第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（1日7時間30分換算）を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.最高・最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.第80期の1株当たり配当額16円については、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとした様々な事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。※健康食品事業につきましては、2026年5月期をもって事業より撤退いたしました。
(1) 医薬品事業
原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。
中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。
当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。
① 医薬品合成・精製等
本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。
② 輸入原薬
中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。
③ その他
医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ(注)の輸入販売や保管サービスを行っております。
(注)放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。
(2) 健康食品事業
事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の企画・製造を行っておりましたが、2026年5月期末をもって事業撤退を完了いたしました。
(3) 化学品事業
液体処理関連製品の販売・加工を主に行っており、主力製品はイオン交換樹脂及び分離膜です。
イオン交換樹脂や分離膜は、純水（不純物を含まない水）の製造をはじめ、液体の精製、濃縮、脱色、金属回収など様々な用途に活用されています。
当社は、国内外のメーカーから様々な性能のイオン交換樹脂や分離膜を仕入販売するほか、用途に合わせて洗浄や加工などを行い、主に国内の化学メーカーや機械メーカー、商社などへ販売しています。
また、イオン交換樹脂や分離膜の再生処理も行っています。
当社は、純水製造以外の用途の液体処理案件への対応を得意としています。自社内の分析・開発部門で、イオン交換樹脂や使用する液体の分析・試験ができ、長年培ってきたノウハウがあります。さらに様々なメーカーからの商品調達に加え、自社で保有する設備を使用して加工をすることで、顧客の求める処理に最適な製品の選定や使用方法の提案を行うことに努めています。
① イオン交換樹脂・分離膜
イオン交換樹脂はイオン交換（物質中のイオンと溶液中のイオンを入れ替える）機能を持つ合成樹脂であり、純水の製造や排水中の重金属除去など様々な分野に使用されています。ランクセス社製のレバチット®やデュポン社製のデュオライト™をはじめとした様々なメーカーのイオン交換樹脂に加え、顧客の要求に合わせ、当社で加工をしたイオン交換樹脂の販売を行っております。国内でも数少ないイオン交換樹脂の再生・乾燥・粉砕等の加工設備を保有しており、顧客のニーズにあった処理を行うことができます。
分離膜は細孔の空いた膜で、用途に合わせた孔径の膜を使用し濾過や濃縮などを行うことができます。各種メーカーの分離膜を販売するほか、分離膜の再生・洗浄も行っております。
② 水処理装置
イオン交換樹脂や分離膜を組み込んだ水処理装置の設計・製造を行っております。
③ 受託加工
当社の製造設備を使用し、顧客から預かった溶液の精製処理のほか、ディーゼル車の排気ガスを浄化するAdBlue®の製造を行っております。また、機能性接着剤（導電性、速乾性、紫外線硬化などの機能を持った接着剤）などの混合及び分散（粉体の粒径が揃い、流体や他の成分中へ均一に混ざること）、使用する分量で小分けするなどのリパック加工も行っております。
④ その他
水処理に使用される消耗品や試験用の部材の販売を行っております。また、工業用アロンアルフア®をはじめとした機能性接着剤の販売、主に電子産業向けに帯電防止フィルム（静電気の蓄積を防ぐフィルム）やクリーンルームで使用する消耗品などの販売も行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し（パーパス）、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を経営理念として掲げております。
投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月をもって健康食品事業から事業撤退いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。
(2) 中期経営計画
当社では、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、2025年7月に公表した「中期経営計画2028」に基づき、売上高、営業利益、営業利益率、ROE及び自己資本比率を主要な経営指標として掲げ、各種施策を推進してまいりました。
同計画の初年度である2026年5月期においては、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本比率については、当初の目標を上回る進捗となりました。一方、ROEについては、減損損失の計上に伴い当期純利益が減少したことにより、当初の目標を下回りました。もっとも、売上高及び営業利益は当初計画を上回って推移しており、当社の収益基盤は着実に強化されているものと認識しております。
こうした進捗状況に加え、足元の事業環境、最新の事業計画及び今後の投資計画を改めて精査した結果、中長期的な成長戦略及び経営目標をより明確に示すため、従来の「中期経営計画2028」を更新し、新たに「中期経営計画2031」を策定いたしました。
「中期経営計画2031」においては、引き続き「事業の再構築と更なる成長に向けた基礎固め」をテーマに「既存事業の伸長と新市場・新技術へのチャレンジ」「売上増に対応した製造体制構築、製造設備の拡充」「アライアンスの積極活用」「人的資本経営の導入に向けた土台作り」「資本コストを意識した効率的な経営」を柱とし、経営資源の再配分と重点事業の伸長及び将来の成長に向けた投資を進めるとともに、財務戦略においては、引き続き自己資本の充実と資本効率の最適化を両立させ、株主還元についても安定的な配当を維持することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、同計画における主要な経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率、EBITDAとしており、2031年5月期において、売上高10,800百万円、営業利益1,160百万円、営業利益率10％以上、EBITDA 1,400百万円以上を目標としております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
① 医薬品事業
医薬品事業を取り巻く環境につきましては、国際情勢の不安定化や為替・市況の変動等を背景として、医薬品原薬の安定調達及び安定供給に対する重要性が一層高まっております。また、医薬品メーカーにおいては、原薬調達に係るカントリーリスクを低減するため、調達先の複数化・分散化に対するニーズが拡大しております。
このような状況のもと、当社は、多地域にわたる調達ネットワークの強化を進めるとともに、既存品の安定供給体制の充実を図ってまいります。あわせて、市況や為替の変動、顧客の需要動向、生産・在庫調整等の外部環境の変化に柔軟に対応できる事業運営体制の整備に取り組んでまいります。
また、メーカーとして有する技術及び経営資源を活用し、必要な設備投資を行いながら、開発案件の着実な立ち上げと新規商材の拡充を推進してまいります。さらに、取引先及び商材の拡大を通じて、特定の取引先や商材に過度に依存しない収益基盤の構築を図り、医薬品事業の持続的な成長に努めてまいります。
② 化学品事業
化学品事業を取り巻く環境につきましては、国内外において競合企業が多く、厳しい競争環境が継続しております。一方で、イオン交換樹脂市場は国内外ともに堅調な成長が見込まれており、液体処理分野における高度な技術対応力や課題解決力の重要性が一層高まっております。
このような状況のもと、当社は、長年培ってきた液体処理技術及び顧客対応力を活かし、顧客ごとの課題や用途に応じた製商品の開発をよりいっそう強化してまいります。
また、海外のイオン交換樹脂メーカー等との共同開発にも積極的に取り組み、社会課題の解決に資する技術や新たな用途の開発を推進してまいります。あわせて、海外を含む新たなターゲット市場の開拓を加速させることで、化学品事業の収益基盤の強化と持続的な成長を図ってまいります。
③ 品質管理体制の強化
高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。新製品の立ち上げが増加していく中でも効率的に安定した品質管理を行えるよう、自動化装置等の設備投資を行いながら管理体制の維持・強化に努めてまいります。
④ 生産体制の強化
新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。
⑤ 人的資本経営への取り組み
当社が魅力ある企業として持続的に成長していくためには、人材への投資を継続し、従業員一人ひとりの能力と意欲を高め、エンゲージメントの向上を図ることが不可欠であると考えております。
当社は前期において、「経営理念」の一部見直し及び「大切にする価値観（コアバリュー）」の設定を行い、人的資本経営の土台となる上位概念を整理いたしました。当期においては、これらを具体的な施策へとつなげるため、「採用」「育成」「評価」「社内環境」の各領域について委員会を立ち上げ、現状分析、課題整理及び施策の検討を進めるとともに、一部施策については実行に移しました。
今後も、各人材関連方針に基づき、採用力の強化、人材育成の充実、公正で納得感のある評価制度の整備、働きやすい社内環境づくりを推進し、従業員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的な成長につなげてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社が判断したものであります。
当社は、「健康」と「環境」をテーマに社会へ貢献するというパーパスのもと、医薬品、健康食品、化学品の3つの分野でお客様に様々なサービスを提供しております。「健康」、「環境」というテーマは、サステナブルな社会の実現のために、非常に重要であると認識しており、それらに関連する高品質なサービスの提供が、当社の使命であると考えております。
なお、投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月に健康食品事業から事業撤退いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の２つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するに当たって、経営会議を主要機関と位置付け、会議のなかでサステナビリティに関する提案や執行状況の報告を各部門の責任者が行い、出席者でその提案や報告内容について協議を行っております。そのなかでも特に重要な事案については、取締役会に付議し、審議を行っております。
また、当社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しており、これらの委員会を通じて、サステナビリティに関係するリスクの把握及び対応を行っています。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(2) 戦略
当社は、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」という経営理念を掲げており、その担い手である優秀な人材を将来にわたって確保することが不可欠であるため、「優秀な人材の確保」をサステナビリティ関連の重要なリスクと認識しています。そのリスクへの対処の一環として、以下のとおり「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、働き手にとって魅力的な会社になるべく改善を継続しています。
また、当社は、人材を、育成・評価制度を基盤に価値を高め、会社を成長させる重要な資産と位置付け、評価制度に基づく目標達成に向けた前向きな取り組みと、新たな挑戦・学習・協働を通じた、経営戦略の実現につながる行動を評価することとしており、一人ひとりが安心して活躍し、学び合い、支え合いながら、会社と地域を誇れる組織文化になることを目指しています。
そのために、「チャレンジ」「技術・ソリューション」「エンゲージメント」「地域から世界へ」「安心・安全」の5つからなる「大切にする価値観（コアバリュー）」を設定しており、会社としてどのような価値観を持つ人材を大切にしていくかを明確にしております。
① 人材育成方針
当社では、年齢・国籍・性別等の属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用し、継続的な育成により、優秀な人材が働きがいを感じながら、自立的に能力を発揮できる体制を確保し続けることを人材育成の方針とし、以下の取り組みを進めております。
・公平な人事評価制度の運用及び評価者研修の実施
・従業員エンゲージメント向上のための管理職研修の実施
・定期的なコンプライアンス教育・ハラスメント教育の実施
・情報セキュリティ研修の実施
② 社内環境整備方針
当社では、社員の安全と心身の健康を維持増進し、それにより従業員それぞれが持っている能力を十分に発揮できるよう、社内環境の整備に取り組むことを社内環境整備方針とし、具体的には以下の環境整備の取り組みを進めております。
・有給休暇の取得推進
・男性従業員の育児休業取得推進
・内部通報制度の浸透
・インフラ整備及びAI活用の推進
・社内報の有効活用
上記方針を進めていくため、「育成評価委員会」「採用委員会」「職場環境委員会」の3つの委員会を設置しており、各課題解決のための取り組みを行っております。
(3) リスク管理
当社では、全体的なリスク管理機関として、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会を設置し、委員会において、例年重要なリスクの見直しと選定を行い、月に1回開催される委員会にて、その進捗や対応内容の報告が行われております。
また、事業継続力強化計画を策定して、中小企業庁の認定を受けており、有事への対策についても取り組みを進めております。
(4) 指標及び目標
当社では、「(2) 戦略」において記載しております、人材育成方針及び社内環境整備方針に下記の目標を掲げ、目標の達成に向けて取り組みを行っております。また、3つの委員会の活動により、今後指標及び目標の見直しや新たな指標及び目標の設定を行う予定です。
(注) 1.男性育児休暇の取得を希望する従業員全員が取得できる状況を維持します。また、希望しない社員の選択も尊重いたします。
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(1) 原材料・商品の仕入に関するリスク
当社は、医薬品原薬や原材料、並びにイオン交換樹脂や膜、機械装置、機能性材料等の製造・販売に必要な原材料及び商品を、国内外の仕入先から継続的に調達しております。これらの原材料及び商品の仕入価格は、需給動向、基礎原料価格、エネルギー価格、物流費、為替相場その他の市況変動等の影響を受ける可能性があります。かかる仕入価格の変動を販売価格へ十分に反映できない場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先の経営状態、販売方針、供給体制、品質管理体制、許認可及び法規制等の影響により、原材料又は商品の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場及び顧客動向に関するリスク
医薬品原薬の販売量は当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。液体処理市場においては、顧客の工場操業度、設備投資の動向により需要が変化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は現状、特定の相手先との取引に依存する割合が比較的高く、2026年5月期における当社の売上高の上位5社が占める割合は35.7％となります。顧客の販売戦略の変更や生産・在庫調整等が取引額に大きく影響する可能性があります。また、当社の取引先が企業再編、あるいは資本変更等により他社の傘下に入ること等が発生した場合には、その親会社等の意思決定に取引先動向が左右されることから取引額が減少し、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 許認可及び法的規制に関するリスク
当社は医薬品原薬の販売に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、薬機法施行規則及びそれらに関するGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）省令等の規制を受けており、主に下記の承認・許認可等を受けております。当社は、当該許認可等を受け、また維持すべく諸条件及び関係法令の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等の取消又は停止等の行政処分事例は発生しておりません。しかし、意図せぬ法令違反等によりこれらの許認可に対し行政庁より許可の取り消しや業務の停止等、不利益処分が下された場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす恐れがあります。
当社としては、法律を遵守するよう最善の注意と努力を行うとともに、監督諸官庁に対する報告及び照会・指導の要請並びに立会いの受け入れを行い、指導内容に対しては迅速に改善をすることで対応しております。しかしながら予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主要な承認・許認可等は以下のとおりです。
(4) 品質に関するリスク
当社は、取り扱う医薬品原薬や原料、並びにイオン交換樹脂や膜、機械装置、機能性材料等の製品及び商品の品質に関して、取扱い及び生産工程での管理徹底、仕入先管理並びに継続的な研究開発等により、その維持・向上に取り組んでおります。また、医薬品関連製品については、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）その他の関連基準に適合する管理体制の維持に努めております。しかしながら、外的要因等の影響により、こうした品質管理体制の維持が困難となった場合、又は当社が輸入若しくは仕入販売する製品及び商品について、国内外の仕入先における製造工程、製造環境、品質管理体制等の影響により、当社の品質保証の取り組みの範囲を超えて品質上の問題が判明した場合には、販売中止、製品回収、代替品対応又は損害賠償等が発生する可能性があります。また、これらにより社会的信用力や営業上の競争力が低下することにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 薬価改定等に関するリスク
医療用医薬品は政府の制定する薬価基準により保険価格が定められており、定期的に実施される薬価改定により販売が好調な品目等において薬価の引き下げ等が行われた場合の影響が予想されます。薬価改定後には、医薬品製造販売における販売価格低下、利益幅減少等の影響や、原薬販売における需要変動や販売価格低下、利益幅減少等の影響が生じ、政府による医療保険制度抜本改革と併せ当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合に関するリスク
当社では、医薬品事業において自社で分析を行う設備を有しており、日本国内の品質基準への対応の面で取引先からも相応の評価を得ております。また、医薬品製造販売においても少量多品種生産に対応可能な工場を保有することから製造受託において競合他社に比べ優位な部分もあるものと考えております。しかしながら、競合他社の分析設備導入や同種工場新設によっては当社の優位性が損なわれ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
化学品事業についてはイオン交換樹脂の粉砕・乾燥設備を保有しているのは国内でも稀であり、長年の加工実績により培われた技術は直ぐに真似できない領域まで来ています。しかしながら、一般的な水処理用途（純水製造等）で使用される製品については、特別な技術を必要とせず価格面による優位性が第一となり、取り扱う競合他社も多く、取引額の減少から経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権に係る紛争に関するリスク
物質、製法、用途、製剤等に関する特許権等、他者の権利の存否が製品開発に大きな影響をもたらすため、当社は特許権を中心とした知的財産権に関し調査を実施しております。しかしながら、当社と知財権者との見解の相違から、無効審判請求の申立を含む法的紛争に発展する可能性（当社が原告）や特許抵触の疑義があることを理由に法的紛争に発展する可能性（当社が被告）が想定され、そのような場合には判決の内容により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 設備・固定資産に関するリスク
当社は、固定資産を多数所有しており、経済情勢の変化等に伴ってそれらの資産価値が著しく変動し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が保有する製造設備の中には、導入から長期間が経過した資産も含まれます。適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生じる可能性があります。
設備導入に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な検討を行っておりますが、新規開発品目の販売開始時期の遅延、又は販売予定数量の減少等が発生し、当初の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 研究開発に関するリスク
当社は、取引先からの開発依頼案件、受託案件に関する研究開発活動、製法や品質の分析活動を行っております。これらの活動は、製造販売、業務受託に先行して開始する場合が多々ありますが、必ずしも見込んだ収益獲得につながらない可能性があり、これらの活動を通じて過大な先行投資が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、新規開発商品を市場に出す際に、承認手続き等が必要な場合には計画的に対応しておりますが、当社又は取引先メーカー等において計画通りの承認取得ができない場合には市場への供給に遅延が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害、事故等に関するリスク
当社の工場拠点は福岡県、茨城県にあり、自然災害等で両拠点同時に被害を受ける可能性は低いと考えられます。しかし、医薬品、化学品の生産拠点は福岡県に集中し、当社の工場は全てにおいて直ちに代替が効くものではないことから、災害や事故等が発生した場合、製造設備等への損害、製造ラインの停止、取引先や工場近隣住民への補償等により、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動に関するリスク
当社では、金融機関からの借入によって製造設備、運転資金その他必要な資金を調達しておりますが、今後、市場において金利が上昇した場合には当社の借入金利も上昇することが予想され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の借入金には財務制限条項が付されている契約があり、これらには財務諸表の純資産額、経常利益、当期利益等について一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済を求められる結果、当社の財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 売掛金回収に関するリスク
当社では、取引先各社との売掛取引に際しては十分な与信管理の元で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 税効果会計に関するリスク
繰延税金資産の計算にあたっては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 安全性確保及び環境保全に関するリスク
製造、分析、研究の過程等で使用し、又は発生する化学物質の中には、人体、生態系、その他環境に悪影響を与える可能性のある物質も含まれます。当社は、関連諸法令の遵守を徹底するとともに、有害物質の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し、土壌汚染、水質汚濁及び悪臭その他環境被害の発生防止に取り組んでおります。しかしながら、取り扱う物質の特性上予期し得ない現象や結果が発生する可能性も否定はできず、万一事業活動に関係する環境問題が発生した場合には、損害賠償義務の発生やブランドイメージの毀損等経営に影響を与える結果となる可能性があります。また、関連諸法令の改定に伴って多額の対策費用が発生する場合等においても、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 人材確保に関するリスク
当社は今後の事業継続・拡大のため質の高い人材を継続的に確保していくことが重要な課題であると認識し人材確保に注力しておりますが、周辺情勢の変動により人材を十分に確保できなかった場合には当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 機密情報の管理に関するリスク
当社は、各事業における業務受託等において、取引先の生産計画や新製品の開発に関する機密性の高い情報を取得する場合があります。当社では、機密情報の授受に際し秘密保持契約締結を徹底しているほか、従業員教育やIT統制を通じて機密情報の管理の徹底を図っておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当社の信用の失墜等により、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(17) ITに関するリスク
当社は、各拠点・外部との通信ネットワークや様々なITシステムを使用し事業活動を行っております。円滑な事業活動のため、通信ネットワークやITシステム、機器等の適切な管理に努めておりますが、管理の不備やシステム障害、自然災害、サイバー攻撃等により通信ネットワークやITシステムの停止、誤作動が発生した場合には、正常な事業活動の継続が困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中で個人消費は弱含みとなったものの、企業収益や設備投資は底堅く推移し、AI関連や半導体分野を中心とした投資需要にも支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。企業の景況感は総じて堅調ながらも、先行きには慎重姿勢がうかがわれました。一方、世界経済においては、地政学的リスクの高まりや海外経済の減速懸念を背景に、不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出及び生産効率の改善に努めてまいりました。
その結果、当事業年度における経営成績は、売上高7,840,931千円と前年同期と比べ1,187,902千円（17.9％増）の増収、営業利益742,930千円と前年同期と比べ310,741千円（71.9％増）の増益、経常利益707,436千円と前年同期と比べ277,342千円（64.5％増）の増益、当期純利益は163,027千円と前年同期に比べ78,250千円（32.4％減）の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品事業
当期第2四半期より継続する既存製品の需要拡大を背景に、輸入原薬の売上が大幅に伸長したことにより事業全体の売上が前年同期と比べて大幅に増加しました。また、自社製造原薬も第2四半期に上市した新製品の売上好調に加えて、既存製品の売上も好調に推移しました。
一方、合成事業において、一部受託品目の売上見通しの見直しに伴い事業計画を再評価した結果、同事業に係る固定資産について減損損失398,585千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、医薬品事業における売上高は3,985,757千円と前年同期と比べ767,894千円（23.9％増）の増収、営業利益は633,809千円と前年同期と比べ160,240千円（33.8％増）の増益となりました。
② 健康食品事業
通期を通じてOEMゼリーの受注が堅調に推移した結果、売上は前年同期比で増加しました。原価率については、工場稼働率が高水準で推移したことから、前年同期に比べて改善しました。なお、本事業については、当期末にて予定通り事業撤退を完了しております。
その結果、健康食品事業における売上高は1,185,946千円と前年同期と比べ142,686千円（13.7％増）の増収、営業利益は17,790千円（前年同期は98,556千円の営業損失）となりました。
③ 化学品事業
半導体向け市場の活性化や、電力業界向け市場への進出が順調に推移した結果、通期を通じてイオン交換樹脂の製商品売上が好調に推移しました。また、自社製造装置の納品に加え、AIデータセンター関連需要を背景とした機能性接着剤の売上増加も寄与し、事業全体での売上は前期比で増加しました。
その結果、化学品事業における売上高は2,669,227千円と前年同期と比べ277,321千円（11.6％増）の増収、営業利益は91,331千円と前年同期と比べ34,154千円（59.7％増）の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,088,115千円増加し、6,352,689千円となりました。
① 流動資産
現金及び預金が888,990千円増加、電子記録債権が665,267千円増加、前渡金が96,957千円減少、仕掛品が92,119千円減少、原材料及び貯蔵品が77,090千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて1,323,595千円増加し、4,932,118千円となりました。
② 固定資産
医薬品合成事業の減損により建物（純額）が175,936千円減少し、機械及び装置（純額）が106,827千円減少し、工具、器具及び備品（純額）が41,927千円減少しました。また、投資有価証券が129,312千円増加したことなどから、全体として前事業年度末に比べて235,480千円減少し、1,420,570千円となりました。
③ 流動負債
1年内返済予定の長期借入金が496,772千円増加、買掛金が297,977千円増加、賞与引当金が106,874千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて1,001,772千円増加し、2,457,106千円となりました。
④ 固定負債
長期借入金が38,070千円減少したことなどから、前事業年度末に比べて38,438千円減少し、1,319,020千円となりました。
⑤ 純資産
その他有価証券評価差額金が86,880千円増加、繰越利益剰余金が22,782千円増加したことなどから、前事業年度末に比べて124,780千円増加し、2,576,562千円となりました。
その結果、自己資本比率は40.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は1,917,059千円となり、前事業年度末に比べ888,990千円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、808,089千円の収入（前年同期は215,961千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益328,076千円、減損損失398,585千円、仕入債務の増加額351,050千円、棚卸資産の減少額172,447千円、その他の資産の減少額122,774千円によるキャッシュの増加、売上債権の増加額689,131千円などによるキャッシュの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、237,791千円の支出（前年同期は370,504千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出229,960千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、317,776千円の収入（前年同期は123,200千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,050,000千円、長期借入金の返済による支出591,298千円、配当金の支払いによる支出139,981千円などによるものです。
(4) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造費用によっております。
(5) 受注実績
当社は一部受注実績の記載になじまない商材があるため、当該記載を省略しております。
(6) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.総販売実績に対する割合が10%未満の記載を省略しております。
(7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります。
・売上高
当事業年度における売上高は、7,840,931千円と前年同期と比べ1,187,902千円の増収（17.9％増）となりました。医薬品事業では、既存商品の販売好調により輸入原薬が大幅に伸張し、事業全体の売上が増加しました。健康食品事業では、事業撤退の影響による売上減少を想定していたものの、販売先の需要増加により売上が増加しました。化学品事業では、半導体向け市場の活性化や電力業界向け市場への進出を背景に、イオン交換樹脂の仕入品及び受託製造品の売上が好調に推移しました。3事業とも売上を伸ばした結果、全社として前年同期を上回りました。
・売上総利益
当事業年度における売上総利益は、2,357,590千円と前年同期と比べ397,273千円の増益（20.3％増）となりました。健康食品事業において売上が増加し工場稼働率が最高水準で推移した結果、売上総利益率が改善しました。また、化学品事業においてイオン交換樹脂の高付加価値品の販売が伸張したことにより売上総利益率が改善しました。
・営業利益
当事業年度における営業利益は、742,930千円と前年同期と比べ310,741千円の増益（71.9％増）となりました。各事業での販売体制、開発体制の強化により販売費及び一般管理費合計は1,614,659千円と前年同期と比べ86,531千円の増加（5.7％増）となりました。
・経常利益
当事業年度における経常利益は、707,436千円と前年同期と比べ277,342千円の増益（64.5％増）となりました。借入金の増加や借入金利の上昇による支払利息の増加などにより営業外費用が増加しました。
・当期純利益
当事業年度における当期純利益は、163,027千円と前年同期と比べ78,250千円の減益（32.4％減）となりました。当事業年度は、医薬品合成事業において減損損失を計上したため、当期純利益は大きく減少しました。
経営成績等の状況を踏まえた、経営方針及び課題への取り組みについては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容については、「(2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。金融機関からの借入金については、取引金融機関との間で運転資金として借入枠総額1,300,000千円のコミットメントライン契約（対2行）及び借入枠総額500,000千円の当座貸越契約（対3行）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。
資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。なお、通常時は、月商の1.5倍以上を目安に現預金の残高を確保することとしております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
⑥ 経営者の問題意識と今後の課題について
経営者の問題意識と今後の課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成を判断するための客観的指標等については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期経営計画」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
６ 【研究開発活動】
当社は、セグメントごとに開発部門を置き研究開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は31,585千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。
(1) 医薬品事業
医薬品事業では、医薬品開発センターに開発部門を置き、原薬の製法開発及び受託案件の検討を継続的に行っております。原薬の合成・加工案件や医薬品添加剤の製造案件への対応、原薬のより効率的な製法開発などに取り組み、当事業年度の医薬品事業における研究開発費の額は6,341千円となりました。
(2) 健康食品事業
健康食品事業では、当事業年度末での事業撤退に向けて、販売継続を希望する販売先からの受託製造品について他社への製造移管を進めました。その結果、当事業年度の健康食品事業における研究開発費の額は8,912千円となりました。
(3) 化学品事業
化学品事業では、本社に開発部門を置き、イオン交換樹脂等の用途開発や、イオン交換樹脂や分離膜を用いた水処理装置の設計などを継続的に行っております。また、海外メーカーとのイオン交換樹脂の共同開発にも取り組んでおり、既存製品の代替品や特殊な用途に対応できる製品の開発を進めております。各種イオン交換樹脂の開発、検証や液体処理装置の設計などにより、当事業年度の化学品事業における研究開発費の額は16,331千円となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は246,324千円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1) 医薬品事業
試験装置の購入やタンク更新工事などにより、総額165,684千円の投資を実施しました。
(2) 健康食品事業
製造設備の購入などにより、総額10,278千円の投資を実施しました。
(3) 化学品事業
設備更新工事などにより、総額70,361千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。
3.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
4.従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（1日7時間30分換算）を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
5.減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、当事業年度に計上した減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ※6 減損損失」に記載のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日（2026年5月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、5株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前払込金額＋新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額＝ 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
3.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
4.2020年9月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年10月15日付をもって普通株式1株を5株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
5.権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合には、その前営業日を権利行使の最終日とします。
6.退職等による権利の喪失により、提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役7名、当社従業員40名の合計47名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 754.40円
資本組入額 377.20円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式70,426株は、「個人 その他」に704単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年5月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 1.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式385株を権利喪失した従業員から無償取得したものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2026年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本としております。業績、配当性向に加え、企業体質強化・事業の継続的成長のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。内部留保資金につきましては、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資や専門人材の確保を中心に有効活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
第80期事業年度の配当金につきましては、当期の業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保などを総合的に勘案し、1株当たり中間配当として10円、期末配当として16円とさせていただきます。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額64,401千円および1株当たり配当額16円については、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指した経営を推進するための基礎として、当社の企業規模に適したコーポレート・ガバナンス体制の構築とその強化に取り組んでおります。具体的には、次の3つを実施することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
a. 執行側から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営に対する実効性の高い監督を行い、透明かつ公正な経営の仕組みを構築する。
b. 取締役会が経営に関する基本方針やその他重要事項について決定するとともに、役員と各本部長等により構成される経営会議を毎月開催し、業務執行に関する迅速な意思決定を行う。
c. 監査等委員会は、社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携を図ることにより、有効性、実効性の高い監査を実施する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりです。
a. 企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
取締役会は有価証券報告書提出日（2026年8月25日）現在、取締役6名（監査等委員である取締役を除く。うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）の計10名で構成されております。取締役会は年12回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時招集できる体制となっております。議長は、代表取締役社長の青木淳一、構成員は、井内聡（取締役）、井ノ口浩俊（取締役）、坂谷孝（取締役）、中村弘（取締役）、松本隆司（社外取締役）、境忠司（監査等委員）、髙橋智（社外取締役・監査等委員）、山本洋臣（社外取締役・監査等委員）、野田芳（社外取締役・監査等委員）です。
取締役会では業務執行上の重要な事項に関する意思決定や方針決定を行うほか、取締役の業務執行を監督しております。
監査等委員会は常勤取締役である境忠司のほか、髙橋智、山本洋臣、野田芳の3名の社外取締役の計4名で構成されております。
監査等委員である取締役4名は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、取締役の業務の執行を監査・監督するとともに適宜、提言、助言を行い、年12回、定期的に監査等委員会を開催いたします。
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
経営会議は、取締役、本部長・事業部長、経理部長、総務部長、経営企画室長により構成され、毎月1回開催されております。各本部の業務執行状況の報告や重要案件の進捗報告等により、状況の把握や課題の検討、意思決定を行い、必要に応じて取締役会に議案として上程しております。
コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長の青木淳一を委員長とし、取締役、本部長・事業部長により構成されております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、また、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、設置されております。リスク管理委員会は、会社の運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として、設置されております。どちらも経営会議と同日に毎月1回開催されるほか、対処案件が発生した場合は都度臨時で開催されております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会規程に基づき、社外役員を過半数選任して構成し、代表取締役社長を委員長として設置し、取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・独立性・客観性を高め、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図ります。
なお、委員長は代表取締役社長青木淳一、委員は髙橋智（社外取締役）、山本洋臣（社外取締役）、野田芳（社外取締役）、井内聡（取締役）の合計5名です。
内部監査室は、代表取締役社長直轄の部門として設置されており、内部監査室長と室員1名で構成されております。内部監査計画に基づき、規程の順守状況や業務執行状況を監査し、適時に代表取締役社長、取締役会、監査等委員会へ報告しております。
※当社は、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は5名の取締役（うち1名は社外取締役）、監査等委員会は3名の監査等委員である取締役（うち全員が監査等委員である社外取締役）でそれぞれ構成されることとなります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況①b」のとおりです。
b. 当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、この体制により、取締役会の監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンスが強化することで、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とできるからです。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備状況
当社は、2022年8月26日開催の取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針」に基づき、法令遵守体制、リスク管理体制、情報管理体制等の構築と運用を図っています。基本方針の内容は以下のとおりです。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ コンプライアンスを確保するための基礎として、「室町ケミカル企業倫理基本方針」、を定める。また役員は、コンプライアンス活動を率先垂範する。
ロ コンプライアンス委員会を設置し、「室町ケミカル企業倫理基本方針」に基づき、コンプライアンス推進体制を構築し、コンプライアンス経営を推進する。
ハ コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライアンス所管部門が取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修を通じて、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
ニ 内部通報規程を定め、通報・相談窓口を社内・社外に設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会・取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「情報セキュリティ規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存・管理する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ リスク管理委員会を設置して、当社及びグループ各社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
ロ 危機管理規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。
全社的な管理を必要とするリスクについてはリスク管理委員会がリスクを評価したうえで対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
ハ リスク発生時には緊急対策本部を設置し、これにあたる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
ロ 取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。
ハ 業務執行に当たっては業務分掌規程、職務権限規程において責任と権限を定める。
ニ 取締役等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、当社コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置する。
(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、事業部管掌取締役が統括し、毎月職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
イ 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を配置している。取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
ロ 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
(g) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
ロ 監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
ハ 監査等委員はリスク管理委員会に出席し、必要な報告を受ける。
ニ 監査等委員会は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
ホ 監査等委員会に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査等委員会は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
ロ 監査等委員の職務を執行するうえで必要となる費用は、会社が支払うものとする。
(i) 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
イ 市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、不当又は不法な要求に一切応じないことを基本方針として「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、全役員・従業員に周知徹底する。
ロ 警察当局及び暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携による情報収集、組織的な対応が可能となる体制の整備、正常な取引関係を含めた一切の関係の排除に取り組む。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、リスク管理委員会のなかで、各部門からのリスク情報を共有するとともに、社会情勢等を踏まえた様々な事項について議論を行い、対応を進めております。
c. 法令遵守体制の整備の状況
法令遵守体制につきましては、コンプライアンス活動に必要な情報の共有を図るため、また、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しております。また、従業員等からの組織的又は個人的なコンプライアンス違反事案等に関する相談及び通報の窓口を社内外に設置しております。
④ 取締役の損害賠償責任（責任限定契約の概要）
a. 当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
b. 当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、会社法第430条の3第1項に規定する役員損害賠償責任保険（D&O保険）に加入しております。被保険者は、当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員となっており、支払限度額は6億円であり、スイス損害保険会社と保険契約を締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、会社負担としております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 取締役に関する事項
a. 取締役の員数及び任期
当社は、2022年8月26日開催の第76回定時株主総会において承認された定款において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は8名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の員数は4名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
b. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催（原則として、毎月1回開催）しました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
(注) 取締役松本隆司氏及び境忠司氏は、2025年8月27日開催の第79回定時株主総会において取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、株主総会に関する事項、社内規程に関する事項等について審議、決議を行っております。
⑩ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計3回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事に関する事項、役員報酬に関する事項、取締役会の実効性評価の実施検討等について審議を行い、取締役会に答申しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年8月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)
(注) 1.取締役 松本隆司、髙橋智、山本洋臣、野田芳は、社外取締役であります。
2.2025年8月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年8月28日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年8月27日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
b.2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等の詳細につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)
(注) 1.取締役 松本隆司、髙橋智、山本洋臣、野田芳は、社外取締役であります。
2.2026年8月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.2026年8月26日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
2026年8月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は4名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の松本隆司は、大手証券会社において、会社経営者や幹部とともに多くの新規株式上場に携わってきた経験を有しており、独立した立場で、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断し、選任しています。松本氏とは人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があること、また、現在当社以外の社外役員も3社務めており、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しているため、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。髙橋氏は、当社の普通株式9,050株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山本洋臣は、監査法人でのコンサルティング業務経験及び会計事務所経営を通じての会社の経営に関する豊富な知識・経験に基づき、経営計画、事業戦略等についての助言を頂くことで、経営体制の強化ができることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。山本氏は、当社の普通株式4,350株及び新株予約権による潜在株式5,000株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の野田芳は、監査法人での会計監査業務経験及び会計事務所経営を通じての公認会計士、税理士としての豊富な知識・経験と上場会社及び上場基準会社での監査役及び監査等委員としての十分な経験を有しているため、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しています。野田氏は、当社の普通株式900株を所有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能及び監査等委員である社外取締役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
当社の社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準は下記のとおりであり、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
（独立性基準）
社外取締役の選任にあたり、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.当社の業務執行者又は過去10年間において当社の業務執行者であった者
2.当社の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）又はその業務執行者
3.当社が主要株主となっている者又はその業務執行者
4.当社グループの主要な取引先（※）又はその業務執行者
5.当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
6.当社の会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者
8.当社の業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
10.上記1から9までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の家族
※販売先においては、年間の売上高が直近事業年度における売上高の2％を超える取引先。支払先においては、年間の支払額が当該取引先の直近事業年度における売上高の2％を超える取引先。借入先においては、借入額が直近事業年度末の総資産の2％超える取引先。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026年8月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員会は監査等委員4名（うち3名が社外非常勤取締役）で構成されております。監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席しているほか、重要書類の閲覧、取締役及び各部門長とのヒアリングや内部監査室との意見交換等を通じ、業務執行状況や会計処理に関する監査を行っております。また、監査等委員会及び内部監査室は、定期的に会計監査人と三者によるミーティングを行うとともに、内部統制部門と意見交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
なお、監査等委員の髙橋智は、IPO支援サービスを提供する会社の代表であり、上場企業での管理部門責任者及び社外監査役経験があり、経営・財務・会計等に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員の山本洋臣は、税理士資格を有し、財務・会計・税務等に関する相当程度の知見を有しています。監査等委員の野田芳は、公認会計士、税理士資格を有し、財務・会計・税務等に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) 1.境忠司氏は、2025年8月27日付で監査等委員である取締役に就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された委員会を対象としています。
監査等委員会の主な活動として、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議の議事内容の確認、内部監査室との連携、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討等があります。
また、監査の実効性を高めるための追加対応として、監査等委員長は、内部監査室との月次定例会合の実施及び内部監査室による事業所往査への一部立会いを行い、その内容について他の監査等委員に対して適宜情報共有を行っております。
なお、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員3名（全員社外非常勤取締役）となり、次のとおりとなります。
監査等委員 髙橋智、山本洋臣、野田芳
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、専従者2名体制で実施しております。内部監査室は、事業年度毎に監査等委員会との意見交換を通じて内部監査計画書を作成し、各部門の業務活動全般に関し、業務分掌、職務権限、社内諸規程やコンプライアンス等の観点から適正かつ効率的に行われているかを監査しております。監査結果は、取締役会及び監査等委員会に報告し情報の共有化を図るとともに、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画及び改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2019年5月期以降の8年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 寺田 篤芳
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 永江 孝幸
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士 8名、その他 11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて監査等委員会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行ったうえで選定することとしております。現会計監査人の有限責任監査法人トーマツは、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人を上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行ったうえで、再任又は不再任の決定を行うこととしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に規定される事項に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて策定した、独立性、専門性及び品質管理等に係る評価基準に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。
なお、有限責任監査法人トーマツについては、上記評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
(注) 当社における非監査業務の内容は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を十分に勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定することとしています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額の見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、2022年8月26日開催の臨時取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、2024年7月16日開催の取締役会にて一部改訂を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別の報酬等について、取締役会で決議した決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認したうえで、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、当社の経営理念を具現化する人材を継続的に確保し、株主をはじめとするステークホルダーに対する企業価値を絶えず向上させるために期待される役割を果たす意欲を十分に引き出す内容とする。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成する。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、公正性・透明性・客観性を備えるものとする。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を支給する時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬及び業績連動報酬とし、固定報酬は、役位、職責、在任年数、実績等に応じて定めるものとし、業績連動報酬は、営業利益額、ROE等の基準を元に定めるものとする。内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、適宜見直しを図るものとする。
3.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を支給する時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限の解除を退任時とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する譲渡制限付株式の個数は、役位、職責、実績、株価等を踏まえて決定する。
4.基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模及び従業員規模、関連する業種・業態に属する企業等を参考とした報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。
取締役会（以下5の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬＝80％：20％とする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の役割、貢献度、業績の評価に基づき、取締役会から一任された代表取締役社長が決定する（改定時期は毎年8月を基本とする。ただし毎年改定することを前提とはしない。）。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 上記には、2025年8月27日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名を含みます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社の事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを判断し、資本コスト・取引状況を鑑み、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。また、議決権行使につきましては、議案の内容を精査し企業価値向上を期待できるかなど総合的に判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
人材戦略に関する基本方針等は、「（サステナビリティに関する考え方及び取組）（2）戦略」に記載のとおりです。
従業員の給与等の決定に関する方針について、当社は、人材を、育成・評価制度を基盤に価値を高め、会社を成長させる重要な資産と位置付け、優秀な人材の確保と定着を目的に、経済状況や労働市場の変化を鑑みながら、必要に応じて見直しを行っております。
給与は、基本給、賞与および各種手当により構成されています。従業員一人ひとりの成長を促進し、会社の目標達成に向けた基盤を構築するための重要な仕組みとして導入している人事評価制度に基づく評価結果を基に、昇給額や賞与額を決定しております。これらの決定は、所定の手続きを踏むことで、透明性を確保しております。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員（1日7時間30分換算）であります。
2.臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.パートタイマーについては、正規雇用従業員の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っております。
4.「労働者の男女の賃金差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職比率及び育児短時間勤務制度の利用者が女性社員に多いことが要因となっております。
5.休職中の者は対象者から除いております。
第５ 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年6月1日から2026年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～38年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済による給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売に係る収益は、医薬品、健康食品、化学品の製造及び販売並びに商品の販売等であり、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、水処理装置に係る売上について、一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損処理）
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産 790,200千円（有形固定資産748,188千円 無形固定資産42,011千円）
減損損失 398,585千円
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、資産及び資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。
当社は、医薬品、健康食品及び化学品の製造を営んでおり、主要な固定資産は商材ごとに異なることから、事業用資産について商材ごとにグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による事業計画を基に、経営環境を踏まえた物価水準及び人件費の変動等の外部要因に関する情報や過去の実績等を総合的に勘案し、新規取扱製品等の販売予測及び製造原価率、販売管理費率等の内部要因を踏まえた各資産グループの合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場の需要状況が変化した場合には割引前将来キャッシュ・フローが変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるものではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年5月期の期首から適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年1月9日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年5月期の期首から適用予定です。
(貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※4 財務制限条項
当社のコミットメントライン契約及び当座貸越契約に対し、財務諸表の純資産額、経常利益、当期利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。なお、そのうち契約極度額が最も大きい契約につきましては、各事業年度末日における純資産の金額について前事業年度末日の純資産の金額の75％に相当する金額以上に維持すること、並びに各事業年度末日における経常損益を2期連続して損失計上しないことを約しております。
※5 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみとなっております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
健康食品事業を医薬品事業・化学品事業とともに主力事業と位置づけ、OEM品の開発・製造を中心に業績拡大に向けて事業を行ってまいりました。近年では、新規の顧客の開拓に注力し、その中から新規の大型OEM品の取り扱いがはじまったこともあり、売上高は順調に伸長してまいりました。しかしながら、原材料費や動力費が高騰するなかで、多様化する開発案件に対するコスト増や製造量が安定化しないことなどにより収益改善の限界も見えてきました。そのような健康食品事業をとりまく状況と、他の成長事業において製造能力増強を目的とした人員や製造スペース・倉庫等の拡充を急ぐ状況を鑑み、2025年6月13日開催の取締役会において、健康食品事業より撤退することを決定いたしました。
このため、健康食品事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（79,758千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物7,572千円、機械及び装置65,210千円、工具、器具及び備品219千円、建設仮勘定6,755千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、商材を基準としてグルーピングを行っております。
医薬品事業の事業計画との乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、資産について回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（398,585千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物159,899千円、構築物118千円、機械及び装置153,515千円、工具、器具及び備品35,250千円、車両運搬具0千円、建設仮勘定49,801千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額を零とみなしております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注) 自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
(注) 付与時点においては未公開企業であり、単価あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1自己株式の普通株式の増加数に内訳は、次のとおりであります。
2自己株式の普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
3 新株予約権等に関する事項
(注) 付与時点においては未公開企業であり、単価あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品関係)
前事業年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に医薬品・化学品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、決算日後概ね5年以内に償還予定です。
借入金等の金融負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、一部の仕入先に対しては外貨建債務を負っており、その一部については反対債権の保有により為替変動リスクをヘッジしておりますが、全ての為替変動リスクをヘッジしているものではありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④為替リスクの管理
外貨建の仕入債務については、主に外貨預金での決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち8％が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 「長期借入金」は、1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当事業年度末まで大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に医薬品・化学品・健康食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、決算日後概ね5年以内に償還予定です。
借入金等の金融負債は、一定の環境のもとで当社が市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。なお、一部の仕入先に対しては外貨建債務を負っており、その一部については反対債権の保有により為替変動リスクをヘッジしておりますが、全ての為替変動リスクをヘッジしているものではありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。業務推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の1.5か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④為替リスクの管理
外貨建の仕入債務については、主に外貨預金での決済を行う等により、為替変動リスクの軽減に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち16.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 「長期借入金」は、1年以内返済予定の金額を含んでおります。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後から当事業年度末まで大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(2025年5月31日)
当事業年度(2026年5月31日)
2 売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しています。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,815千円 当事業年度3,092千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度29,314千円 当事業年度31,177千円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価方法の見積方法
付与日における当社株式は、未公開企業であったためストック・オプションの公正な見積単価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的見積り方法はDCF法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
60,915千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,252千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
つくば工場の建物及び建物付属設備におけるアスベスト撤去費用、医薬品開発センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
医薬品開発センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、つくば工場の建物及び建物附属設備におけるアスベスト撤去費用については金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）
当事業年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針の「6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しております。
支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年6月1日 至 2025年5月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は41,330千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
当事業年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形、電子記録債権及び売掛金に含まれております。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は94,051千円であります。また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、当履行義務は、水処理装置の販売設置契約に関するものであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はなく、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業形態別に「医薬品事業」、「健康食品事業」、「化学品事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「医薬品事業」は、主に医薬品原薬の製造及び販売、輸出入をしております。
「健康食品事業」は、主に健康食品の製造及び販売をしております。
「化学品事業」は、主にイオン交換樹脂の加工及び販売、純水製造装置等の製造及び販売、電子部品材料の製造及び加工・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注) 1.セグメント資産の調整額1,749,869千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(注) 1.セグメント資産の調整額2,689,001千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当事業年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額をリース債務総額に含める方法を採用しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く)の決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 電子記録債権
相手先別内訳
期日別内訳
(注)2026年6月満期の金額には期末日満期電子記録債権11,587千円が含まれております。
③ 売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
④ 商品及び製品
⑤ 仕掛品
⑥ 原材料及び貯蔵品
⑦ 投資有価証券
⑧ 電子記録債務
相手先別内訳
期日別内訳
⑨ 買掛金
相手先別内訳
⑩ 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第79期(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) 2025年8月26日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年8月26日福岡財務支局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第80期中(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日) 2026年1月14日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく
臨時報告書 2025年9月1日福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。