カネコ種苗株式会社（1376） 有価証券報告書 2026年5月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年５月期の１株当たり配当額48円00銭のうち、期末配当額37円00銭については、2026年８月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、信託が所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　　当社グループは、社会・環境問題を含むサステナビリティを巡る諸課題について、経営の重要課題として取り組んでおります。サステナビリティを含む経営に重大な影響を与えるおそれのある事項につきましては、常務会、役員会又は取締役会に付議し、経営レベルでの充分な検討と対応策の決定を行う体制としております。

　また、コンプライアンス担当部門や内部監査・内部統制担当部門を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。コンプライアンス担当部門は、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全従業員に浸透を図っています。内部監査・内部統制担当部門は、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査に加え、グループ全体を含めた内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングしております。監査等の結果は、定期的に取締役会へ報告を行うとともに、取締役会による監督・助言を受ける体制としております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は

以下のとおりであります。

・食の安全性と品質確保に向けた取組

　事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や農業用廃プラスチックの適正な処理を通じて、CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。

・脱炭素に向けた取組

　当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope１、及びScope２における温室効果ガス（GHG）排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。

　当社単体の2024年5月期から2026年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、海外子会社におけるGHG排出量の算定及びScope３の算定に関しては、今後計測に向けて検討していく予定です。

・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組

　当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。

　当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。

　最後に顧客や社会の声に真摯に向き合い、常に変化を恐れず、環境へ柔軟に即応し時代の要求へ答えていきます。今後も自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 種子等の品質について

種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(2) 種子の作柄について

当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(3) 育種開発リスク

当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国内農業に関する影響

日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。

(6) 法的規制や制度改革等によるリスク

当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外取引に関するリスク

各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

　・　円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響

　・　政治・経済等の不安定

　・　紛争や政変・クーデター

　・　海運等の物流コストアップ

　・　法律や制度における想定外の制定や改廃

(8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク

大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 債権管理リスク

当社グループは、受取手形及び売掛金や電子記録債権などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

(10) 保有資産の価額変動リスク

当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。

(11)業績の変動について

当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。

なお、2026年５月期における四半期ごとの業績の概要は以下のとおりとなっております。

(12)直送取引に関するリスク

当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。

その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

５【重要な契約等】

　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発に関しましては、常に高付加価値で新規性のあるオリジナル商品の開発をグローバルな視点で取り組んでおり、野菜類・花き類で海外への普及が伸長しております。

種苗事業では「野菜類及び飼料作物類」と「カンショ(サツマイモ)などの栄養繁殖性野菜類」の品種開発、花き事業では「ユーストマ・カーネーションなどの花き類」と「ホームユース向け花き類・野菜類」の品種開発、また施設材事業では「養液栽培プラントや植物工場及び温室関連設備」のハードからソフトまで、一貫した研究・開発を行っております。

これらの研究部門が連携をとりながら、持続可能な社会を支える農業システムを構築すべく研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、970,086千円となっております。

セグメント別研究開発の状況は次のとおりであります。

(1）種苗事業

くにさだ育種農場では、野菜類及び飼料作物類の品種開発を行っております。

当期は、一般社団法人日本種苗協会主催の第76回及び77回全日本野菜品種審査会におきまして、レタス、ブロッコリー、キャベツで4点が入賞いたしました。2025年6月23日に長野県野菜花き試験場で開催されました第76回全日本野菜品種審査会（レタス初夏どり）におきまして“パワフル”が銀牌を受賞いたしました。“パワフル”につきましては、産地での優秀性が認められ普及が始まっています。また2025年12月5日に鳥取県園芸試験場で開催されました第76回全日本野菜品種審査会（ブロッコリー秋どり）におきまして“ヴィクトリー”が銀牌を受賞いたしました。ブロッコリーにつきましては、15品目めの指定野菜に認定され重要野菜として安定した需要が見込まれます。2026年4月21日に東京都農林総合研究センター江戸川分場で行われました東京都種苗会主催の第68回野菜・花き種苗改善審査会におきましてコマツナ“N-008”が入賞いたしました。近年の夏の高温により栽培が難しい中で栽培容易な品種として試験を開始しております。

野菜類につきましては、近年の暑さに対応した品種の評価が上がっております。エダマメ“鈴だるま”が8月の高温化でも収量が高く、また食味も良く好評です。ホウレンソウ“ワイルドホープ”は、夏の栽培で順調な生育をする品種で産地への導入が進んでおります。ハクサイ“ゆめあき”は、残暑で栽培が不安定となる秋どり栽培において病害に強く安定した収穫ができます。ダイコン“初夏の風”は北海道などの冷涼地の夏秋収穫用として順調に栽培が増加しております。

海外向けとして、海外子会社フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションと連携しカボチャの育種を開始しております。育成した品種をフィリピンにて試験した結果、有望な一品種を“Maxima001”と命名しました。東南アジア～南アジア向けに今後の普及が期待できます。

飼料用作物類につきましては、飼料用トウモロコシ“KD085ベローナ”は北海道向け品種として耐倒伏性に優れ安定した収量性のある品種として栽培が増加しております。“KD100コルビー”は多収品種として、“KD105リコッタ”は子実収量が高く、また病害に強い品種として栽培が大きく伸長し国内自給飼料の向上に貢献しております。さらに“KD115リヴァロ”をラインアップに加えました。イタリアンライグラスでは“あかつき2”を新発売といたしました。極早生で植物体内の硝酸態窒素の含有量が低く牛にやさしい品種です。ライムギ“ダッシュ”は、ハクサイ等で発病する根こぶ病の菌密度を低減させる効果があり、農林水産省が掲げる「みどりの食料システム戦略」の環境にやさしい農業に役立つ品種として作付けが伸長しています。

芝草につきましては、種子繁殖性のバミューダグラスとして葉が緻密で高品質な“イビザ”、極めて濃緑色で高品質なペレニアルライグラス“フライトライン”、耐暑性があるトールフェスク“ブルズアイLTZ”の販売を開始いたしました。

引続き新規性のある品種の開発を国内外に向け積極的に行ってまいります。

波志江研究所ではバイオテクノロジー技術を利用して、栄養繁殖性作物（サツマイモ、ヤマノイモ、イチゴ）の品種開発と組織培養の応用研究を行っております。

当期は,肉質が粘質系で極めて糖度が高いサツマイモ系統“HU3”の品種登録を出願いたしました。収穫後の早い時期から甘みが強く、食味の良い粘質系品種として期待しております。やや粉質系のサツマイモ“栗かぐや”は、温暖化により生理障害（空洞症等）の問題が多くの品種で指摘されているなか、空洞症の発生が少なく、秀品率が高く、食味や貯蔵性に優れ好評をいただいております。TV番組でも紹介され、さらに普及することが期待できます。今後、空洞症など生理障害に強い品種を開発するための試験を継続し有望品種を開発してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、773,167千円であります。

(2）花き事業

花き育種研究室では、営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第71回と第72回全日本花卉品種審査会に、ユーストマとスターチス・シヌアータを出品し、ユーストマ7点、スターチス・シヌアータ１点が入賞いたしました。また、コロンビアで開催されました世界最大級の展示会であるプロフローラの品種コンテストにおきまして、デルフィニウムの“セリーネラベンダー”がラインフラワー部門で１位を獲得いたしました。

当期は、営利栽培農家向けとして3品目で合計11品種を新発売といたしました。ユーストマでは４品種を新発売とし、「エグゼ」シリーズに“エグゼ２型ピンク”を、「エレス」シリーズに“エレスアプリコットピンク”と“エレスブルー”を追加いたしました。これにより、「エグゼ」シリーズ、「エレス」シリーズはともに６品種となりました。また、海外で特に人気の高い「フィーノ」シリーズに５品種目となる紫覆輪の“フィーノマリン”を追加し、シリーズの充実を図りました。カーネーションではスプレー系４品種、スタンダード系１品種を新発売といたしました。そのなかで、“イエティ”は白色のスタンダード品種で、白色品種の多くは花弁が傷みやすいのですが、“イエティ”は花弁が厚いため花が傷みにくく、品質が高いことが評価されています。スターチス・シヌアータでは高寒冷地向けに青紫色の“タンザナイト”と赤ラベンダーの“アルデバラン”を新発売といたしました。“タンザナイト”は花色の良い高性品種で、“アルデバラン”はこれまでにはない超大輪の花が特長的です。

海外向け品種の開発につきましては、スターチス・シヌアータにおいて海外の取引先と提携し、品種開発の早い段階で試作を行うことにしました。これにより、現地に適した品種をより早く選定することができるものと期待されます。

ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、花き類で11品目32品種、野菜類で３品目３品種を新発売とし、既存品種の改良と新品目の追加を行いました。花き類の自社開発も着実に進んでおり、ペンタスの“パニックタワーサクラ”の試験販売が決定しました。ホームユース向けの花き類としては初の自社開発品種となります。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、139,236千円であります。

(3）施設材事業

システム開発部では、種苗会社の中で長年培われた栽培技術を生かし、養液栽培プラント及び植物工場におきまして、他社にはないプラントの開発・普及を行っております。栽培する品目に適したプラントを開発し、好評を得ております。リーフレタス（マルチリーフ^®各種）、小ネギ、ミツバなどの葉菜類向け設備の“EK式ハイドロポニック”、トマトやキュウリなどの果菜類を培地レスで栽培する設備の“スプレーポニック^®”、イチゴの高設栽培設備の“ココベリーファーム^®”など、環境にやさしく省力化が図れ、生産者のニーズに合った養液栽培プラントを提供しております。

前期に「気軽に始められる養液栽培」をテーマにした“カスタムＦａｒｍ^®”を上市いたしました。当期は生産者ニーズに応えるべく、さらなる汎用性を持たせることで、施設園芸の裾野を広げ、新たな需要を開拓することを目指してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費の金額は、57,682千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

　　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次の通りであります。

（２）重要な設備の除却

　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式699,627株は、「個人その他」に6,996単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．取締役に対する株式報酬制度の概要

　当社は、2019年８月27日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。信託期間は、2019年10月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）であります。

〈本制度の仕組み〉

①　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当連結会計年度末における当社株式の総数は、106,950株です。なお、本信託が当社株式を今後取得する予定は未定であります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を範囲としております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり48円の配当（うち中間配当11円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は40.2％となっております。

内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守することはもとより、透明性が高く、効率的で健全な経営に資する企業統治を実現する体制の構築が重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社の企業統治の概要は、以下に記載のとおりであります。

（取締役会）

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役６名（金子 昌彦、長谷 浩克、伊藤 一貴、宮下 毅、榛澤 英昭、島川 智之）、社外取締役３名（丸山 和貴、山口 恵美子、竹下 裕理）の計９名で構成され（議長は代表取締役社長　金子 昌彦）、原則として月１回開催し、重要事項の決定・業務執行の状況の監督を行っております。また、重要な案件が発生したときは、随時臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるための「常務会」や、当面の諸課題に対応するため「役員会」を開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

（監査役）

　監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（山口 勇）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、小板橋 信也）の計４名で、取締役会やその他の重要な会議に出席するほか、常勤監査役が重要な決裁書類を閲覧するなどして、取締役の職務の執行を監視しております。また、必要に応じて子会社に対して、営業の報告を求め、その業務及び財産の状況についても監査しております。

（監査役会）

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名（山口 勇）、社外監査役である非常勤監査役３名（加藤 真一、細野 初男、小板橋 信也）の計４名で構成され（議長は常勤監査役　山口 勇）、取締役会開催日等に月１～２回開催して、自らの職務執行の状況について報告するとともに、監査に関する重要な事項の協議・決定を行っております。

（指名・報酬委員会）

　指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日現在、社内取締役１名（金子 昌彦）、社外取締役２名（丸山 和貴、山口 恵美子）の計３名で構成され（委員長は代表取締役社長　金子 昌彦）、取締役会の任意の諮問機関として2019年７月11日に設置されました。取締役会による取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的とし、主に取締役の選解任及び取締役の報酬等について審議し、答申を行っております。

概念図は次のとおりであります。

　ロ．当該体制を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は、「的確かつ迅速な意思決定」、「経営の透明性の向上と監視機能」、「コンプライアンス強化」等を確保することが可能な体制であると考えるからであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

　当社は、業務規程等を遵守することを通じて適切な役割分担を行い、相互牽制機能を高めるとともに、業務執行権限規程等により権限と責任を明確にして、適切な承認体制を構築することを通じて、不正・誤謬を防止する体制を整備しております。また、コンプライアンスの強化のため、コンプライアンス規程をはじめとする諸規程の整備・運用や各種社内教育等による遵法意識の徹底を図っております。
　内部統制の運用状況については、内部監査部門による監査を実施することなどにより、モニタリングを行い、これらによって内部統制上の不備が発見された場合には速やかに改善を図る体制を構築するなど、内部統制システムを整備しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理を行うこととし、リスク管理の最高責任機関を取締役会とし、総務部を統括部門としております。

具体的には、各部門をリスク管理の実践部門とし、日常的モニタリングの実施や内部統制の運用状況の確認、不備等の把握を行うものといたします。それに加え、リスク管理委員会を随時開催し、重要事案への対応や平時の会社が抱えるリスクの評価と対応を実施することと定め、さらに、突発的なリスクが顕在化し、全社的な対応が必要である場合は、社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることとしております。

不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、社長室に内部監査担当者を置き、各部店の業務執行の状況を監査し、また、コンプライアンスの強化に関しては、社内教育により徹底を図るとともに、各部店ごとに総括責任者及び担当者を任命し、コンプライアンス状況を点検するため、各部店の状況に適応したチェックリストの作成、点検などの体制をとっております。

加えて、情報セキュリティ確保のため、サイバー攻撃対策として不正アクセス切断機能やウイルス検索機能、情報漏洩対策として電子メール管理、パソコン操作履歴管理、アクセス制限、データ暗号化等の手法を導入しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備し、また、「関係会社管理規程」において、当社の承認事項、当社と協議すべき事項等を定め、権限の明確化を図っております。

コンプライアンス関係では、「コンプライアンス規程・行動基準」を当社グループ共通のものとし、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

加えて、監査役監査や内部監査を子会社にも実施することでモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

ヘ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員並びに管理職を含む重要な職位にある従業員であり、被保険者の業務に起因した損害賠償請求により被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、違法行為による損害について填補されない旨の免責事項が付されております。なお、当該保険契約の保険料については、当社被保険者分は当社が負担し、子会社被保険者分は当該子会社が負担しております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は、５名以上とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ａ)中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(ｂ)自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ヌ．株主総会の特別決議要件

　該当事項はありません。

ル．株式会社の支配に関する基本方針

　株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

ヲ．取締役会の活動状況

　取締役会は、当事業年度は合計16回開催し、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、研究開発方針、コンプライアンス、サステナビリティ課題、取締役会の実効性評価等について審議いたしました。１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役、監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

ワ．指名・報酬委員会の活動状況

　指名・報酬委員会は、当事業年度は合計２回開催し、業務執行取締役の職務分担及び取締役の報酬等について審議し、答申を行いました。１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

  （注）１．取締役丸山和貴、山口恵美子及び竹下裕理は、社外取締役であります。

２．監査役加藤真一、細野初男及び小板橋信也は、社外監査役であります。

３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役竹下裕理の戸籍上の氏名は、河瀬裕理であります。

６．当社は、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は10名であり、その状況は次のとおりであります。

　2026年８月27日開催予定の定時株主総会において、役員選任議案は上程されておらず、また、当該定時株主総会終結直後の取締役会において役職名の変更も予定されていないため、当該定時株主総会終結後の役員の状況は提出日現在の状況と同様であります。

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

  （注）１．取締役丸山和貴、山口恵美子及び竹下裕理は、社外取締役であります。

２．監査役加藤真一、細野初男及び小板橋信也は、社外監査役であります。

３．2025年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役竹下裕理の戸籍上の氏名は、河瀬裕理であります。

６．当社は、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2026年８月27日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は10名であり、その状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名、社外監査役３名の計６名の社外役員を選任しております。当社の株式について、加藤真一は13千株を所有しておりますが、重要性はないと考えております。したがって、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方は、以下のとおりです。

（社外取締役）

丸山 和貴

弁護士として企業法務に精通し、群馬弁護士会会長や群馬県公安委員会委員長、他社の社外取締役（監査等委員）を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。また、2015年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2019年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

山口 恵美子

社会保険労務士、行政書士として豊富な経験と実績を有するとともに、女性の活躍推進支援に取り組んでおります。また、2021年から当社社外取締役として会社経営に携わっており、2023年からは取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与しております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

竹下 裕理

フリーアナウンサーとして活動するとともに、群馬県内の数々の組織における地域貢献活動や、野菜ソムリエ上級プロの資格を活かした食や農業の情報発信に取り組んでおります。また、2023年から当社社外取締役として会社経営に携わっております。こうした経験や識見を活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

（社外監査役）

加藤 真一

公認会計士・税理士として企業経営や財務及び会計等の知見を有しており、また、他社の社外監査役を務めるなど豊富な経験と実績を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

細野 初男

元群馬県企画部長であり、豊富な行政経験を有しており、専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

小板橋 信也

金融機関で総務部門のほか、監査部門、営業部門に携わった後に監査役を務め、豊富な経験と幅広い見識を有しております。専門的な立場から適宜意見を提言するなどし、適切な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を設定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が、取締役会等に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制をとっております。

社外役員ミーティングを実施し、社外取締役と社外監査役の連携や情報交換を図り、また、会計監査人が監査役に対し監査結果の報告を行う際に社外取締役が同席するなどして、社外取締役と監査役及び会計監査人の情報共有や相互連携を深めております。

　また、社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　ａ．組織・人員及び手続について

　当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。社外監査役１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。また、社外監査役候補者については、法律もしくは会計に関する高度な専門性又は経営に関する高い見識を有することを条件としております。

　各監査役の略歴等については「第４提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等(２)役員の状況」をご参照ください。

　監査役スタッフとして兼任１名以上が、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、懲戒等に関しては、監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

　ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、重要な会議議事録や決裁書類等を閲覧し、経営会議その他社内の重要な会議に出席しております。また本社部門、研究部門、各支店、子会社への内部監査に立会うと同時に、部門責任者及び従業員へのヒアリングを通じて、内部統制システムの運用状況の監視やコンプライアンス体制及び意識の周知を行い、不正の予防を図っております。

　監査役会は取締役会開催日等、毎月定例的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計21回開催し、１回当たりの所要時間は１時間程度でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

（決議）監査方針・監査計画・職務分担・会計監査人の評価及び再任／不再任・監査報告書案・監査役監査基準の見直し

（報告）取締役会議題事前確認・往査監査調書の報告・内部通報事項の報告・法改正等の確認・サステナビリティ課題の共有・社外取締役との情報交換や合同研修

　また、社長と半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、会計監査人、内部監査部門と意見交換や情報の提供を通じて連携を強くし、監査の実効性を高めております。

②  内部監査の状況

　当社は、社長室に内部監査担当者を３名置き、本社部門、研究部門及び子会社については原則年１回、各支店については原則２年で一巡するスケジュールで業務執行の状況を監査しております。監査役は監査方針に基づいて必要に応じ内部監査への立会いを実施し、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査報告書は社長と監査役及び取締役会に報告され、相互の情報交換を行うなどの連携を図っております。

　内部統制監査業務については、内部監査同様社長室が担当し、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　36年

ｃ．業務を執行した公認会計士

川口 宗夫

多奈部 宏子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名、その他　10名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。これらの検証の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会が定める評価基準書に基づき、監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専門性、監査の実施状況、その適切性や妥当性などの評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、各事業部門の特性、所要監査時間等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は以下の検証の結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

・前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画に係る監査日数・人員の適切性

・監査計画の内容分析と職務執行状況の適正性

・監査報酬の見積り金額に係る算出根拠の妥当性

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

　「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組　・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組」に記載しております。

②従業員給与等の決定方針

　従業員の給与については、持続的な企業価値の向上を支える人的資本への投資の一環として、従業員一人ひとりの役割や責任、能力及び会社への貢献を適正に評価し、納得感のある処遇を実現することを基本方針としています。

　この方針のもと、新たな人事制度では職種ごとに求められる役割や役職ごとの責任・期待水準を明確に定め、それぞれの職務に応じた給与体系を構築しています。従業員が自らの役割や成長の方向性を理解し、主体的に能力開発へ取り組むことで、その成果や会社への貢献が適切に処遇へ反映される仕組みとしています。

　賞与については、会社業績及び個人の貢献度等を踏まえて支給する方針としています。

　今後も、従業員一人ひとりが、会社への貢献と自己成長を実感できる人事制度を通じて、働きがいの向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

　当社の労働組合はカネコ種苗労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部を置いております。

　なお、労使関係は安定しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行っております。

　また、監査法人等の行う各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】