第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 当社は、2022年４月４日付で東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
４ 第48期の１株当たり配当額38円のうち、期末配当額28円については、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。
当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。
現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。
一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。
事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。
事業区分
各事業の内容は次のとおりであります。
(1) 不動産ソリューション事業
当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。「不動産デベロップメント部門」では、不動産オーナーに対し不動産有効活用コンサルティングを行い、オーナーが竣工した学生向け賃貸住宅をサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上げ）契約にて賃借します。この部門では、当社独自で学生向け賃貸住宅に適した不動産を取得し、学生向け賃貸住宅として開発した後に売却していく開発業務、当社の開発実績のノウハウを活かした物件開発コンサルティング、一級建築士事務所としての建物の設計業務等を展開しております。
「不動産マネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門により開発された学生向け賃貸住宅への入居者（学生等）の募集及び賃貸管理を行い、また、一般仲介を行います。この部門には、物件自体の警備や建物管理業務も含まれております。当社グループの不動産マネジメント部門は、入居者の身分を学生等に限定していることから卒業等での部屋の入退去の状況が一般の賃貸住宅に比較して把握しやすく、その特性を活かして、主に地方から上京する新入居希望者に対しては実際の入居（３月下旬～４月上旬）に先駆けて部屋の予約を可能にし、無駄な家賃負担を発生させない「家賃スライドシステム」を提供しております。また一方で、大学推薦入学者が決定する前年秋から入居者の募集を開始するため、空室リスクを比較的低く抑えることが可能となっております。
なお、当該事業については、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。
「エネルギーマネジメント部門」では、不動産デベロップメント部門で開発され不動産マネジメント部門において管理する賃貸物件及び当社グループの自社オフィスの使用電力相当量を、自然エネルギーにより発電することを目標として事業を開始しており、現在全５ヶ所の太陽光発電施設が稼動しております。
各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。
(不動産デベロップメント部門)
不動産を所有する個人・法人のニーズに応じて、学生向け賃貸住宅による事業プランを提案、資金調達から設計、施工にいたるコンサルティング業務を経た後、竣工した学生向け賃貸住宅を通常10年から15年間のサブリース契約を締結します。不動産オーナーにとっては、入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を収受できるため、安定した資産運用の手段として位置付けられます。主にコンサルティングにかかるフィー（手数料）等が収益となります。
一方で、当社独自の開発基準に基づいて不動産を取得し、その後、学生向け賃貸住宅を建設、稼動させた後、安定した資産運用案件として法人や個人に売却し、当該物件をサブリースする開発事業も行っております。なお、この業務においては、不動産の売却価額と帳簿価額との差額が収益となります。
（主な関係会社）当社
(不動産マネジメント部門)
① 賃貸・管理業務
不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務であります。入居者から収受する家賃等とオーナーへ支払う家賃との差額が主な収益となります。入居者を学生等に限定することで安定した入居率を実現し、安定的な収益ストック型の事業となっております。
また、管理する物件の賃貸契約及び更新契約代行、入居者のクレーム対応、建物の警備、修繕等の管理業務もあわせて受託しております。この業務においては、管理業務の受託報酬と、一部業務の管理委託会社への委託料との差額が主な収益となります。
なお、不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を当社が固定資産として保有し、直接学生等へ賃貸する業務も行っております。この場合には、入居者から収受する家賃等と減価償却費及び物件管理に係る費用等との差額が主な収益となります。
② 入居者募集・仲介業務
大学等との提携、独自の媒体雑誌の発刊、Ｗｅｂサイトの運営等により、管理物件の入居者募集を行っており、入居者からの入館金が主な収益となります。また、学生向けに一般のアパート・マンションの仲介業務も行っており、仲介手数料が主な収益となります。
（主な関係会社）当社、㈱毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ㈱
(エネルギーマネジメント部門)
太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。この業務においては、電気の売却売上と施設の減価償却費、維持管理費等の差額が主な収益となります。
（主な関係会社）㈱毎日コムネットグリーン電力
(2) 学生生活ソリューション事業
当該事業は、主に首都圏大学生のクラブ・サークル活動をはじめとする課外活動関連サービスを提供する「課外活動ソリューション部門」と、新卒採用支援を行う「人材ソリューション部門」との二つの部門で構成されております。この二つの部門を学生時代における一連の時間軸で捉えることにより、参入障壁の高い独自サービスの提供を可能にしております。
なお、当該事業については、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可及び職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。
各部門の業務の主な内容は次のとおりであります。
(課外活動ソリューション部門)
① 合宿・研修旅行業務
主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に営業展開を図っております。サークルにとって重要な活動である合宿・研修旅行は、新入生歓迎合宿、夏合宿、秋合宿、冬合宿、強化合宿など年間を通じて行われていますが、スポーツ系、音楽系、文化系などサークルの種別によってニーズは多様であります。それらのサークルに対して長年にわたり蓄積した情報力と企画提案力を活かし、それぞれのニーズに応じた付加価値の高いサービスを提供しております。
② イベント企画・運営業務
サッカー大会を中心に、スポーツ大会や音楽イベントなどを企画・募集・運営しております。最近では、企業や各種団体等が協賛あるいは主催する、さまざまなイベントや大会の運営を一括して請け負うなどイベント運営ノウハウを活かす機会も増えております。
なお、課外活動ソリューション部門における中核商品である旅行商品は、その契約形態により二つに大別されます。手配型旅行商品においては、顧客の要望により手配する宿泊施設、交通機関等からの送客手数料及び顧客から収受する取扱手数料等が主な収益となり、当社独自に企画・募集する企画型旅行商品においては、顧客への販売代金と企画に応じて手配する宿泊施設、交通機関等の代金合計との差額が主な収益となります。
（主な関係会社）当社
(人材ソリューション部門)
当該部門は、学生生活の「出口」となる就職分野を担う事業分野であります。主に、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンが、中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービスを提供しております。
① 採用プロモーション業務
企業一社一社の採用ニーズに応える最適なプロモーション戦略を立案し、Ｗｅｂ、入社案内、映像、セミナーなど多彩な採用プロモーションツールを提供しております。この業務においては、販売代金と制作費等との差額が主な収益となります。
② 採用イベント・キャリア支援業務
企業と学生の出会いを創出するための情報提供や、ターゲット採用ニーズに対応するターゲティングセミナー等のイベントを企画し提供しております。この業務においては、販売代金と運営費等との差額が主な収益となります。
③ 採用業務支援システムの提供
採用業務支援システムは、応募者管理からリクルーター、アセスメント、面接実務支援まであらゆる採用実務を一元的に管理しサポートするプラットフォームを提供しております。このシステムにより、企業の人事ご担当者様の実務の軽減化を実現しております。この業務においては、システムの設定料及び利用料とシステムの減価償却費、維持管理費等との差額が主な収益となります。
（主な関係会社）当社、㈱ワークス・ジャパン
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱毎日コムネットレジデンシャル、㈱毎日コムネットグリーン電力及び㈱ワークス・ジャパンは、特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 2025年６月１日付で株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本店を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しております。
５ ㈱ワークス・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営ビジョンとしております。
不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。
学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材をつなぐサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、創業50周年を迎える2029年５月期に向け、「中期経営計画（2024～2029）」を策定し、定量目標として最終年度の2029年５月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。
４年目となる2027年５月期の連結計画につきましては、売上高25,960百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益2,950百万円（同0.4％増）、経常利益2,800百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同0.4％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、中間配当10円、期末配当29円の年間配当39円を予定しております。
② 中期経営計画の主な内容
（会社の目指すべき姿）
当社は、創業50周年を迎える2029年に向け、社会と共存し、つぶれない・つぶさない経営で100年持続可能な企業を目指します。
（基本方針及び事業戦略）
「中期経営計画（2024～2029）」では、既存事業を強化・拡大し、事業領域の拡大・変革を行い、新たな事業を創出することとともに、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。
なお、各セグメントの主な事業戦略は次のとおりであります。
不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門)
・既存事業の拡大（総管理戸数15,000戸、 新規地方物件の開発目標1,000戸）
・事業領域の拡大、変革（単身社会人向け物件開発、多様な建築手法等による物件開発）
・新たな不動産事業（土地情報を活用した新たな不動産事業を模索）
不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門)
・ＤＸ化による差別化（拠点展開を必要としないオンライン営業、ＡＩ、マイページのフル活用による24時間
リーシング）
・全国学生ひとり暮らしＣＬＵＢ40社との共同事業（アプリによる地域を超えた併願受験生の獲得）
・単身社会人市場へ参入（社会人市場におけるインターネット直販体制の構築、優位性のある立地、高い商品
性による募集の差別化）
学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）
・復活再構築（コロナ禍によって生じた課外活動の活性化等）
・事業のＤＸ化（ＤＸ化による募集力の強化、管理業務の効率化、サークル幹事への蓄積されたノウハウの提
供）
・事業領域の拡大（学生マーケット情報を活用した新サービスの開発、展開）
学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門）
・人事コンサルティング（人事課題の解決に向けたソリューションの提案、人的資本経営に対応した人材育成
支援サービスの提供）
・人事ＤＸ化システム（人事ＤＸ化に向けた企業のニーズに合ったシステム開発、蓄積されたノウハウに基づ
くシステム構築サポート）
・プロモーション（人的資本経営情報開示サイト等ＩＲ分野に領域を拡大、経験者、専門職等中途採用分野向
けサービスの提供開始）
③ 中期経営計画の取り組み状況
「中期経営計画（2024～2029）」の３年目である2026年５月期は、売上高は27,055百万円（当初計画比2.5％増）、営業利益は2,938百万円（同13.0％増）、経常利益は2,758百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円（同17.6％増）となり、売上高及びすべての利益項目で計画を上回り、過去最高値を更新いたしました。
なお、当連結会計年度における主な取り組みの状況は次のとおりであります。また、サステナビリティの取り組み状況については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（不動産ソリューション事業）
・新規開発物件は５棟367戸（うち地方物件２棟118戸）、管理戸数は235棟12,810戸。
・業務のＤＸ化として、IＴサービスを拡充し、24時間リーシング体制を推進。
・当社貸主の学生マンションの賃貸借契約に傷害保険を盛り込む新サービスを提供。
（学生生活ソリューション事業）
・旅行分野である課外活動ソリューション部門の売上高及び売上総利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の96.2％、80.3％まで回復。
・人材ソリューション部門においては、人手不足、人材像の見直し等、多様化する企業の広報活動のニーズに対応した商品を提供する採用プロモーション業務関連の案件が増加。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
・不動産デベロップメント部門
当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。
また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。
・不動産マネジメント部門
賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。
また、入居者募集においては、既に導入済みのＷｅｂ契約や360°ＶＲ内見等に加え、Ｗｅｂ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。
② 学生生活ソリューション事業
・課外活動ソリューション部門
学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。
・人材ソリューション部門
企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化等により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。
③ 全社
自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループは、経営ビジョンに基づき、事業活動を通じて自らの企業価値の向上と持続的な成長とともに、社会の持続的な発展に貢献していくことが、私たちに期待されているサステナビリティと考えています。
(1) ガバナンス
当社では、サステナビリティ及び人的資本の最大化に向けた取り組みについて、2023年７月21日付で策定した中期経営計画で基本方針を定めており、全社又は各事業部毎に取り組んでまいります。
取り組み事項については、月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議において報告することとしており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。
(2) 戦略
当社は中期経営計画において、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。
なお、主な取り組みは次のとおりであります。
① ＥＳＧ
（Ｅ：再生エネルギーの普及促進、自然環境の保護）
・太陽光発電の自力調達、若者に対する自然環境の保護啓蒙活動、清掃活動等により自然環境の保護
・ＤＸ化によるペーパーレス推進、グリーン購入の推進、オフィス等における３Ｒの推進
（Ｓ：地域・社会への貢献、社員の働きがいの推進）
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・ビジネスパートナー、地域コミュニティとの共存
・財団、寄付等を通じた社会貢献活動
（Ｇ：コーポレートガバナンス体制の強化）
・コンプライアンスの徹底、人権尊重、内部統制システムリスク管理の強化
・女性役員比率の向上
② 人的資本
（社員エンゲージメントの向上）
・自律的にキャリアを形成できる機会の提供
・経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係の構築
・エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策
（働きがいのある環境づくり）
・多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり
・社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成
・評価基準の明確化と評価結果の相互理解
（リスキルの習得支援）
・自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築
・社員の自発的なキャリアアップの促進および支援
・新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供
(3) リスク管理
当社は、当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門統括取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。
(4) 指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標については以下のとおりであります。なお、目標を2025年度までに25％以上から2030年度までに30％以上へ引き上げております。
(5) 当連結会計年度における取り組み
① ＥＳＧ
・コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、女性社外取締役を１名増員し、３名体制へ。役員の女性割合は8.3％から15.4％へ。
・自社で新規開発する学生向け賃貸住宅２件についてグリーンローンで資金調達を実施。
・自社で開発した学生向け賃貸住宅１件についてＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ認定取得。
・留学生同士をつなげるコミュニティの場を提供する異文化交流会を継続開催。
・入居学生の生活環境向上及び管理物件の品質維持を目的として管理物件の清掃活動を実施。
② 人的資本
・有給休暇の取得を促進し、有給休暇取得率が目標の80％以上に対して83.8％（前年は82.4％）。
・グループリーダークラスのマネジメント研修、社外取締役主催の課長会の継続。
・経営トップ主催の次世代を対象とした自由な発想で社内の課題を認識し、解決する機会としてワイガヤ会の継続。
・次々世代育成研修として入社１～６年目を中心に、自律的に学習・成長する力を身に付ける機会として毎コムハイスクールを継続。
・新たな福利厚生制度として、社員が自分のアイデアを形にできる社内版クラウドファンディグ「マイクラ」を開始。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 不動産ソリューション事業について
① サブリース契約について
サブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。
② 募集方法及び開発について
当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては標準的な建物の建設期間に１年以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 販売用不動産について
当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業と並行し、独自に学生向け賃貸住宅開発事業を行っております。建設用地としての土地の取得から学生向け賃貸住宅の建設、当該物件の売却まで通常１年半から３年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化等が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、販売用不動産の取得については、主に金融機関からの借入により行っており、販売用不動産の増加にあわせて借入金が増加いたします。そのため、大幅な金利上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 経営成績の変動について
① 季節変動性並びに第２四半期累計の経営成績について
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。
なお、2026年５月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。
② 販売用不動産の売却について
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
なお、2026年５月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。
③ 新卒採用活動時期について
当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は３月開始、選考活動は６月開始となっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動について
当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、棚卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
(3) 少子化の影響について
18歳人口は10年前に比べ約10.7万人（約8.9％）減少し、2024年度には108.9万人（総務省統計局「人口推計」による）となっております。当社といたしましては、この減少傾向は続くものと考えており、10年後の18歳人口は現在に比べ約8％程度減少するものと予想しております。
一方、大学生人口は2025年春の大学入学者数が64.5万人、大学生総数は297.2万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。この要因は大学への進学を希望する受験生の割合が増加していることに加え、大学側の経営確立のための学生確保が重なったものと考えられます。
当社グループの主力事業エリアである首都圏における大学生数は、2025年度は121.1万人となり、10年前に比べ約4.4万人増加しており過去最高水準を維持しております。
当社グループといたしましては、当面の間、首都圏大学生数は安定して推移するものと認識しており、今後５年～10年程度の中期的なスパンでの少子化の進行による影響は少ないものと考えております。しかし、少子化がさらに進行し、当社グループの認識とは相違して対象顧客である学生等の人口が急激に減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4) 大学の統廃合、キャンパス移転について
当社グループの不動産ソリューション事業では、新規に開発する学生向け賃貸住宅については、物件の主な対象となる大学、短期大学及び専門学校の学生数、下宿生の傾向を勘案して開発を行っておりますが、大学の統廃合又はキャンパスの移転が発生した場合、地域によっては周辺物件の需要と供給のバランスが崩れる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 首都圏に事業が集中していることについて
当社グループの不動産ソリューション事業及び学生生活ソリューション事業は、いずれの事業も一部で地方展開を開始しているものの、首都圏、特に東京圏に事業が集中しているため、東京直下型大地震のような大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 外注先等に起因するトラブルによる影響について
当社グループの事業に係る外注先等において、貸切バス事故、賃貸物件における大規模火災や食事付物件における食中毒等の発生などによる外注先等を起因とするトラブルが発生した場合、当社グループは道義的責任等に対し真摯に最大限の対応を行ったとしても、対外的評価や風評被害等が当社グループの想定の範囲を超えた場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループは、以下の３つの法的規制等による事業を行っております。
① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣より宅地建物取引業者免許を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。
② 学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づき、観光庁長官登録旅行業者として登録しており、旅行サービス等の販売を行っております。
③ 学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び労働者派遣事業者としての許可を取得しております。
今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
(8) 個人情報の保護について
当社グループは、当社グループ事業の中において、不動産ソリューション事業における入居者情報、学生生活ソリューション事業における顧客情報等を取得し、利用しております。
一方、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続にも影響する可能性があります。
当社グループでは、徹底した情報管理を継続的に行い、高度のセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインを充実させ運用管理の徹底を行っております。なお、当社及び株式会社ワークス・ジャパンはプライバシーマークを取得しております。
しかし、以上のような対策を講じたとしても、個人情報の流出等の重大なトラブルが当社グループにおいて発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等の感染症について
新型コロナウイルス感染症等の感染症が流行した場合には、下記の可能性により当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
・不動産ソリューション事業
不動産マネジメント部門において、大学のリモート授業が長期化した場合には一時的な退去者が増加する可能性があり、また、新入生の入学時期の変更があった場合にはその変更期は入居率が低下する可能性があります。
・学生生活ソリューション事業
課外活動ソリューション部門において、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配旅行等が行えず売上が大幅に減少する可能性があります。また、人材ソリューション部門においては、感染症等が長期化することで企業の業績が悪化し、新卒採用者が抑制される可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2025年春の大学入学者数は64.5万人、大学生総数297.2万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
当連結会計年度においては、全部門において前期を上回り推移いたしました。特に主力部門である不動産マネジメント部門においては入居者募集が好調に推移し、サブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、不動産デベロップメント部門においては販売用不動産の売却が計画どおり進み、そのうち１物件は規模が大きく、売上高は前期を大幅に上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は27,055,729千円（前年同期比21.6％増）、営業利益は2,938,499千円（同16.6％増）、経常利益は2,758,678千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893,291千円（同18.4％増）となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも最高益を更新いたしました。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は27,055,729千円（前年同期比21.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
（不動産ソリューション事業）
首都圏における学生賃貸住宅市場は、首都圏進学志向と女子大生比率の高まり、セキュリティ意識の浸透などにより、より安全性・快適性が求められており、学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想されます。
不動産デベロップメント部門におきましては、この需要の高さを背景に金融機関等との連携によるコンサルティング営業を強化し、個人オーナーのみならず、企業に対してもＣＲＥ戦略に応える事業プランを積極的に提案、物件開発に努めました。また、当社が土地を仕入れ学生向け賃貸住宅を建設し、法人又は個人投資家等へ販売した後にサブリースで運営を受託する独自開発にも注力してまいりました。
その中でも、特に食事付き寮タイプの学生向け賃貸住宅は、健康志向の高まりに加え学生同士のコミュニケーションや交流の場としてニーズが高く、東京圏のみならず地方物件の開発を積極的に進めております。
当連結会計年度における物件開発については、自社保有物件（販売用不動産及び固定資産）においては、１件の開発、３件の売却を行い、管理戸数は16棟988戸となりました。サブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）物件においては、４件の開発を行い、上記の売却した３件及び契約変更を含め、管理戸数は212棟10,517戸となりました。また管理受託において１件の解約があり、その結果、総管理戸数は235棟12,810戸（前年同期末比2.7％増）となりました。
一方、賃貸・管理業務を行う不動産マネジメント部門におきましては、ＩＴサービスを拡充し24時間いつでも自宅に居ながらお部屋探しから契約までを行えるよう入居者ＤＸを推進し、安定した入居者確保を図ってまいりました。
また、エネルギーマネジメント部門におきましては、自然エネルギーによる自社事業に係る電力の自力調達を目的とする自然環境に配慮した取り組みとして運営している太陽光発電所において、前期の上半期は盗難被害の影響が残っていたものの、当期は５ヵ所すべてが年間を通じて稼働しました。
その結果、不動産ソリューション事業の売上高は22,402,090千円（前年同期比25.6％増）となりました。また、部門別売上高は、不動産デベロップメント部門は5,922,652千円（同146.8％増）、不動産マネジメント部門は16,146,528千円（同6.7％増）、エネルギーマネジメント部門は332,909千円（同8.7％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門の売上高の大幅な増加については、販売用不動産の売却を前期と同様に３件行ったものの、当期は物件規模の大きい案件が含まれていたことによるものであります。
（学生生活ソリューション事業）
学生等を中心顧客とし、合宿・研修関連を主な事業とする課外活動ソリューション部門は、売上高が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2020年５月期の96.2％まで回復しております。
一方、学生生活の「出口」となる就職分野を担う人材ソリューション部門は、連結子会社の株式会社ワークス・ジャパンが提供する中核商品である企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供は、企業の採用活動方法の変化からサービスが多様化していく中で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高は増加いたしました。
その結果、学生生活ソリューション事業の売上高は4,653,638千円（前年同期比5.4％増）となりました。また、部門別売上高は、課外活動ソリューション部門は1,487,301千円（同11.0％増）、人材ソリューション部門は3,166,337千円（同2.9％増）となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の不動産ソリューション事業の売上総利益は5,091,534千円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は3,529,008千円（同12.2％増）となりました。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は2,193,501千円（同8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は393,222千円（同22.6％増）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業のセグメント利益の大幅な増加は、売上総利益の増加によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用983,732千円（同3.9％増）を調整し、全社の当連結会計年度の営業利益は2,938,499千円（同16.6％増）となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の営業外損益はマイナス179,821千円（前年同期はマイナス135,983千円）となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は2,758,678千円（前年同期比15.7％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益に受取保険金20,257千円、特別損失に災害損失10,600千円、法人税等に856,430千円及び非支配株主に帰属する当期純利益18,613千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893,291千円（前年同期比18.4％増）となりました。
その結果、１株当たり当期純利益は108円21銭となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度の資産合計は28,138,078千円となり前連結会計年度に比べ2,756,734千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が71,085千円の減少、販売用不動産が3,371,162千円の減少、建物及び構築物が86,286千円の減少、機械装置及び運搬具が114,472千円の減少及び現金及び預金が905,155千円増加したことによるものであります。
負債合計は13,900,870千円となり前連結会計年度に比べ3,644,168千円減少いたしました。この減少の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が3,969,720千円の減少、支払手形及び買掛金が72,340千円の増加及び流動負債のその他が181,749千円増加したことによるものであります。
また、純資産合計は14,237,208千円となり前連結会計年度に比べ887,433千円増加いたしました。この増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,893,291千円、前期の剰余金処分による配当金405,324千円、中間配当金176,228千円、自己株式の取得462,713千円、その他有価証券評価差額金が19,794千円の増加及び非支配株主持分が18,613千円増加したことによるものであります。
その結果、１株当たり純資産額は816円28銭となり前連結会計年度に比べ72円46銭増加いたしました。また、自己資本比率は前連結会計年度の42.4％から49.7％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ905,155千円増加し9,204,504千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は6,258,395千円（前年同期は得られた資金は2,441,879千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,768,335千円、非資金項目である減価償却費821,574千円、棚卸資産の減少による収入3,644,095千円、仕入債務の増加による収入91,255千円、その他の負債の増加による収入179,080千円、その他の資産の増加による支出528,347千円及び法人税等の支払による支出855,798千円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は287,342千円（前年同期は使用した資金は1,010,750千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,126千円及び無形固定資産の取得による支出241,215千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は5,065,897千円（前年同期は得られた資金は70,003千円）となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出3,969,720千円、自己株式の取得による支出462,713千円及び配当金の支払による支出580,888千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
２ 不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門）における売上高の大幅な増加は、販売用不動産の売却を前期と同様に３件行ったものの、当期は物件規模の大きい案件が含まれていたことによるものであります
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、全部門において業績は前期実績を上回りました。その中でも、主力部門である不動産マネジメント部門においてサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績の伸びをけん引しました。また、不動産デベロップメント部門においても物件規模の大きい売却案件が含まれていたことから売上高の増加に貢献し、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準までおおむね回復し、人材ソリューション部門においては多様化する企業の広報活動のニーズを取込めたことにより採用プロモーション業務関連の案件が増加しました。この結果、全社として売上高及びすべての利益項目で当初計画を上回り、過去最高値を更新しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。開発資金の一つとして、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結し、2023年５月31日付で３年間の延長契約を締結しており、安定的かつ長期的な資金が確保できております。なお、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
また、手元流動性資金（現預金残高）も一定額を保持する方針でありますので、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用を行い、決算日における資産、負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
コミットメントライン契約の締結
当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
契約概要
１．契約金額 100億円
２．契約締結日 2017年12月26日、2023年５月31日(延長契約)、2024年９月30日(グリーンローン)
３．コミットメント期間 2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)
2024年５月28日～2027年５月27日(３年延長契約)
なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。
４．タームローン期間 タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。
(最長期限2032年５月25日)
５．弁済期限 各開発資金の初回借入より４年後応当日までの間に到来する利払日に元本を一括
弁済する。(最長期限2029年5月25日)
タームローンにおいては各開発資金の借換後、３か月ごとの利払日に11回の元本弁済を行い、最終利払日に残元本を一括弁済する。（最長期限2032年５月25日)
５．資金使途 学生向け賃貸住宅の開発資金
６．アレンジャー 株式会社みずほ銀行
７．エージェント 株式会社みずほ銀行
８．コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行
９．財務上の特約 ① 連結及び単体の各年度決算期の末日の純資産を、2017年５月決算期末日の資
純産の75％以上に維持すること。
② 連結及び単体の連続する２期について、経常損益が２期連続として損失とな
らないようにすること。
③ 連結及び単体の各年度決算期の末日の法人ＤＳＣＲの数値を1.15以上に維持
すること。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、285,423千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の改修12,074千円、賃貸管理システム、賃貸Ｗｅｂサイトの改修50,451千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウエアの取得、Ｗｅｂサイト改修193,466千円、事務機器の取得14,649千円によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
① 事業所別設備
2026年５月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上の有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。
３ 上記の他、主として業務管理システム等にかかるソフトウエア150,686千円があります。
４ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2026年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。
５ 2025年６月１日付で新宿駅前センターを廃止し、東京駅前センターと統合しております。
② 賃貸用設備
2026年５月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。
２ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上の有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 国内子会社
① 事業所別設備
2026年５月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上の有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
２ 上記事業所は全て賃借中であり、帳簿価額のうち「その他」は、賃借に係る差入保証金であります。
３ ㈱ワークス・ジャパンにおいて、上記の他、ソフトウエア525,618千円及びソフトウエア仮勘定76,822千円があります。
４ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2026年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。
５ 2025年６月１日付で株式会社毎日コムネットレジデンシャルの本社を東京都新宿区から東京都千代田区へ移転しております。
② 太陽光発電施設（㈱毎日コムネットグリーン電力）
2026年５月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「土地(面積㎡)」は、登記簿上の面積であります。
２ 帳簿価額のうち「工具、器具及び備品」は、連結貸借対照表上の有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年５月31日現在
(注) 自己株式877,194株は、「個人その他」に8,771単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 241,900株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、公表のとおり、１株当たり38円（うち中間配当金10円）としており、連結配当性向は35.1％となっております。
内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額 479,438千円及び１株当たり配当額28円については、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業として法令遵守、意思決定に関する透明性・公平性の確保、スピード経営そして責任体制を明確化することと捉え、経営の重要課題としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
代表取締役社長小野田博幸を議長とする取締役会は、取締役９名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、取締役相互の職務の執行を監督するとともに取締役間の意思疎通を図っております。また、取締役は、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役会の機能強化に努めております。
常勤監査役大寺暢夫を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。
また、当社は、独立社外取締役３名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役亀﨑未樹子）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会の決議を行っております。
以上の体制を採用することにより、独立社外取締役を含めた取締役会における、意思決定、業務執行及び監督機能に加え、過半数以上が独立社外監査役で構成された監査役会による取締役会及び取締役に対する監査機能、さらに独立役員会を設置することにより、業務執行に対してガバナンス機能が十分に発揮されることから、現状の体制を採用しております。
なお、取締役会、監査役会及び独立役員会の構成員については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（2）役員の状況」に記載しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の概要(模式図)は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人に対して、企業理念に基づき、法令を遵守し、企業人として社会倫理に則して適切に行動するよう「コンプライアンス基本方針」を定め、周知徹底してその遵守を求めております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として、管理部門統括取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、基本方針の徹底及びコンプライアンス体制の整備、運営を推進しております。また、社内諸規程に基づき、職務権限や責任に関する事項が整備されており、これらに基づき日常の職務を遂行することにより内部統制を図っております。さらに、内部監査により内部統制機能の強化を図っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、本社管理部門内に窓口を設け、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行うとともに、管理部門統括取締役を責任者とし各担当取締役及び事業部長で構成するリスク管理委員会を設置し、組織横断的にリスク状況の監視並びに全社的な対応を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社における業務の適正を確保するため「コンプライアンス基本方針」を共有し、周知徹底及びその遵守を求め、当社及び子会社との間での情報の共有化、相互の連絡の緊密化により内部統制システムの構築を図っております。
100％出資の子会社の経営管理は当社の本社管理部門が行い、当社が月１回開催する事業会議において、子会社の業務執行状況の報告を求め業務の適正の確保を図っております。
その他の子会社（㈱ワークス・ジャパン）については、当社の取締役２名及び監査役１名を派遣するとともに本社管理部門が子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行い、業務の適正の確保を図っております。
内部監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告いたします。代表取締役及び取締役会は、子会社の管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
(注) 取締役亀﨑未樹子氏は、2025年8月22日開催の第47回定時株主総会において、取締役に就任しているため、就任以降に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議しております。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を法令の定める限度額を限度とする契約を締結しております。
⑧ 中間配当
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により、毎年11月30日現在の株主に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
(注) １ 取締役中島護、同宮田悦雄及び同亀﨑未樹子は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２ 監査役木内千登勢、同山路敏之及び森田孝二は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。なお、各自が有する全ての知見や経験を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。
イ 当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。なお、社外取締役宮田悦雄は当社株式を3,000株、社外監査役木内千登勢は200株、社外監査役山路敏之は8,000株それぞれ所有しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役割
株主利益の最大化のために経営者が誤った意思決定をしないように、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化により企業としての持続的な発展を確保することが最大の役割と考えております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満たし、当社事業に関連した高度な専門的知識や経験を有していること、高い倫理観を有し、常に公正不偏の態度で経営監視や監査品質の向上に努めることができることに加え、十分な社会的信用を有していることを選任・指名の基準としております。また、社外役員は独立役員として選任し、東京証券取引所に届け出ることとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行っており、内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。
監査役は、取締役会や事業会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づき業務監査、会計監査等を実施しております。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。
なお、常勤監査役大寺暢夫は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況は次のとおりであります。
イ 会計監査
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、期中レビュー結果報告（中間）、年度監査進捗状況報告（第１四半期及び第３四半期）、監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
ロ 業務監査及び内部統制の監査
監査役は、内部監査室と連携し、内部監査状況を確認し必要があれば監査役として監査を実施し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。なお、個々の監査役の取締役会への出席状況については下記のとおりであります。
ハ 取締役へのヒアリング
常勤監査役は、代表取締役を含む常勤取締役及び事業部長と定期的に面談を実施し、経営課題等について意見を交換して意思の疎通を図っております。
ニ 監査役会の活動状況及び具体的な検討内容
監査役会は、監査役監査方針・監査計画、会計監査人の評価等を審議し、また、監査役監査・内部監査の結果等が報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。なお、個々の監査役の監査役会への出席状況については下記のとおりであります。
常勤監査役は、事業会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、独立役員会にも出席し、独立役員と意見を交換して意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査体制として社長直属の内部監査室（１名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務活動全般にわたる監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して改善要求を行っております。また、内部監査室は監査役会に内部監査状況を報告する等監査役と連携し、コンプライアンス体制の運用状況について、法令、定款上の問題の有無等を調査し、取締役会に報告しております。また、内部監査室は、各担当取締役及び事業部長で構成されるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席し必要に応じて監査状況を報告しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的な会合を持ち、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
双葉監査法人
ロ 継続監査期間
27年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 ： 菅野 豊
代表社員 業務執行社員 ： 冨樫 郁夫
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等としております。
当社は、会計監査人の職務の遂行に支障がある等の場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ行っており、この結果を監査役会において監査役全員で評価することとしております。評価の結果、監査法人の監査活動は適切であると判断し、再任することを決定しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査報酬の決定方針は定めておりませんが、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬の見積の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等の決定方針については、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、基本報酬は役位に応じて決定、賞与は当連結会計年度の業績等を勘案して決定しており、その総額及び個別支給額は、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。賞与は業績等に連動するため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は基本報酬のみとしております。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、その総額及び個別支給額は、監査役における協議により決定しております。
また、退職慰労金は、当社の役員退職慰労金規程に基づき算定しており、退任時に株主総会の承認を得て支給します。
ロ 業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬につきましては、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としております。当社の業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額の４％を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。
なお、当事業年度の指標としている連結経常利益は、公表額の2,400,000千円に対し、実績は2,758,678千円であり、賞与総額を120,000千円(上限４％に対し、実績3.8％）としております。
ハ 報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の報酬総額及び個別支給額につきましては、2026年７月に開催された独立役員会で協議を行い、取締役会はその答申を受け、その内容が決定方針に沿うものであると判断し、同月の取締役会において決議を行っております。
ニ 役員の報酬等に関する株主総会の決議事項
取締役の報酬限度額は、2017年８月23日開催の第39回定時株主総会において年額４億4,000万円以内（うち社外取締役分は年額4,000万円以内）と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役は10名、当有価証券報告書提出日現在においては９名となっております。
監査役の報酬限度額は、2011年８月23日開催の第33回定時株主総会において年額4,000万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、当有価証券報告書提出日現在においては４名となっております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、報酬等は「イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載のとおりに決定されるものであり、取締役会の委任を受けて特定の個人又は機関が取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものではありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 賞与は、当事業年度に係る賞与引当金繰入額であります。
２ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
３ 当事業年度末現在の人員は、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が１名在任しているためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面・財務面等の関係が発展し、当社グループの企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性については、毎年、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消していきます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループの人材戦略に関する基本方針につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ② 人的資本」に記載のとおりであります。
② 従業員給与等の決定方針
当社は、従業員一人ひとりが担う役割や責任、成果、専門性及び会社への貢献度を適切に評価し、公正かつ納得性のある処遇を実現することを基本方針としております。
給与等の決定に当たっては、年齢や勤続年数のみにとらわれることなく、職務内容、役割、責任の大きさ、個人の業績、評価結果、専門性、付加価値等を総合的に勘案しております。また、同業他社及び関連業界における給与水準も参考にし、外部環境とのバランスにも配慮しながら、適正な処遇の実現に努めております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １ 「従業員数」は、契約社員９名を含む就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2026年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １ 「従業員数」は、契約社員４名、連結子会社への出向者（社員11名）を含む就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、契約社員４名については計算に含めておりません。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の2026年５月31日以前の１年間の平均雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異
ア 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年６月１日から2026年５月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準、企業会計基準適用指針・実務対応報告等を優先的に入手しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 株式会社毎日コムネットレジデンシャル
株式会社毎日コムネットグリーン電力
株式会社ワークス・ジャパン
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
会社等の名称 ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ 貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ８～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② ソフトウエア（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ 長期前払費用
定額法
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
ａ 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
ｂ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
ａ 不動産デベロップメント部門
主に学生向け賃貸住宅の販売並びに学生向け賃貸住宅開発のためのコンサルティングを行っております。学生向け賃貸住宅の販売については、学生向け賃貸住宅を顧客に引き渡し入金が完了した時点で収益を認識しており、コンサルティングについては、契約内容によって当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識するものや役務を提供する期間にわたり収益を認識するものがあります。
ｂ 不動産マネジメント部門
主に不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務並びに不動産物件の管理業務を行っております。賃貸業務での賃貸収入等についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており、不動産物件の管理業務については当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ｃ エネルギーマネジメント部門
太陽光発電施設等の施設を設置し、発電した電気を電力会社等に販売しております。発電した電気の販売については契約に基づき電力会社等へ供給した時点で収益を認識しております。
② 学生生活ソリューション事業
ａ 課外活動ソリューション部門
主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）を販売しております。旅行商品の販売については、顧客が帰着した時点で収益を認識しております。
ｂ 人材ソリューション部門
主に採用プロモーション業務においてＷｅｂ、入社案内、映像等の制作販売、採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットフォームを提供（システム設定及び利用料）しております。Ｗｅｂ、入社案内、映像等の制作販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しており、プラットホームの提供については、システム設定は顧客が検収した時点、利用料は利用期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。なお、連結子会社においては当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。
正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。
正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。
２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当連結会計年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」9,964千円、「雑収入」16,735千円は、「雑収入」26,700千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産から直接控除している減価償却累計額
※２ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※７ 貸出コミットメント
① 学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約を締結、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
② グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において資金調達後、対象不動産の売却に伴い資金を返済し、契約を終了しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※８ 財務制限条項
前連結会計年度（2025年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は10,477,913千円となっております。
当連結会計年度（2026年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は7,569,193千円となっております。
※９ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 助成金収入
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
主に課外活動ソリューション部門における地方自治体からの旅行再開支援等の助成金であります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
主に課外活動ソリューション部門における観光組合等からの補助金であります。
※４ 受取保険金
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所のケーブル盗難被害及び落雷被害に対する保険金であります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
不動産マネジメント部門における自社保有物件の漏水被害に対する保険金であります。
※５ 盗難損失
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所のケーブル盗難被害の復旧費用であります。
※６ 災害損失
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
エネルギーマネジメント部門における太陽光発電所の落雷被害の復旧費用であります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
不動産マネジメント部門における自社保有物件の漏水被害の復旧費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2026年１月22日の取締役会決議による自己株式の取得 500,000株
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 減価償却費の内容は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産 不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）によるものであり、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。
長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとの借入金利の一覧表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各事業部門等からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年５月31日）
(※１)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金2,000千円を含めております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金1,842,920千円を含めております。
(※３)リース債務には、１年内支払予定のリース債務52,574千円を含めております。
(※４)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(※１)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金2,000千円を含めております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金3,064,620千円を含めております。
(※３)リース債務には、１年内支払予定のリース債務53,432千円を含めております。
(※４)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) １ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
当連結会計年度（2026年５月31日）
(注) ２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年５月31日）
当連結会計年度（2026年５月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
当連結会計年度（2026年５月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年５月31日）
当連結会計年度（2026年５月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金
長期預り敷金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル３の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（2025年５月31日）
(注) １ 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,903千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額61,051千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年５月31日）
(注) １ 「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,903千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額66,693千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しております。
当社の加入する企業年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 6.74％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度 7.09％（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度2,285,539千円、当連結会計年度2,285,539千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
３ 退職給付費用に関する事項
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
② 事業所の退去の決定に伴い、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当該事業所の退去時期は１年以内であるため、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(注) １ 前連結会計年度のその他増減額及び資産除去債務の履行による減少額は、事業所の移転の決定により、退去時期が明確となり合理的な見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用及びその一部の履行によるものであります。
２ 当連結会計年度の資産除去債務の履行による減少額は、前連結会計年度に決定した退去に伴う原状回復義務の履行でによるものであります。また、その他増減額につきましては、主に事業所の退去の決定に伴い退去時期が明確となり合理的な見積りが可能となった、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用であります。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、本社及び事業所の退去が明確となるまでは、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都、北海道及び富山県において、賃貸用のマンション（土地を含む）を有しております。
2025年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,393千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2026年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,720千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、学生寮の竣工（789,236千円）、減少は、減価償却費（63,612千円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は、学生寮の居室内改装及び設備改修工事（12,074千円）、減少は、減価償却費（92,054千円）であります。
なお、前連結会計年度の増加の学生寮の竣工（789,236千円）には建設仮勘定からの振替額（180,149千円）を含めております。
３ 期末時価は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額によるものであります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、人材ソリューション部門における採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットフォームの提供（システム設定及び利用料）の前受金及び課外活動ソリューション部門における旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）の予約金等であり、それぞれ収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約負債が44,677千円増加した主な理由は、採用業務支援システムの前受金が31,432千円増加し、旅行商品の予約金が10,269千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度において契約負債が25,457千円増加した主な理由は、採用業務支援システムの前受金が30,575千円増加し、旅行商品の予約金が8,004千円減少したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の３部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の２部門で構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△946,357千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,512,066千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,181千円は管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額 216,201千円が含まれております。
４ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。
５ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△983,732千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,913,895千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,710千円は管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額220,585千円が含まれております。
４ 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額8,433千円が含まれております。
５ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(注) 不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) ソフトウエア（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) のれん
５年間で均等償却
(4) 長期前払費用
定額法
(5) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
① 従業員賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、支給内規を基準とした当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 減価償却引当金
保有する販売用不動産のうち販売するまでに賃貸用に供したものについては、その重要性を考慮し、有形固定資産の減価償却と同様の方法により減価償却費相当額を見積り計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 不動産ソリューション事業
① 不動産デベロップメント部門
主に学生向け賃貸住宅の販売並びに学生向け賃貸住宅開発のためのコンサルティングを行っております。学生向け賃貸住宅の販売については、学生向け賃貸住宅を顧客に引き渡し入金が完了した時点で収益を認識しており、コンサルティングについては、契約内容によって当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識するものや役務を提供する期間にわたり収益を認識するものがあります。
② 不動産マネジメント部門
主に不動産デベロップメント部門が開発した学生向け賃貸住宅を学生等に賃貸する業務並びに不動産物件の管理業務を行っております。賃貸業務での賃貸収入等についてはリース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しており、不動産物件の管理業務については当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(2) 学生生活ソリューション事業
課外活動ソリューション部門
主に東京圏（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）の大学のサークルを対象に旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）を販売しております。旅行商品の販売については、顧客が帰着した時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 販売用不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。
正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。
正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当事業年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。
２ 固定資産（賃貸等不動産）の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。
損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。
なお、当事業年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」9,964千円、「雑収入」14,906千円は、「雑収入」24,871千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※３ 貸出コミットメント
① 学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約を締結、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
② グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による総額31億円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりましたが、当事業年度において資金調達後、対象不動産の売却に伴い資金を返済し、契約を終了しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前事業年度（2025年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は9,682,992千円となっております。
当事業年度（2026年５月31日）
長期借入金の残高の一部については、各年度の年度決算における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の経常利益又は経常損失等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
なお、財務制限条項の対象となる長期借入金残高（1年内返済予定の長期借入金を含む）は6,937,580千円となっております。
５ 保証債務
当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主要なものは、次のとおりであります。
※２ 助成金収入
前事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
主に課外活動ソリューション部門における地方自治体からの旅行再開支援等の助成金であります。
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
主に課外活動ソリューション部門における観光組合等からの補助金であります。
※３ 受取保険金
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
不動産マネジメント部門における自社保有物件の漏水被害に対する保険金であります。
※４ 災害損失
当事業年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
不動産マネジメント部門における自社保有物件の漏水被害の復旧費用であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)１ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
２ 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 減価償却引当金は、流動資産の販売用不動産の控除科目としております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）2025年８月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第48期中（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日）2026年１月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2025年８月25日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第44期（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2025年12月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第45期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）2025年12月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第46期（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）2025年12月25日関東財務局長に提出。
事業年度 第47期（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）2025年12月25日関東財務局長に提出。
(6)自己株券買付状況報告書
2026年２月４日、2026年３月２日、2026年４月１日、2026年５月７日、2026年６月１日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。