第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は期末時点の正社員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数になります。
４．従業員数〔 〕内に外数で記載しております「平均臨時雇用人員」は、契約社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、派遣社員を除いております。臨時雇用人員の主たる業務はオペレーターとなります。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、新規上場日から第23期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は期末時点の正社員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数になります。
４．従業員数〔 〕内に外数で記載しております「平均臨時雇用人員」は、契約社員及びアルバイトの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、派遣社員を除いております。臨時雇用人員の主たる業務はオペレーターとなります。
５．第23期の株主総利回り及び比較指標については、2022年３月２日に東京証券取引所市場第一部（提出日現在東京証券取引所プライム市場）に上場しているため、記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
ビーウィズ株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
（１）事業の概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（㈱アイブリット、㈱ドゥアイネット、Radiant Communication Sdn. Bhd.及び同社子会社Radiantcom Services Sdn. Bhd.、Reverb Digital Technologies Sdn. Bhd.）の計６社で構成されており、自社開発のクラウドPBX（注１） Omnia LINK（オムニアリンク）等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター（注２）・BPO（注３）サービスの提供、およびAI・DX（注４）ソリューションの開発・販売を行なっております。
当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」の実践を通じ、コンタクトセンター・BPO事業を通じて、業務の企画・設計などの上流工程から、教育・運営までをワンストップでご提供することで、顧客企業の競争力強化の一助を担ってまいりました。
また、2016年に子会社化した㈱アイブリットの開発力を活かしたクラウドPBX Omnia LINKのご提供をはじめとする自社開発のシステムソリューションの販売も行っております。PBXは、コンタクトセンターに限らず、企業など複数の電話回線を持つ場所には、必須のシステムです。主な役割は、受発信機能（企業にかかってきた電話を適切に振り分けて着信させる機能や、適切な通知番号での発信を可能にする等）や、内線通話、転送、保留など電話に関わる制御を行なう装置です。
さらに、2026年５月期に子会社化したRadiant Communication Sdn. Bhd.は、マレーシアにおいて電話設備・ネットワーク機器の構築・保守、コンタクトセンターシステムの販売・保守、AIエージェントソリューションKeyAI（注５）及びCRM等の自社開発プロダクトを展開しております。同社の子会社化により、当社グループは国内に加え海外においてもAI・DXソリューションを提供することが可能な体制となりました。
（注１）Private Branch eXchange：構内交換機。従来は構内に置いていたPBXをクラウド化し、インターネット上で通話・通信を行うことで、従来の電話システム環境を改善することができるシステム。
（注２）顧客対応チャネルを「電話」に絞らず、「メール」「チャット」「WEB」など複数の組み合わせで顧客対応するセンターを「コンタクトセンター」と定義しております。当社は顧客対応チャネルを複数ご提供しており、「電話」に限っていないため、事業内容を「コールセンター」ではなく、「コンタクトセンター」と記載しております。
（注３）Business Process Outsourcingの略で、企業活動における業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを一括して専門業者に外部委託することを指します。BPOには、広義での捉え方と狭義での捉え方があります。広義での捉え方は、「ITアウトソーシング」との対比で、ビジネスプロセスにおけるアウトソーシングを広義の「BPO」と捉えます。この場合、コンタクトセンターも「BPO」の一部と見ることができます。狭義での捉え方は、広義で捉えた「BPO」のうち、顧客対応を伴わないもの（多くは企業のバックオフィス部門や、受発注や請求などの事務業務）を狭義の「BPO」として捉えます。当社の事業である、「コンタクトセンター・BPO」における「BPO」は狭義の「BPO」の意味合いとして使用しております。
（注４）デジタルトランスフォーメーションの略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念。
（注５）Radiant Communication Sdn. Bhd.が開発したAIエージェントソリューション。生成AIを活用し、AIエージェントが多言語での音声・テキスト等の自動応対が可能であるとともに、応対後に業務システムへのデータ連携および後処理を行うためのワークフロー機能も有しております。
当社グループのコンタクトセンター・BPOサービスでは、顧客へのサービス提供の際、顧客ごとのニーズを捉え、オーダーメイドで見積もりを提示し、必要なリソースやシステム、環境を用意して顧客に役務の提供を行なっております。外部資源・情報を戦略的に活用し、コア業務へリソースを集中させることで顧客企業が競争力を高める手段を提供しています。当社のようなアウトソーシング事業者は顧客企業の業務を専門的に請け負うことにより、顧客企業には適正対価での品質・生産性の向上を提供し、また自社にとっては業務の受託規模を増加していくことにより事業を継続的に成長させていくことが可能となります。また、アウトソーシングの提供形態には場所・運営・システムまですべてを提供する「フルアウトソーシング」と、場所・システムは顧客が用意し、当社が運営を行う「インソーシング」があります。当社グループにおける2026年５月期売上高の約60%がフルアウトソーシングとなっており、インソーシングよりも場所・運営・システムを含めたフルアウトソーシングの提供に注力しております。
以下の図のように、アウトソーシングサービスの領域は様々です。アウトソーシング業界においては、大きく「IT領域」（注６）と「ビジネスプロセス領域」が存在します。当社グループのサービス範囲は、その大半が、「ビジネスプロセス領域」のうち、着色している「コンタクトセンター」「調達」「購買」「人事・採用」「経理」「業界特化型サービス（注：製品や商品を販売するにあたって、その業界に特化して生じる事務業務のこと）」を対象領域としております。その中でも「コンタクトセンター」は当社グループの売上高の約70％を占めております。コンタクトセンター領域においては、オリジナル顧客対応メソッド「ミライ転換力」の確立や、80種類以上のスーパーバイザー（注：オペレーターを指導する立場にあるリーダー的立場のスタッフ）向け教育コンテンツを有しており、コンタクトセンターサービス提供会社としての専門性を保有し、強みを有する領域となっております。
（注６）2022年に子会社化した㈱ドゥアイネットは、「IT領域」における「システムソフトウエア設計/開発/運用」のアウトソーシングを担っております。また、2022年11月にリリースした㈱Works Human Intelligenceとの協業は、提供する統合人事システム「COMPANY」の導入支援を行うもので、システム利用における詳細設計や、設定支援、マニュアル作成等のIT導入に係るアウトソーシングを行うものです。売上高比率は大きくはありませんが、ビジネスプロセス領域とIT領域の垣根を越えた、事業領域の拡張を行っております。
コンタクトセンター・BPOの主な機能は、オペレーターを介して顧客企業のエンドユーザーや従業員に向けた高品質なサービスを提供することにあります。質の高い対応を行なうことによって、最終的にエンドユーザーや従業員の満足度を高めることが、顧客企業の満足度を高めることになり、契約期間や当社の売上高の拡大につながります。
そのために当社として注力するべき事項は、オペレーターやスーパーバイザーなどのオペレーションに関わる人材の教育や、テクノロジーによるスタッフの支援を通じた運営品質や生産性の向上を実現する仕組みを構築し、継続的にQCD（注：Quality＜品質＞、Cost＜費用＞、Delivery＜納期＞）の改善を行うことです。
また、運営を通じてエンドユーザーや従業員の声を受け取り、適切に顧客企業にフィードバックすることで、商品開発やサービス改善のヒントを提供し、受託している業務自体の高付加価値化を目指すことも顧客企業と長く取引を続ける中で大変重要なポイントです。
当社グループのコンタクトセンター・BPO事業のビジネスモデル概念図を以下に記載します。
当社は顧客企業（業務発注企業）を委託者としたコンタクトセンター・BPOサービスに関する業務委託契約を締結し、受託した業務の遂行のための場所やシステム、オペレーターやスーパーバイザーなどの体制を用意し、顧客企業のエンドユーザーへの対応にあたります。主な収益は顧客企業から受け取る、スタッフの稼働時間・システム・場所等の提供費用となっております。一部商品販売や販売勧奨を目的としたアウトバウンド業務（注：電話を発信する業務のこと）では、販売実績に応じたインセンティブ請求が発生することがあります。
コンタクトセンターで使用するシステムは、複数存在します。例えば、PBXや通話録音システムなどの電話応対の基幹となるシステムや音声認識システム（音声のテキスト化）や音声合成システム（テキストの音声化）、顧客管理システム、FAQシステム等が挙げられます。これらの各システム・機能はOmnia LINKの機能として内包されており、コンタクトセンター・BPOにおけるシステム利用料としてOmnia LINK利用料を請求しております。ただし、前述のようにコンタクトセンター・BPOはオーダーメイドの特性を有することから、Omnia LINKの活用範囲を企業ごとにカスタマイズし都度提案を行なっております。また、顧客の要件がOmnia LINKの機能だけでは満たせない場合は、要件が満たされる外部のシステムを仕入れ、提供することもあります。
また、当社との業務委託契約がなく、自社でコンタクトセンターを運営している企業に対して、コンタクトセンターシステムとしてOmnia LINKのみを販売することもあります（当社では「Omnia LINK外販」と呼称）。
当社の事業の特徴は、自社開発のPBX Omnia LINKを保有している点にあります。
PBXは、コンタクトセンター運営には必要不可欠なシステムですが、日本のPBX市場においては、長年米国のメーカーの寡占状態にありました。当社グループでは自社のコンタクトセンターシステムのコスト削減・高機能化を目的に2016年に株式会社アイブリット社を買収し、自社開発PBXとしてOmnia LINKを開発いたしました。
当社グループの調べにおいては、コンタクトセンター・BPOサービスの提供会社が自社開発のPBXを保有している例は極めて少なく、競合企業の多くがPBXの開発会社から仕入れを行った上で、サービス提供をしています。そのため、自社開発のPBXを有するコンタクトセンター・BPOサービス提供会社として、当社グループは、業界でも稀有なポジションを獲得していると考えております。
PBXには、「オンプレミス型」と「クラウド型」の２つのタイプが存在しており、Omnia LINKはクラウド型PBXとなっております。以下はオンプレミス型PBXとクラウド型PBXの違いを記載した図です。PBX利用企業にとっては、オンプレミス型PBXの場合、利用する場所自体にPBXを物理的に設置する必要があり、新規設置や増設には初期費用や準備期間が必要な上、利用場所も限られますが、クラウド型PBXの場合は、PBXはデータセンター上に存在するため、複数の場所において利用規模の変動を含め柔軟に利用することが可能であり、在宅勤務環境を含めて、利用拠点に制限を設けずにPBXを活用することが可能となります。
当社グループでは、自社の受託業務の大部分においてOmnia LINKを活用しています。コンタクトセンターの現場から開発部門へダイレクトに改善要望を上げ、それを迅速に反映することで、Omnia LINKは着実に機能強化を重ねてきました。そのような取り組みから、Omnia LINKの機能は、基本的な電話の受発信の機能やCRM機能（Customer Relationship Management：顧客管理システム）だけでなく、コンタクトセンターにおける通話音声のリアルタイムテキスト化や、AIによる自然言語処理（人間が日常的に使っている自然言語をコンピューターに処理させる一連の技術）を用いたFAQレコメンデーション（それまでの会話内容から予測される想定問答の提示）まで広がっております。コンタクトセンターシステムの競合製品は、一つの機能を単体で販売しており、複数システムをそれぞれ調達の上で組み合わせて使用するものが大半ですが、Omnia LINKは基本機能から高付加価値機能までをオールインワンでご提供しており、機能の幅広さがOmnia LINKの強みであると当社グループでは認識しております。
Omnia LINKの主な機能は以下の通りです。
Omnia LINKは以下３点の要因から当社グループの競争力の源泉となっております。
① システム内製化によるコスト削減
上述のようにPBXはコンタクトセンター運営に必要不可欠なシステムであることから、過去、当社グループがコンタクトセンターサービスをご提供するにあたっては、米国メーカーを中心に複数企業の製品に対するシステム投資コスト及び保守コストが重複して発生しておりました。PBXの調達そのものを内製化したことにより、拠点新設や増強時のコストについて、その規模にもよりますが10百万円～100百万円程度のコスト削減が可能になり、Omnia LINKの社内利用を本格的に開始した2016年頃と比較しても、当社グループの利益水準は大きく改善しております。
② 柔軟な拠点戦略
当社グループのコンタクトセンター新拠点は、標準PBXとしてOmnia LINKを利用しております。従来のPBXの場合、筐体やライセンスの納品まで時間を要すため、拠点新設の意思決定から実行までのリードタイムが長期化しておりました。Omnia LINKは自社開発かつクラウド型のため最短数日での導入が可能です。これにより拠点新設や増強のリードタイムが大幅に改善しました。その結果、顧客の要望に沿った業務実施場所の柔軟性の獲得とともに、サテライトオフィスや在宅を活用した運営も可能となりました。顧客提案時における機会損失を防止し、タイムリーな提案を行うことで受注を拡大し、コンタクトセンターサービスの成長につなげております。機会を逃さずに高収益案件を獲得することができるため、1席あたりの月次売上高（注：アウトソーシング業務の月次売上高/月次稼働席数。オペレーションブースの収益面での効率性を現す指標）もOmnia LINKの利用拡大とともに増加傾向にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、自社のクラウドPBXを保有していたことから、感染拡大の早い局面（2020年６月頃）の時点で在宅コンタクトセンターサービスである「Bewith Digital Work Place（ビーウィズデジタルワークプレイス）」を開始いたしました。現在においても、BCP対策、柔軟な増席対応につながるものとしてテレワークの活用を行っております。
③ Omnia LINK外販を通じた売上・利益の増大
自社でOmnia LINKを利用するだけでなく、Omnia LINKそのものをクラウドサービスとして外部企業へ販売する戦略を採用したことで、より安定した全社収益確保の一助となり、当社グループの業績に貢献しております。また、Omnia LINKはコンタクトセンターの基幹システムであるため、導入時にはオペレーションフローの見直しを含めた業務への影響が生じることから、他システムへの切り替えが行いづらく、契約が長期化する傾向にあります。そのため、より安定した収益を生み出しやすい事業モデルへと、当社グループの事業構造の転換が進んでおります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「中期経営計画2025」において、目指すべきありたい姿を「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」として位置づけております。前「中期経営計画2022」においては、Omnia LINKを開発し、自社で利用しながら、外販する「勝てるビジネスモデル」を確立しました。このコンタクトセンター・BPO事業とOmnia LINK外販の2つの事業を両面で成長しながら、持続的に成長していくことを目指しています。
また、「中期経営計画2025」では、経営ビジョンを達成するために以下の方針を定めております。
i. Omnia LINKの強力な成長
事業ポートフォリオの改善に向けて、高収益事業であるOmnia LINK外販事業の強力な成長を目指し、全社の収益性の改善を目指します。
ii. 特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長
日本の労働力人口は減少する中で、AIを賢く利用し、人の応対はより高度になるものと当社グループは想定しております。その中で、Omnia LINKや当社グループのノウハウを活かした高度なオペレーションの実現によって、顧客企業への提供価値を高めるとともに、付加価値の向上を目指します。
iii. 事業基盤を支える経営基盤の構築
ビジネスを支える、コーポレート基盤の強化を行ないます。主には人材戦略やサステナビリティ、コーポレートガバナンスの強化等を実行します。
（２）経営戦略
当社の成長戦略は、「根元」事業であるコンタクトセンター・BPOサービスと、「新芽」事業であるOmnia LINKを始めとするシステムソリューションの販売を両面で成長させることにあります。その成長の在り方として、コンタクトセンター・BPOサービスは事業規模及び売上高の成長、システムソリューション販売は利益額・利益率の成長のドライバーとして位置づけております。
コンタクトセンター・BPOにおいては、重点分野としてスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）を設定し、重点分野における顧客の新規獲得や、取引開始済の顧客の深耕等を通じて、事業規模及び売上高の成長を牽引する方針です。
システムソリューション販売においては、Omnia LINKの外販拡大によるユーザー数の拡大、音声認識などのオプション販売の拡大によるユーザー当たりの売上高の拡大、また、生成AIを活用した新たなソリューション開発を行ないます。新たなソリューション開発としては、コンタクトセンター向け応対品質評価システム「Omnia LINK auto-score（オートスコア）」の販売を開始しております。このシステムは応対評価スコアリングと評価コメント作成を、生成AIで完全自動化し、コンタクトセンター管理者の大幅な業務効率化を実現します。コンタクトセンター運営に必要な機能をオールインワンで提供するOmnia LINKの商品競争力をさらに増すことで販売を強化していきます。
（３）目標とする経営指標
当社は堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高成長率、営業利益成長率です。
（４）経営環境
「2025コールセンター市場総覧～サービス＆ソリューション～」（㈱矢野総合研究所・2025年９月26日発表）によると、2024年度のテレマーケティング市場規模は、約1.1兆円と推計されております。同市場は、同研究所によると国内経済を取り巻く厳しい外部環境（生産年齢人口の減少、労働力不足、人件費高騰など）やチャットやソーシャルメディア対応などの非コール業務が増加していることを背景にコールセンターのアウトソーシングニーズの需要は引き続き拡大するとされています。
また、生成AIや音声認識技術をはじめとする先端テクノロジーの急速な進展により、コール／非コール両領域における業務は高度化・複雑化の一途を辿っており、自社内での対応が技術的・人的両面において困難となる傾向が強まっております。こうした背景から、外部リソースの活用による業務効率化・専門性の確保を目的としたアウトソーシング需要が高まるものと想定されます。
さらに、生成AIや音声認識技術の進化は顧客の声の収集・分析を容易にし、コンタクトセンターの機能を従来の枠を超えて拡張させる要因となっています。「顧客体験価値（注：商品やサービスの「価格」や「機能性」といった物理的な価値だけではなく、それらを通して得られる「満足感」や「喜び」というような感情や経験の価値も含めた概念）」を重視する企業の増加が見込まれる中、顧客接点として重要な役割を持つコンタクトセンターは従来のコストセンター的機能から、顧客接点としての戦略的価値を有するプロフィットセンターへと転換しつつあります。「窓口のマルチチャネル化による問い合わせ方法の多様化」や「ワンストップ化による問題解決力の向上」など、1つのセンターで対応しなければならない範囲の拡大と、問題解決力向上に向けた業務への深い理解が求められ、運営難易度が高まる傾向にあります。そのため、専門業者の知見へのニーズの増加から市場の成長が期待されるものと認識しております。
外部へ販売するシステムとしてのOmnia LINKの市場であるCRMシステム市場規模（オンプレミス・クラウド含む）は2024年に9,618億円（デロイト トーマツ ミック経済研究所「マーテック市場の現状と展望 2025年度版 クラウド型CRM市場編」 2025年11月13日）となっており、クラウド型CRM市場の2025年から2029年までのCAGR予測は12.5％となっております。
また、Omnia LINKの今後の展開としてRadiant Communication Sdn. Bhd.のAIエージェントソリューション「KeyAI」とOmnia LINKの融合を進め、AI活用を含む、より付加価値の高い機能や領域を広げていく予定です。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営環境において、当社が対処すべき課題は下記のとおりです。
① 中期経営計画の実行
当社グループは、2025年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画において、経営ビジョンである「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」の実現に向けて、以下３点を取り組みの柱として設定し、企業価値の最大化を目指しております。
（ア）Omnia LINKの強力な成長
当社グループの最大の特徴、強みであり、成長ポテンシャルも大きいOmnia LINK外販事業について、その販売ライセンス数を加速度的に拡大してまいります。また、成長に向けて、内部体制の強化や取り組みの高度化を進めるとともに、顧客単価の上昇、サービスラインナップの拡充、対象市場の拡大に取り組みます。また、海外進出に向けた具体的な検討を加速させ、ASEAN地域での販売実現に向けて取り組みます。
（イ）特徴あるコンタクトセンター・BPO事業の継続的成長
引き続き当社グループの足元を支えるコンタクトセンター・BPO事業においては、Omnia LINKのさらなる内部活用を進めるとともに、ターゲット顧客に応じた営業戦略の策定と実行、人材・体制強化、現場主導での改善サイクルの実現など、さらに根元を強化するための施策に取り組みます。
また、今後の競争環境に勝ち抜くため、継続的に魅力的なサービスを開発・提供し続けるべく、次の成功例となりうるプロダクトのスケール拡大や新たなサービス・プロダクト開発を継続します。
（ウ）事業成長を支える経営基盤の構築
さらなる事業成長を目指す当社グループにおいて、成長スピードに合わせた経営基盤を構築・維持し続けるため、人的資本経営に資する人材戦略、気候変動に対応したGXの推進、成長に資する財務戦略の策定と実行、内部統制・ITガバナンス・コンプライアンス強化等の施策に取り組みます。
特に、人的資本への取り組みについては、前述の（ア）（イ）の実現のためにも必須の要素となります。当社の理念や事業戦略と結びついた人事戦略の遂行により、当社らしさを体現し、事業変革にあわせた人材ポートフォリオの改善を実現するとともに、さらなる将来を踏まえた人づくりを進めてまいります。
なお、2026年度を初年度とする新たな中長期経営計画においても、新たな経営に2030年度に目指すべきビジョンとして「全てのステークホルダーの持続的な成長を支え続ける『エンビジョナリー・カンパニー（※1）』の実現」を掲げ、さらなる企業価値の最大化を目指してまいります。
（※1：「Envision（未来を洞察し、思い描く）」 と、長期にわたり成長と社会的価値を創出し続ける 「Visionary Company」を融合した独自の姿を指す造語）
② 流動性の確保及び企業価値の拡大
当社株式は、当連結会計年度末においてプライム市場の上場維持基準を満たしているものの、流通株式時価総額については将来に渡って安定的に基準を充足し続けるといえる水準には至っておりません。当社株式の流通株式数は投資家による売買を通じて変動することとなりますが、上場維持基準を充足し続けるために、当面の間は、㈱パソナグループとの連結関係を維持できる範囲において実施可能な資本政策を検討し、大株主（親会社等）と連携のうえで流動性確保に努めるとともに、当社グループの経営方針・経営戦略に沿い、事業規模・売上高並びに利益額・利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで流通株式時価総額の拡大に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する全般方針
当社グループは事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」のもと、経営ビジョンとして「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上を目指しております。
その実現に向けて、コンタクトセンター・BPO事業及び自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」をはじめとするデジタルソリューションの提供を通じ、企業の生産性向上やDXの推進、人材育成を支援するとともに、社会インフラとしてのコンタクトセンターの価値向上や、多様な人材が活躍できる働く環境の創出に取り組んでおります。
こうした考え方のもと、当社グループは、事業を通じて社会価値と企業価値をともに高めるため、以下の７項目をマテリアリティ（重要課題）として特定いたしました。
● 持続可能な価値創造とイノベーションの推進
● 事業の将来を支える人づくり
● 多様性と包摂性の推進
● 地域社会との共生と貢献
● 気候変動への責任ある対応
● 人権尊重と社会的責任の遂行
● ガバナンスの強化と透明性の向上
当社グループは、これらのマテリアリティを経営の重要課題として位置付け、事業活動に反映することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
（２）人的資本
「人材」の成長なくして企業の成長はなく、「人を最大限に活かす」ことが、会社の中長期的な発展につながっていくと考えています。私たちは「人材」を最も重要で最大の「資本」と捉え、すべての人的資本を活かし、その価値を持続的に向上させる人材戦略の実践、推進を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。
① ガバナンス
人事戦略における重要課題に関しては、組織権限規程に定められたとおり経営会議での審議、取締役会への付議を経て決定しております。また、各課題への取り組み状況や、教育施策の進捗や効果については、適宜、各管掌役員や管理職との協議を通じて推進しております。2026年6月より運用を開始した新人事制度の改定にあたっては、定期的に各管掌役員との協議を重ね、制度設計をおこないました。
② 戦略
事業理念である「洞察を通じた社会への貢献」を実現するため、時代の潮流の中で変化する顧客課題に対し当事者意識をもって解決するプロフェッショナルな人材の育成を目指しております。中期経営計画においては、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置づけ、「ⅰ. AI適用人材の育成による企業価値の向上」、「ⅱ. 自律的キャリアによる社員エンゲージメントの最大化」、「ⅲ. ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現を目指しております。これらの実現に向け、新人事制度での考え方を基盤とし、「AI時流への人材適用」と「次世代経営人材の育成」を重点的な取組みとして推進しております。
ⅰ. AI適用人材の育成による企業価値の向上
AI技術の進展により、企業を取り巻く事業環境や求められる業務遂行能力は大きく変化しております。このような環境下において、AIを活用しながら顧客価値の向上や業務変革を実現できる人材の育成は、企業の持続的な成長および競争力強化に向けた重要な経営課題であると認識しております。当社は、ヒトとAI・システムを融合したオペレーションの推進を成長戦略の重要項目と位置付けており、AI実装を前提とした業務プロセスの設計・運用と、継続的な改善を担う人材の育成が不可欠であると考えております。この考えのもと、人材要件の再定義、人材配置の最適化および教育体系の再構築を通じて、AI適用人材を育成しております。
a．AI時流に合わせた人材要件の再定義
当社では、AI技術の進展や事業環境の変化を踏まえ、従来からの専門知識や業務遂行能力に加え、AIを活用して業務改革・業務改善・顧客価値向上を推進できる能力は重要であるとの考えのもと、人材要件の再定義を進めております。新人事制度では「既存の枠組みを超えた新たな視点で効果的なアイデアを生み出す力」を「革新力」と定義し、発揮能力評価における最重要項目としております。
b．適材適所を導く動的人材ポートフォリオの実践
ヒトとAI・システムを融合したオペレーションを推進するため、AI時代に適した人材構成（開発を担う人材、導入や実装を推進する人材、業務運営の中で活用し価値創出する人材等）の現在地とあるべき姿を整理し、人材ポートフォリオの策定を進めております。現状とのギャップを把握することで、その結果を必要な教育施策に繋げるとともに、人材配置や異動、新卒採用における人材要件や採用活動施策との連動を図ってまいります。
事業戦略や技術動向の変化に応じて、継続的にポートフォリオを見直し、実態を把握し、社員一人ひとりのキャリア形成とも連携しながら、適材適所を実現する動的な人材ポートフォリオを実践してまいります。
c．教育体系の再構築
当社では、コンタクトセンター・BPOセンターの構築・運営を担うスーパーバイザーを対象としたスキル教育には力を入れており継続的に実施してまいりました。AI活用が進展する環境下においても、人による判断、課題解決およびマネジメントなどの基礎スキルは引き続き重要であると考え、これらの教育を継続して実施しつつ、適宜、AI適用すべく、教育内容の修正や刷新をおこなってまいります。また、スーパーバイザー向けのスキルマップにはAI関連項目を追加し、知識・スキルの習得状況および業務での活用状況の把握を進めてまいります。
デジタル技術への理解や活用促進を目的として実施してきた「ビーウィズ2.0教育プログラム」については、2025年度に「デザイン思考」「システム思考」「シナリオ思考」「ビジネスアジリティ」をテーマとした研修を実施いたしました。2026年度からは、AIオペレーターの活用・導入・開発を実践的に習得する新たなプログラムへ発展させ、AIを活用した業務変革を推進できる人材の育成を進めてまいります。
ⅱ．自律的キャリアによる社員エンゲージメントの最大化
社員一人ひとりが自らキャリアを描き、成長と活躍を実感できることが、社員エンゲージメントの向上および企業価値の持続的な向上につながるものと考えております。そのため、新人事制度の導入を契機として、キャリアプランシートの運用、キャリア1on1面談、およびキャリア開発会議の実施を通じて、社員の自律的なキャリア形成を支援しております。
社員一人ひとりの成長や多様な経験の蓄積は、将来の経営人材や専門人材の育成にもつながる重要な経営基盤であると考えております。この考えのもと、サクセッション推進、ジョブローテーション、新卒採用強化を通じて、社員の成長と企業の持続的成長の好循環を実現してまいります。
d．経営基盤を支えるサクセッション推進
企業が継続的に成長し、変化する事業環境に対応していくためには、将来の経営を担う人材および専門性を発揮して事業運営やガバナンスを支える人材を計画的に育成することが重要であると認識しております。当社では、企業価値向上を持続的に牽引する経営人材のサクセッションと、各部門において専門性を発揮し組織運営を支えるサクセッションの双方の観点から、サクセッションプラン（配置施策・教育施策・社内外交流）を推進しております。
e．多角的な視点を培うジョブローテーション推進
経営人材としてのサクセッションが期待される候補人材については、多様な経験を通じて高い視座で経営的視点を養うことができるよう、複数系統の業務経験を積むための機会提供を進めてまいります。
また、キャリアプランシートやキャリア1on1面談の運用を開始することを機に、社員および管理職に対してキャリア教育を実施し、キャリアリテラシーの向上を図っております。社員が自身の将来像や挑戦したい領域を主体的に描き、上長との対話を通じて本人の希望や理想と組織の期待をすり合わせながら、社員と事業、双方の成長に繋がるジョブローテーションの実現を目指してまいります。
f．新卒採用強化、戦力化
将来の成長を支える人材として、新卒採用を継続的に強化しております。早期・長期視点での戦力化のためには、初年度にはコンタクトセンター業務を経験し、事業理解を深めたうえで、翌年度以降は若手のうちから複数の組織を経験できるようジョブローテーションの仕組みを整え、多角的な視点や幅広い経験ができるよう支援しております。
また、新卒社員の定着支援と早期戦力化を目的として、所属組織とは異なる組織の社員と交流する「ファミリー制度」を運用しております。業務上での相談だけでなく、キャリア形成や日常的な悩みについて気軽に相談できる関係性の構築を支援しており、組織の枠を超えて若手社員を育成するという企業文化の醸成にも繋がっております。
これらの取り組みを通じて、新卒社員および若手社員の成長を促進するとともに、将来の経営人材や専門人材の育成につなげ、持続的な企業成長を支える人材基盤の強化を図っております。
ⅲ. ダイバーシティ＆インクルージョン
多様な価値観や経験を持つ人材が互いを尊重し、それぞれの能力を最大限発揮できる環境を整備することは、企業の持続的な成長および企業価値向上に不可欠であると考えております。当社では、性別や障がいの有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
g.女性活躍
女性を含むすべての社員が主体的にキャリア形成に取り組み、能力を発揮できる環境づくりを推進しております。新人事制度におけるキャリアにかかわる各種施策を実施することは、社員および管理職のキャリアリテラシー向上につながり、女性を含むすべての社員の自律的なキャリア形成を支援になるものと考えております。
サクセッションプランの推進においては、多くの女性人材が候補者として挙がっており、さらなる活躍を支援できるよう活躍機会の創出に取り組んでまいります。
当事業年度は、女性管理職を対象として、上位職位にあたる他部門の管理職との対話を通じてキャリア形成やマネジメントの知見を学ぶメンタリングプログラムを実施し、他社交流イベントも実施いたしました。これらの取組みを通じて得られた知見や経験は、日常的な対話や育成にも活かされるものと考えており、今後も女性が継続的に活躍できる環境整備を推進してまいります。
h.障がい者雇用
当社では、障がいの有無にかかわらず、すべての社員が能力を発揮しながら長く働き続けることができる環境づくりを推進しております。
本社シェアードサービスユニットでは、70名を超える精神障がい者および重度身体障がい者を雇用しております。同グループは6つのチームで構成されており、障がい者の中から選任されたチームリーダーが中心となって運営することで「健常者の支援に依存しない障がい者雇用」を実現しております。コーポレート部門を中心とする各部門から切り出した事務業務や事務補助業務を担うことは、間接的な利益貢献に繋がっております。
さらに、全国のコンタクトセンター・BPOセンターにおいても100名を超える障がい者がオペレーターとして活躍しており、事業運営の一翼を担い、売上に貢献しております。
今後も、障がいの有無にかかわらず、誰もが能力を発揮しながら活躍し続けることができる職場環境の整備を進めるとともに、多様な人材が相互に尊重し合いながら働くことができる組織づくりを推進してまいります。
③ リスク管理
３． 事業等のリスクに記載の「人材の確保及び人件費高騰によるリスク」を参照。
④ 指標及び目標
「中期経営計画2025」で設定した指標および目標に対する結果は以下のとおり。
（３）気候変動に対する対応
当社グループは、気候変動問題が事業にもたらす影響を把握し、優先事項の一つとして認識するとともに、気候変動への対策に積極的に取り組むべく、2022年7月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。
以下の通り、TCFD提言において開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿って開示を行い、段階的に開示情報の拡充を図ってまいります。
① ガバナンス
気候変動に関する課題や対応策について協議することを目的として、サステナビリティ推進委員会の分科会として「気候変動対策委員会」を設置し、当該会議体で決定した方針及びアクションプランに基づき、具体的な施策をサステナビリティ推進委員会から全社へ展開いたします。
取締役会は、年2回これらの取り組みの進捗報告を受け、助言を行うことでモニタリングを行っております。
② 戦略
戦略策定にあたっては、将来の気候変動がもたらすリスク及び機会を推測し、当社グループ戦略のレジリエンスを説明するために、「リスク重要度の評価」、「気候関連シナリオの測定」、「財務インパクト評価」、「対応策の定義・検討」の4段階でシナリオ分析を実施しております。
■設定シナリオ
当社グループの業種や事業特性を踏まえ、以下のシナリオを設定いたしました。
＊社会像：
＜2030年の平均気温上昇2～1.5℃未満を達成するものとするシナリオ＞
－カーボンニュートラルの実現に向けて、政策転換や技術革新が進められるため、移行リスクは高い
－異常気象等の物理リスクは、「4℃上昇シナリオ」よりも低く抑えられる
＜2030年の平均気温が4℃上昇するシナリオ＞
－新たな政策、規制は導入されないため、移行リスクは低いが、CO2排出量は継続的に増加する
－異常気象等の物理リスクが高い
＊参照シナリオ：
移行－IEA発行の各種レポート、環境省・気象庁等の日本政府発行の各種レポート等
物理－IPCC発行の各種レポート、環境省・気象庁等の日本政府発行の各種レポート等
■シナリオ分析の結果
※1 4℃シナリオにおいては発生しないと想定しています。
※2 現段階ではデータが不足し影響の評価が困難な状況です。なお、「対応策の定義・検討」につきましては、順次開示を進める方針としております。
③ リスク管理
当社グループは、気候変動対策委員会にて、事業年度毎に事業に関わる全社の気候変動リスクを抽出し、その項目をリスクマップで管理することにより、リスクマネジメント委員会との連携を図りながらモニタリングを行う体制をとっております。
また、当該会議体にて対応策を協議した気候変動リスクについては、年に2回取締役会へ報告を行い、重要リスクについては必要に応じて経営戦略へ反映し、対応しております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、気候変動リスク及び機会を管理するための指標を温室効果ガス（CO2）排出量と定め、Scope１・２・３の区分で排出量を算出いたします。
当社グループにおける2024年度の温室効果ガス排出量実績（単体）は以下の通りとなります。
■2025年度（2025年６月度～2026年５月度）※ 単位：ｔ-CO2
＊Scope１：－都市ガスによるCO2排出量 ５
＊Scope２：－電力使用によるCO2排出量 869
－冷水・蒸気等によるCO2排出量 135
＊Scope３：－カテゴリ1（購入した製品・サービス） 7,528
－カテゴリ2（資本財） 462
－カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動） 214
－カテゴリ4（輸送、配送（上流）） 90
－カテゴリ5（事業から出る廃棄物） 50
－カテゴリ6（出張） 503
－カテゴリ7（雇用者の通勤） 1,900
また、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス（CO2）削減目標を以下の通り策定しております。
■CO2排出量の削減目標（Scope１・２）
＊Scope１：2040年までに実質ゼロ
＊Scope２：2030年までに実質ゼロ
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）リスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動における諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、常勤取締役及び取締役会で任命された執行役員が、リスク管理基本規程に従い以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーションリスクについては、取締役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当管掌ごとに管理することとしております。リスクマネジメント委員会は全社横断的視点で、経営上の重要なリスクの管理に対する全社方針の決定、個々のリスクの抽出、評価、見直し、対応策の検討、管理状況の定期的な確認を行います。また、リスクマネジメント委員会の円滑かつタイムリーな運用を推進するために、経営企画部がリスクマネジメント委員会事務局を担い、各部門のリスク管理部門長とも連携してリスクの低減にあたっております。
（２）リスクマネジメントの運用プロセス
当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年７回）及び必要に応じて臨時に開催しております。委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応方針を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。各担当執行役員管掌下のリスクに対しても、それが当社全体に及ぼすシナリオや他のリスクとの関連性について横断的視点をもって過不足なく点検し、リスクの低減を図っております。
具体的には、当社グループを取巻くビジネス上の環境や、当社グループ固有のオペレーションフローなど内外様々な要因から個別のリスクを抽出・検討し、その重要度等から取組むべき優先順位をつけ、特に重要と認識するリスクを全社リスク管理重点項目とし、経営計画の中に組入れております。重点項目は、年度計画の進捗確認のため、リスク対策の実行やモニタリング状況を四半期ごとにリスクマネジメント委員会にて報告しております。委員会では、必要に応じて適宜、リスク対策についての確認や修正が行われます。
リスク管理の状況については取締役会に対して、第２四半期の終了時点で中間報告を、連結会計年度終了後に年間の総括報告を行っております。また、リスクマネジメント委員会には監査等委員も出席し、リスクの管理状況について確認を行い、必要に応じて意見を得ております。
（３）リスクの抽出・評価プロセス
当社グループが認識する各個別のリスクは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありますが、反面、事業成長の機会にもなり得るため、単に脅威だけではなく好機をも含め、バランスをもった視点でとらえ抽出いたします。当連結会計年度内において抽出したリスクは144項目であり、類型ごとに整理し、リスクマップとして一覧化しております。一覧化した個々のリスクの大きさを表すために、そのリスクが発生する可能性と、発生した場合に事業に与える影響度の二軸で個々のリスク値を算出しております。また、単にリスク値の大きさだけでは判断せずに、リスクアセスメント表を用いて各リスクの特性を総合的かつ多角的に評価・プロットし、当社のリスク対策の優先度とリスク管理重点項目を決定しております。
リスクマップ(項目抜粋)
（４）主要なリスク項目
① 顧客企業の事業環境変化によるリスク
当社グループが提供するコンタクトセンター・BPO等の主力サービスは、アウトソーシングというビジネスの性質上、顧客企業の属する業界での競争激化や法規制の強化などの理由による経営方針の転換、また顧客企業の業績悪化等によるコストの低減などの事情で、当社グループの受託業務量が大幅に変動する可能性があり、その場合は少なからず当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの取引先とは継続的な長期契約が多く、短期間での大きな変動は比較的発生しにくいものの、当該リスクは常に発生する可能性があると認識しております。
顧客ポートフォリオの多様化や個々の顧客企業からの受託領域の拡大、また時流や企業のニーズにあった最新のサービスやソリューションの開発を迅速に進め、提供していくことで取引を拡大し、リスクの低減を図ってまいります。
② 特定の顧客企業への依存度によるリスク
当社グループの当連結会計年度における売上高に対して、東京電力エナジーパートナー株式会社様との取引の構成比は14.1%となっております。また売上高上位５社では、総売上高の約31.3%を占めており、当該顧客企業との取引動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。これに対して、営業戦略を加速し、新規取引先の拡大や、既存の顧客企業に対するDXソリューション提案やクロスセルによる取引領域の拡大、またOmnia LINKをはじめとした社会の変化に適応する新たなソリューションの提供を通じ、収益の拡大を進めることで、特定顧客企業への依存度を低下させ、リスクの低減を図ってまいります。
③ 大型スポット業務受託に関するリスク
当社グループが受託する業務は、その多くが中長期の継続的な契約でありますが、社会情勢によるニーズの突発的な発生や、顧客企業からの要請により期間が限定されたスポット業務も例年発生しており、そのうち規模が大きいものを受託した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高が拡大する他、当社グループの人員や保有するスペースの稼働率が向上することにより収益性が上がり、売上高、利益に著しいプラス要因が発生することがあります。さらに当該スポット業務が終了すると、一時的に拡大した収益が剥離することで前述の稼働率が通常レベルに回帰し、翌年度の収益性が低下する可能性をもたらします。スポット業務は毎年発生しておりますが、当社グループにおいてはビジネス拡大の機会でもあります。大型スポット業務の発生は、顧客企業からの突発的な要請や社会情勢の変化、国家レベルでの制度変更などが要因であることも多いため、予測することは非常に困難です。
当社グループでは当該リスクを認識し、スポット業務の売上高比率が高まりすぎないように基準を定めて受注案件の判断を行うとともに、中長期での契約継続が期待できる業務の新規受託の推進や、既存業務の採算性確保によって、大型スポット受託の多寡による経営成績の変動を抑制するべく努めております。
④ 契約に関するリスク
当社グループが提供するコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客企業のビジネスプロセスの一部又は全部を請け負い、改善を図っていくという業務の性質上、また、顧客企業の属する業種業態内で競合する企業群との競争状態や、業界業種で関連する法規も異なることなどの理由から、その内容は一様ではなく、業務ごとに最適な業務プロセスをオーダーメイドで提供しております。その際、実際の業務構築段階において、顧客企業との事前の設計あるいは予測による見込みから業務の難易度や工数が乖離することがあります。また、運営中の受託業務においても、事業環境変化に伴う顧客企業の急な要請による業務要件の変更等が発生する可能性があります。これらの変更要因により、当社グループが顧客企業に請求する項目、単価、数量等にも変更が生じ、その結果として、請求内容の誤謬が発生する可能性があり、その内容によっては当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの要件変更等によりKPIの変更・追加や業務の目的自体が洗替えされることもあります。顧客企業の目的達成のために、当社グループが当初用意した経営資源の範囲を越えて、より難易度の高い業務となった場合、生産性が低下し採算性が悪化するほか、努力しても顧客企業の満足するKPI基準に到達できずに業務の遂行に支障をきたした結果、受託業務の打ち切りやケースによっては損害賠償請求を受ける可能性があります。これらは当社グループの信用の失墜や経営成績に影響を及ぼすことに繋がります。このようなリスクへの対策として、業務内容の変更が発生した場合には、顧客企業と密接な協議を行うとともに、仕様変更による条件変更に対しての条件交渉を行い、リスクの低減を図っております。
⑤ 人材の確保及び人件費高騰によるリスク
当社グループが提供する各サービスにおいて、高度な専門知識や経験を有する人材の確保は経営の重要課題と考えております。一方で、新規サービスの開発やDXに精通している人材は求人市場でも引く手あまたであり、国内企業だけでなく世界的にも人材がひっ迫しています。当社グループが必要とする知識や経験を有し、顧客企業の要望や社会の変化に応え続けることの出来る人材が、必要な時期に必要なだけ確保できる保証はなく、人員計画に基づく採用が行えなかった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが受託する業務を行うためには、その業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。しかしながら、少子高齢化による生産年齢人口の減少といった日本の構造的な問題や、景気などの社会情勢によって十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、その結果として採用に係る費用の増加、人件費の上昇が想定されます。近時、インフレ傾向による物価上昇、人手不足による賃金改定の流れにより人件費上昇の圧力がかかり続けており、こうした状況が長く続いた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを認識し、必要な人材を確保するために、様々な採用手法を駆使するとともに、働きやすい環境としての在宅勤務の推進（制度の完備、セキュリティの確保、顧客企業の承諾等）にも取り組んでおります。一人ひとりの従業員が長く働きたいと思えるように、社内資格制度や表彰制度を設けるなど定着率の改善施策にも取り組んでおります。
⑥ システム障害の発生によるリスク
当社グループは、受託しているコンタクトセンター業務において、自社開発を行っているクラウド型PBX「Omnia LINK」を多数利用しているとともに、顧客企業へのライセンス販売も行っております。当該サービスが各種の障害、故障、並びに重大な欠陥、又は外部事業者により提供される通信インフラにおけるネットワーク障害の発生等によって正常に稼働しない状態が継続した場合、コンタクトセンター業務の遂行に重大な支障をきたすだけでなく、それらを起因として顧客企業に発生した逸失利益等に係る損害賠償請求を受けるなど、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、各種の契約締結において損害賠償上限を定めるなど、損害の拡大の防止を行うとともに、システム開発時の品質保証レビューや稼働前後のシステム点検等によって、機密性・障害許容性・回復性・安定性といった品質特性の向上に努めリスクの低減を図っております。また、システム障害が発生した際の障害報告フローを明確化し、迅速に対応することで早期の復旧ができるように努めております。
⑦ セキュリティと情報漏洩リスク
当社グループはその事業の特性として、顧客企業の営業上及び技術上の機密に該当する情報のほか、顧客企業が保有するエンドユーザー等の個人情報を含む情報資産をお預かりし、業務を行っております。万が一、これらの情報の漏洩事故を発生させた場合、顧客企業との間における取引関係の終了、また、顧客企業やエンドユーザーから損害賠償請求等を受けることによって、当社グループの社会的信用、経営成績、財務状態に影響が発生する可能性があります。年々、サイバーリスクは高度化、巧妙化しており、これらセキュリティリスクへの対応は重要な経営課題となっております。
このような状況を踏まえて、当社グループでは「セキュリティポリシー」及び「プライバシーポリシー」を制定し、その遵守に努めております。また、2004年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を、2009年にはプライバシーマーク認証を取得し、情報管理体制の構築・維持に努めるとともに、人的・物理的・技術的といった様々な観点から機密情報管理対策を講じております。また、万が一の情報流出における損害賠償請求へ対応するため、一定額までのサイバーセキュリティ保険を付保しております。
⑧ 内部管理体制におけるリスク
当社グループの急激な事業成長等の変化により、内部管理体制の構築の遅滞や不備が生じた場合や、構築した内部統制システムに重大な欠陥が認められた場合、またこれを逸脱するような事態に至った場合、当社グループの適正な業務運営に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの社会的評価が毀損する恐れがあり、欠陥の重大性や原因等の程度に応じては様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調達力が制限されることによって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件に則り、「財務報告に係る内部統制評価の基本規程」を制定し、基本方針の設定・展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順、並びに手続きに関する人員及びその編成等を定め、内部統制やコーポレート・ガバナンスの体制を構築するとともに、当該体制が有効に機能するよう取り組んでおります。
⑨ 法規制等に係るリスク
当社グループは、自己の事業活動及び顧客企業からの業務を受託する過程において、個人情報保護法や消費者保護関連法のほか、各種労働関係法令、税法、特定商取引法等の様々な法令の適用を受けております。当社グループが、これらの適用法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、経営成績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、一定の事業を行う上で取得する許認可等については、行政当局の監督を受けておりますが、当社グループがこれら許認可等の維持要件に違反し、当局から業務停止命令、罰金、その他の処分を受けた場合には、対象事業を行うことができなくなる可能性があります。さらには将来、当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法や行政の解釈に変更がある場合において、複雑化する法規制への対応の遅れにより事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営や業績、社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、事業上遵守が必要となる法令の改定について、法務部門が中心となり常に情報収集を行い、法規制への対応の遅れが出ないよう取り組んでおります。また、法令の新設や改正等に伴い規程類の改定を行う際には、必要に応じて専門家のレビューを受け、解釈に齟齬が出ないように留意しております。
⑩ 係争・訴訟等に関するリスク
当社グループの受託業務等において、業務に必要な内外の経営資源を確保出来ないこと等により、顧客企業との受託契約に基づく当社グループとしての責務を果たせずに、顧客企業に生じる損害の一部又は全部につき請求を受ける可能性があります。この場合、法令や契約に対する違反の有無に関わらず、これらが訴訟問題となり、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、当社グループの経営成績、社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由で当社グループ従業員、又は元従業員から労務問題等を理由に訴訟の提起や、それによる損害賠償金の支払いを求められる可能性があります。さらには、これらが係争となり、当社グループに大きな責がある等の司法判断がなされた場合には、当社グループの経営成績、社会的信用に影響を与える可能性があります。
このリスクを認識し、当社グループでは各種の契約締結時においては、法務部門により入念に内容を精査しており、必要に応じて専門家に確認をとるなど、リスクの低減に努めております。
⑪ 労務管理に関するリスク
当社グループでは、受託業務の遂行のため、パートタイム・アルバイトを含む多様な雇用形態の有期雇用従業員を多く雇用しており、これらの従業員もしくは元従業員との間で雇用に関する紛争が発生する可能性があります。また、仮に法令への抵触、ハラスメントなどによって当社グループの責が認められる場合、監督官庁からの指導や処分を受けるほか、訴訟を提起される可能性もあり得ます。このような場合において、当社グループの社会的信用や事業運営に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、労働関係法令の遵守にとどまらず、各種のハラスメント行為の撲滅や、従業員同士が互いを尊重し働きやすい職場環境を整えることが、ダイバーシティの推進においても極めて重要であると認識しております。コンプライアンス遵守のための体制整備に努めるとともに、ハラスメント防止規程を制定し、定期的に役職員、従業員に対して発信し、教育の機会を多く持つことで労務管理におけるトラブルやハラスメント発生の防止に努めております。その他、従業員に対してトラブル等専門の本社相談窓口、社外通報窓口等を設置することで、就業上のトラブルが発生してしまった場合でも、気兼ねなく相談できる体制の確立と即座に対応が可能な体制を整えております。
⑫ 大規模自然災害等に関するリスク
当社グループでは、全国に事業拠点を分散配置するとともに在宅勤務体制の整備を行うことで、大規模な自然災害等が発生した場合においても、被災していない地域の経営資源をもって被災地域の一部業務運営を補うことを可能としております。顧客企業の事業の継続性を支援する事業者として、有事においても可能な限り事業継続できる環境を整備することは経営の重要課題であると認識しております。
しかしながら、大規模な地震をはじめとする津波、風水害、火災などの自然災害、電気・通信網の遮断などの社会インフラの混乱、また未知のウイルス等感染症の大規模流行等の発生によって、当社グループの事業運営、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは予期せぬ事態の発生に備え、事業継続計画を制定しております。災害等の発生要因別に有事における手順書を備え、定期的な見直しや訓練を行う等、体制整備とリスクの低減に努めております。
⑬ 株式会社パソナグループとの関係について
（ア）資本関係
当社の親会社である㈱パソナグループは、当連結会計年度末現在において当社の発行済株式総数の過半数を超える54.4%を保有しており、当社の役員の選任、他社との合併等の組織再編、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重大な影響力を及ぼす可能性を有します。当社には親会社による事前の承認事項等は存在しておらず、また、その過半数を独立社外取締役とすることを要件とする任意の指名報酬委員会を設けるなど、独立性の担保を図っておりますが、それでもなお、当社の株主総会の承認を必要とする事項に関しては、㈱パソナグループが影響を及ぼす可能性があります。
（イ）㈱パソナグループにおける当社グループの位置づけ
持株会社である㈱パソナグループを中心とする企業グループは、連結子会社の㈱パソナを中核事業会社とし、人材関連事業や、地方創生事業等を行っております。
当社は親会社グループの中では「コンタクトセンターサービス」を専門的に提供している唯一の事業会社であり、あわせて「アウトソーシングサービス（自社の経営資源にて運営）を中心としたBPOサービス」を提供しておりますが、「派遣法に基づく人材派遣業務（人材の供給）」を主軸とした事業の変遷としてBPOサービスを提供している親会社グループ各社とは事業特性が異なり、創業より「カスタマーサービス及びBPOサービスの専門家集団としての業務設計等のノウハウによるBPOサービス（業務運営）」を主軸として事業を展開しております。
事業展開の変遷は異なりますが、「コンタクトセンターサービスが含まれず、かつ業務設計等のノウハウが必要ではない定型的なBPOサービス」に関しては、親会社グループ会社（㈱パソナ）でも一部提供しているケースがあり、その点について事業競合が生じている又は生じる可能性を有しております。この事業競合が生じている又は生じる可能性を有している部分の当社の連結売上高に占める割合は、低位と呼べる水準です。当社は親会社グループ内において「コンタクトサービスを専門的に提供する唯一の事業会社」として明確な棲み分けがなされており、自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」を強みとした、国内でも特徴のあるコンタクトセンターサービスを展開するとともに、これまで培ってきた「業務の運営」を主軸としたBPOサービスの経験・ノウハウ等により、親会社グループ内外に関わらず、独立性と競争優位性を持って事業を展開しており、親会社グループ内での事業競合によって当社グループの経営の独立性を損なうような状況にはありません。
今後も当社グループは経営の独立性を維持しながら、事業競合するサービスを含めて、親会社グループ各社と時には競い合い、時には連携することで当社グループの事業拡大を目指すと共に、親会社グループ全体の事業拡大にも寄与し、人材サービス業界におけるプレゼンスを高め、当社グループ及び親会社グループの双方の企業価値向上を目指してまいります。
（ウ）パソナグループ各社との人的関係
当連結会計年度末現在、当社の取締役である仲瀬裕子氏は㈱パソナグループの副社長執行役員を兼務しております。同氏については、同氏の経験豊富な経営知見を当社の経営に活用すること等を目的に当社が招聘したものであり、当社の独立性は確保されております。なお、当連結会計年度末現在、当社グループにおいて、同氏のほかに、㈱パソナグループおよび、当社グループを除く同社のグループ会社からの人材の受け入れはありません。
（エ）パソナグループ各社との取引関係
当社グループと㈱パソナグループを中心とするパソナグループ各社は、独立第三者間取引で適用される取引条件又は社会通念上合理的な見積りによる公正妥当な取引条件により、営業取引等を行っております。また、当社グループの連結売上高にはパソナグループ各社からの紹介案件によるものが一部含まれますが、当社グループの新規案件獲得の商流は、90%程度が既存取引先からの紹介や、当社グループが開催する各種ビジネスセミナー、展示会、インターネット広告、自社WEBサイト経由でのお問合せ等からによるものであり、パソナグループ各社への依存度は小さい状況にあります。また、パソナグループ各社との取引のうち最も大きいものは株式会社パソナとの取引でありますが、その大多数はマスタークライアントが存在する受託案件となっており、同社を通じて様々な業界業種のBPO案件を受託しております。なお、パソナグループ各社からの紹介案件かどうかに関わらず、個別案件における取引開始の可否判断や取引の条件交渉は、当社グループが独立した立場で実施しております。
当連結会計年度における当社グループと当社以外のパソナグループ各社との主な取引は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 （関連当事者情報）」に記載しております。
なお、パソナグループ各社との取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が生じるリスクが存在することを認識し、取引条件の適切性を確保するために、当社グループが定める関連当事者等管理規程に基づき、取引開始前に、取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを関連当事者等管理部門が確認しております。さらに、取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性等について経営会議にて審議・検討し、監査等委員会での見解を踏まえた上で、取締役会で決議するものとしております。取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施の上、次年度以降の更新、及び当該年度内における取引内容又は条件等が変更となる、もしくは予め承認を得た取引額を超過することが見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。
（オ）親会社が存在していることを踏まえたガバナンス強化の取組み
当社グループの独立性を継続的に確保していくための取り組みとして、常勤監査等委員と監査部による関連当事者等取引申請書類の査閲や独立性監査等の実施等を通じて、内部監査部門及び監査等委員会におけるモニタリングを強化しております。モニタリングでは、関連当事者等取引や不当な事業調整の有無をはじめとした独立性を毀損するような実態が生じていないかどうかを、定期的及び必要に応じて随時に確認を行うことで、ガバナンスの確保を行うとともに株式市場・投資家によるモニタリングも可能となるように親会社グループとの各関係内容等を丁寧に開示してまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げ継続に伴う所得環境の改善や、AI関連需要の拡大を背景とした企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調がみられました。設備投資についても、人手不足への対応を目的とした省人化やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資を中心に底堅く推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、人手不足に伴うコスト上昇圧力の継続が、家計や企業活動に影響を及ぼしており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。
国際情勢においては、AIやデジタル分野への投資拡大が世界経済を下支えする要因として期待されているものの、データセンターの増設等に伴うエネルギー需要の増加に加え、中東地域における地政学的緊張の高まりによる供給懸念も重なり、エネルギー価格やインフレ動向への影響が懸念されております。さらに、為替相場やサプライチェーンを取り巻く不確実性なども企業活動に影響を及ぼす要因となっており、国際的な経済環境は予断を許さない状況となっております。
当社グループの属するコンタクトセンター・BPO業界においては、労働市場の引き締まりを背景とした企業のアウトソーシング需要が底堅く推移している一方で、人材確保の難易度上昇や人件費の上昇が供給面における課題となっております。こうした課題への対応策として、生成AIやAIエージェントの活用に向けた取り組みが加速しており、AIと人材の協働を前提とした業務設計や業務プロセスの変革が業界全体に広がっております。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでまいりました。
（コンタクトセンター・BPOサービス）
当連結会計年度のコンタクトセンター・BPOサービスでは、重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、新規案件の獲得及び既存案件の拡大が進展しました。特に金融業界では、資産運用ニーズの高まりを背景としたカスタマーサポート案件のほか、新リース会計基準対応などの制度対応需要を取り込みました。情報通信業界では、生成AIをはじめとするデジタルサービスの普及を背景に、本人確認審査やヘルプデスク等の案件が拡大しました。また、小売流通業界では、美容・ヘルスケア関連商材を扱う案件が堅調に推移しました。一方で、特定公共案件の業務量縮小の影響により、前年同期比の売上高は微減となりました。
なお、当連結会計年度末のオペレーションブース数は、全国16拠点、6,660ブースとなっております。
（クラウドPBX Omnia LINKをはじめとするシステム開発・販売）
クラウドPBX「Omnia LINK」外販については、当連結会計年度末のライセンス数は5,721（前年同期比＋28.3％）、ARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は14.7億円（前年同期比＋37.8％）となりました。当連結会計年度においても大型案件の出荷が進み、ライセンス数及びARRは着実に増加しております。
また、当社はOmnia LINKの成長加速に向け、中期経営計画においても掲げていた海外展開の第一歩として、マレーシアのAI・コンタクトセンター関連企業であるRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式85%を取得し、連結子会社化いたしました。同社にはマレーシア国内においてコンタクトセンター向けシステムやAIソリューションを提供してきた実績とノウハウがあり、当社との高い事業親和性を有しております。同社が有する知見やネットワークを活用し、Omnia LINKのローカライズ及び海外市場への展開を推進するとともに、同社の自社開発AIエージェントソリューション「KeyAI」の日本市場での展開も検討してまいります。
営業費用に関しては、当連結会計年度を通じて、2025年５月29日に開示した短期プランに基づき、拠点総席数の適正化及び間接人件費率の抑制施策を実施し、売上高の水準に応じたコスト適正化を進めてまいりました。第４四半期においてRadiant Communication Sdn. Bhd.の連結子会社化に伴う取得関連費用が発生いたしましたが、通期計での営業利益は前年同期に対し増益となりました。
上記の取り組みの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は36,322百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は1,167百万円（同9.1％増）、経常利益は1,181百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（同27.9％増）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産額は、16,484百万円となり、前連結会計年度末比1,989百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加403百万円、売掛金の増加476百万円、のれんの増加679百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における総負債額は、7,669百万円となり、前連結会計年度末比2,127百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加1,496百万円、未払金の増加258百万円等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産額は、8,815百万円となり、前連結会計年度末比137百万円の減少となりました。これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金の増加256百万円、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,087百万円により利益剰余金が減少したためです。
③ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,299百万円(前年同期は1,176百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因として税金等調整前当期純利益1,013百万円（前年同期834百万円）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,490百万円（前年同期は479百万円の支出）となりました。主な減少要因として拠点の増床に伴う有形固定資産の取得による支出211百万円（前年同期234百万円）、無形固定資産の取得による支出92百万円（前年同期269百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,245百万円（前年同期発生なし）等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、463百万円(前年同期は706百万円の支出)となりました。主な増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入254百万円（前年同期44百万円）、長期借入れによる収入1,300百万円があった一方で、減少要因として配当金の支払額1,087百万円（前年同期746百万円）等があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ 受注実績
当社グループは、受注生産をしておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
（注）なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．売上高
当連結会計年度における売上高は36,322百万円(前年同期比0.3％減)となりました。コンタクトセンター・BPOサービスは重点分野であるスマートライフ領域（金融業界・情報通信業界・小売流通業界）において、制度改定関連の需要や業界構造の変化による業務量拡大の需要を取り込み、新規案件の獲得を進め、売上を順調に積み上げました。しかしながら、特定の公共案件の業務量縮小に加え、一部ライフライン案件の業務量減少が重なったことにより、全体では減収となりました。クラウドPBX「Omnia LINK」外販は、大型案件の新規出荷及び既存顧客における利用拡大を背景に、外販ライセンス数が増加するとともに、オプション利用の拡大等も寄与し、売上高は堅調に推移しました。
b．売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は30,964百万円(前年同期比0.9％減)となりました。売上原価については、臨時従業員の減少により人件費が減少しました。売上原価率を低減させるための適正な人員配置やデジタル技術を活用した生産性向上の取り組みを継続した結果、当連結会計年度における売上総利益は5,358百万円(前年同期比3.3％増)となりました。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,191百万円(前年同期比1.8％増)となりました。増加の主な要因は戦略投資としてのM&A関連費用によるものですが、拠点再編による賃料の減少や、間接人員の配置転換による人件費の減少によって増加を抑制しています。当連結会計年度における販管費率は11.5％となり、前連結会計年度から0.2％の増加となりました。これにより、当連結会計年度における営業利益は1,167百万円(前年同期比9.1％増)となりました。
ｄ．営業外損益、経常利益
当連結会計年度において補助金収入13百万円等により営業外収益は28百万円（前年同期比228.8％増）、持分法による投資損失12百万円等により営業外費用は13百万円（前年同期比81.3％減）となりました。結果、経常利益は1,181百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
e．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、減損損失161百万円、固定資産除却損5百万円により特別損失は167百万円（前年同期比31.8％減）、法人税等合計は438百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は579百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは堅実で持続的な成長の実現を通じて新たな事業創出を図り、豊かな社会づくりへの貢献を目指しており、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としております。
当連結会計年度における売上高は36,322百万円となり前年同期比からの成長率は△0.3％となっております。
売上高の減少は、主にコンタクトセンター・BPO事業における特定の公共案件の業務量縮小によるものですが、同事業における新規案件の獲得に加えて、Omnia LINK外販事業でのライセンス増加と大型案件の出荷により、減少幅を縮減しました。2027年５月期以降においては、特定の公共案件における業務量減少の継続とともに、電力業界の減少も見込まれるため、更なる新規案件の受注活動を活発化させていく方針です。
売上原価や販売費及び一般管理費において、2025年５月に開示した「短期プラン」で発表のとおり、2025年上期中に拠点の一部統廃合の実施、および人材再配置を実施し、賃料等の固定費とコーポレート等の間接人件費を削減したことで営業利益率の改善につながりました。結果、営業利益は1,167百万円で前年同期比の成長率は9.1％となっております。2027年５月期においても、AI等の活用を推進し間接人件費の抑制を継続する予定です。また、コンサルティング等の高単価サービスを「プロフェッショナルサービス」として強化し、メリハリをつけた事業運営を行います。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a．キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び流動性に係る内容
当社グループの主な資金需要は運転資金と設備投資資金になります。運転資金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。具体的には、手元流動性資金、国内金融機関２行と締結している特殊当座貸越枠のフレキシブルな資金調達手段を確保し、流動性リスクを適切にコントロールしてまいります。また、設備投資資金に関しては、内部留保及び資金計画に基づき、長期借入による調達を行い、財務の安定性を確保してまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資（無形固定資産を含む）の総額は、304百万円であります。これは主に、コンタクトセンター施設の増床及び施設維持に伴う建物附属設備80百万円、コンタクトセンター拠点における機器のリプレイス及びコンタクトセンター施設の増床に伴う工具、器具及び備品136百万円、コンタクトセンター利用システム、顧客関連投資、情報セキュリティ強化に伴うソフトウエア45百万円であります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び各センターを賃借しております。年間賃料は、1,513百万円であります。
３．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３．減損損失」に記載しております。
(２) 国内子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社を賃借しております。年間賃料は、28百万円であります。
３．本社を賃借しております。年間賃料は、5百万円であります。
(３) 在外子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
2021年４月７日株主総会決議及び2021年４月22日取締役会決議
※ 当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は200株であります。
割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
２．発行する新株予約権の上限及び総数
4,250個を上限とする。このうち、当社の監査等委員でない取締役に対しては600個、当社の監査等委員である取締役に対しては95個を上限とする。左記個数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使価額に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
６．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第２回新株予約権
2021年４月７日株主総会決議及び2021年４月22日取締役会決議
※ 当事業年度の末日（2026年５月31日）における内容を記載しております。なお提出日の前月末（2026年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権は、新株予約権１個につき4,000円で有償発行しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は当事業年度の末日現在は200株であります。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
① 209,000円（ただし、注３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
② 209,000円（ただし、注３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
③ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、209,000円（ただし、注３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
④ 新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が209,000円（ただし、注３において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を下回る価格となったとき。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から半年が経過した日以降に、本新株予約権を行使することができる。
(3) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注６(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
注５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、注５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．2021年９月22日開催の取締役会決議により、2021年10月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注１)株式分割（１：200）によるものであります。
(注２)有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,316円
資本組入額 658円
(注３)新株予約権の権利行使による増加であります。
(注４)新株予約権の権利行使による増加であります。
(注５)新株予約権の権利行使による増加であります。
(注６)新株予約権の権利行使による増加であります。
(注７)2026年６月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
(注) 以下の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年５月31日時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の１つとして位置付けております。
業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、配当性向50％を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、M&Aや新規事業等の成長投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針及び前年の配当内容を踏まえ、2026年７月13日に発表のとおり、１株当たり77円としました。また、2027年５月期の期末配当金につきましても、当期と同額の１株当たり77円を据え置く予定としております。
なお、当社は剰余金の配当を取締役会にて行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「洞察を通じた社会への貢献」を事業理念として掲げ、常に時代にあった最適かつ新たなサービスを追求するとともに、社会、経済のあり方を洞察し、社会に歓びと価値を創造することによって、企業価値を向上させ、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を構築していくことを使命としております。その実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化を当社グループの経営の重要課題の一つとして位置づけており、その充実を通じて、健全で透明性が高い経営執行体制の確保・維持に努め、ひいては新たな事業戦略や既存事業の収益力向上等を実現していきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組みとして、取締役会の一層の機能強化を図ったうえで適法性及び企業経営の効率性を確保するとともに、不正防止体制、リスク管理体制、及びディスクロージャー体制を確立し機動的な経営執行体制を構築しております。具体的な体制は以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、当社の経営上の意思決定機関として、経営の基本方針並びに業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認し、取締役の職務の執行を監督しており、原則として毎月１回開催しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名及び監査等委員である取締役４名の計７名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。なお、監査等委員である取締役のうち、３名は社外取締役であり、全員を独立役員として指定し取引所への届出を行っております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名と常勤の取締役１名の、４名で構成され、独立した機関として、取締役の職務の執行状況、内部統制体制・業務・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部門と連携を図り、有効な監査が行えるように努めております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催されており、議長は、常勤の監査等委員が務めております。監査等委員会の活動状況については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況に記載しております。
（指名報酬委員会）
当社は、取締役及び委任型執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取締役及び取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選定された取締役３名で構成しておりますが、その独立性を確保するため、過半数を社外取締役によって構成するものと定めており、委員長を含め委員の全員がその条件を満たしております。
指名報酬委員会は、取締役及び委任型執行役員の選解任、並びに代表取締役又は役付取締役の選定・解職にあたり、その候補者の選定又は解任・解職案の検討等を目的として随時に開催するほか、取締役及び委任型執行役員の報酬の決定にあたり、原則として年２回開催し、代表取締役又は取締役会の諮問に応じて審議及び答申を行っております。
（特別委員会）
当社は、株式会社パソナグループの子会社であり、同社の上場子会社であることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に基づき、支配株主と一般株主との利益が相反する重要な取引・行為について検討するための特別委員会を設置しております。特別委員会は、独立社外取締役のみで構成されており、取引・行為の実行前に監査等委員会の諮問に応じて開催し、当該取引の必要性及び妥当性、また取引条件等の合理性等について審議・検討した結果を取締役会に対し答申しております。
（経営会議）
経営会議は、議長となる代表取締役社長のほか、常勤取締役、及び執行役員、並びに事業部門の本部長及び監査部長によって構成されており、迅速かつ効率的な意思決定を行うことを目的として、全社的に影響を及ぼす経営上の重要事項の審議・検討のほか、業績の進捗状況確認及び各種重要連絡事項の共有等を行うものとして、原則として毎週１回開催しております。
（その他の諮問機関等）
代表取締役社長、担当執行役員又は代表取締役社長が指名した者を委員長とする組織として、次の委員会を設置のうえ経営上の重要事項に関する各種調査及び審議を行ったうえで、適宜答申等を行っております。
イ．サステナビリティ推進委員会
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各分野における課題を包括的に捉え、これらサステナビリティの視点を経営判断や事業活動に反映させることで、持続可能な成長を実現するとともに、ステークホルダーの信頼を高めることを目的として設置しており、原則として四半期に1回開催しております。また、サステナビリティ推進委員会の分科会として、財務情報と非財務情報の連動に向けた検討を行う「サステナビリティ会計委員会」、人材戦略とサステナビリティ方針の紐づけを行う「人的資本委員会」、カーボンニュートラルに向けた検討を行う「気候変動対策委員会」をそれぞれ設置するほか、コーポレート・ガバナンス体制の維持・強化の観点で特に重要な事項であるリスクマネジメント、情報セキュリティ、コンプライアンス、及び投資活動についての諮問・検討機関として、次の委員会を設置しております。
イ-1．リスクマネジメント委員会
当社グループの事業活動におけるリスク管理を所管し、リスク管理に関する方針及び管理対策等に関する意思決定を支援するための諮問機関として設置しており、毎年７回定例会議を開催しております。
イ-2．セキュリティ委員会
情報セキュリティに関する全社検討及びセキュリティ事件・事故等の発生時における対応策等の検討を目的として設置しており、毎月１回定例会議を開催しております。
イ-3．コンプライアンス委員会
全社のコンプライアンス事案及び施策の把握、重大なコンプライアンス事件・事故等の発生時における対応策等の検討など、コンプライアンスに関する意思決定を支援することを目的として設置しており、重要事案発生時のほか、毎月１回定例会議を開催しております。
イ-4．投資委員会
当社における投資案件のうち、企業の合併・買収、企業への出資又は資本提携、及び事業の譲受等の実行に係る妥当性判断並びに実行後のモニタリングを行う諮問機関として設置しており、議案に応じて定める頻度で定期又は適時に開催することとしております。
ロ．懲罰委員会
従業員による不祥事等の発生に際し、その関係者等に対し懲戒処分を科すことの要否、及び処分の軽重に関する意思決定にあたり公正な取扱いを行うことを目的として設置しており、必要に応じ、取締役社長が任命した委員長がこれを招集し適宜開催することとしております。
当社の企業統治の体制を図式化すると以下の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に係る基本方針を以下のとおり定めております。
（a）内部統制システムの整備の状況
イ. 当社及び子会社の取締役及び全ての使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ. 当社は、事業理念及び行動理念を制定し、当社及び子会社の取締役及び全ての使用人等に対し、当社グループの企業活動の根本理念を十分に理解させ、法令等遵守の意識の徹底を図るとともに、高い倫理観に基づく健全な企業活動を推進する。
Ⅱ. 当社は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各分野における課題を包括的に捉え、これらサステナビリティの視点を経営判断や事業活動に反映させることで、持続可能な成長を実現するとともに、ステークホルダーの信頼を高めることを目的としてサステナビリティ推進委員会を設置する。
Ⅲ. 当社は、当社の取締役及び全ての使用人等が遵守、留意すべき事項として「ビーウィズ株式会社行動規範」を制定する。また、当該規範を補完する「コンプライアンス規程」を制定し、当社のコンプライアンス及びその活動における原則を定めたうえで、当社のコンプライアンスの維持及び向上並びに、コンプライアンスに関する意思決定を支援する機関として、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」をサステナビリティ推進委員会の分科会として設置する。
Ⅳ. 当社は、情報セキュリティの重要性とその影響を認識し、当社の取締役及び全ての使用人等がその趣旨を理解し、情報資産が不正に開示、漏洩されないよう適切な行動を取ることを約する「情報セキュリティ宣言」のもと、「セキュリティポリシー」及び、「プライバシーポリシー」を制定する。また、情報セキュリティに関する重大な意思決定を行う機関として、取締役社長又は取締役社長が任命するその他の取締役を委員長とする「セキュリティ委員会」を設置する。
Ⅴ. 内部監査部門は、業務執行部門から独立するものとし、内部監査の体制・要領等を「内部監査規程」で定め、周知のうえ運用の徹底を図り、各組織及び子会社の職務遂行を客観的に点検・評価し改善するとともに、当社における業務活動の適正性及び効率性につき監視を行い、これらの結果を取りまとめて取締役社長及び取締役会に報告する。
Ⅵ. 当社は、事業理念及び行動理念に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を管掌する部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制等について「反社会的勢力等排除規程」で定め、警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。
Ⅶ. 当社と利害関係を有しない社外取締役を選任し、取締役の相互監視・監督機能を強化することにより、適法性を確保する。
ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
Ⅰ. 取締役の職務執行状況については、法令の定めによるほか、適宜、取締役会にて報告する。
Ⅱ. 当社は、経営上の重要事項の意思決定について、法令、定款、「取締役会規則」又は「組織権限規程」に基づき、株主総会、又は取締役会の決議もしくは指定の「決裁書」（電磁的手段によるものを含む）により行うこととし、その議事録又は決裁書については「文書管理手順書」の定めに従って指定の期間保存する。
Ⅲ. 子会社の取締役の職務の執行状況、並びに子会社の業績、営業状況の進捗、及びその他の経営上の重要事項は、子会社に派遣する当社取締役を通じて、当社の取締役会において定期的に報告する。
Ⅳ. 内部監査部門は、子会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び取締役社長に報告する。
ハ. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ. 当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上、事業機会の確保、また重大な事故を防止することを目的として、リスク管理に関する基本的事項を定めるため「リスク管理基本規程」を制定する。当該規程においては、当社グループの企業集団としての価値を低下させ又は企業活動における持続的発展の脅威となるリスクを体系的に捉え、ガバナンス、戦略と計画、業務プロセスと経営インフラ、コンプライアンス、開示等の類型を定め、類型ごとに責任部局を設け適切なリスク管理を行うとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。また、当社グループの事業活動におけるリスク管理を所管し、リスク管理に関する方針及び管理対策等に関する意思決定を支援するための機関として、取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。
Ⅱ. 子会社は、重大な損失・損害（見込みを含む）が発生した場合、速やかに当社に報告・相談するとともに、「組織権限規程」の定めによってその対応方針を協議のうえ決定する。また、当社の内部監査部門は、定期又は随時に監査等を通じ子会社の損失・損害に関する管理体制の構築状況及び対応等の実績をモニタリング・評価する。
ニ. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
Ⅱ. 取締役会は、事業年度における経営目標及び年間予算を決定し、社長及び業務執行取締役の職務遂行を監督する。
Ⅲ. 社長及びその他の業務執行取締役は部門毎のミッションを明確にし、「組織権限規程」に基づき自ら業務執行を行い、又は取締役会で選任された執行役員を通じ管掌下の各部門の責任者に業務執行を行わせる。「組織権限規程」は、法令の改正又は事業環境の変化、及び業務効率化の観点において必要に応じて随時見直しを行う。
Ⅳ. 執行役員の職務執行状況については、適宜、経営会議にて報告する。
Ⅴ. 子会社は原則として月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催するよう「取締役会規程」によってこれを定める。また、子会社の取締役会の実施について、当社のコーポレート部門が事務局としてこれを支援する。
ホ. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ. イ.からニ.に定めるほか、企業グループ経営の管理上必要な重要事項について、子会社との間で「経営管理契約」を締結し、重要事項に関する事前協議・報告を求める体制を「組織権限規程」及び「関係会社管理規程」において定め運用するとともに、意見交換会を随時開催するなど、緊密な情報連携を図る。
Ⅱ. 子会社に対して取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役及び全ての使用人等の職務執行が法令及び定款に適合するように努める。
ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人等に関する事項、当該取締役及び使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人等に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
Ⅰ. 監査等委員は、内部監査部門の要員を、補助使用人等として監査等委員会の職務の補助を行わせることができる。
Ⅱ. 内部監査部門の要員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとし、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
Ⅲ. 内部監査部門の使用人等の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。
Ⅳ. 取締役及び使用人等は、補助使用人等の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
ト. 当社又は子会社の取締役及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体制、及び当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
Ⅰ. 当社の取締役及び使用人等は、会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、使用人等による違法又は不正な行為を発見したときは、速やかに部門長及びコンプライアンス担当部門又はリスク管理部門等を通じ監査等委員会に報告を行う。
Ⅱ. 子会社において、取締役又は監査役が、使用人等から会社の信用を著しく低下させる事項及び会社の業績を著しく悪化させる事項が発生し、又は発生する恐れがある事項に関する報告を受けた場合は、速やかに当社の監査等委員会へ報告する。
Ⅲ. 当社は、当社及び子会社において、使用人等が法令及び定款並びに諸規程等への違反、その他コンプライアンス上の問題がある事実（以下「コンプライアンス事案」という）を発見した場合の通報先として、内部通報窓口を設置する。
Ⅳ. 当社及び子会社においてコンプライアンス事案に関する内部通報があった場合、内部通報窓口を管掌する監査部は速やかに当社の監査等委員会へ報告する（ただし、公益通報者保護法に定める公益通報に該当するものは常勤監査等委員への報告に限るものとする）。
Ⅴ. 内部通報窓口は、通報者保護のため、通報・相談内容は秘守すると共に匿名性を担保する。また、法令及び「内部通報規程」に基づき、通報者が不利益を被ることが無いよう事案を取り扱う。
チ. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ. 当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し法令及び諸規程に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が明らかに監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
Ⅱ. 監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役と連携を強め、必要に応じて随時意見交換会を開催するなどして、意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
（b）リスク管理体制の整備の状況
イ. 当社のリスク管理体制の整備の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （１）リスクマネジメント体制」をご参照ください。
ロ. 子会社に関しても、当社グループ方針に沿ってリスク管理を行っております。業種業態の特性にあわせた事業リスクを類型化し、代表取締役が責任者となって個々のリスク事項に対応しております。運営状況についても半期ごとに取締役会へ報告しています。重大な損害・損失が発生した場合や、それが見込まれる場合は当社のリスクマネジメント委員会事務局と連携し、当社委員会へ報告する体制をとっております。ケースによっては事態収拾に向け当社委員会が協議の上、支援しております。また、当社の監査部門による定期、随時の監査により管理体制のモニタリング・評価を行っております。
（c）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任限定契約に関する規定を設けており、監査等委員である社外取締役監査等委員全員と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。
（d）取締役の選任決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任するものとし、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（e）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く）の定数は６名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款で定めております。
（f）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、中間配当を含む剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の責任軽減
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（g）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（h）役員等賠償責任保険の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
④ 取締役会等の活動状況
当社は取締役会を原則月１回、指名報酬委員会を原則年２回開催しており、当事業年度における当社の取締役会及び指名報酬委員会の構成員及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．仲瀬裕子氏は、2025年８月28日開催の第26期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
また、当事業年度における当社の取締役会及び指名報酬委員会の具体的な検討内容については次のとおりであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性4名 女性3名 （役員のうち女性の比率42.9％）
(注) １．取締役冨松 宏之氏、伊能 美和子氏、政井 貴子氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数については、2026年５月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
b.2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、取締役会長森本宏一氏及び取締役（監査等委員）政井貴子氏は当該定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
男性4名 女性2名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注) １．取締役冨松 宏之氏、伊能 美和子氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数については、2026年５月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
2026年８月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は３名となっております。なお、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、当社の社外取締役は２名、うち監査等委員である社外取締役は２名となります。
また、社外取締役の候補者選定においては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に策定した当社の独立性判断基準を当社「役員規程」において定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を選定の要件としております。
(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(4) 過去３事業年度において、上記(1)、(2)又は(3)に掲げる者に該当していた者
(5) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の a)から c)までのいずれかに該当していた者
a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b) 当社の親会社の監査役（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る）
c) 当社の兄弟会社の業務執行者
(6) 次の a)から f)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の二親等内の親族
a) 上記(1)から(5)までに掲げる者
b) 当社の子会社の業務執行者
c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
d) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
e) 当社の兄弟会社の業務執行者
f) 過去3事業年度において、前 b)、 c)又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融法務を主力分野とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
伊能美和子氏は、企業内起業家として複数の新規事業を立ち上げた経験を有し、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として人材マネジメントやESGに関する知見を有しており、その経験と見識を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
政井貴子氏は、外資系銀行や国内銀行において金融市場に関わる業務を推進し、日本銀行では政策委員会審議委員として金融政策の策定に携わるなどの経験を有しており、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立性判断基準に加えて、市場環境が大きく変動する中、経営の健全性や適正性を確保・維持するために、政治及び経済情勢、事業経営、法律、財務及び会計、リスク管理等に関する十分な見識と経験を有する人材から社外取締役を選定しております。
なお、政井貴子氏は、2026年８月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任予定であります。また、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、冨松宏之氏及び伊能美和子氏の２名が当社の社外取締役となります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、コンプライアンス、内部統制システムの整備・運用状況、経営計画、事業計画及び業績、営業・オペレーションの状況、並びに監査等委員監査及び会計監査の結果等について報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から定期的に監査計画・体制、監査結果等についての報告を、内部監査部門からは定期的に監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、意見交換等を行い、連携強化に努めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１．機関設計の形態、総人員
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名と常勤監査等委員１名の４名で構成されております。
社外取締役の冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融法務を主力分野とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役の伊能美和子氏は、企業内起業家として複数の新規事業を立ち上げた経験や、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識を有しており、上場企業経営者として人材マネジメントやESGに関する知見を有しております。また、社外取締役の政井貴子氏は、外資系銀行や国内銀行において金融市場に関わる業務を推進し、日本銀行では政策委員会審議委員として金融政策の策定に携わるなどの経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員は、取締役会に出席し、また、常勤監査等委員が代表取締役社長等との意見交換を随時実施し監査等委員会に報告する他、必要に応じて随時、取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。また、監査等委員会は、定期に内部監査部門及び会計監査人からの報告を受け、原則月１回開催される監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の三者は、原則3カ月に１回の三様監査情報交換会を実施する他、必要に応じて協議を行い、連携して監査の有効性、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
(監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との連携内容)
２．各監査等委員の状況及び最近事業年度に開催した監査等委員会への出席状況
当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、当事業年度において開催した監査等委員会は月例以外で開催した１回を含めて合計13回になります。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
３．監査等委員会の主な検討事項
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されております。監査等委員会の議長及び事務局は常勤監査等委員が務め、当事業年度は合計13回開催し、月例の監査等委員会１回当たりの所要時間は約56分でした。また、年間を通じ次のような決議、協議及び報告がなされました。
また、子会社の監査役と半期に１回の監査役連絡会議を開催し、監査活動その他の情報共有を図るとともに、常勤監査等委員が監査等委員会にその内容を報告しました。
４．常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席して、議事運営、決議内容等を監査し、取締役の職務執行の適正性について監視し検証を行い、必要により意見表明を行うほか、代表取締役社長との意見交換を原則として毎月行い、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要により提言を行っております。また、会計監査人の監査方法と結果の相当性を検討の上、監査の方法及び結果の相当性について監査意見を形成するとともに、会計監査人の監査が適切に実施される体制が確保されているかを確認しております。その他、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成と提出、会計監査人の選任・解任・不再任に関する検証、評価、報酬の同意の検討等を行っております。常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりでございます。
当事業年度の重点監査項目と検討内容は、次のとおりです。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行部門から独立した組織である監査部（人員：２名）が内部監査規程に基づき、実施しております。監査部は、内部監査基本方針、定期内部監査の年間計画を社長に申し立て、その承認を得て、これを実施しております。実施された内部監査結果に関しては、内部監査先等の責任者に通知され、改善の指摘・提言があった場合、内部監査先等の責任者は、これに対する改善措置を遅滞なく監査部長に通知し、その実行に移しております。また、内部監査部門は監査結果報告及び改善措置の状況を社長に報告を行うとともに、監査等委員会及び取締役会に対しても直接報告（デュアルレポーティング）を行う仕組みを構築しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （2）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
７年
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：孫延生
指定有限責任社員 業務執行社員：齋藤映
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他11名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ策定した評価基準に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査遂行体制が整備されていることについて、会計監査人に監査等委員会においての説明を求めるなどして、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、品質管理体制、独立性及び専門性、監査遂行体制、監査報酬等、経営者・監査等委員・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応などの選定基準の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査人の監査体制等は適当であると総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか検証すると共に、業界及び会社規模による報酬比較も行い、また、経理財務部による報酬の検証内容について確認し、検討した結果、妥当と判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は「取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下「報酬決定方針」という。）を取締役会決議により定めており、取締役の報酬が企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう考慮し、取締役の各職責を踏まえて適正な水準とすることを基本方針としております。また、基本報酬となる金銭報酬については、業績連動報酬制度は採用しておりませんが、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
監査等委員ではない取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、指名報酬委員会による答申内容を参考にその具体的な内容について決定することを、報酬決定方針において定めております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、会社法（第361条第３項）及び「監査等委員会規則」に基づき、監査等委員の協議によって決定することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年８月25日であり、年間報酬総額の上限について、監査等委員ではない取締役は8,000万円（当該決議による定めに係る監査等委員ではない取締役の員数は２名）、監査等委員である取締役は5,000万円（当該決議による定めに係る監査等委員である取締役の員数は４名、うち、社外取締役は３名）としております。
なお、2026年５月期においては、監査等委員ではない取締役の個人別の報酬額について、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の報酬について適正な配分となるよう、会社業務全般を統括・執行する代表取締役社長がこれを行うことが最適と判断し、2025年８月28日開催の取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長である飯島健二が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額を決定しております。委任にあたっては、その過半数を独立社外取締役とすることを要件としている指名報酬委員会に対し原案を諮問し答申を得るものとしており、本決定は当該答申を参考・尊重の上なされております。また、指名報酬委員会においては、答申にあたり報酬決定方針に基づく十分な審議・検討のもと、手続きが適切になされていることを確認しております。
（ロ）指名報酬委員会の活動内容
当事業年度における指名報酬委員会を３回開催しており、報酬決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性の担保に貢献しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、経営戦略に則った業務提携関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針等
当社グループの人材戦略は、中期経営計画において掲げる「AI適用人材の育成による企業価値の向上」「自律的キャリアによる社員エンゲージメントの最大化」「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実現を通じて、持続的な企業価値向上を支える人材基盤を構築することを基本方針としております。
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業におけるヒトとAI・システムを融合したオペレーションの高度化に加え、自社開発クラウドPBXであるOmniaLINKの提供を成長戦略の柱としております。これらを実現するためには、AIを活用して事業変革を推進・活用する人材の育成に加え、その基盤となるAI・システム開発を担う人材の育成・強化が重要であると考えております。
当社グループは、当社を含む４社で開発機能を有しており、異なる技術領域や専門性を有しております。それぞれの強みを当社グループとしてさらに活かすべく、グループ横断の開発会議を通じて、AI開発やシステム開発に関するナレッジ共有、共同研究、共同開発および相互出向を推進してまいります。これにより、グループ各社に蓄積された知見の共有を図るとともに、開発人材の育成スピードを高め、グループ全体の技術力向上につなげてまいります。
さらに、グループ各社における事業理解の深化および人的ネットワークの形成を目的として、階層別研修についてもグループ合同で実施しております。異なる事業や技術領域に携わる社員が相互に学び合うことで、AI活用人材と開発人材の双方の成長を促進するとともに、グループ一体で価値創出を行う人材基盤の構築を進めております。
② 従業員給与等の決定方針
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、社員一人ひとりの能力発揮と成長を促進するとともに、企業価値向上への貢献に適切に報いることを基本的な考え方としております。各社の制度内容はそれぞれ異なるものの、明確な基準および適正なプロセスに基づく評価を行い、その結果を公平かつ透明性の高い処遇へ反映することで、社員の納得感を高めることが重要であると考えております。
なお、当社においては、2026年６月より新人事制度の運用を開始しております。同制度では、各等級に求められる能力や役割を再定義するとともに、人材戦略上の重要テーマである「優秀人材の抜擢とメリハリのある処遇」の実現を目指し設計いたしました。等級間の報酬レンジを見直すことで昇降給の基準を分かりやすくし、社員の成長や能力発揮が適切に処遇へ反映され前制度と比較すると昇給しやすい制度に改定いたしました。
処遇の決定にあたっては、発揮能力評価を基本給へ、成果評価を賞与へ反映する仕組みとしております。また、昇格においては、能力や成果に加え、事業理念（洞察を通じた社会への貢献）および行動理念（公明正大な行動、顧客満足の追求、能動的な人材、仲間との共奏、大志への挑戦）を実践していることを要件としており、当社が目指す組織文化の醸成と持続的な成長を支える人材の育成を図っております。
さらに、賞与制度については会社業績との連動性を高め、企業価値向上に向けた社員の成果と処遇との結び付きを強化しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注)１．当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一グループセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数になります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員は契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります。
(2) 提出会社の状況
(注)１．当社は、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４．臨時従業員は、契約社員及びアルバイトであり、派遣社員を除いております。臨時従業員の主たる業務はオペレーターとなります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者は除いて集計しております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者は除いて集計しております。
５．男女の賃金の額の差異については、当社から他社への出向者および他社から当社への出向者を除き集計しております。
（5）従業員持株会制度
当社は、従業員の中長期的な資産形成を支援するとともに、株主との価値共有及び企業価値向上への参画意識の醸成を目的として、従業員持株会制度を設けております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
主要な連結子会社の名称
(株)アイブリット、(株)ドゥアイネット、Radiant Communication Sdn. Bhd.
2026年５月29日付でRadiant Communication Sdn. Bhd.の株式の85％を取得し、当連結会計年度より当該会社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
0社
シャドーコンサルティング株式会社は全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のRadiant Communication Sdn. Bhd.の決算日は12月31日であり、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社アイブリット及び株式会社ドゥアイネットの決算日は３月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法
ｂ 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
ａ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
ｂ クライアント向けソフトウエア
契約期間に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（最長７年）を見積もり、定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却を行っております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社グループにおいて要員を選任及び配置し当社グループの指揮命令においてその運営及び補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業拠点別やクライアント向けソフトウエアごとに資産のグルーピングを行い、本社資産を共用資産としております。当該資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス見込みであるため、零として評価しております。
② 主要な仮定
使用価値の基礎となる将来キャッシュ・フローは、最新の受注情報や将来の販売計画を反映した事業計画及びそれ以降の期間の売上高成長率等、一定の仮定を基礎に算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価と取得価額との差額で計上しております。なお、当連結会計年度末時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額で会計処理を行っております。
減損の兆候の有無を検討し、のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 主要な仮定
のれんの算定においては、株式取得時の事業計画等を基礎として将来の不確実性を見積もっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業環境や市場環境の変化等により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
また、企業結合にかかる暫定的な会計処理が完了し取得原価の配分が行われた場合には、のれんの計上額が変動する可能性があります。
３．市場価格のない株式等の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額又は取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得価額に比べ著しく低下（概ね50％以上）した場合に減損の要否を検討することとしております。実質価額が取得価額に比べて著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
② 主要な仮定
投資先の事業計画等をもとに実質価額を算定している場合の主要な仮定は、投資先の事業計画及びその前提となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業環境や市場環境の変化等により、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首から適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において無形固定資産で区分掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」（当連結会計年度３百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」35百万円、「その他」6百万円は、「その他」41百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
売掛金及び契約資産については、すべて顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額であります。
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記の現金及び預金に含まれる定期預金及び建物は、在外連結子会社の借入金の担保として差し入れています。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、コンタクトセンター・BPO拠点別、クライアント向けソフトウエアごとに資産のグルーピングを行い、本社資産を共用資産としております。当該資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額はゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、コンタクトセンター・BPO拠点別、クライアント向けソフトウエアごとに資産のグルーピングを行い、本社資産を共用資産としております。当該資産の一部において、直近の動向を踏まえた将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナス見込みであるため、零として評価しております。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）新株予約権の権利行使による新株の発行による増加42,400株により、当連結会計年度の発行済株式の総数は、 14,125,600株となっております。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 27株
３ 新株予約権等に関する事項
注１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使42,400株により新株予約権の目的となる株式の数が減少したことによるものです。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）新株予約権の権利行使による新株の発行による増加243,200株により、当連結会計年度の発行済株式の総数は、 14,368,800株となっております。
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
注１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．新株予約権の目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、退職による権利失効5,600株、新株予約権の権利行使121,800株により新株予約権の目的となる株式の数が減少したことによるものです。
第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使121,400株により新株予約権の目的となる株式の数が減少したことによるものです。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRadiant Communication Sdn. Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRadiant Communication Sdn. Bhd.株式の取得価額とRadiant Communication Sdn. Bhd.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
※３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な設備投資用資金を内部留保で賄い、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い預金で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金および投資資金を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程及び与信管理規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとの格付けを行い、与信枠の設定及び与信残高の管理を実施するとともに、与信枠を定期的に見直すことで信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金は、貸主の信用リスクに晒されておりますが残高管理を行うことでリスクの低減に努めております。
投資有価証券は定期的に発行体の財務状況等を把握し信用リスク低減に努めております。
② 市場リスクの管理
長期借入金に関しては、変動金利の借入金は、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経理財務部において管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年５月31日)
（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※2）「長期借入金」は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※3） 市場価格のない株式等は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年５月31日)
（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（※2）「長期借入金」は、１年以内に期限の到来する金額を含めております。
（※3） 市場価格のない株式等は以下のとおりであります。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
（2）長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
（2）長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年５月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額147百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年５月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額135百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社グループの一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度117百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2021年10月22日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単位としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
2026年４月27日開催の取締役会において、Radiant Communication Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、クアラルンプール）の株式85％を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。また、2026年４月27日に株式譲渡契約を締結し、2026年５月29日付で株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Radiant Communication Sdn. Bhd.
事業の内容 ：オムニチャネル顧客体験（CX）ソリューション、人工知能（AI）、ソフトウエア開
発、システム統合
IP-PBXをはじめとする通信機器の売買、賃貸及び保守
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、自社開発クラウドPBX「Omnia LINK」の外販を成長戦略として位置付けております。本件株式取得により、マレーシア市場におけるコンタクトセンター事業の知見やネットワークを有するRadiant Communication Sdn. Bhd.をグループ化することで、Omnia LINKのローカライズ及び多言語対応機能の強化を図り、グローバル市場への展開を開始いたします。さらに、同社が有するAIソリューション等の技術・ノウハウを活用し、日本市場におけるサービス価値の向上を図ることで、Omnia LINK外販事業の成長及び当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
③ 企業結合日
2026年５月29日（みなし取得日は2026年３月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
85.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末の取得のため、被取得企業の業績は当連結会計年度の業績に含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。2026年１月から2027年12月までの被取得企業の累積利益目標（EBITDA）の達成度合いに応じて、追加で対価を支払うアーンアウト条項を設けております。条件達成時、最大9.5百万MYRの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約となります。
② 今後の会計処理方針
取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 146百万円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
684百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却を見込んでおります。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
有形固定資産の取得に伴う増加額においては、使用見込期間を取得から15年と見積り、見積りの変更による増減額においては、残存耐用年数を使用見込期間と見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、36百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
(1) 契約資産および契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、14百万円であります。
当連結会計年度末の契約資産及び契約負債に関する残高は主に在外連結子会社の残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(注) 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注1)新株予約権の行使は2021年４月22日開催の取締役会決議による第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(注1)新株予約権の行使は2021年４月22日開催の取締役会決議による第１回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)新株予約権の行使は2021年４月22日開催の取締役会決議による第２回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社パソナグループ（東京証券取引所に上場）
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
（原価計算方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
② 仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
② クライアント向けソフトウエア
契約期間に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待引当金は、株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営や、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社において要員を選任及び配置し当社の指揮命令においてその運営及び補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２．市場価格のない株式等の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当社は2026年５月29日にRadiant Communication Sdn. Bhd.の発行済株式の85％を株式取得したことにより、関係会社株式1,520百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない株式及び関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、直近の決算書等を用いて算出した１株当たりの純資産額を基礎とした実質価額または取得時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得価額に比べ著しく低下（概ね50％以上）した場合に減損の要否を検討することとしております。実質価額が取得価額に比べて著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上しております。
②主要な仮定
投資先の事業計画等をもとに実質価額を算定している場合の主要な仮定は、投資先の事業計画及びその前提となる投資先の事業環境や将来の業績に関する見通し等です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の事業環境や市場環境の変化等により、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記していた「固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」は、当事業年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」20百万円、「その他」6百万円は「その他」26百万円として組み替えています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2026年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)１「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額の主なものは次のとおりです。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第26期(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)2025年８月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月29日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第27期中(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)2026年１月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2025年８月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社の取得の決定)の規定に基づく臨時報告書
2026年４月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年６月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。