全・再生と防災などに係る建設コンサルティングなどは、いずれも持続可能な社会の実現に向けた政策を推進する上で必要不可欠なサービスであり、当社グループにとって機会であると捉えております。
環境関連につきましては、主として、確認検査・住宅性能評価及び関連事業を拡大させることによる省エネ建築物や住宅等の普及に貢献すること、環境関連業務を既に取り組んでいる企業をＭ＆Ａを通じてグループ子会社化することにより、当社グループの提供するサービスを拡大させることなどによって対応しております。
社会(Social)につきましては、人的資本、ダイバーシティ、人権尊重、労働環境を対応すべき課題と認識し、取り組んでおります。
住宅・建築から土木インフラ・自然環境に至る広範な社会資本整備と持続可能な社会の実現の両立を目指すためには、様々な社会的課題が存在します。それらに対処するための政策と施策の遂行の過程では、技術的な審査・検査・評価・調査・点検等が求められます。それらのサービスを、社会から信頼される第三者機関として提供することが、当社グループのパーパスであり、同時に当社グループ事業の成長機会と一体をなすものです。特に、中核事業である確認検査業務においては建築基準適合判定資格者の確保が重要になることから、グループ子会社も活用しながら資格者の確保を進めることで、サステナビリティに係る機会になると捉えております。
専門的技術力を具えた人材が社会からの信頼の源泉であり、良質な人的資本の蓄積を経営戦略の要として重視しています。
○ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① エデュケーション
従業員が専門知識を高め、先駆的に先端技術を活用できるよう育成することで、企業の価値を高め、持続的な成長を実現できるように人的資本への投資を推進します。
② ダイバーシティ
性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を認め尊重します。女性技術者、外国人技術者の活躍を後押しできるよう積極的に環境整備を推進します。
③ ウェルビーイング
従業員とその家族の健康が、事業の持続的発展の基盤であるとの理念のもと、仕事を通じて、社員と家族の人生が輝かしいものになるよう健康経営を推進します。
企業統治(Governance）につきましては、当社グループの提供する各種の技術的な審査・検査・評価・調査・点検等は社会から信頼を獲得することが不可欠であり、ガバナンス及びコンプライアンスを重要な経営課題としております。また、第三者機関として企業統治に対し真摯に取り組むことが中長期的に企業価値を向上させる機会と認識しております。
(3) リスク管理
サステナビリティに係るリスクと機会に関しては、当社グループの事業内容から、特に人的資本が最重要であると認識し、グループ各社が認識を共有して行動をとれるよう、サステナビリティ委員会において数値目標に関する達成状況の検討も含め協議を行います。協議内容については、CSOが取締役会に報告をして必要な監督・施策などの検討を行います。また、法令順守に係る事項については、原則３か月に１度開催されるグループコンプライアンス委員会に報告し、必要な監督・施策などの検討を行います。
(4) 指標及び目標
当社グループは、前記「戦略」「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載の通り、人的資本への投資を重視しており、そのための指標を用いております。
① 中核事業への人材投資に関する指標
株式会社ＥＲＩアカデミー
② 女性活躍推進に関する指標
連結会社（注１）
③ 健康経営に関する指標
連結会社（注１）
（注）1.連結会社は提出会社含む計17社。
2.男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は従業員100人以上の、日本ＥＲＩ㈱、㈱住宅性能評価センター、㈱福田水文センター、以上３社の全労働者を対象。
3.分母は該当年度に出産（もしくは配偶者が出産）した全労働者の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業を取得した全労働者の数。出産年度と育児休業等を取得した年度が異なる労働者がいる場合、100％を超えることがあります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
当社グループの主力業務は、確認検査業務及び住宅性能評価業務であり、当社子会社の中では日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センター、株式会社サッコウケン及び株式会社東京建築検査機構の４社が、それぞれ「建築基準法」に基づく国土交通大臣の指定機関、「住宅品確法」に基づく国土交通大臣の登録機関として事業展開を行っております。指定機関・登録機関は、高度な技術力、専門性、公正中立性に加え、建築主・設計者・施工者等と利害が制度の支障とならない第三者性が必要であることから、厳格に法的規制を受けております。それらの法的規制に、指定機関・登録機関である当社子会社が抵触した場合には、当該子会社において、指定・登録が取消される、あるいは更新されない、もしくは業務停止処分を受ける可能性があります。その場合には、行政処分の対象となった子会社の事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、前述「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）会社の経営の基本方針」に記載の通り、公共性の高いサービスの提供を行う社会的役割を経営理念に掲げるとともに、後述「第４ 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」に記載の通りの方針で、内部統制・リスク管理体制を整備して業務運営に取り組んでいます。なお、有価証券報告書提出日現在においては、法的規制に該当すべき事由は発生しておりません。
法的規制の内容は「（参考情報）当社事業にかかる法規制等」をご参照ください。
(2) 業界動向について
当社グループの中核事業である確認検査業務及び住宅性能評価業務は、以下のような業界動向の下で運営されており、その動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 確認検査業務
○ 確認検査機関の指定状況
1999年度から確認検査業務が民間開放され、指定確認検査機関は1999年度末の23機関から2005年度末の125機関まで、毎期、増加しました。しかし2006年度以降は、新規に指定される確認検査機関がある一方、廃業や合併を行う指定確認検査機関の動きが見られ、2016年度以降の機関数はほとんど変化がなく2026年5月末時点で124機関となっています。指定確認検査機関を組織形態別にみると、国土交通大臣指定の機関は株式会社が約８割、地方整備局長指定の機関は株式会社が約９割、都道府県知事指定の機関は財団法人が約半数以上を占めております。
確認検査機関の指定状況（増減又は期末指定機関数）
(注) １ 日本建築行政会議ホームページにおける「都道府県ごとの指定確認検査機関一覧」より作成しております。
２ 廃業機関を除く。指定区分の変更については区分変更後の指定のみを計上しております。
３ 国土交通大臣指定は業務区域が２以上の地方整備局の管轄区域をまたがる場合、地方整備局長指定は業務区域が２以上の都道府県でかつ１の地方整備局の管轄区域内の場合、都道府県知事指定は１の都道府県の場合であります。
４ 指定機関数の( )内は、株式会社(特例有限会社を含む）・合同会社の指定機関数であります。
○ 競合状況
指定確認検査機関は2026年５月31日現在124機関ありますが、その多くは所在都道府県及び隣接県を業務区域とする地域密着型機関か、業務区域が全国でも地方支店網を持たない機関となっております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網（33支店 2026年５月31日現在）を整備した唯一の指定確認検査機関となっております。また、確認検査員および副確認検査員数(2026年５月31日現在選任772名)や確認検査の実績件数においても当社グループが最大手となっております。しかしながら、地域密着型機関との競争が激しいこと、建築基準適合判定資格者検定に合格した確認検査員を確保・育成する必要があることなどから、将来にわたって当社グループが指定確認検査機関における最大手の地位を維持できるとは限りません。
② 住宅性能評価業務
○ 住宅性能評価機関の登録状況
2000年10月に第１陣の指定住宅性能評価機関64機関が指定され、2006年３月より登録制に移行し、2026年５月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関となっております。
○ 住宅性能評価の普及状況
（図２）のとおり、新築住宅の性能評価制度は、当初は共同住宅において先行して普及しましたが、一戸建の普及が安定的に増加し、ここ９年間は一戸建の普及率が共同住宅を上回っています。2025年度の実績(設計性能評価)は、一戸建44％、共同住宅38％の普及率となり、一戸建、共同住宅がいずれも上昇したことで、合計の普及率は過去最高を記録しました。
(注) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ、財団法人建設物価調査会「月間住宅着工統計」より作成しております。
○ 競合状況
2026年５月31日現在の一般社団法人住宅性能評価・表示協会の会員機関数は124機関ですが、指定確認検査機関と同様に地域密着型機関が大半を占めております。その中で当社グループの中核会社である日本ＥＲＩ株式会社は、日本全域を業務区域として対応可能な支店網を整備した唯一の登録住宅性能評価機関となっております。一般社団法人住宅性能評価・表示協会のデータによると、2025年度の業界シェア（設計評価交付戸数）は、当社グループの日本ＥＲＩ株式会社、株式会社住宅性能評価センターを含む上位５機関で５割、上位10機関で７割の寡占状態となっております。当社グループの登録住宅性能評価機関合計で2025年度の実績戸数では、戸建住宅、共同住宅合計で20％のシェアを占めて１位となっています。しかしながら、戸建住宅、共同住宅それぞれの分野で、大手住宅供給会社間の取引拡大を巡る競争が激化していることもあり、将来とも当社グループが住宅性能評価機関における高い地位を維持できるとは限りません。
(3) 経営成績及び財政状態について
① 人材の確保について
当社グループの業務は、それを遂行する社員が高度な技術力を保持していることはもちろん、中核事業である確認検査業務、住宅性能評価業務の実施には「確認検査員」「副確認検査員」「評価員」等の法律によって必要とされる資格を取得することが必須であります。こういった優秀な人材を確保することは、当社グループが将来にわたって安定的に事業を継続するための重要な課題のひとつと言うことができます。
確認検査員等の確保につきまして、限定された地域において、限定的な件数の確認検査業務を行う場合は、多数の確認検査員等の確保を要しませんが、当社グループのように全国展開等広域にわたって多数の業務を行う場合においては、拠点毎に確認検査員等の確保が必須となります。万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、確認検査業務の遂行に支障を来すことになります。
住宅性能評価業務におきましては、正社員である評価員以外に委託評価員を併用することがあります。これは技術水準を保つための自社執行体制を維持しつつ、効率的な人員体制による運用を図るためであります。確認検査業務と同様、全国展開を図る当社グループにつきましては評価員の確保が必須であり、万が一、その確保が業務量に対して十分でない場合は、住宅性能評価業務の遂行に支障を来すこととなります。
インフラストック及び環境関連事業におきましては、業務の遂行や建設コンサルタント、測量業者及び補償コンサルタント登録等の更新に有資格者が必要になります。当社グループでは、人材の育成や採用によって有資格者の確保に努めておりますが、確保が十分にできない場合には、業務の遂行に支障を来すことになります。
② 建築物の竣工時期による業績変動について
当社グループの業績は、建築物の竣工案件の季節的な偏在により、四半期で変動する可能性があります。特に当社グループでは、竣工時の現場検査収入（確認検査業務のうち完了検査、住宅性能評価業務のうち建設住宅性能評価）が売上の３割程度を占めることから、建築物の竣工が多い３月、９月及び12月に売上が集中する傾向が見られます。また「３ 事業等のリスク（３） 経営成績及び財政状態について ③住宅市場の動向について」の消費増税による駆け込み需要の反動や、「３ 事業等のリスク（４）その他 ⑥自然災害のリスク、⑦大規模な感染症流行のリスク」に起因する工事の中断などの予想し得ない事態の発生による竣工時期の遅延等、竣工案件が翌期にずれ込む事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 住宅市場の動向について
当社グループに密接に関係する住宅業界は、雇用状況、景気動向、金利動向、地価動向、住宅税制等の影響を受けやすく、景気見通しの悪化や税制変更による消費税等の引き上げ、住宅刺激策の変更等、こうした外部要因の変化により、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 官公庁等への売上依存及び季節的な業績の変動について
当社グループのインフラストック及び環境関連事業の一部の会社は、中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これら官公庁等に対する売上依存度が高い比率となっております。そのため、当社グループの業績は、官公庁等の公共事業予算の影響を受ける可能性があります。
また、これらの業務は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
⑤ 関連法令の改正等について
当社グループの中核事業である確認検査及び住宅性能評価関連事業は、建築基準法や住宅品確法をはじめとする多くの法令による規制を受けております。また、インフラストック及び環境関連事業においては、所管行政庁から一級建築士事務所登録、建設コンサルタント登録、測量業者登録、補償コンサルタント登録等を受けて業務を実施しております。
今後、これらの法令の改廃や新たな法令が設けられる場合、その内容や影響をあらかじめ予測しコントロールすることは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ Ｍ＆Ａについて
当社グループは事業拡大の施策の一環としてＭ＆Ａ等を活用しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、Ｍ＆Ａ等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。
当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
① 業務遂行に関する訴訟リスクについて
当社グループの業務のうち、確認検査業務、住宅性能評価業務等の建築基準法、住宅品確法に基づく業務は、その遂行において、次項に記載の審査請求をはじめとして、当社グループの過失の有無に係わらず訴訟を受ける可能性があります。
当社グループでは、業務遂行により発生する損害に備え、「建築確認検査機関・住宅性能評価機関賠償責任保険」に加入することにより担保しておりますが、想定外の訴訟を受けた場合には、風評の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 行政不服審査法に基づく審査請求について
審査請求とは、行政不服審査法に規定されている権利の一形態で、行政処分に対して不服がある場合、一定期間内にその取消を求めることができる制度であります。当社グループの業務の内、確認検査業務については従来行政が行っていた業務であり、その処分としての建築確認は同法に基づく審査請求の対象となるものであります。民間開放により当社グループのような民間確認検査機関が行う建築確認に対しても同法が適用されることとなります。
従いまして、当社グループが行った建築確認について、その処分を不服とする近隣住民から審査請求を受け、事案が問題化し、訴訟に発展した場合など、当社グループが行った建築確認が適正であるか否かを問わず、また、全く根拠のない誤認による審査請求であった場合でも、公正中立な専門的第三者機関としての当社グループの信用に影響を及ぼす可能性があります。
③ みなし公務員規定等について
確認検査業務が極めて公共的な性格を持つ業務であるため、建築基準法において、指定確認検査機関の役職員は業務で知り得た秘密を漏らしてはならない秘密保持義務を負っております。
具体的には、建築基準法の指定機関として確認検査業務を行っておりますが、当社グループ役職員が確認検査業務で知り得た秘密を外部へ漏らしたり、又は盗用したりすることが禁じられており、確認検査の業務に従事するものは、公務員と同様に罰せられることとなり、刑法及びその他の罰則の適用についても公務員として罰せられることとなります。
なお、住宅品確法の登録機関として住宅性能評価業務を行っておりますが、当該業務も公共性の高い業務であることから、秘密保持義務が別途定められております。
④ 制限業種(注)について
当社の株主のうち制限業種に従事する者又は制限業種を営む法人(当該法人の役職員を含む)による当社の議決権保有割合(以下、「制限業種による議決権保有割合」という。) は以下のとおりです(2026年５月31日現在)。なお、制限業種による議決権保有割合が１/３を超える場合は、確認検査業務及び住宅性能評価業務における国土交通大臣の機関指定、機関登録が取り消されることとなる可能性があります。当社では、株主名簿に記載された株主の属性を可能な範囲で確認・調査を行い、制限業種及び非制限業種に区分した議決権保有割合を今後とも継続的に開示してまいります。
(注) 「制限業種」とは、次に掲げる業種のうち建築物又はその敷地に係るもの（国、都道府県及び市町村の建築物等並びにこれらの機関から業務実施の要請があった建築物等に係るものを除く。)をいいます。
・設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
・建設業
・不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
・昇降機の製造及び供給
⑤ 個人情報漏洩のリスク
当社グループは、多数の顧客情報をはじめとする個人情報を保有しております。当社グループでは、「個人情報保護基本規程」等各社において、情報管理に関する規程を定め、役職員に対する教育・研修等により社内に徹底通知しております。しかしながら、これらの対策にも係わらず、大規模な情報漏洩等により顧客に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの行政処分や、損害賠償請求、社会的信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害のリスク
当社グループは、国内主要都市に支店や検査員事務所等の施設を展開しており、地震、台風、水害、火山の噴火等の大規模な自然災害の発生により、従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、通信網、交通網の遮断・混乱等によって事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、顧客における建設現場の被災や建設資材の供給遅延などによって、竣工時期の遅延等、竣工案件が翌期にずれ込む事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な感染症流行のリスク
重大な健康被害をもたらす感染症が大規模に蔓延した場合、感染拡大を防止する観点から、当社グループ各社の窓口業務や現場検査業務等を停止せざるを得なくなる可能性があり、その期間が長期化するほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症拡大が顧客において営業活動や工事現場の操業を停止せざるを得なくなる場合には、その期間が長期化するほど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（参考情報）当社事業にかかる法規制等
① 指定確認検査機関
〔指定の要件〕
○建築確認、検査を行う職員の数について
確認検査員等（確認検査員及び副確認検査員並びに補助員（確認検査の補助的な業務を行う職員。)）の数は、指定確認検査機関(以下、「機関」という。)の業務量及びその内容 (建築物の規模等) に応じて法律によって厳密に定められており、その定められた人数以上の確認検査員等を確保する必要があります。
○確認検査の業務の体制、方法等について
機関並びに機関の確認検査員等及び検査補助者（検査を補佐することができるものとして、機関が認めた者）は、次に適合しなければならないものとされています。
・ 確認検査の業務は他の業務(判定及び建築物の検査等に関する業務を除く。)と独立した部署で行い、担当役員を置かなければならない。
・ 機関の役職員又は検査補助者以外の者を確認検査の業務に従事させてはならない。
・ 補助員又は検査補助者は、確認検査の補助的な業務のみを行い、単独で確認検査の業務を行ってはならない。
・ 次のイからニまでに掲げる者が建築主である建築物、イからトまでに掲げる者が制限業種に係る業務を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その確認検査を行ってはならない。
イ 機関の代表者又は担当役員
ロ イに掲げる者が所属する企業・団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
ハ イに掲げる者の親族
ニ ハに掲げる者が役員である企業・団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）
ホ イ又はハに掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の100分の５以上を有している企業・団体等
へ 機関の親会社等
ト 機関又は機関の親会社等が特定支配関係（建築基準法施行令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。）を有する者
・ 機関は、次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、建築確認を行ってはならない。
イ 機関の代表者又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた
指定構造計算適合性判定機関を含む。）
ロ 機関の代表者又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）
ハ 機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の100分の５以上を有している指定構造計算適合性判定機関
ニ 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）が機関に所属する場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
ホ 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）の親族が機関の役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
ヘ 指定構造計算適合性判定機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が機関の総株主又は総出資者の議決権の100分の５以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関
ト 機関が総株主又は総出資者の議決権の100分の５以上を有している指定構造計算適合性判定機関
チ 機関の総株主又は総出資者の議決権の100分の５以上を有している指定構造計算適合性判定機関
リ 機関が特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関
ヌ 機関の親会社等が特定支配関係（令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。）を有する指定構造計算適合性判定機関
・ 確認検査員又は副確認検査員は、次のイからニまでに掲げる者が建築主である建築物、イからホまでに掲げる者が制限業種に係る業務を行う建築物又は判定を行う建築物その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、確認検査の業務に従事してはならない。
イ 当該確認検査員又は副確認検査員
ロ イに掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）
ハ 当該確認検査員又は副確認検査員の親族
ニ ハに掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に役員であった企業、団体等を含む。）
ホ イ又はハに掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の100分の５以上を有している企業、団体等
○経理的基礎について
機関は、経理的基礎を有するものであることとして、次に掲げる要件に該当するものとされています。
・ 債務超過の状態にないこと。
・ 予算規模が適切であること。
・ 事業と予算のバランスがとれていること。
・ 純資産額が、確認検査の業務に係る年間支出総額の概ね１割以上であること。
・ 純資産額が、確認検査の業務の所轄特定行政庁への引継ぎに要する費用に相当する額以上であること。
○機関の役職員等の構成について
機関の役職員等の構成は次に掲げるものとされています。
・ 機関が法人である場合にあってはその役員が、法人以外の者である場合にあってはその者が、次のイからハまでのいずれにも該当しないこと。
イ 建築基準法令の規定により刑に処せられた法人の役員又は役員であった者（当該法人がその刑に
処せられる原因となった事実のあった日以前１年内に当該法人の役員であった者で当該法人がそ
の刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しないもの
に限る。）
ロ 機関の指定を取り消された法人の役員又は役員であった者（その取消しの原因となった事実のあった日以前１年内に当該法人の役員であった者でその取消しの日から起算して５年を経過しないものに限る。）
ハ 指定構造計算適合性判定機関の指定を取り消された法人の役員又は役員であった者（その取消しの原因となった事実のあった日以前１年内に当該法人の役員であった者でその取消しの日から起算して５年を経過しないものに限る。）
・ 機関が株式会社である場合にあっては、取締役のうち制限業種※(軽微なものを除く。以下同じ。)に従事する者若しくは制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。）又は制限業種を営む法人の割合が３分の１を超えないこと。
・ 機関が株式会社である場合にあっては、制限業種に従事する者若しくは制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。）又は制限業種を営む法人が保有している当該機関の議決権（以下この号において「制限対象の議決権」という。）の数の合計が当該機関の総株主の議決権の３分の１を超えないこと。ただし、当該機関の総株主の議決権の千分の１未満の議決権を保有している者の当該議決権については、当該機関の総株主の議決権の３分の１を上限に、制限対象の議決権でないものとみなすことができる。
・ 機関が株式会社である場合にあっては、一のグループ会社等（３分の１を超える議決権を有する会社（制限業種を営む法人が含まれる場合に限る。）の全てが保有している当該機関の議決権の数の合計が当該機関の総株主の議決権の３分の１を超えないこと。
・ 機関の親会社等（建築基準法施行令第百三十六条の二の十四第一項第三号又は同条第二項の規定により親会社等に該当する場合を除く。）についても、上記を準用する。
・ 機関の代表者及び担当役員が、制限業種に従事する者又は制限業種に営む法人に所属する者（過去２年間に所属していた者を含む。）でないこと。
・ 前各号に定めるもののほか、機関と制限業種との関係が確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
○兼業の制限について
・ 機関として制限業種に係る業務を行ってはならないものとされています。
※「制限業種」とは、次に掲げる業種のうち建築物又はその敷地に係るもの（国、都道府県及び市町村の建築物等並びにこれらの機関から業務実施の要請があった建築物等に係るものを除く。) をいいます。
・ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。但し、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
・ 建設業
・ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
・ 昇降機の製造及び供給
〔指定の更新の要件〕
指定の更新は５年毎に、指定取得と同様の要件を満たしていることを国土交通大臣に申請することとなります。
今後、万一当該基準を満たさない場合は更新がなされない可能性があります。
〔欠格条項〕
建築基準法に定めのある下記欠格条項(建築基準法第七十七条の十九)に該当する場合、指定を受けることができなくなります。
・ 未成年者
・ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、又は建築基準法令の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
・ 機関の指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過しない者
・ 指定構造計算適合性判定機関の指定を取り消され、その取消の日から起算して５年を経過しない者
・ 建築基準適合判定資格者又は構造計算適合判定資格者の登録を取り消され、その消除の日から起算して５年を経過しない者
・ 建築士の免許を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者又は建築士事務所の登録を取消され、その取り消しの日から起算して５年を経過しない者
・ 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から起算して３年を経過しない者
・ 精神の機能の障害により確認検査の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
・ 法人であって、その役員のうちに上記のいずれかに該当する者があるもの
・ その者の親会社等が、上記欠格事項のいずれかに該当する者
〔取消等の要件〕
次の要件(建築基準法第七十七条の三十五)に該当した場合は、指定の取消しや期間の定めのある業務停止の処分の対象となります。
・ 確認検査の業務における特定行政庁への報告、確認審査等に関する指針に基づく確認検査の業務の実施、機関の所在地等の変更又は確認検査員若しくは副確認検査員の選解任の届出等の定めに違反したとき
・ 確認検査業務規程によらないで確認検査を行ったとき
・ 国土交通省による確認検査員若しくは副確認検査員の解任、確認検査業務規程の変更又は確認検査の業務に関する監督の命令に違反したとき
・ 指定の基準に適合していないと認められるとき
・ 確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する確認検査員若しくは法人にあってはその役員が、確認検査の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき
・ 不正な手段により指定を受けたとき
② 登録住宅性能評価機関
〔登録の基準等〕
○ 評価を実施する評価員の数が一定数以上であること
評価を行おうとする住宅の区分ごとに、住宅品確法で別途定める数以上の評価員がいること。
○ 住宅関連事業者に支配されているものではないこと
住宅関連事業者とは、住宅の設計、住宅の販売(販売の代理・媒介を含む)、新築住宅の工事請負のいずれかを業として行う者であり、住宅関連事業者の支配とは、住宅関連事業者が親会社である、役員に占める住宅関連事業者の役職員割合(過去２年間に役職員であった者を含む)が２分の１超である、代表役員が住宅関連業者の役職員(過去２年間に役職員であった者を含む)である、のいずれかに該当する場合である。
○ 評価の業務を行う部門に専任の管理者を置くこと
専任の管理者とは、登録住宅性能評価機関の常勤の役員又は当該部門を管理するうえで必要な権限を有する常勤の職員であること。
○ 債務超過の状態にないこと
債務超過の状態とは、貸借対照表の負債（債務）が資産（財産）を上回った状態をさす。
〔登録の更新〕
登録の更新は５年ごとに行わねばなりません。なお申請は、設計住宅性能評価を行う者としての登録、新築住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録、既存住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録の各区分に従って行われます。
今後、万一登録基準等を満たさない場合は、更新がなされない可能性があります。
〔欠格条項〕
住宅品確法に定めのある下記欠格条項(住宅品確法第８条)に該当する場合、登録ができなくなります。
・ 未成年者
・ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
・ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
・ 国土交通大臣により登録を取り消され、その取り消しの日から起算して２年を経過しない者
・ 精神の機能の障害により評価の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
・ 法人であって、その役員のうちに上記欠格事項のいずれかに該当する者があるもの
〔登録の取消し等〕
下記の各項(住宅品確法第24条)に該当した場合は登録の取消、業務停止処分となる可能性があります。
・ 欠格事項に該当するとき
・ 登録の変更等に関する届出の違反、承継に関する届出の違反、登録の区分等の掲示の違反、財務諸表及び評価の業務に関する帳簿の備付けの違反、評価の業務の休廃止等に関する届出の違反及び指定住宅紛争処理機関からの説明又は資料提出の請求を正当な理由無く拒んだとき
・ 住宅性能評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき
・ 財務諸表等の閲覧又は謄写の要求を、正当な理由が無く拒んだとき
・ 国土交通大臣による業務規程変更の命令、登録の基準に適合するため必要な措置を求める命令、評価の業務の義務を果たすために必要な改善命令に違反したとき
・ 住宅紛争処理支援センターへの負担金の納付をしないとき
・ 評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する評価員もしくは法人にあってはその役員が、評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき
・ 不正な手段により登録を受けたとき
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢等の影響による原油関連製品の供給不安やエネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇継続の影響等があるものの、企業収益に改善の動きがみられ景気は緩やかな回復で推移しております。
当業界において、建設及び住宅市場については、建設コストの高騰等の影響により当連結会計年度における新設住宅着工戸数は持家、貸家及び分譲住宅ともに弱含みで推移し、前年同期比減少となりました。非住宅の建設市場についても着工床面積が全体的に減少いたしました。一方、インフラストック分野では、激甚化・頻発化する自然災害、インフラ老朽化等に対処すべく「国土強靱化基本計画」に基づき、必要な公共事業予算が確保されている状況であります。
このような情勢の下、当社グループは、中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）を策定し、サステナビリティ重視の経営理念の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会と捉え、中核事業の強化・事業領域の拡大の両輪を更に成長させ、継続的な企業価値の拡大を目指しております。
中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の増加に的確に対応するとともに、事業領域拡大の方針の下、インフラストック及び環境関連事業の強化のために、2025年６月に株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）、2026年４月に太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
また、インフラストックにおける点検に有用なドローン等を用いたロボティクス・ソリューションを展開する株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ（旧社名 ＴＯＭＰＬＡ株式会社）の株式を2025年10月に取得し子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、中核事業が2025年４月から住宅を含め全ての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられたことに伴い、省エネ適合判定や住宅性能評価の交付件数が増加しました。加えて省エネ・構造関連の審査業務の拡大、手数料の改定等やＭ＆Ａによる新規連結子会社の業績が寄与したことから、売上高は前期比25.0％増の24,704百万円となりました。営業費用は人件費の増加及び新規連結子会社の費用等の計上により、前期比11.5％増の19,760百万円となりましたが、営業利益は前期比141.7％増の4,943百万円、経常利益は前期比139.5％増の4,973百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2％増の3,146百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来の「確認検査及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント及び「その他」に含まれていた省エネ関連の業務等を「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに、従来の「ソリューション事業」セグメントは、建築ストック関連事業に加え建設コンサルタント、土木測量、環境関連、ＢＩＭ/ＣＩＭのモデリングなど社会資本整備を担う事業として「インフラストック及び環境関連事業」セグメントにて開示しております。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第５．経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（確認検査及び住宅性能評価関連事業）
法改正による建築確認検査業務及び省エネ適合判定業務等の増加、手数料改定により、売上高は前期比25.3％増の18,792百万円、営業利益は前期比169.0％増の4,289百万円となりました。
（インフラストック及び環境関連事業）
前連結会計年度及び当連結会計年度に連結子会社化した会社に係る売上の増加等により、売上高は前期比24.8％増の5,609百万円となり、営業利益は前期比91.8％増の664百万円となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加し17,220百万円となりました。これは、流動資産が2,739百万円、固定資産が1,045百万円増加したことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金2,415百万円、売掛金及び契約資産312百万円等が増加したことによるものであります。
固定資産増加の主な要因は、のれん88百万円等が減少したものの、有形固定資産826百万円、繰延税金資産234百万円等が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加し8,670百万円となりました。これは、流動負債が1,422百万円、固定負債が196百万円増加したことによるものであります。
流動負債増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金312百万円等が減少したものの、未払法人税等986百万円、未払費用291百万円、未払金143百万円、契約負債62百万円等が増加したことによるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金196百万円等が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加し8,549百万円となりました。これは自己株式が354百万円増加したものの、利益剰余金2,506百万円の増加等があったことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,435百万円増加し8,154百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,945百万円の収入（前連結会計年度は784百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,787百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,312百万円の支出（前連結会計年度は852百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出760百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出553百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,197百万円の支出（前連結会計年度は866百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入900百万円等あったものの、長期借入金の返済による支出1,030百万円、配当金の支払638百万円、自己株式取得による支出354百万円等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの業務は、確認検査業務、住宅性能評価業務等であり、生産と言う概念がないため生産実績の記載はしておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
a. 売上高
確認検査及び住宅性能評価関連事業の売上高は前期比25.3％増の18,792百万円、インフラストック及び環境関連事業の売上高は前期比24.8％増の5,609百万円、その他の売上高は前期比13.3％増の303百万円となりました。
これは、確認検査及び住宅性能評価関連事業については確認検査分野において確認検査等が増加し、また住宅性能評価分野においても主要な設計性能評価、建設性能評価が共に増加、その他分野の省エネ適判等も増加したことによるものであります。インフラストック及び環境関連事業については当期に新規連結子会社化した１社に係る売上の計上等によるものであります。
b. 営業利益
当連結会計年度の営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことにより、売上原価が前期比15.6％増の15,434百万円、販売費及び一般管理費は前期比0.9％減の4,326百万円となりました。この結果、売上総利益は前期比44.6％増の9,269百万円、営業利益は前期比141.7％増の4,943百万円となりました。なお、売上原価率は62.5％、売上総利益率37.5％、売上高営業利益率は20.0％となっております。
c. 経常利益
営業外収益は前期比5.7％減の73百万円となりました。これは、主として受取保険金、助成金収入が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は前期比7.8％減の43百万円となりました。これは、主として損害賠償金の支払が減少したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は前期比139.5％増の4,973百万円となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期比126.9％増の4,787百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,867百万円、法人税等調整額△236百万円、及び非支配株主に帰属する当期純利益9百万円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比143.2％増の3,146百万円となりました。
当連結会計年度の１株当たり当期純利益は139.41円となっております。
e. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
上記指標につきまして、当連結会計年度における売上高は24,704百万円、営業利益は4,943百万円、営業利益率20.0％、ＲＯＥ42.4％で、安定的配当（配当性向は30.1％）を継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の状況の概要につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源
当連結会計年度における資本の財源は、営業活動による収入が4,945百万円ありました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対ネット有利子負債比率：（有利子負債－現金及び現金同等物）／キャッシュ・フロー
ネットＤ／Ｅレシオ：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
c. 資金の流動性についての分析
当連結会計年度末現在、長期借入金等の有利子負債残高は2,424百万円であり、長期借入金の資金使途は、子会社株式取得資金であります。
当社グループの流動比率等の指標は下記のとおりであります。
流動比率：流動資産／流動負債
固定比率：固定資産／株主資本
固定長期適合比率：固定資産／（固定負債＋株主資本）
（注）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び同「注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額（有形・無形固定資産の合計額）は711百万円であり、主なものは土地214百万円等であります。
セグメント別では、確認検査及び住宅性能評価関連事業に529百万円、インフラストック及び環境関連事業に171百万円、その他に10百万円の設備投資をしております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2) 国内子会社
2026年５月31日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び改修の計画並びに重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(注) 2026年４月21日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は57,000,000株増加し、85,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
(注) 2026年４月21日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより株式数は15,664,800株増加し、発行済株式総数は23,497,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2013年12月２日に単独株式移転により会社が設立
されたことによるものであります。
２ 2026年６月１日付で１株を３株の割合で株式分割し、発行済株式総数が15,664,800株増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2026年５月31日現在
(注) 自己株式は349,755株であり、「個人その他」の欄に3,497単元及び「単元未満株式の状況」の欄に55株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
(注) 持株比率については、自己株式（349,755株）を控除して算出し、小数点第３位以下は切り捨てて
表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 2026年６月１日付で普通株１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題ととらえておりますが、配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じて中間配当及び期末配当として年２回、長期継続的に配当を行うことを基本方針として、株主への利益還元を行ってまいる所存であります。
また、定款に、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けております。
当事業年度の配当につきましては、期末配当として取締役会決議を経て71円を実施いたしました。その結果、年間配当は中間配当55円を加え１株当たり126円となりました。
なお、内部留保資金の使途については、業務体制を強化し競争力を高めるため有効に投資してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、日本ＥＲＩ株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企業集団です。第三者検査という事業の性格を強く意識し、法律で義務付けられている確認・検査を含む建築物検査の大臣指定機関を傘下に置くことから、当社グループ全体でその使命を果たしながら、公共性と収益性のバランスの下、堅実な利益成長を確保することを目指しております。これは日本ＥＲＩ株式会社が創業以来「七つの理念」として、経営の基本方針として掲げてきたもので、当社グループはその理念を継承していくものであります。
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本的な考え方は、当社グループ各社が建築基準法等の執行機関として法令遵守を徹底するとともに、確実、迅速なサービス提供を確保し、企業活動の効率性と透明性を高めるという観点に立ち、経営体制を整備し、必要な施策を実施していくことであります。当社はこうした基本的な考えの下、グループ統括会社として各グループ会社を管理・監督し、全てのステークホルダーに信頼される経営の構築に努めて参ります。またこれは、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会、グループ経営会議、監査役、監査役会、会計監査人及びグループコンプライアンス委員会を設置しております。
イ 取締役会
取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や当社グループの重要事項の審議と決議を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役２名を含む６名で構成されており、また社外監査役３名を含む４名の監査役が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
ロ グループ経営会議
グループ経営会議は、取締役会を補完し効率性を高めるため、その専決事項を除くグループ経営に関する重要事項を協議・決定しております。
グループ経営会議は、代表取締役社長を議長とし、常勤の取締役・監査役、執行役員及びグループ会社社長等で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時グループ経営会議を開催しております。
ハ 監査役会
当社は、監査役会設置会社として、常勤監査役を議長とし、2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在において、社外監査役３名を含む４名により監査役会を構成しております。定例監査役会は毎月１回開催し、各監査役は法務、財務・会計に関する専門的知見を活かし、取締役会や重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。
ニ 会計監査人
会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任しておりますが、同法人及び当社監査に従事する同法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
ホ グループコンプライアンス委員会
グループコンプライアンス委員会は、当社の定款に定める業務全般に関して、法令遵守を推進するとともに、会社法が定める「会社の業務の適正を確保する内部統制システムの整備を図る」という目的に基づき設置されております。委員会は、社外弁護士等を含む委員で構成され、原則３ヶ月に１回以上開催しております。
ヘ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を採用しておりますが、社外監査役を含めた監査役による監査体制の強化・充実等により経営監視機能面で十分に機能する体制が整っております。更に取締役会における監督機能と意思決定の透明性を一層向上させるため、2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役を２名選任しております。
＜当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図＞（2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するための体制について基本方針を定めており、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めております。また、内部統制を主管する部署として、経営企画グループ内に内部統制室を設置しており、内部統制上の課題や対応を適宜見直すことで、より適正かつ効率的な体制を実現しております。
ロ リスク管理体制の整備状況等
当社が、「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、「コンプライアンス基本規程」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」に基づき、法令遵守を経営の最重要課題と位置付け、全役職員に周知徹底する。
ⅱ．コンプライアンス担当役員を置き、人事総務グループ法務コンプライアンス室をコンプライアンス担当部署とする。コンプライアンス担当役員は、コンプライアンス担当部署の補佐やグループコンプライアンス委員会の諮問等を受けて、コンプライアンスを統括管理し、推進する。
ⅲ．内部監査を所管する監査グループの陣容を充実し、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図る。監査結果又はその概要は取締役会、監査役会、グループ経営会議及びグループコンプライアンス委員会において報告する。
ⅳ．役職員に対するコンプライアンス研修を継続的に行うこと等により、役職員のコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する企業風土、意識の醸成を図る。
ⅴ. 当社グループにおける法令違反その他のコンプライアンスに関する内部通報制度として、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度」を整備し、グループ役職員に周知する。
ⅵ. 当社グループの業務に関し、不祥事案等が発生した場合又は発生が疑われる場合には、「不祥事案等対応規程」に基づき、ＥＲＩグループ全体として当該不祥事案等への迅速かつ適切な対応を行う。
(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定・報告等の文書、記録、情報の保存及び管理に関しては、法令によるほか、「稟議規程」及び「文書管理規程」等に従う。保管場所は、これらの規程等に定めるところによるが、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、本社において閲覧が可能となるものでなければならない。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ全体のリスク状況の管理は、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署とし、「グループリスク管理規程」に基づき、関係部署と連携して各部署及びグループ会社への浸透を図る。
緊急事態発生時には、「緊急事態対策規程」に基づき、迅速かつ適切に対処し、リスクの最小化を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は明確な目標の付与等を通じて市場競争力の強化を図るため、中期経営計画方針を決定するとともに、当社及びグループ会社の目標値を年度予算として策定し、これらに基づく業績管理を行う。
「内部統制規程」に基づき、内部統制室を担当部署として、財務報告の信頼性を確保するとともに、職務執行の有効性及び効率性の向上を図る。
「組織・分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程に基づき、適正かつ効率的な組織運営、意思決定及び職務の執行が行われる体制をとる。
(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループコンプライアンス基本方針」及び「ＥＲＩグループ倫理に関する規程」をグループ・コンプライアンス・ポリシーとし、「コンプライアンス基本規程」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備に努めるとともに、「グループリスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスク管理体制を適切に構築し、運用する。
グループ会社管理の担当部署を経営企画グループとし、「関係会社管理規程」等に基づいてグループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。
企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会のほか、多面的な検討を行うための仕組みとして、代表取締役社長、常勤の取締役・監査役、執行役員、グループ会社社長等で構成されるグループ経営会議を組織し、討議、報告、情報の共有等を行う。
監査グループは、「内部監査規程」に基づき、グループ全体の監査を実施する。
グループ会社は、それぞれ業務内容、規模その他の特性に応じ、コンプライアンス、リスク管理及び適正かつ効率的な職務執行体制の構築、整備を行うものとし、当社はこれをサポートする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は、その職務の執行に必要な場合は、監査役を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）に関する「監査役スタッフ規程」に基づき、監査グループ所属員等に監査役の職務の遂行の補助を委嘱し、必要な事項を命令することができる。
(g) 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人が兼務で監査役補助職務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとする。補助使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役会に相談し、その意見を尊重する。
(h) 監査役の補助使用人の指示の実効性の確保に関する事項
「監査役監査規程」及び「監査役スタッフ規程」等に基づき、監査役が円滑かつ効果的に活動できるための体制確保に努める。
(i) 監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該事項に関する報告を行う。また、取締役及び使用人は、グループ全体又はグループ会社に著しい損害を与える事実、当社及びグループ会社の役職員による違法又は不正な行為等につき、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、監査役に直接報告することができる。
(j) 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者について、「ＥＲＩグループ内部情報提供制度規程」等に基づき、報告者の匿名性を確保するとともに、報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることがないよう保護するものとする。
(k) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について「監査役監査規程」等に基づきその費用の前払い及び償還を受けることができる。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会及び監査役は、役職員の監査役監査に対する認識及び理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。監査役は、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換、監査グループとの連携等を通じ、役職員等との適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(m) 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的団体や個人に対して社会常識と正義感を持ち、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない。
平素より、警察、顧問弁護士等との連携を密にし、不当な資金の提供及び便宜供与等の不当要求に屈することなく、これを断固として拒絶する。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、会社の機関に関する事項、業務執行に関する重要事項、株式に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について検討いたしております。
なお、出雲隆夫、中西麻理及び関野年彦は2025年８月に監査役として新たに選任され、その出席回数は、就任日以降に開催されたものです。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
イ 当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
ロ 当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
ハ 当社と会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、20百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、被保険者の犯罪行為等に起因して生じた損害等は補填の対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨またその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 監査役の定数
当社の監査役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 監査役選任の決議要件
監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式取得の要件
当社は機動的な資本政策の実施を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ニ 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
(注) １ 取締役のうち山宮慎一郎及び横山ゆりかは、社外取締役であります。
２ 監査役のうち西村賢、中西麻理及び関野年彦は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 所有株式数は、2026年６月１日株式分割後の株式数であります。
６ 当社は執行役員制度を導入しております。なお、2026年８月26日時点の執行役員は次のとおりです。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割は以下のとおりです。
（社外取締役）
（社外監査役）
ハ 独立性に関する基準・方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社における社外取締役及び社外監査役のうち、以下の要件のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。
(a) 現在又は過去における当社グループの業務執行者（注１）であった者
(b) 現在又は過去３事業年度において、以下の要件に該当する者
ⅰ．当社グループの主要な取引企業（注２）の業務執行者
ⅱ．当社グループの主要な借入先（注３）又はその業務執行者
ⅲ．当社の大株主（注４）又はその業務執行者
ⅳ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
ⅴ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ている法律専門家、会計専門
家又はコンサルタント等（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該
団体に所属する者をいう）
ⅵ．当社グループから多額の寄付（注６）を受けるもの又はその業務執行者
(c) 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族もしくは同居の親族
ⅰ．現在又は過去５事業年度における当社グループの業務執行者であった者
ⅱ．上記(b)のⅰからⅵで就任を制限している対象者
（注）１ 取締役（社外取締役を除く）・執行役員又は使用人
２ 取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占める
３ 当社連結貸借対照表の資産合計額の２％以上の長期借入がある場合
４ 議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者
５ 個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の２％を超える場合
６ 個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当社の連結売上高の２％を超える場合
ニ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役と密接に連携し、必要な報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門との定期的会合・定期報告を通じて意見交換・情報収集を行い、相互に連携を図っております。さらに、業務全般に関するコンプライアンスの推進と内部統制システムの整備を図る目的で設置されたグループコンプライアンス委員会（四半期に１回開催）にも出席し、提言・勧告等を行っております。
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べる体制を構築し、経営の監督機能強化を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在において、社外監査役３名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、当社及び主要な子会社において業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に取り組み、他の監査役と情報の共有及び意思疎通を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、経営に対する監視、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
監査役出雲隆夫及び監査役中西麻理並びに監査役関野年彦については、2025年８月に監査役就任後の状況を記載しております。
② 内部監査の状況
当社は、グループ会社を含めた業務プロセスの遵法性、適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で社長直属の組織として監査グループを設置しております。監査グループの常勤スタッフは１名ですが、日本ＥＲＩ株式会社の監査部のスタッフ３名に加え、監査毎に業務に精通したスタッフを監査員に委嘱することにより、内部監査規程に基づき、コンプライアンスの状況、社内規則の遵守状況などを監査しております。監査後は定期的に取締役会、監査役会、グループ経営会議及びコンプライアンス委員会に監査結果又はその概要を報告し、内部監査の実効性を担保しております。また、会計監査人とも随時意見交換を行い、連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2013年以降
c. 業務を執行した公認会計士
西本 弘
谷川 良憲
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、公認会計士試験合格者７名、その他40名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当監査役会は、法令並びに監査役会規程及び監査役監査規程に基づき、会計監査人を適切に評価するための基準を定め、適時に合理的な報酬で効率的に実施される高品質な監査が行われること並びに会計監査人の独立性及び専門性を確認及び検証し、これらの確認及び検証に基づき、選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害するなどの事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他会計監査人の変更が相当と認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当該評価については、監査品質、監査報酬、経営者とのコミュニケーションの内容、監査法人の独立性等の評価基準に基づき、会計監査人の会計監査活動の把握、会計監査人の再任に関する情報の収集・分析、監査役会での審議等の手続により行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、特別な方針等は定めておりませんが、その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、合理的な水準であると判断し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方法と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(a)． 基本方針
当社の取締役の報酬等は、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を担う公平公正な第三者機関を中核とする企業グループとして、その事業の特性から、公益性と収益性のバランスの下、企業価値の安定的かつ持続的向上に資する報酬体系に基づいて支給するものとする。具体的には、固定報酬を基本とし、補完的に会社の営業成績を考慮した報酬を併せて構成するものとし、個人別の取締役の報酬等の額の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とする。
(b)．個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社取締役の報酬等は、いずれも金銭により支給するものとし、業務執行取締役の個人別報酬等は、基本報酬としての固定報酬と会社の営業成績を考慮した賞与から構成する。基本報酬（固定報酬）は、取締役の役位に応じ、賞与は、会社の営業成績を考慮し、決定する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみを支給するものとする。
(c)．個人別の報酬等の額の割合の決定に関する方針
当社においては、上記基本方針に基づき、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用せず、全額金銭による非業績連動報酬等とする。
(d)．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬として固定額を毎月支給し、賞与については、取締役会が、会社の営業成績等を考慮し、一定時期に支給することを決定するものとする。
(e)．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬等は、取締役の報酬に関する社内規程に基づき、社外取締役・社外監査役を含む取締役会全体で議論を行った上で、取締役会が決定する。
ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2014年８月28日開催の第１回定時株主総会において年額400,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は１名)です。
監査役の報酬限度額は、2014年８月28日開催の第１回定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、各取締役の報酬額について、取締役会で決定しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会が有し、各監査役の報酬額について、監査役会で決定しております。
⑤ 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
各取締役の報酬額については、2025年８月の取締役会において審議を行い決定しております。
各監査役の報酬額については、2025年８月の監査役会において審議を行い決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。
また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 株式会社福田水文センターにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社福田水文センターについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。
また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、株主優待の利用によるコスト削減効果等、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 株式会社住宅性能評価センターにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)の次に大きい会社である株式会社住宅性能評価センターについては以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業の連携強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。
また、当社グループは取締役会において、毎年個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、株主優待の利用によるコスト削減効果等、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、日本ＥＲＩ株式会社を中核とする建築分野における専門的な第三者機関によって構成される企業集団であり、社会生活基盤である建物・住宅等の安全、安心の確保を社会的使命としております。持続的な企業価値向上のためには、第三者検査機関としての「高い専門技術力」と「公平公正な中立性」の維持が不可欠であり、これらを支える「人的資本への積極的な投資」を経営戦略の最重要課題に据えて以下に取り組んでおります。
① ガバナンス
中核会社である日本ＥＲＩ株式会社では、代表取締役社長を最高健康責任者（CWO: Chief Wellness Officer）とする「健康経営推進会議」を設置し、従業員及びその家族の健康増進に関する具体的な推進計画を策定しています。
また、人材開発及びダイバーシティの確保等のサステナビリティを巡る重要課題は、取締役会が監督を行い、グループ内の体制整備及び年度予算等の業績管理を多面的に審議・決定する体制を整えています。
② 戦略
専門技術者集団として持続的成長を実現するため、以下の３大方針「エデュケーション」「ダイバーシティ」「ウェルビーイング」に注力し、社内環境整備を行っています。
イ 人材教育と技術向上（エデュケーション）
グループ内に建築技術者等の教育研修専門会社である株式会社ＥＲＩアカデミーを擁し、従業員全体の専門知識向上、特に一級建築士、建築基準適合判定資格者、省エネ適合性判定員等の高度な国家資格の取得・維持を強力に支援しています。一級建築士数は886名（2026年５月31日時点）に上り、「建築確認及び住宅性能評価関連事業」に携わる従業員の７割以上が一級建築士と、専門技術者集団の基盤を確立しています。また、BIM（Building Information Modeling）や３D測量といったデジタルツイン推進に対応できる、デジタル対応型技術者の育成にも継続的に投資しています。
ロ 多様性の確保と活躍推進（ダイバーシティ）
性別、年齢、キャリア（中途採用）等の多様性を尊重しています。当社グループの従業員の多くは建設会社、設計事務所、行政機関等の多様なバックグラウンドを持つ中途採用者（プロフェッショナル人材）で構成されているため、中途採用者に対する一律の管理職登用目標は設定せず、実績と能力に応じた適材適所の登用を推進しています。また、建設業界において極めて高い女性従業員比率を誇り、「女性の管理職比率20%以上」「男女の賃金差異75%以上」の達成目標を設定し、キャリア継続や管理職登用の支援を加速しています。
ハ 働きやすさと健康増進（ウェルビーイング）
従業員が心身ともに良好な状態でいきいきと働き続けられる環境づくりを推進しています。中核会社の日本ＥＲＩ株式会社においては６年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定、及び「健康企業宣言」に基づく「健康経営優良企業金」の認定（2025年９月）を受けております。具体的な活動として、受動喫煙対策を強化し2024年９月より「全営業日の就業時間中を完全禁煙」としたほか、過重労働防止対策（時間外労働の削減、ノー残業デーの徹底）を推進し、残業時間を抑制しています。また、仕事と家庭の両立（有給休暇取得率を2029年度までに70.0%以上に向上、育児休業取得率100%の維持）に向けた柔軟な勤務制度の拡充や、心とからだの相談窓口の運営を行っています。
③ リスク管理
「グループリスク管理規程」に基づき、経営企画グループをリスク管理に関する主管部署として位置づけ、人的資本に関わる事業リスク（技術者不足、法改正等に伴う審査負担増、労務管理、安全衛生等）を定期的に評価・識別しています。2025年４月に施行された「省エネ基準完全適合義務化」及び「４号特例（構造審査免除）の縮小」といった急激な法的規制の強化に際しては、業界内での審査滞留を防ぎ円滑に建築確認を進める社会的使命を果たすべく、事前からの人材育成、BIM図面審査、デジタルツイン・遠隔検査（DX推進）等によるプロセス改革を積極的に推進し、従業員の過度な労働負担の増加を防ぐと同時に効率化リスクを低減しています。
④ 連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、社会生活基盤である建物・住宅等の安全・安心の確保を担う第三者機関として、公益性と収益性のバランスを重視し、過度な短期業績連動に偏らない安定的かつ持続的な給与・処遇体系を基本方針としております。
また、一級建築士等の国家資格を有する専門技術者が多いことを踏まえ、保有する資格・専門性を適正に評価し、各社において給与規定に基づく資格手当等を決定し支給しております。
⑤ 指標及び目標
当社グループが人的資本に関して評価・管理している主要な目標及び実績（2026年５月31日時点）は以下の通りです。
(※1) 女性管理職比率：主要３社における女性管理職の全管理職に占める割合です。
(※2) 男女の賃金差異：主要３社の全従業員を対象とし、女性の平均賃金の男性の平均賃金に対する割合を示しています。
(※3) 育児休業取得率：主要３社で本人又は配偶者が出産した労働者の中で育休を取得した比率。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
日本ＥＲＩ株式会社
2026年５月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社
株式会社住宅性能評価センター
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員（他社への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間平均人員数を（ ）内に記載しております。
２ 平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男女の賃金差異は、「男性の賃金に対する女性の賃金の割合」にて算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準及びわが国を取り巻く会計環境等に関する情報の提供を受けております。また同法人及び監査法人等が行うセミナー研修への参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
日本ＥＲＩ株式会社
株式会社住宅性能評価センター
株式会社福田水文センター
株式会社ＥＲＩソリューション
株式会社サッコウケン
国土工営コンサルタンツ株式会社
株式会社東京建築検査機構
株式会社ＥＲＩ検査センター
株式会社森林環境リアライズ
道建コンサルタント株式会社
アジアコンサルタント株式会社
株式会社イーピーエーシステム
株式会社ＥＲＩアカデミー
日建コンサルタント株式会社
株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ
太栄コンサルタンツ株式会社
株式会社構造総合技術研究所、株式会社花田設計事務所の２社は、2025年９月１日に当社の連結子会社である国土工営コンサルタンツ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。株式会社ＥＲＩ検査センターは、2025年６月２日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓは、2025年10月27日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。太栄コンサルタンツ株式会社は、2026年４月24日に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社住宅性能評価センター、株式会社福田水文センター、株式会社サッコウケン、国土工営コンサルタンツ株式会社、株式会社ＥＲＩ検査センター、株式会社森林環境リアライズ、道建コンサルタント株式会社、アジアコンサルタント株式会社、日建コンサルタント株式会社、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓの決算日は３月31日であります。太栄コンサルタンツ株式会社の決算日は10月31日でありますが、4月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）に基づき計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 確認検査及び住宅性能評価関連事業
確認検査業務においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
住宅性能評価業務においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
② インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんは、企業結合取引時に見込んだ被取得企業に期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。のれんは、その効果が発現すると見積もられた期間にわたって規則的に償却し、未償却残高を連結財務諸表の無形固定資産に計上しております。
主としてのれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになった場合や経営環境の著しい悪化があった場合等に減損の兆候があるものと判断しております。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する事業に関連する資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
なお、当連結会計年度において、株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓの買収時に認識したのれんについて164,928千円の減損損失を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りに用いた仮定について、事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を置いております。
売上については、当連結会計年度以前の実績数値を基に、省エネ関連業務の継続的な拡大に加え、法改正に伴う業績の拡大等、翌連結会計年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。費用については、主として当連結会計年度以前の実績数値を基に、翌連結会計年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に売上については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
（株式取得による持分法適用会社化）
当社は、2026年5月14日に、株式会社東日本住宅評価センターの発行済株式の33.3％を、株式会社東日本住宅評価センターの筆頭株主である東京ガス株式会社及び同社のグループ会社3社より取得するため、同社グループとの間で株式譲渡契約を締結することを決定し、2026年6月1日付で当該持分を取得いたしました。
なお、株式会社東日本住宅評価センターは当社の持分法適用会社となる予定です。
１．株式取得の理由
今般株式を取得する株式会社東日本住宅評価センターは、2000年に創業した国土交通大臣指定の民間確認検査機関であり、建築確認検査、住宅性能評価をはじめとして、既存住宅のインスペクション、建築基準法第 12 条定期報告など幅広いサービスを東日本エリアにおいて提供しています。当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という使命を果たすべく、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業を行ってまいりました。今般株式会社東日本住宅評価センターがグループに加わることで、当社グループの指定確認検査機関４社と協力して、安全・安心、環境に配慮したまちづくりに、より一層の貢献ができるよう取り組むとともに、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．持分を譲渡する会社の名称
東京ガス株式会社及び同社のグループ会社3社
３．持分を取得する会社の概要
(1) 名称 株式会社東日本住宅評価センター
(2) 所在地 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番５号
(3) 主な事業の内容 建築確認検査、住宅性能評価、既存建物の調査など
４．取得後の持分比率
33.3％
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）(セグメント情報) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
当社グループは、以下の減損損失を計上しました。
減損損失の認識に至った経緯
株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓの株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額164,928千円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
回収可能額の算定方法
回収可能価額については使用価値により測定していますが、将来のキャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加70株及び2024年９月30日の取締役会決議による自
己株式の取得による増加110,900株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．発行済株式に関する事項
（注）当社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２．自己株式に関する事項
(注) 増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加39株及び2025年９月30日の取締役会決議による自己株式の取得による増加120,000株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社福田水文センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社福田水文センター株式の取得価額と株式会社福田水文センター取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに国土工営コンサルタンツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに国土工営コンサルタンツ株式会社株式の取得価額と国土工営コンサルタンツ株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社花田設計事務所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社花田設計事務所株式の取得価額と株式会社花田設計事務所取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
株式の取得により新たに株式会社ＥＲＩ検査センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＥＲＩ検査センター株式の取得価額と株式会社ＥＲＩ検査センター取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ株式の取得価額と株式会社ＥＲＩＲｏｂｏｔｉｃｓ取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たに太栄コンサルタンツ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに太栄コンサルタンツ株式会社株式の取得価額と太栄コンサルタンツ株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
株式の売却により株式会社北洋設備設計事務所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 複合機(工具、器具及び備品)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等とし、一部を安全性の高い金融資産としており、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事業所の賃借等に係るものであります。信用リスクは、与信・売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。これらの支払に係る流動性リスクは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金は主に子会社株式取得資金等として金融機関から調達したものであります。なお、子会社株式取得資金等は固定金利とすることにより、金利変動リスクを回避しております。
(3) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち44.0％が大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年５月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額については、資産除去債務の未償却残高を控除しております。
当連結会計年度(2026年５月31日)
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表計上額については、資産除去債務の未償却残高を控除しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
資産除去債務を控除した金額に、信用リスクを反映した割引現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
資産除去債務を控除した金額に、信用リスクを反映した割引現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付制度としての退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度2,287千円、当連結会計年度13,792千円であります。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度244,387千円、当連結会計年度249,111千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ154,677千円増加しております。
これは、主に減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年５月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金61,685千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,866千円を計上しております。当該繰延税金資産26,866千円は、主に連結子会社日建コンサルタント株式会社における税務上の繰越欠損金の残高14,477千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年５月期に税引前当期純損失を44,822千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金86,726千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,136千円を計上しております。当該繰延税金資産32,136千円は、主に連結子会社株式会社森林環境リアライズにおける税務上の繰越欠損金の残高17,263千円（法定実効税率を乗じた額）等について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2026年５月期に税引前当期純損失を37,604千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は、軽微であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2025年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月２日付で株式会社ＥＲＩ検査センター（旧社名 株式会社タイトー建築・設備検査センター）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＲＩ検査センター
（2025年７月７日付で株式会社タイトー建築・設備検査センターより上記に社名変更しております。）
事業の内容 建築設備定期検査、特定建築物定期調査、防火設備定期検査、消防設備点検など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業を推進してまいりました。
株式会社ＥＲＩ検査センターは、創業以来40年以上にわたって、建築基準法第12条に定める建築設備の定期検査、特定建築物定期調査など、既存建築物の安全を支えるために欠くことのできない点検・調査業務を専門に扱ってきた会社になります。
当社は、株式会社ＥＲＩ検査センターのグループ参画を契機に、株式会社ＥＲＩ検査センターと当社グループ会社が緊密に連携して建築基準法第12条定期報告業務を拡大できる適切な体制を速やかに構築する方針です。
③ 企業結合日
2025年６月２日（株式取得日）
2025年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＥＲＩ検査センター
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日～2026年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,762千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
112,991千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月27日付で株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓ（旧社名 ＴＯＭＰＬＡ株式会社）の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓ
（2026年１月１日付でＴＯＭＰＬＡ株式会社より上記に社名変更しております。）
事業の内容 ドローン及びロボットの開発及び販売、３Ｄ測量
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓは、小型ドローンの優れた自社開発技術を持つベンチャー企業で、住宅・建築物からプラント・土木インフラまで、それぞれの産業の固有課題に応じて様々なロボティクス・ソリューションを提供する事業を推進しています。
株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓと当社グループ企業が連携して、ドローンをはじめとする株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓのロボティクス・ソリューションを、当社グループが取り組む住宅・建築から土木インフラ、プラント、環境関連の事業に至るまで、幅広い分野の安全性と効率性向上に貢献できるよう事業展開してまいりたいと考えています。
③ 企業結合日
2025年10月27日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＥＲⅠＲｏｂｏｔｉｃｓ
⑥ 取得した議決権比率
84％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日～2026年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 24,700千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
173,608千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(取得による企業結合)
当社は、2026年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月24日付で太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 太栄コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント、測量、補償コンサルタントなど
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすと共に、土木インフラ関連から環境関連の分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を担える企業となることを目指し、事業領域を拡大してまいりました。
太栄コンサルタンツ株式会社は愛知県名古屋市を拠点に、1968年の創業以来、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量等の業務分野で公共事業の円滑な推進に貢献している会社になります。
太栄コンサルタンツ株式会社と当社グループ会社が緊密に連携して、地域の発展のために一層貢献してまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2026年４月24日（株式取得日）
2026年４月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年４月30日として連結しているため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 36,526千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
94,646千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法等によっております。
この見積りにあたり、使用見込み期間は不動産賃借契約開始から主に15年間を採用しております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①確認検査及び住宅性能評価関連事業
確認検査業務においては、主に建築基準法に基づく建築物の建築確認検査機関として建築確認、中間検査、完了検査を行っております。このようなサービスの提供については、それぞれ、確認済証、中間検査合格証、検査済証を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
住宅性能評価業務においては、主に住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価機関として、設計住宅性能評価、建設住宅性能評価を行っております。設計住宅性能評価については、設計住宅性能評価書を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。他方、建設住宅性能評価については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
②インフラストック及び環境関連事業
インフラストック及び環境関連事業においては、主として不動産取引などにおけるエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等を行っております。このようなサービスの提供については、原則として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、主として、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、904,543千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が3,495千円減少した主な理由は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における減少であり、これにより3,020千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が84,320千円増加した主な理由は、その他の事業セグメントにおける増加であり、これにより、75,846千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は154,585千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における建設住宅性能評価、並びにインフラストック及び環境関連事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として、確認済証、住宅性能評価書その他該当する報告書の引渡しと共に請求し、概ね１か月以内に受領しております。
契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、801,409千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が56,449千円増加した主な理由は、インフラストック及び環境関連事業における増加であり、これにより66,940千円増加しております。また、当連結会計年度において、契約負債が62,781千円増加した主な理由は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における増加であり、これにより107,423千円増加しております。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は111,925千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、確認検査及び住宅性能評価関連事業における建設住宅性能評価、並びにインフラストック及び環境関連事業における大型案件に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社名にあるとおり建築物等に関する建築物等に関する、Evaluation（評価）Rating（格付け）Inspection（検査）を専門的第三者機関として実施する事業活動を展開しております。
当社は、経営組織の形態及びサービスの特性の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」「インフラストック及び環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「確認検査及び住宅性能評価関連事業」は、建築基準法に基づく建築基準法に基づく建築物の確認検査業務、及び住宅品確法に基づく新築住宅及び既存住宅の住宅性能評価業務、長期優良住宅の認定に係る技術的審査業務等であります。
「インフラストック及び環境関連事業」はエンジニアリングレポートの作成、遵法性調査などのデューデリジェンス、非破壊検査などのインスペクション、建設コンサルタント業務等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年４月に改正建築物省エネ法及び改正建築基準法が全面施行され、一部の例外を除いて省エネ基準の適合が義務化され、関連する法制度等の合理化が進められました。これにより、確認検査業務や住宅性能評価業務、省エネ関連業務などを一体的に管理するため、当社グループでは、従来の「確認検査業務及び関連事業」セグメント、「住宅性能評価及び関連事業」セグメント、「その他」の一部業務の確認検査機関が並行して行っている省エネ関連業務等を、「確認検査及び住宅性能評価関連事業」セグメントに統合することとしました。
また、従来の「ソリューション事業」セグメントにおいては、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大の結果、事業内容が建築ストック関連業務から社会資本整備全般に拡大・連携してきた状況を反映し、セグメント名称を「インフラストック及び環境関連事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」及び「報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額6,148,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益の調整額△2,439千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築士の定期講習、建築ＣＡＤ・積算システムの受託開発、ドローンの開発及び販売等が含まれております。
２ セグメント資産の調整額8,416,490千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、一部ののれん及び管理部門にかかる資産であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,219千円は、のれん償却額であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(注)「その他」において、のれんの減損損失164,928千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ドローンの開発、製造及び点検等を含んでいます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
インフラストック及び環境関連事業において、2026年４月24日付で太栄コンサルタンツ株式会社の株式を取得したことにより子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、94,646千円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2026年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
(カーボンフリーコンサルティング株式会社株式取得)
当社は、2026年7月21日開催の取締役会決議に基づき、株式譲渡契約を締結し、2026年７月31日にカーボンフリーコンサルティング株式会社の株式を取得することにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 カーボンフリーコンサルティング株式会社
事業の内容 環境経営コンサルティング、植林・カーボンオフセット事業、関係省庁・JICAなどと連携した海外プロジェクトの支援など
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創立以来「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・安心な街づくりに貢献する」という社会的な使命を果たすとともに、土木インフラ関連や環境関連分野に至る、より広いフィールドにおいて、社会の安全・安心を支える企業となることを目指し、事業を推進してまいりました。
カーボンフリーコンサルティング株式会社は神奈川県横浜市を拠点に、2007年の創業以来、環境経営コンサルティング、カーボンオフセット事業、国内外の植林事業など、持続可能な社会の構築に関わる事業に先駆的に取り組んできた会社です。政府はカーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の資材製造から解体までのライフサイクル全体の脱炭素の取組を評価するための制度「ライフサイクルカーボン評価制度」を創設します。まず2028年に、5,000㎡以上の事務所等から制度適用の対象となり、順次適用対象を拡大していくロードマップが示されています。現在当社グループでは、ライフサイクルカーボン評価の第三者認証機関への登録準備を進めています。今後、環境経営コンサルティングの専門家であるカーボンフリーコンサルティング株式会社と当社のグループ会社が緊密に連携して、気候変動、自然資本、生物多様性など幅広いスコープのサステナビリティ課題の解決に一層貢献してまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
2026年７月31日（株式取得日）
2026年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 28,800千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、2026年6月1日に株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式の分割について
(１)株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資をしやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
(２)株式分割の概要
①分割の方法
2026年５月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,832,400 株
今回の分割により増加する株式数 15,664,800 株
株式分割 株式分割後の発行済株式総数 23,497,200 株
株式分割 株式分割後の発行可能株式総数 85,500,000 株
(３)分割の日程
基準日公告日 2026年５月11日
基準日 2026年５月31日
効力発生日 2026年６月１日
２. 定款の一部変更
(１)変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年６月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(２)定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。
(３)変更の日程
取締役会決議日 2026年４月21日
効力発生日 2026年６月１日
３. その他
(１)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
(２)配当について
今回の株式分割は、2026年６月１日を効力発生日としておりますので、2026年５月31日を基準日とする2026年５月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．連結決算日と連結子会社の決算日が異なるため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。
４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) 当社は2026年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の基となる事業計画上の営業収益、営業費用等に以下のような仮定を置いております。
営業収益については、当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の傾向及び足元の市場環境を加味して、予測、算定しております。営業費用については、主として当事業年度以前の実績数値を基に、翌事業年度以降の施策等を加味して、予測、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定のうち、特に営業収益については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、実際の経済条件が仮定と乖離し、課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
※２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
なお、当社は純粋持株会社のため、すべて一般管理費に属する費用であります。
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表価額6,799,398千円）は、市場価額のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2026年５月31日)
関係会社株式（貸借対照表価額7,748,087千円）は、市場価額のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この変更による影響は、軽微であります。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料であります。子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
※ソフトウェアの増加の主な内容は、連結会計システム導入費用3,710千円であります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 2025年８月27日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書
事業年度（第12期)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 2025年８月27日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第12期)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日) 2025年８月27日関東財務局長に提出。
(4) 半期報告書
第13期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) 2025年12月26日関東財務局長に提出。
(5) 半期報告書の確認書
第13期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日) 2025年12月26日関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年８月29日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
2025年10月３日、2025年11月５日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。