第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．2024年５月期から、株式会社たねとファームとSakata Centroamerica,S.A.を連結の範囲から除外しております。
４．2024年５月期から、Sana Seeds B.V.とIsla Sementes Ltda.を連結の範囲に含めております。
５．2025年５月期から、Sakata Colombia S.A.S.を連結の範囲に含めております。
６. 2026年５月期から、Agritu Sementes Ltda.を連結の範囲に含めております。
７. 2026年５月期から、Tikal Holding,LLCを持分法適用の関連会社に含めております。
８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2025年５月期の期首から適用しており、2024年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2025年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を2025年５月期の期首から適用しており、2024年５月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、2025年５月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．2026年５月期の１株当たり配当額85円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2026年８月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社37社および関連会社４社により構成されており、園芸商材(野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材)の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
(1) 国内卸売事業
野菜種子、花種子、球根、苗木および農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。
(2) 海外卸売事業
野菜種子、花種子および苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。
(3) 小売事業
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売での販売を行っております。
(4) その他、全社(共通)
官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(2026年５月31日現在)
４ 【関係会社の状況】
2026年５月31日現在
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当しております。
４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．Sakata Vegetables Europe S.A.S.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６. Tikal Holding,LLCについては、議決権の所有割合は50％ですが、実質的支配権の要件を満たさないため、持分法適用の関連会社に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な食料需要の拡大を背景とした中長期的な市場成長が見込まれる一方、気候変動の進行、地域ごとの生産構造の変化、地政学的リスク、さらには技術革新の加速により、大きな転換期を迎えております。
このような環境認識のもと、当社グループは、2026年７月13日に、2027年５月期を初年度とする10年間の長期経営計画「PASSION2035」を策定いたしました。
長期経営計画「PASSION2035」及び目標とする経営指標
(1)基本方針
PASSION2035では、キーステートメントである「Cultivating Tomorrow’s Harvest with You」（あなたと共に培う、未来の豊かさ）のもと、ステークホルダーの皆様とともに価値を創出しながら、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引していくことを目指しております。
その実現に向けて、当社グループは、地域の自主性を尊重しつつ、グローバルでの戦略・ルール・ガバナンスの統合を図る「Integrated Autonomy」の考え方を基本に、各地域の市場特性に応じた迅速な意思決定と、グループ全体での最適化を両立させてまいります。
また、収益性向上と持続的な成長基盤の確立のため、積極的な成長投資の実行、研究開発の強化、グローバル展開の加速、IT/DX/AIの活用に重点的に取り組むと共に、資本効率の向上および株主還元の強化を図ってまいります。
(2)2035年のありたい姿
PASSION2035では、以下の６つの「2035年のありたい姿」を掲げ、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。
①イノベーション：革新的な価値を生み続ける企業
市場ニーズの高度化や気候変動への対応が求められる中、継続的な技術革新と高付加価値品種の創出が重要な課題であります。
当社グループは、グローバルな研究開発体制の推進および新技術の活用により、独自性と収益性を兼ね備えた品種の開発を推進してまいります。
②サステナビリティ：社会・環境と共生する企業
気候変動や環境負荷低減への対応は、事業継続および企業価値向上における重要課題となっております。
当社グループは、持続可能な農業に資する品種・サービスの提供と、自社オペレーションにおける環境負荷低減の両面から、サステナビリティへの取り組みを強化してまいります。
③業界でのポジション：グローバルに確固たる信頼と競争優位を有する企業
市場成長が見込まれる一方、競争環境は一層激化しており、業界内におけるポジションの確立が重要な課題となっております。当社グループは、戦略品目の強化、地域特性に応じた事業展開、ならびに新規領域への挑戦を通じて、グローバル市場において顧客から最も高い評価と信頼を獲得し続ける企業を目指し、プレゼンスおよび競争力の向上に取り組み、持続的な競争優位性の確立に向けた取り組みを強化してまいります。
④ビジネスパートナーシップ：多様なパートナーと価値を共創する企業
事業の高度化・グローバル化が進む中、外部パートナーとの連携強化が重要な成長要因となっております。当社グループは、生産者・顧客・販売代理店・研究機関等との協働を深化させ、バリューチェーンの拡大と全体での価値創出力を強化してまいります。
⑤グローバルマネジメント＆ガバナンス：地域自主性と統合性を持ち合わせた企業
グローバル展開の進展に伴い、各地域の事業を統合的にマネジメントし、ガバナンスおよびリスク管理を高度化することが重要な課題となっております。
当社グループは、最適な組織成長のために、ローカルな対応力を保持しながら、グローバルで一貫したマネジメント体制の構築と内部統制の強化を通じ、透明性および信頼性の高い経営を推進してまいります。
⑥企業文化：自律的で挑戦を促す組織文化を有する企業
持続的な成長を実現するためには、多様な人財が活躍し、挑戦と成長を支える企業文化の醸成が不可欠であります。当社グループは、多様性の尊重と卓越性への情熱（Passion）を基盤に、人財育成の強化、多様性の推進および従業員エンゲージメントの向上を通じて、組織の持続的な競争力の源泉となる企業文化の確立に取り組んでまいります。
(3)定量目標
PASSION2035では、2036年５月期に売上高2,000億円、営業利益率17.5％を目指すとともに、ROEについては、2031年５月期に８%以上、2036年５月期に10％以上を目標としております。これらの目標の実現に向けて、2031年５月期までの５年間で総額約500億円の成長投資を計画しております。研究開発、グローバル展開、IT/DX/AIの活用等に対する投資を加速することで、将来の成長基盤を強化してまいります。また、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等を通じて資産効率を高めるとともに、健全な財務規律を維持しながら財務レバレッジを活用し、自己資本比率は60％台を目安として、資本収益性の向上に取り組んでまいります。
(4)株主還元
株主還元については、株主資本配当率 2.5%以上としつつ、配当性向は35%を目安とし安定的な株主還元を実施いたします。また、自己株式の取得を適切に実施することにより、今後５年間における総還元性向は60％を目安としております。
(5)事業戦略
PASSION2035より新たに、野菜・花・環境の３つのビジネスドメインを軸に業績管理を行い、それぞれを強化し、2036年５月期の売上高目標である、野菜事業1,635億円、花事業300億円、環境事業65億円を達成することを目指します。また、プロダクトポートフォリオの健全化に加えて、グローバルな需給管理を強化することで営業利益率の向上に取り組んでまいります。
①野菜事業
戦略品目の強化、マーケットシェアの拡大、プロダクトポートフォリオマネジメント、種子ビジネスを起点としたバリューチェーンの拡大、農園芸サポートビジネスの５つのテーマについて、各地域の市場特性を踏まえながら、グローバルに取り組みを進めてまいります。
②花事業
グローバルで花事業を一体的に運営する「ONE HOUSE」の理念に基づき、事業基盤の再構築、マーケティング戦略の構築、プロダクトポートフォリオの最適化、事業オペレーションの強化を推進してまいります。
③環境事業
種苗メーカーとして培ってきた花卉の品種開発力や芝草の栽培ノウハウを活かして、造園や植栽による景観整備を通じ、快適な都市環境や緑豊かな空間づくりに貢献してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、社業である種苗事業や緑花事業を通じて、環境や社会の持続性に寄与するサステナビリティ経営を目指しており、更なる実現のため、「サステナビリティ基本方針」を制定し、各種取り組みを進めております。
１．重要課題(マテリアリティ)の特定
重要課題の特定に際しては、国際的な枠組みやガイドライン等を活用し、課題項目を抽出、経営陣・グループ会社へのヒアリングや従業員によるワークショップ等を実施し、取締役会での承認を経て特定いたしました。具体的なプロセスは、以下の通りとなります。
プロセス１：課題項目の抽出
GRI(Global Reporting Initiative)スタンダード、持続可能な開発目標SDGs、国連グローバル・コンパクト、OECD(経済協力開発機構)多国籍企業行動方針、世界人権宣言、ILO(国際労働機関)中核的労働基準、ISO26000等の国際的な枠組みやガイドライン、外部ステークホルダーからの意見等から課題項目を抽出しました。
プロセス２：ヒアリングとワークショップの実施
抽出した課題項目について、当社役員やグループ会社へのヒアリング、また従業員によるワークショップを実施し、種苗業に関わる重要課題を多様かつ多面な視点から選定しました。
プロセス３：評価と重み付け
それら課題項目について、当社ステークホルダーに対する重要度と当社グループにとっての重要度の双方の観点から評価し、WBA(World Benchmark Alliance)「2021 Food and Agriculture Benchmark」等も参考にし、重み付けを実施しました。
プロセス４：重要課題の特定
当社役員とサステナビリティ経営推進プロジェクトメンバーによる議論を重ねるとともに、社外有識者との意見交換等を通じ、取締役会での審議・承認を経て、当社グループの重要課題を特定しました。
当社グループの重要課題は、For the earth、For society & peopleの２つを大きな枠組みとし、重要と評価された課題を包括的に含む「地球環境の保全」、「持続可能な農園芸業への貢献」、「豊かな暮らしの提供」、「事業基盤の強化」の４つとなります。
４つの重要課題は当社の事業に大きく関わっており、これまで長きにわたり取り組んできた課題です。例えば当社事業の核となる品種開発と種子の継続的な供給は、持続可能な農園芸業にとって極めて重要です。
＜当社グループ ４つの重要課題＞
私たちの事業活動を通じてこれらの重要課題の解決、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業として更なる成長を目指してまいります。
２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進していくため、2023年６月１日に取締役会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は監督機関である取締役会に対して適宜報告を行い、必要な承認を求めることとしております。代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役専務執行役員、本部長が務めます。事務局機能は組織横断のメンバーによる推進プロジェクトチームが担い、委員である取締役専務執行役員のうち１名がプロジェクトリーダーとなって諸課題に対する具体的な取り組みを進めております。
また当社グループでは、サステナビリティに関する各種方針を整備しており、2023年３月に「サステナビリティ基本方針」、2023年５月に「人権方針」、2023年６月に「人財育成方針」「社内環境整備方針」、2024年10月に「調達方針」を制定しております。また、当事業年度には2025年７月に「環境方針」と「贈収賄・腐敗防止方針」を制定いたしました。これらの方針に則り、各種取り組みを進めてまいります。
各方針に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトの以下のページをご参照ください。
(2) リスク管理
当社グループでは、「天候・自然災害リスク」、「育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク」、「保有資産の価値変動リスク」、「品質と安全性に関するリスク」、「カントリーリスク」、「為替変動に関するリスク」、「取引先の信用リスク」等の各種リスクに関して、取締役会にて総合的に把握・評価するとともに、統合的に管理しております。
サステナビリティ委員会では、気候変動関連リスクの更なる高まりを受け、生産地や圃場を取り巻く自然環境の変化による種苗生産量の変動、生産環境の変化等、各種情報を分析・検討してまいります。取締役会では、当社グループの主たる事業である「種苗事業」における「天候・自然災害リスク」は事業活動において多大な影響を及ぼすリスクの１つであると認識しており、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、リスク発生時の対応等の徹底に努める体制を構築しております。
３．重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。
(1) ＴＣＦＤ(気候関連財務情報タスクフォース)提言に基づく取り組み
① 戦略
当社グループでは、サステナビリティ委員会を中心に気候変動シナリオの分析を行い、事業活動に際し多大な影響を及ぼす可能性があるリスクと機会を特定し、カテゴリー分類、重要度評価等を進めるとともに、その財務的な影響を把握し、対策の検討を開始いたしました。
なお、IEA(国際エネルギー機関)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)等が公表している「２℃未満シナリオ」、「４℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、気候関連リスクと機会、事業インパクトを分析しております。記載の試算影響額については、移行リスクは「２℃未満シナリオ」、物理リスクは「４℃シナリオ」を採用しております。
＜リスクと事業インパクト＞
＜ビジネスチャンス(機会)＞
② 指標と目標
当社グループの中長期的な温室効果ガス排出量(Scope１・２)削減目標を策定いたしました。
また、当社グループにおける排出量（Scope１・２・３）実績は以下のとおりです。
＜温室効果ガス排出量 削減目標＞
※１ ㈱サカタのタネ、㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ、㈱サカタロジスティックス、サカタのタネ グリーンサービス㈱、㈱ブロリード
＜温室効果ガス排出量 実績＞
・Scope１・２排出量(国内拠点+海外主要拠点)
※１ Sakata Seed America,Inc. 、Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Seed Sudamerica Ltda、坂田種苗(蘇州) 有限公司
・Scope3排出量（当社（㈱サカタのタネ）単体）
単位：t-CO2e
※１ 排出量は推計値を含んでおり、算定範囲や前提条件の見直しにより将来変更される可能性があります。
※２ データ収集体制の整備が途上であるため、今後の検討課題としています。
※３ 当社グループには該当する事業・取引が存在しない、または当社の事業特性上排出量の重要性が低いと判断しており、対象外としています。
※４ カテゴリ4およびカテゴリ9については、海外との種子の輸出入に係る空路・航路による輸送を対象としています。なお、国内輸送および海外取引を伴わない輸送については、現時点では算定範囲に含めていませんが、今後対応を検討してまいります。
(２) ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく取り組み
①戦略
当社グループは、気候変動および自然資本の喪失が、中長期的な事業環境および企業価値に影響を及ぼし得る重要な経営課題であると認識しています。
これまで、TCFD提言に基づき気候関連リスクおよび機会への対応を進めてきましたが、近年の生物多様性の損失や自然資本に関する国際的な議論の進展を踏まえ、TNFD提言を参考に、自然関連リスク・機会の把握にも段階的に取り組んでいます。今年度は、TNFDの提言を参考に、LEAPアプローチのうちLocateおよびEvaluateフェーズを中心に、自然関連リスク・機会の特定および評価を行いました。
＜LEAPアプローチを考慮した自然関連課題等の評価＞
LEAPアプローチ（※１）とは、TNFDが推奨する、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク・機会など、自然関連課題の評価のための統合的なプロセスです。
当社は、当該アプローチを踏まえ、2026年５月期にサカタのタネグループで世界各地に有する主要施設・拠点を対象に、自然関連課題等（依存・影響、リスク・機会）の特定・評価を実施しました。
※１ LEAP : Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズ
(a)Locate（発見）
当社は、種苗事業における自然資本との関係性を把握するため、主要な事業活動を「種苗の育種・生産（野菜）」「種苗の育種・生産（花）」「種子加工」「種子販売」に分類し、TNFDが推奨する自然への依存・影響の特定ツールであるENCOREを参照して、各事業活動における自然への依存・影響を整理するとともに、ヒートマップを用いて可視化し、直接操業における自然資本への依存・影響の度合いを評価しました。
その結果、依存の観点では「バイオマス」「遺伝資源」「気候調整（グローバル／ローカル）」「降雨パターン調整」「水質浄化」「土壌および堆積物の保持」「土壌保持」への関係性が特に高く、影響の観点では「水使用量」において非常に高い関係性が認められました。
さらに、バリューチェーンの中でも、当社グループの研究開発段階、物流段階での自然のかかわりの重要性が特に高いと考えられるため、国内外の主要研究施設ならびに主要物流拠点を対象に、WWF（※２）の「Risk Filter Suite」(生態系と水のリスク分析ツール)、WRI（※３）の「Aqueduct」（水リスク分析ツール）、Global Forest Watch（※４）(土地利用や保護地域の地図分析ツール)等を活用し、各拠点所在地における生態系および水資源に関するリスク状況を評価しました。
その結果、全主要７拠点が要注意地域との接点があることが確認され、これらを重要性の高い優先拠点として特定しました。
※２ WWF(World Wide Fund for Nature)：失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止などの活動を行う、100カ国以上で活動している環境保全団体
※３ WRI(World Resources Institute)：地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う独立機関
※４ Global Forest Watch：森林破壊の可視化と持続可能な森林管理の支援を目的として開発されたプラットフォーム
※５ KBA(Key Biodiversity Area)：IUCN等が策定したKBA基準に基づき、希少種の生息や生態系の重要性などの観点から、生物多様性の保全にとって特に重要と特定された地域
(b)Evaluate（診断）
特定された重要拠点において、事業プロセスや活動が自然資本にどのような依存・影響関係を持つかを分析しました。重要なインパクトドライバー・生態系サービスのリストを基に、４つの環境資産（水資源、陸域生態系、陸地、大気系）ごとの依存経路・影響経路の関係を下図のようにまとめることができました。
②指標と目標
当社グループでは、自然関連のリスクおよび機会について、TNFD提言に基づく把握・評価を開始した段階にあり、現時点では定量的な指標および数値目標の設定には至っていません。
一方で、2025年に策定した「サカタグループ 環境方針」に基づき、生物多様性の保全や自然資本への配慮を含む環境への取り組みを重要な経営課題の一つとして位置づけています。同方針では、生物多様性の保全・保護、水資源の保全、土壌の保全、環境負荷の低減、資源の循環などに関する考え方を明記し、本方針に基づき持続可能な農園芸業の実現に貢献してまいります。
「サカタグループ 環境方針」に関する詳細については、当社ウェブサイト（https://corporate.sakataseed.co.jp/sustainability/environment/environmental-policy.html）の「環境への取り組み」をご参照ください。
(３) 人財の多様性・人財育成に即した社内環境整備の取り組み
① 戦略
当社グループでは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重しながら、変化を歓迎し、自由な発想を生み出し続ける企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持・向上に努めております。当社グループの礎となっているのは世界各地で働く約３千人の従業員であり、当社グループでは従業員をかけがえのない「人財」と捉え、経営方針の一つとして「人財の育成、活用の基盤となる諸制度、施策を充実する」と定めております。この実現のため、人事については「実力主義を徹底し一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造する」ことを理念として掲げております。
ａ．人財育成方針
当社グループは、以下の５つの人財育成方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。
『方針①』当社グループの発展に不可欠な人財像を明確にし、育成と採用を図る
期待する人財像として、以下の５点を掲げております。
１．「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財
２．常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財
３．プロフェッショナルとして、グローバルな視野と豊かな発想を持ち、自己研鑽に努める人財
４．環境の変化を敏感に捉え、失敗を恐れずに新たな取り組みや、より高い目標にチャレンジする人財
５．「多様性」を尊重し、「相互啓発」と「チームワーク」によって明るく活気ある職場をつくる人財
このような人財を育成・採用するために、当社は以下の取り組みを実施しております。
＜育成面＞
当社は人財育成モデルに基づいた人財育成施策を実施しております。若手社員に対しては、新入社員研修、フォローアップ研修、二年目研修によって、社会人基礎力を高めるとともに、社是や経営理念の浸透を図っております。また、将来を担う人財に対しては、リーダーシップの開発を目的とした階層別や選抜式の研修を提供しているほか、経営層や管理職を対象とした研修など、役割や目的に合わせた研修も用意し、専門能力の育成につなげております。
特に、当社のグローバル戦略の実現のために、グローバル人財の育成にも注力しております。世界中の人々と人的関係を構築できるコミュニケーション力、生活文化の違いを理解できる力、経営的なものの見方ができる力、当社共通の理念・価値観を伝えていく力など、グローバルな事業展開をリードできる人財の育成を目指したプログラムを実施しております。また、語学力向上のために、語学教育プログラム(オンライン英会話レッスン、語学学校の受講料補助)も提供しております。
なお、上記育成をより効果的に行うために、当社掛川総合研究センター内に掛川研修センターを新設し、農業や種苗の知識を兼ね備えた「種苗人」の育成を推進しております。
＜採用面＞
新卒採用では、学生を対象とした仕事体験会を通して、当社理念に共感する人財の採用につなげております。また、採用ウェブサイトの充実により、広く当社の魅力を発信しております。
『方針②』常に工夫・改善に努め、積極果敢なチャレンジ精神を重視する
当社は、従業員の挑戦を後押しする取り組みとして、前述のグローバル人財育成プログラムへの参加を手挙げ方式で募集しているほか、社内のポストに対して自主的に応募することができる社内人財公募制度を行っております。
『方針③』個性、能力、適性に見合った配置・異動を行うとともに、必要な知識やスキルの修得を支援する
当社は、職能要件に基づき、職種や等級に合った／超えた能力を発揮しているか把握し、配置・異動・教育に反映しております。また、人財情報データベースアンケートを行い、個々人のスキルや資格、得意分野を考慮して、配置・異動に活用しております。配置・異動後においては、実際の業務を題材に、知識や技術を計画的に伝え、実務的なスキルの習得の支援を行っております。
『方針④』自らを高めようとする自律型人財に、能力開発の機会を提供する
当社は、自律的な学習を支援するために、前述の語学教育プログラムのほか、幅広い通信教育プログラムを提供するとともに、受講料を補助することで、従業員の能力開発を支援しております。
『方針⑤』職務において発揮した能力とその成果を公正に評価し、育成につなげる
当社は、複数名の考課者が考課を実施し、その考課結果を評定会議で検討・調整することで、成果を適切に評価しております。また、全ての考課者を対象とした考課者研修を毎年実施しており、公正な評価を目指しております。更には、チャレンジ面接制度において、会社方針や組織のミッション、自身の役割を見直し、目標達成に向けた取り組みを管理職がフィードバックすることで、社員の能力向上につなげております。
今後も時代の変化に応じた育成・採用や、人事評価制度の継続的な改善に取り組んでまいります。
ｂ．社内環境整備方針
当社グループは、以下の３つの社内環境整備方針を掲げており、当社では各種施策を実施しております。今後、これらの施策をグループ全体に展開していけるよう、検討を進めてまいります。
『方針①』従業員の多様な視点や価値観が企業の持続的な成長と価値向上に繋がる認識のもとに、国籍、性別、障害の有無、新卒・中途採用を問わず活躍できる社内環境をつくる
各職場でのダイバーシティ推進のためには、管理職の役割が重要であるとの考えから、当社は、管理職を対象としたダイバーシティ推進研修を実施しているほか、女性が自身のキャリアを主体的に構築していくことを目的とした女性キャリア研修も開催しております。
『方針②』従業員が安心して働き続けられるよう、柔軟な働き方や心身の健康に対する取り組みを拡充する
当社は、多様な従業員が働きやすい環境を整備するために、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児短時間勤務制度を制定しております。また、働きやすさや心身の健康を保つ上で、適切な休暇取得が重要と捉えています。そのために、有給休暇の取得を奨励しております。なお、やむを得ない事情により退職することになった従業員が、職場に復帰できる再雇用制度(キャリアリターン制度)も運用しております。そのほか、法令遵守に限らずハラスメント等の相談もできるコンプライアンス相談窓口や、従業員ならびに家族の方がいろいろな悩み事(メンタルヘルスやキャリア、家庭事情等)に関して気軽に相談できるEAP相談室を設置しております。
『方針③』従業員がエンゲージメントを高め、やりがいと誇りを持てるよう、生産性向上とイノベーション促進につながる風土を醸成する
当社は、従業員エンゲージメントの状況を把握するとともに、やりがいや生産性向上にむけた課題がどこにあるか分析し、改善に向けた取り組みを検討しております。別途、前述の人財情報データベースアンケートを実施しているほか、アンケートだけでは分からない実態を人事ヒアリング面談で深掘りし、課題の理解と対応を進めております。
上記の取り組みに加えて、従業員のキャリア設計の支援や、働きやすい社内環境の継続的な改善に努めてまいります。
② 指標と目標
当社（㈱サカタのタネ）単体の数値
※ 上記については、連結グループとしてではなく、当社が実施しているものであることから、当社単体の目標及び実績を記載しております。
(４) 人権への取り組み
当社グループでは、海外の売上が７割を超えているほか、種子生産・仕入商品の調達等のサプライチェーンもグローバルに展開しております。日々変化する国際社会の中で、すべての人の人権が今後も尊重され続けるよう、当社グループがさらなる貢献を果たしていくための土台として、2023年５月、人権方針を制定しました。当社グループは、本方針に従い、グループとして人権を尊重し、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して当社事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権の尊重を推進することを目指します。
また、当社グループの事業活動で想定される人権課題について、さまざまなステークホルダーにおける顕在的・潜在的な影響評価を実施し、当社グループにとっての優先課題を特定しています。2025年は当社グループにおける労働安全衛生、労働環境、児童労働、強制労働を重点取り組み課題とし、アンケート調査を行いました。主要グループ会社15社の状況を調査し、顕在化している課題、および顕在化が見込まれる潜在的課題は発生していないことを確認しました。
人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制に含まれております。詳しくは「２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」をご参照ください。
（５）調達への取り組み
当社グループの主要商品である種苗は農園芸業の根幹であり、私たちの命を支えています。高品質種子を安定して生産し、供給し続けること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことは、当社グループの重要な使命であり、社会に対する貢献だと認識しています。その責務を遂行していくため、2024年10月に調達方針を制定しました。当社グループは本方針に従い、公平・公正で持続可能な調達の実現を目指します。
また、サプライヤーであるお取引先様は、高品質種子や農園芸資材を安定して供給し続けるための大切なパートナーであり、相互信頼を築きながら共に栄えていくことを当社グループの理想としています。調達活動における人権への潜在的または顕在的なリスクに迅速かつ適切に対応し、問題の是正に取り組むため、人権相談窓口を設置しています。
調達に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティ全般に関するガバナンス体制に含まれております。詳しくは「２．サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理」をご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 天候・自然災害リスク
当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売および生産に影響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、当社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応する品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識しており、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リスク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及により参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出することにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、育種工学の拡充や社外研究機関との連携などを含めた研究開発体制の整備、開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用、種苗法に基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 保有資産の価値変動リスク
当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『(1) 天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 品質と安全性に関するリスク
当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリスクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で23か国に事業展開を行っております。うち、農場および研究施設として、国内５か所、海外で12か国16か所に拠点を持っております。これらの事業展開地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。
ａ．予期しない法律又は規制の制定又は改廃
ｂ．政治・経済の混乱
ｃ．テロ・紛争の発生などによる社会的混乱
ｄ．地震などの天変地異の発生
ｅ．コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生
グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域において何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 為替変動に関するリスク
当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料および商品の一部を調達あるいは輸出している海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスクの軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っております。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(8) 情報システム・情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動の重要なインフラとして情報システムを利用しております。また、研究開発・生産・営業活動に関する情報に加え、取引先や関係者に関する機密情報および個人情報を保有しています。サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、情報漏えいにより社会的な信用の低下を招く可能性があります。
以上のようなリスクを認識した上で対策を講じてまいりましたが、2025年11月11日に、当社サーバーに対する第三者の不正な侵入を確認し、その後の調査から、データの一部に不正アクセスされ、それらの情報が外部に漏えいした可能性が判明しました。当社は、ステークホルダーの皆さまの大切な情報を預かる責任ある企業として本件を重く受け止め、外部専門家のチェックを受けながら再発防止策とセキュリティ対策の徹底を図り、再発防止に全力を尽くしてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)における業績は、売上高は1,042億80百万円(前期比113億60百万円、12.2％増)、営業利益は131億22百万円(前期比８億64百万円、7.1％増)、経常利益は142億78百万円(前期比19億66百万円、16.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億63百万円(前期比24億51百万円、25.2％増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、2,167億78百万円(前連結会計年度末比257億92百万円増加)となりました。
・流動資産：商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより153億79百万円増加
・固定資産：建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより104億12百万円増加
(負債)
負債合計は、377億95百万円(前連結会計年度末比85億77百万円増加)となりました。
・流動負債：短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより60億39百万円増加
・固定負債：退職給付に係る負債が減少した一方、繰延税金負債、長期借入金が増加したことなどにより25億38百万円増加
(純資産)
純資産合計は、1,789億83百万円(前連結会計年度末比172億14百万円増加)となりました。
・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより54億49百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより117億７百万円増加
以上の結果、自己資本比率は82.3％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比72百万円増加し、225億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91億74百万円(前期比40億74百万円の収入の増加)となりました。
・主な増加要因：税金等調整前当期純利益161億４百万円の計上、減価償却費54億79百万円の計上、法人税等の還付額の計上16億72百万円
・主な減少要因：棚卸資産の増加66億95百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加31億20百万円の計上、法人税等の支払額28億24百万円の計上、投資有価証券売却益16億90百万円の計上
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△54億95百万円(前期比95億61百万円の収入の減少)となりました。
・主な増加要因：定期預金の払戻による収入41億30百万円の計上、投資有価証券の売却による収入28億９百万円の計上
・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出68億28百万円の計上、定期預金の預入による支出37億29百万円の計上
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△51億83百万円(前期比14億86百万円の収入の増加)となりました。
・主な増加要因：短期借入金の純増減額15億14百万円の計上、長期借入れによる収入11億10百万円の計上
・主な減少要因：配当金の支払額34億63百万円の計上、自己株式の取得による支出32億85百万円の計上
④ 仕入および販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業収益の回復を受けた設備投資の増加にも支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済については、地域ごとに景況感の差が見られるなか、中東情勢の不安定化や貿易摩擦の長期化などにより、不透明な状況が継続いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、国内卸売の野菜種子と資材が好調に推移したことや、海外における野菜種子と花種子の販売が増加したことに加え、為替が円安になったことから、売上高は1,042億80百万円(前期比113億60百万円、12.2％増)となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、カボチャ・スカッシュ、スイカ、花種子はトルコギキョウ、ストック、カンパニュラが好調に推移いたしました。
売上総利益は、増収および利益率の向上により大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の上昇や海外での事業拡大に伴う人員増加により人件費が大きく伸びたこと、減価償却費や消耗品費などの増加や為替影響もあり、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は131億22百万円(前期比８億64百万円、7.1％増)となりました。経常利益は、営業利益の増加と為替差損益の改善などにより、142億78百万円(前期比19億66百万円、16.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した固定資産売却益が剥落いたしましたが、投資有価証券売却益と受取和解金の計上などにより、121億63百万円(前期比24億51百万円、25.2％増)となりました。
2026年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は32億80百万円、営業利益は６億22百万円、経常利益は12億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億63百万円、それぞれ上回りました。なお、売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
ａ．国内卸売事業
国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマト、ブロッコリー、ダイコン、スイートコーン、ニンジンなどが増加いたしました。トマトとブロッコリーは従来品種の再評価や新品種が導入されたこと、ダイコンは新品種が拡大したことなどにより好調に推移いたしました。花種子は、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調でした。資材は、被覆資材、農園芸用品、ハウス部材などを中心に好調に推移いたしました。また、中東情勢の不安定化によるナフサ供給懸念を背景に、農業資材の前倒し受注が増加し、前期比で大幅な増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は131億93百万円(前期比５億31百万円、4.2％増)、営業利益は48億35百万円(前期比74百万円、1.6％増)となりました。
また、国内卸売事業の総資産は前期比19億57百万円増(9.1％増)の234億２百万円となりました。
ｂ．海外卸売事業
海外卸売事業は、野菜種子、花種子ともに売上を伸ばしたことに加え、為替要因もあり、前期比大幅な増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカ、ブロッコリー、キャベツ、レタスといった野菜種子に加え、カンパニュラやストック、トルコギキョウなどの花種子も好調に推移し、増収となりました。欧州・中近東においては、野菜種子はカボチャ・スカッシュ、トマト、ブロッコリー、ペッパー、花種子はトルコギキョウやストック、ヒマワリなどが伸長し、増収となりました。南米では、カボチャ・スカッシュ、トマト、ペッパーなどの野菜種子に加え、トルコギキョウ、キンギョソウなどの花種子も増加したほか、買収したAgritu Sementes Ltda.のタマネギ種子の寄与もあり、増収となりました。一方、アジアは、野菜種子はニガウリ、ハクサイなど、花種子はカンパニュラ、トルコギキョウは好調に推移いたしましたが、中国の市況低迷の影響などもあり、ブロッコリー、ニンジン、ヒマワリが減少し、減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は828億62百万円(前期比108億85百万円、15.1％増)、営業利益は209億81百万円(前期比９億60百万円、4.8％増)となりました。
また、海外卸売事業の総資産は前期比238億88百万円増(20.1％増)の1,429億60百万円となりました。
ｃ．小売事業
小売事業は、通信販売分野および量販店向けホームガーデン分野において、全国的な厳しい天候要因や物価高騰の影響を受ける中、当社品種の花苗は堅調に推移いたしましたが、市場全体の低迷により、前期比で減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は40億62百万円(前期比４億68百万円、10.3％減)、営業損益は４億40百万円の損失(前期は２億56百万円の損失)となりました。
また、小売事業の総資産は前期比20百万円減(1.4％減)の13億98百万円となりました。
ｄ．その他
造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、公共・民間の植栽工事とマンションなどの植栽維持管理業務が順調に推移したことに加え、営業強化によりスポット工事も受注できたことから、前期比増収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は41億61百万円(前期比４億11百万円、11.0％増)、営業利益は１億84百万円(前期比78百万円、74.6％増)となりました。
また、その他の総資産は前期比１億71百万円増(8.0％増)の23億18百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(リース債務は除く)／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
※５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等です。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
ｃ．資金調達の可能性
資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。
なお、長期経営計画「PASSION2035」に基づく成長投資や株主還元の強化に対する資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等の資産効率の向上による増加運転資金の抑制など、健全な財務規律は維持しつつも、不足する額については外部資金を活用する方針としております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2027年５月期を初年度とする長期経営計画「PASSION2035」のもと、「Cultivating Tomorrow's Harvest with You（あなたと共に培う、未来の豊かさ）」をキーステートメントとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて、「世界で最も信頼されるパートナー」として種苗業界の進化をけん引することを目指しております。
また、当社グループは、地域の自主性を尊重しながらグローバルでの最適化を図る「Integrated Autonomy」を経営の基本的な考え方とし、成長市場への展開、研究開発の強化、IT・DX・AIの活用及びグローバル事業基盤の強化を通じて、持続的な成長と企業価値向上の実現に取り組んでおります。
当社グループは、これらの戦略の進捗及び成果を把握するため、売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益及びROEを主要な経営指標としております。
PASSION2035では、事業成長と資本効率向上の両立を図ることにより、2031年５月期及び2036年５月期において以下の定量目標の達成を目指しております。
これらの目標達成に向けて、当社グループは2031年５月期までの５年間で総額500億円の成長投資を計画しております。研究開発、グローバル展開、IT/DX/AIの活用等への投資を通じて将来の成長基盤を強化するとともに、棚卸資産回転率や現預金月商比率の改善等を通じて資産効率の向上を図ってまいります。
また、当社グループは、資本収益性の向上を重要な経営課題として認識しております。成長投資による収益力向上に加え、資産効率の改善、政策保有株式の縮減、財務レバレッジの活用及び株主還元の強化を通じて、自己資本比率を中長期的に60％台へ適正化し、資本効率の向上に取り組んでまいります。
さらに、ROEを株主資本コストとの比較において重要な経営指標と位置付け、2031年５月期に８％以上、2036年５月期に10％以上とすることを目標としております。資本コスト及び株価を意識した経営を推進し、資本コストを上回る資本収益性の実現と、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。これは、成長投資、資本効率向上及び株主還元を一体的に推進することで、持続的な企業価値向上と市場評価の向上の好循環を実現することを目的とするものです。
株主還元については、株主資本配当率2.5％以上及び配当性向35％を目安とし、自己株式取得を機動的に実施することにより、2031年５月期までの５年間における総還元性向60％水準を目安としております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
ａ．棚卸資産の評価見積りによる影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。
ｂ．固定資産の減損判定による影響
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５ヵ所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、12カ国16カ所に研究農場を配して、グローバルな研究体制を構築し、気候や環境、土壌や食文化などを踏まえ、世界中で栽培される品種を研究開発しております。また、2026年６月において、沖縄県石垣市に石垣研究農場を開設し、日本国内における研究開発拠点は６カ所となりました。
研究開発者はグループ全体で約524人、当連結会計年度における研究開発費は12,938百万円です。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。
当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次の通りです。
(1) 国内卸売事業及び海外卸売事業
① 野菜
当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第76回全日本野菜品種審査会において、レタス「ツインセット」、コカブ「C2-218」が１等特別賞を受賞いたしました。また、ダイコン「夏の守」は第67回東京都野菜・花き種苗改善審査会において１等を受賞し、とうもろこし「SK0-434Y」は令和７年度千葉県品種審査会において１位を受賞するなど、高い研究開発力が評価されました。
当グループ会社である株式会社ブロリードのブロッコリー「BL-456」が同第76回全日本野菜品種審査会において、１等特別賞を受賞し、さらに農林水産大臣賞を受賞いたしました。
新品種におきましては、５月中旬から11月上中旬の長い期間に、安定して高い収量を得られることが特徴のエダマメ「たっぷり」、冬から春にかけての急激な寒暖差に強く、強健に生育し、収量が安定して高いことが特長のソラマメ「多空の春」など、オリジナル性を重視した品種を発表いたしました。
今後も国内外市場において、生産者にも消費者にも喜ばれる品種開発に邁進いたします。
② 花
当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第71回全日本花卉品種審査会において、トルコギキョウ「SM0-A-795M」、「M3-379」が１等特別賞を受賞いたしました。また、ジニア「Profusion Double White Improved」が、世界的権威のあるフロロセレクトおよびオール アメリカ セレクションズ両審査会で最高栄誉のゴールドメダルを受賞いたしました。
新品種におきましては、切花ではトルコギキョウ「PFダブル® (3型) スノー (ver.2)」、デルフィニウム「キャンドルiQ」シリーズ等の合計８品種、花壇苗・鉢物では、ベゴニア「バイキングXL」、ハボタン「ティアード」、プリムラ「プリンセッサ」シリーズ等の合計28品種を発表いたしました。小売り向け商材では「サンパティオ® スカーレット」、ペチュニアとカリブラコアの属間雑種「ビューティカル トレーリング ラベンダーアイス」等の合計３品種の販売を開始いたしました。
また、本年で発売20周年を迎える「サンパチェンス」に関連し、令和８年度農林水産・食品分野における知財功労賞にて輸出・国際局長表彰を受賞いたしました。本表彰は、国際的な遺伝資源開発と知的財産の活用に関する取り組みが評価されたものです。
今後もオリジナリティを重視し、地球規模での環境変化に対応できる品種開発に努めてまいります。
③ ソリューション
当社グループのソリューション事業は、環境と調和した持続可能な農園芸商品やサービスを通じた課題解決が重要なテーマとなっており、さまざまな栽培環境の変化に対応可能な資材の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度において、「GAXY」に続く新たなバイオスティミュラント（以下、「BS」）資材「RODALGO（ロダルゴ）」を2026年１月に発表・発売いたしました。本製品は、農薬のグローバルメーカーであるUPL Limitedのグループ会社、アリスタ ライフサイエンス株式会社との協業により、日本国内での販売権を取得し、世界的に拡大を続けるBS市場に向けて全国展開を進めております。
「RODALGO」は、作物保護、特に高温乾燥下での品質保持及び棚持ち性向上に寄与し、生産者の課題に対し広く活用できます。生産者は、肥料吸収を改善し成長を促進する従来品の「GAXY」を播種から生育前半期、コーティングにより高温乾燥などから作物を守り、棚持ち性を向上させる「RODALGO」を生育後半から収穫直前に使用することで、栽培の各ステージでの生育に必要な成分の吸収を最適化し、青果物の収量及び品質を向上させることができます。
現在は、当社が取り扱う花卉や野菜に加え、果樹類、柑橘類、芝生の養生、公園管理など多岐にわたる作物・用途への提案を進めており、その効果についても検証を継続しております。
今後も、さらなるBS資材の開発に取り組み、より多くのユーザーに安心してご使用いただける製品の提供を目指してまいります。
(2) 小売事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
(3) その他
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額(無形固定資産を含む)は、8,540百万円です。主な内容は、掛川総合研究センタ―における事務棟・研究棟改築工事(12億15百万円)、子会社であるSakata Vegetable Europe S.A.S.の本社オフィス拡張工事(６億５百万円)、Sakata Seed Iberica S.L.の本社移転に伴う建設工事(４億29百万円)等であります。
セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で73百万円、海外卸売事業で5,741百万円、小売事業で106百万円、その他事業で２百万円、各セグメントに配分していない全社資産で26億16百万円です。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2) 国内子会社
(3) 在外子会社
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品(建設仮勘定を含む)および建設仮勘定(無形)等です。
２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産22百万円があります。
３．従業員数のうち( )は、平均臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１ 2024年７月12日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却によるものです。
(注)２ 2025年７月14日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式3,074,495株は「個人その他」に30,744単元および「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式765単元が含まれております。
「株式給付信託(BBT)」の詳細については、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
(注) １．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式(3,074,495株)を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(76,580株)を含んでおりません。
４．当社は自己株式3,074,495株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式76,580株(議決権765個)は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(76,580株)を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入について
当社は、2018年６月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年８月28日開催の第77回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において決議いたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結時をもって廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役について、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたしました。なお、退職慰労金の打切り支給時期は、各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。
２．本制度の導入の背景及び目的
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)並びに執行役員(以下「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
３．本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
(2) 本制度の対象者
取締役並びに執行役員(社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。)
(3) 信託期間
2018年10月から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。)
(4) 信託金額
当社は、2019年５月末日で終了する事業年度から2021年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度(以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記(3) の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、300百万円(うち、取締役分として230百万円)を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、300百万円(うち、取締役分として230百万円)を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式(直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく交付等の原資に充当することとし、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。)を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(5) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4) により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(6) 取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、13千ポイント(うち、取締役分として10千ポイント)を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記(7) の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます(ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。)。
下記(7) の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。
(7) 当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6) に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
(8) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(9) により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(本信託の概要)
① 名称 ：株式給付信託(BBT)
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)
④ 受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日 ：2018年10月
⑧ 金銭を信託する日 ：2018年10月
⑨ 信託の期間 ：2018年10月から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．上記の当事業年度及び当期間における「保有自己株式数」には、「株式給付信託(BBT)」に基づき株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式76,580株を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社では、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。当社定款において、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、長期安定方針の下、安定的・継続的に還元の強化に努めていくこととしております。また、この方針をより客観的に運営していくため、株主資本配当率を指標として採用し、当面2.5％を目指すこととしておりました。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また当期の親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回ったことから、公表済の配当予想から10円増の１株当たり50円といたしました。すでに実施いたしました中間配当金35円と期末配当金50円を合わせると、年間配当金は前期比10円増の85円、株主資本配当率は2.5％（前期は2.3％）となります。なお、６期連続の増配となります。
当社は2027年５月期から2036年５月期までの10カ年を対象とする長期経営計画「PASSION2035」を公表いたしました。
次期(2026年６月１日から2027年５月31日)の株主配当予想につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおりますが、長期経営計画における株主還元方針に基づき、当期より５円増配し、１株当たり年間90円(うち中間配当40円)といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業ならびに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
１．取締役会
当社は、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行うべく、取締役会を設置しております。取締役会は、原則として月例開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2026年５月期は定時・臨時合わせて20回開催しました。なお、構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。
２．経営会議
当社は、当社グループの経営に係る事項について、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うべく、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置しております。経営会議は、原則、月１回、また、必要に応じて臨時に開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
３．ＧＴＢ
当社は、Global Top Management Board（GTB）を設置し、原則年３回開催され、必要に応じて臨時に開催しております。GTBは、当社グループのグローバルな業務運営上の重要な課題、方針、戦略等を協議しております。なお、構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。
４．部長会
当社は、中長期的な事業方針や財務状況・経営成績に関する事項、国内外の営業活動に関する事項、研究・開発に関する事項等、経営・事業活動全般に関する意見交換や情報共有、経営層への建設的な意見上申等を行うべく、部長会を設置しております。部長会は、原則、月１回、開催しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
５．監査役会
当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置しており、原則毎月定時開催され、監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議をしております。また、必要に応じて随時、臨時監査役会も開催しており、2026年５月期は定時・臨時合わせて15回開催しました。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従って、取締役会、経営会議、GTB、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、稟議書等を常時閲覧すること等により、監査の実効性の向上を図っております。
当社は、監査機能の強化を確保するため、企業勤務経験があり豊富な知識や識見を有している、社外監査役を２名選任しており、うち１名は、金融機関出身者として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は以下のとおりです。
６．監査室
当社は、社長に直属する監査室(６名)を設置し、内部監査規程および年度監査計画に基づき、各部および子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グループの内部統制の有効性の評価を実施しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密に連携しており、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。
７．コンプライアンス委員会
当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、原則年２回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年１回、匿名でコンプライアンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体制、内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推移を把握することにより、活動の成果の検証を図っております。
なお、コンプライアンス委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
８．リスク管理委員会
当社は、当社および国内子会社が被る損失または不利益を最小限に抑えるべく、当社社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則年２回開催しております。また、リスクが顕在化した場合には、当該委員会の下部組織として危機対策会議を立ち上げ、迅速な対応を行うこととしております。また、平常時におけるリスク管理として、①天候変動、②事業展開地域の地政学的及び社会制度的変革、③研究開発、④知的財産権侵害、⑤安全性、⑥財務、⑦従業員の犯罪・不祥事、⑧災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析及び評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して取締役会に提案することとしております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
９．サステナビリティ委員会
当社は、当社事業である種苗事業や緑花事業を通じて、社会や農園芸業に貢献し、社内外のステークホルダーが共に発展するサステナビリティ経営を目指すべく、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、原則年２回開催しております。当該委員会は、当社サステナビリティ基本方針の実現に向けた重要課題への取組み等に関する審議を行い、実施内容等を当社取締役会に報告しております。なお、構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
10．指名委員会および報酬委員会
当社は指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会は、ともに社内取締役２名、社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問機関として、指名委員会は役員の指名に関する事項の決定、報酬委員会は役員の報酬に関する事項の決定に関して、客観性と透明性を確保しております。
なお、指名委員会および報酬委員会の役職名および氏名は、以下のとおりです。
(1) 指名委員会
(2) 報酬委員会
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監督機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用しております。
監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備していくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。
また、当社は取締役会の役割を経営監督に注力させるために執行役員制度を導入しております。
(2026年８月21日現在)
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム基本方針について
当社は、2006年５月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し決議し、その後数度の改定を経て、2025年９月19日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。
イ．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．企業理念
当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要なステークホルダーは、農業並びに園芸業およびその関連事業に関わる皆様、株主の皆様および社員である。
２．コンプライアンス体制の整備・徹底
当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、当社グループのすべての役員、使用人が法令および企業倫理を遵守することを定める。
また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員会」は、必要な情報を取締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令および企業倫理に関する事項について、当社および国内子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス相談窓口」を社内および社外に設置するとともに、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令および社内規程等に反した不利益な取扱いを行わない。
３．反社会的勢力の排除
当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の３原則に従って対応する。
また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。
４．財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者(代表取締役)の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者が改善策を経営者に提案し、対処する。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の遂行に関わる文書(電磁的記録を含む。)については、関連資料とともに、「文書管理規程」に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」等により対応する。
ハ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために「リスク管理委員会運営規程」、「グループリスク管理規程」により、天候変動、事業展開地域の地政学的および社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する。
当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門および関係部門が一体となって迅速な対応を行う。
ニ．当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会
当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。
取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務および各組織の業務分掌を定める。
２．経営会議
経営会議は、原則として月１回開催され、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、取締役会の事前審議機関として、当社グループの経営に係る事項の審議を行う。社内規程に従い、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、常務執行役員で構成される。
３．執行役員制の導入
当社は、取締役の役割を経営監督に注力させ、かつ、柔軟かつ機動的に事業執行を行うべく、執行役員制を導入する。
４．稟議決裁制度
当社は、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定する。
なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。
５．子会社における体制の構築
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
６．当社グループにおける業務方針の徹底
当社は、原則年３回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議（Global Top Management Board(GTB)）を開催し、当社グループのグローバルな業務運営上の重要な課題、方針、戦略等を協議する。
また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点からの業務の適正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を必要に応じ組成する。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の管理・監督
業務の執行が適正に行われるよう管理する部署は、経営企画部とする。また、当社は、各子会社に対し、取締役あるいは執行役員の中から当該子会社の管掌役員を定め、その管掌役員は当該子会社の経営全般に関して経営指導と監督を行う。
経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、業務協力、情報交換、人事交流等の連携体制を推進し子会社に対して適正な管理・監督を行い、これにより強固な企業集団全体の内部統制体制構築を行う。
２．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、月１回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
また、当社は、年１回、子会社通期業績見通しおよび次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会にて審議を行う。
へ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて任命する。
また、当該使用人の人数および地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動に関して、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。
ト．当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実および取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。
当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
当社グループの取締役および使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の重要事項ならびに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者および子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の実施状況および業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図るとともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。
また、当社の監査役は、経営会議、ＧＴＢ、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席することができるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、当社および国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよびＢＣＰ(事業継続計画)を整備し、リスク管理委員会を中心とするリスク管理体制を確立しております。
平常時におけるリスク管理としてリスク管理委員会は、当社グループの業務執行に関してa.天候変動、b.事業展開地域の地政学的および社会制度的変革、c.研究開発、d.知的財産権侵害、e.安全性、f.財務、g.従業員の犯罪・不祥事、ｈ.災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析および評価を行い、社内規程、危機管理マニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。また、リスク発生の防止を推進すべく、社員安否確認システムの訓練等、教育・啓発活動を実施しております。
リスク管理委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、各種リスクへの適切な対応を行っております。なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理マニュアルに従い、危機対策会議を立ち上げ、迅速な対応を行うこととしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員との間で会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑥ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全て当社および子会社が負担しております。
当該保険の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員またはその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・訴訟費用を負担することによって被る損害を保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、補填する金額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 当事業年度における提出会社の取締役会ならびに任意の指名委員会および任意の報酬委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において、定時取締役会を12回、臨時取締役会を８回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次の通りであります。なお、監査役である對馬淳平、坊昭範、田中公子の各氏は、定時取締役会および臨時取締役会に出席しております。
取締役会における具体的な検討内容として、成長戦略・中長期経営計画、グループガバナンス、リスクマネジメント、経営資源配分、人材戦略等、当社グループ全般における経営方針・戦略および重要な業務執行に関する事項、その他法令および定款に定められた事項について審議を行っております。
また、取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図るため、取締役会の実効性について分析・評価を実施しております。当事業年度においても、取締役会の自己評価による実効性評価を実施した結果、当社の取締役会は概ね適切に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。
さらに、当社では、経営における監督責任と執行責任を明確化するため、執行役員制度を導入し、意思決定権限の委譲を行っており、取締役会は、執行役員から法令に定められた事項および重要な業務の執行状況についても報告を受け、業務執行の監督機関としての役割を果たしております。
ロ．任意の指名委員会および任意の報酬委員会の活動状況
任意の指名委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の選解任に関する原案、後継者計画・育成に関する事項等を作成し、取締役会に答申しております。委員会は、独立社外取締役が過半数を占めた構成となっております。なお、2026年５月期は２回開催し、役員の選任等を協議・決議しました。個々の委員の出席状況については次の通りであります。
任意の報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬等の審議を行い、取締役会に答申しております。委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、かつ、委員長は独立社外取締役が務めております。取締役等の経営目標の達成状況、中長期的な成果等を、取締役等の報酬額に客観的に反映させ、また、報酬方針や決定方法等の制度設計には透明性・公平性が求められており、より一層、報酬委員会の独立性を確保できる体制を構築しております。なお、2026年５月期は５回開催し、役員の報酬額等を協議・決議しました。個々の委員の出席状況については次の通りであります。
（注）１ 加々美勉氏は、2025年８月26日開催の定時株主総会において就任しておりますので、就任後に開催された報酬委員会への出席状況を記載しております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、安定的かつ機動的な配当政策の遂行を目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年８月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0％)
(注) １．取締役菅原邦彦および尾崎行正および渡辺雅子は社外取締役であります。
２．監査役坊昭範および田中公子は社外監査役であります。
３．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年８月分の持株会による取得株式数は、提出日(2026年８月21日)現在確認ができていないため、2026年７月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
５．2025年８月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．2024年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、坊昭範、田中公子の５氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は下記のとおりでございます。
社長執行役員
加々美 勉
専務執行役員
古木 利彦(グループガバナンス担当)
高宮 全(ＩＲ、コンプライアンス担当)
常務執行役員
中井 智二(海外営業本部長)
米本 丈夫(サプライチェーン本部長)
齋藤 弘佳(国内営業本部長)
榎本 真也(研究本部長兼内部統制評価責任者)
小津 聡子(経営本部長兼経営企画部長)
星 武徳(管理本部長)
吉田 潤平(グローバル花事業本部長)
執行役員
川村 学(研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長)
平田 理(サプライチェーン本部副本部長兼サプライチェーン本部部長)
近藤 了裕(国内営業本部副本部長兼ソリューション統括部長)
大塚 達(国内営業本部副本部長兼種苗統括部長)
井内 勲(海外営業本部副本部長兼海外営業業務部長)
小畠 義大(サプライチェーン本部副本部長兼調達管理部長)
真島 禎(研究本部副本部長兼三郷試験場長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、尾崎行正および渡辺雅子ならびに社外監査役坊昭範および田中公子の各氏との間には、一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、坊昭範、田中公子の５氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（社外役員の独立性基準）
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準をもとに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。以下のいずれにも該当しない者を社外役員として指名しております。
（１）当社および当社子会社並びに当社関連会社（以下、「当社等」）の業務執行取締役、執行役員また
はその他の使用人（以下、「業務執行者」という）、またはその就任前10年間において当社等の業
務執行者であった者
（２）当社の大株主（当社または当該取引先の直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の
10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者
（３）当社等と重要な取引関係（直近の事業年度の年間売上高の２％を超える場合）がある会社またはそ
の親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
（４）当社等の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の
報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・
団体の連結売上高の２％以上を当社等からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
（５）当社等の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
（６）当社等から年間1,000万円を超える寄付等を受けている者。またはそれが法人・団体等である場合、
当社等から得ている財産が年間収入の２％以上を超える団体の業務執行者である者
（７）上記（２）から（６）について過去５年間においていずれかに該当していた者
（８）上記（１）から（７）のいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
（９）前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるおそれがあるなど、独立性を有する社外取締役または
社外監査役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人および監査室等と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名から構成されており、うち２名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を選任しております。なお監査役会は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ(１名)を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集の権限を付与し、監査役会開催時を含め随時調査結果等について説明を受けております。
ｂ．監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則として毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。
当事業年度は定例で12回、臨時で３回、合計15回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間40分でした。また監査役の出席率は３監査役とも100％でした。
監査役会では、監査に関する重要事項について報告を行うほか、必要に応じて協議、決議を行っております。
当事業年度の監査役会における具体的な検討事項は主に以下の通りです。
・監査方針・監査計画の策定
・監査役報酬の決定
・会計監査人再任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・監査役会監査報告の作成
監査方針・監査計画の策定においては、取締役および使用人等の職務執行状況、内部統制の各部署における運用状況(グループ会社を含む)、KAMに関連して生産・在庫管理業務、グローバル・ガバナンス体制構築状況およびグローバル花事業本部の組織構築プロセス他の７項目を重要監査対象として取り上げております。
また、監査役会では第82期より監査役会活動の実効性評価を開始し、その結果は翌年度の監査計画や活動に反映させております。
ｃ．監査役の活動状況
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、各々の議事運営、および決議内容等を監視・検証し、必要に応じて意見表明を行っております。なお当事業年度の取締役会開催回数は20回であり、常勤監査役と社外監査役２名の出席率はともに100％でした。
常勤監査役、社外監査役ともに、取締役・執行役員に業務執行に関する報告を求め、業務執行状況の監視・検証を行い、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、主要海外関係会社との会議、コンプライアンス委員会、部長会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、業務執行に関する報告を求め、意見を表明しております。
さらに本社の各部署、並びに必要に応じて本社以外の国内事業所、および国内子会社を往査することを通じて、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を実施しております。また代表取締役と原則、四半期に一度、定期的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、内部監査部門、会計監査人と年間を通して緊密に連携し、社外取締役との間で情報交換・認識共有を行い、監査の実効性の向上に努めております。
常勤監査役はこのほか、投融資委員会、報酬委員会、指名委員会、内部統制進捗会議にも出席し、コンプライアンス社内通報相談窓口から定期的な報告を求め、必要に応じて意見を表明しております。また常勤者としての特性も踏まえ、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、これらの内容は監査役会での報告等を通じて、社外監査役２名とも適時共有しております。
前記の監査方針・監査計画、監査役会および監査役の活動状況は取締役会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査体制は、社長に直属する監査室(６名)を設置し、内部監査規程及び年度監査計画に基づき、各部及び子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果については、問題点も含め、代表取締役だけでなく取締役会並びに監査役会へ直接報告を行っています。取締役及び監査対象先を管理する本部長は、監査結果に加え各部署への改善提案内容と各部署が策定した改善案を確認しており、適切な改善がなされる体制です。また、監査室は当社グループの内部統制の実効性の評価を実施し、取締役会に報告しております。
監査役と監査室は、原則、全監査役と監査役室長が監査室の内部監査に同席する他、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
43年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他26名で構成されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社「監査役監査基準」に基づき、監査実績、監査実施体制、過去の監査の品質および品質管理体制、監査費用を主項目とする「会計監査人の選任および再任の基準」を策定し、会計監査人を適切に選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の独立性および必要な専門性、監査計画の合理性・妥当性等を確認し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会として会計監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性の検討を行い、監査公認会計士等と協議した上で、総合的に勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．当該方針の内容
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、2026年６月18日の取締役会において一部改訂いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会(以下、報酬委員会)へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ａ．基本報酬に関する方針
当社取締役の報酬制度は、a.グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度であること、b.長期的な株主価値向上に結びつくものであること、c.継続的・安定的な企業業績の向上に資するものであること、d.その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであることを基本的な考え方としております。
また、当社では、取締役の報酬制度およびその内容ならびに決定方法等の透明性・公平性を確保すべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会を設置しております。なお、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役が務めることとしております。取締役の報酬の種類は、金銭報酬と非金銭報酬(株式報酬)とし、取締役の役位、職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、下記の通り、報酬額を決定しております。
・金銭報酬は、役位に応じた「基本報酬」ならびに業績目標の達成に連動する「賞与」で構成しております。金銭報酬の総額は、年額350百万円以内とします。
・非金銭報酬は、取締役ひとり一人の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるべく、当社株式とします。株式報酬額は、３事業年度あたり、上限230百万円とします。
・なお、上記金銭報酬の上限額および非金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会(2018年８月28日開催)で承認されております。
・また、社外取締役の報酬は、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業績に連動する賞与および株式報酬は付与せず、基本報酬のみとします。
当社監査役の金銭報酬については、年額80百万円以内の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。なお、上記金銭報酬の上限額は、第77回定時株主総会(2018年８月28日開催)において承認されております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬である「賞与」は、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定します。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬として、当社株式を支給します。「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」制度を設け、当社「株式給付規程」に定める方法に基づき決定します。(「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」参照)。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
報酬委員会の答申に基づき、継続的・安定的な企業業績の向上に向けた適切かつ健全なインセンティブとして機能するよう、各報酬の割合を取締役会にて適切に決定します。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
金銭報酬は当社「取締役報酬規程」、非金銭報酬は当社「株式給付規程」に基づき、基本報酬は毎月、賞与は期末決算日後の一定時期に支給します。非金銭報酬は、原則として、取締役の退任時に当社株式等を給付します。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会が決定しておりますが、代表取締役会長坂田宏氏および代表取締役社長加々美勉氏が取締役会から委任を受け決定することもでき、その場合、両氏は、報酬委員会の答申の結果を踏まえ決定することとしています。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
報酬委員会にて、取締役の報酬水準、報酬額等につき審議され、その結果は取締役会へ答申されます。取締役会は同委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。
ロ．当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当該事業年度における業績連動報酬については、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で算出された業績評価ポイントに応じ支給額を決定しております。2026年５月期における達成ポイントは、106ポイントでした。
2026年５月期における目標値
・連結売上高 ：95,500百万円
・連結営業利益：11,000百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益：9,000百万円
なお、2027年５月期における目標値は、次のとおりであります。
2027年５月期における目標値(業績予想より)
・連結売上高 ：110,000百万円
・連結営業利益：13,500百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益：10,000百万円
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容および裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会となります。取締役会は、報酬委員会(委員長：菅原邦彦氏、委員：尾崎行正氏、渡辺雅子氏、坂田宏氏、加々美勉氏)に対し、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する審議を委嘱し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長坂田宏氏および代表取締役社長加々美勉氏は、当該委員会の答申の範囲内にて決定しております。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めており、取締役会の諮問機関として役員報酬制度および水準ならびに報酬額等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。
ホ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容
報酬委員会は当事業年度に計５回開催いたしました。主な議案は、以下のとおりとなります。報酬委員会での審議内容は取締役会に答申され、取締役会にて同委員会の答申を尊重し、役員報酬額を決定しております。
・業績連動報酬に係る前事業年度の評価および当事業年度の目標設定
・当事業年度の取締役の報酬額
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注) １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記報酬等の額には、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において株式報酬枠として決議された「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
３．当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化などを通じた持続的な企業価値向上と安定した企業運営の実現を目指して、政策保有株式を保有しております。
当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。
(1) 資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性
(2) 発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク
(3) 発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性
また、保有株式の議決権は、投資先企業の株式価値の維持・向上の観点から、適切に行使しております。特に、M&A等の重要な案件及び、株式価値毀損が大きいと判断される企業やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている企業の議案に対しては個別に精査を行い、投資先企業の事業戦略・財務戦略・株主還元方針等のほか非財務面や対話の内容を踏まえた上で賛否を判断しております。
なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式１銘柄を615百万円で売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については②ａに記載したとおりであり、2025年９月の取締役会にて検証を行っております。
(注) ２ マックス株式会社は、2026年４月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割しております。
(注) ３ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。
(注) ４ 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人財戦略に関する基本方針等
当社グループの人財戦略については、「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人財の多様性・人財育成に即した社内環境整備の取り組み」をご参照ください。
②従業員給与等の決定方針
当社は、持続的な企業価値向上の実現に向け、人財を重要な経営資本と位置付けております。従業員の給与その他の給付の額及び内容については、期待される役割・責任、能力、成果及び行動等を総合的に評価し、その結果を給与及び賞与に反映することを基本方針としております。また、管理職についてはジョブ型の人事制度を導入し、担う職務及び責任の大きさに応じた処遇を行っております。
給与水準については、会社業績、社会・経済環境及び労働市場動向等を踏まえ、適切に決定しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2026年５月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門、サプライチェーン部門および当社本社の管理部門に所属しているものです。
３．平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づきリーダーコース（課長級以上）及びエキスパートコース（主任・主席・主幹）を対象として算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。パート・有期労働者の男女間賃金差異の背景には、60歳以降の再雇用者(管理職相当含む)に占める男性の割合が高く、女性の割合が高い60歳未満の嘱託、パートタイマーと比較して、再雇用者の賃金が高いことが挙げられます。
② 主要な連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき課長職以上を対象として算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 37社
連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度より、Agritu Sementes Ltda.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の会社名等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
関連会社名
NewBreed Ltd.、Tikal Holding,LLC
当連結会計年度より、Tikal Holding,LLCを新規設立したため、持分法適用会社に含めております。
(2) 持分法非適用の関連会社名
Genetwister Holding B.V.、Domina S.R.L.
持分法を適用しない理由
小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微で、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗(蘇州)有限公司並びに坂田花彩園芸(嘉興)有限公司が12月末日、Sakata Seed America,Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他25社が３月末日、その他の子会社は当社と同一です。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
主として子会社役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
・収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積もり、収益を認識しております。
・リベート付き販売契約
小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を達成条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額として算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
・返品権付き販売契約
主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
② 代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
③ ライセンスの供与
主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
④ 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益については、主に顧客との請負契約に基づく造園工事が含まれており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度については、発生した原価を基礎としたインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれるまでの期間が短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上記の主な内訳は以下のとおりです。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、主として総平均法により計上した取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っております。
また、連結会計年度末時点で生産後一定の年数を経過した種子については帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
さらに、販売用野菜種子の棚卸資産につき、販売予測数量に基づいて、商品ライフサイクルを考慮した一定の年数以内に販売が見込まれないものを識別し、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
販売予測数量の見積りにあたっては、野菜種子の需要予測に影響を受けるため高い不確実性を伴い、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産の評価額の見積りに影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた22,144百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」21,424百万円、「電子記録債権」719百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた149百万円は、「長期貸付けによる支出」△20百万円、「その他」169百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産、投資その他の資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表注記事項「(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
※３ 圧縮記帳額
特定資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表注記事項「(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※４ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りです。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
政策保有株式（１銘柄）の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
政策保有株式（１銘柄）、純投資目的株式（１銘柄）の売却によるものです。
※６ 受取和解金
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
知財関係の訴訟案件において和解が成立したことに伴う受取和解金であります。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社の保有する投資有価証券に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、また、全社資産については、ソフトウェアの開発を中止したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
卸売事業用資産及び小売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として正味売却価額を適用しております。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
その他については、当社連結子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.が保有するIsla Sementes S.A.に係るのれんについて、市場環境及び事業計画の見直しを行った結果、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※９ 災害による損失
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社の連結子会社であるIsla Sementes Ltda.において、2024年４月から同年５月にかけてブラジルで発生した大規模な洪水により発生した損失額となります。
※10 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、2024年７月12日に開催された取締役会の決議により、2024年７月26日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加０千株と、自己株式の取得600千株によるものです。
３．自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株と、自己株式の消却1,000千株によるものです。
４．当連結会計年度の期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式54千株が含まれております。
５．当連結会計年度の期末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式53千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2024年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2025年１月14日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、2025年７月14日に開催された取締役会の決議により、2025年７月28日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加０千株と、自己株式の取得1,000千株と、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得33千株によるものです。
３．自己株式の数の減少は、自己株式の消却1,000千株と、株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式の処分による減少33千株と、株式給付信託（BBT）から対象役員への給付による減少10千株によるものです。
４．当連結会計年度の期首の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式53千株が含まれております。
５．当連結会計年度の期末の自己株式(普通株式)には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式76千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2025年８月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2026年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年８月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAgritu Sementes Ltda.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAgritu Sementes Ltda.株式の取得価額とAgritu Sementes Ltda.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※３ 当連結会計年度に事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、当社グループの従業員及び関連会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。
長期未収入金は、取引先に対するものであり、信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものです。このうち一部は、将来の為替変動リスクや金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(通貨スワップ・金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の為替変動リスクや支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ及び金利スワップ取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引(先物為替予約取引・通貨オプション取引)を利用してヘッジしております。また、借入金に係る為替変動リスクや支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて通貨スワップ及び金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2025年５月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※３) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額13百万円)も含めて表示しております。
(※４) 連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額 211百万円)も含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2026年５月31日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(※３) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計上額16百万円)も含めて表示しております。
(※４) 長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) 連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(※６) 連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額 192百万円)も含めて表示しております。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注) ２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年５月31日)
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約及びオプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価は、将来回収見込額と、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年５月31日)
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2026年５月31日)
なお、非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上記には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について242百万円(その他有価証券242百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。市場価格のない有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 契約額等の( )内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
当連結会計年度(2026年５月31日)
(注) 契約額等の( )内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2023年８月より、選択型確定拠出年金制度(個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくはライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択)を採用しました。また、当該制度以外に、一部の連結子会社では確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度510百万円、当連結会計年度541百万円です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年５月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年５月31日)
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社グループは、2025年７月１日付でAgritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Agritu Sementes Ltda.
事業の内容 タマネギ種子の開発・生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ブラジルにおける野菜種子市場においては、トマトに次いでタマネギが大きな市場規模を有しています。当社グループのSakata Seed Sudamerica Ltda.は、同市場で高い認知度と存在感を持つAgrituブランドを取得することにより、ブラジル市場におけるプレゼンスおよび市場シェアの拡大を図ることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、79百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
２．邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝26.46円）で計算しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 721百万円
（２）発生原因
主に、ブラジル市場でのタマネギビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 443百万円
固定資産 1,012百万円
資産合計 1,455百万円
流動負債 28百万円
固定負債 369百万円
負債合計 397百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
顧客関係 937百万円 6.5年
商標権 59百万円 10年
競業避止契約 ９百万円 ５年
合計 1,006百万円
８．企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
財又はサービスの種類別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
地域別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
財又はサービスの種類別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
地域別
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
（※）連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含まれております。
契約資産は、主にライセンスの供与に基づく履行義務について、期末日時点で完了している未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。対価は、顧客と定められた支払条件に基づいて請求し、受領しております。
契約負債は、リベートが付いた商品の販売契約及び、顧客との請負契約に基づく造園工事の契約に関するものです。リベートについては、顧客との契約に基づき販売に関連し支払うと見込まれる額を、造園工事については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金を負債として計上しております。いずれも、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高です。当該残高は、顧客とのリベートが達成された時点、もしくは、工事に関する収益の認識に伴い、契約負債から取り崩されます。
返金負債は返品権が付いた商品の販売契約に関するものであり、顧客との契約に基づき、販売に関連し支払うと見込まれる額を負債として計上しており、期末日時点において履行義務を充足していないと見込まれる残高です。顧客から商品又は製品が返品された時点で、返金負債から取り崩します。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前期首現在の契約負債及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ15百万円、386百万円です。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当期首現在の契約負債及び返金負債に含まれていた額は、それぞれ18百万円、427百万円です。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、知的財産のライセンス供与については、売上高に基づくロイヤリティのため、注記の対象には含めておりません。なお、当該ロイヤリティの残存契約期間は１年以内です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、苗木等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売しているほか、通信販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,373百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△742百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△11,631百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2) セグメント資産の調整額46,902百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3) 減価償却費の調整額1,212百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,059百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業です。
２．調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,437百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△378百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,059百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等です。
(2) セグメント資産の調整額46,697百万円は、全社資産です。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券です。
(3) 減価償却費の調整額1,365百万円は、全社資産に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,616百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４．株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度53,500株、当連結会計年度76,580株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度54,310株、当連結会計年度73,239株です。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年７月13日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
1,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
5,000百万円（上限）
（４）取得期間
2026年８月３日から2027年５月28日まで
（５）取得方法
①東京証券取引所における市場買付
②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における半期情報等
(注) １．第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
・収益の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1) 通常の商品及び製品の販売
顧客との販売契約に基づく野菜種子、花種子、苗木、資材等の商品及び製品の販売について、国内販売においては顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、以下の販売契約については顧客と約束した対価に変動対価が含まれているため、変動対価を一定の方法で見積り、収益を認識しております。
・リベート付き販売契約
小売事業における一部の取引において、一定の取引高等を条件としたリベートを付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価からリベートの額を控除した金額で算定しております。リベートは、当連結会計年度末時点の条件達成状況に基づく支払予定額として算定し、事後的に不確実性が解消した際に収益の著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
・返品権付き販売契約
主に小売事業における一部の取引において、顧客に返品権を付与している取引があり、顧客から一定の返品の要請が発生することが想定されます。当要請を受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、販売時に顧客に対する予想返金額を収益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いております。この結果、返品に係る負債を認識し、収益は事後的に不確実性が解消した際に著しい減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。
(2) 代理人取引
主に国内卸売事業における一部の資材の直送販売において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があります。
これらの取引は、顧客に商品及び製品を引き渡した時点(出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点)で、他の当事者が提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
(3) ライセンスの供与
主に国内卸売事業と海外卸売事業における一部の取引において、顧客との契約に基づき、当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造販売するライセンスを供与する履行義務を負っています。
ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に応じて生じるものであり、ライセンス先の企業において当社の知的財産を含む原材料を使用して商品を製造し、当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
全ての主要な取引において、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が、通常１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整はおこなっておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記の主な内訳は以下のとおりです。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,346百万円は、「受取手形」682百万円、「電子記録債権」663百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」)
「株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目(区分表示したものを除く)
※２ 圧縮記帳額
特定資産の買換えにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
※３ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日の満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額13,462百万円、前事業年度の貸借対照表計上額13,462百万円)及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額110百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
（注）１．建物の当期増加額は、掛川研究センターにおける事務棟改築工事（409百万円）の完了に伴う建設仮勘定からの振替等によるものです。
２．機械及び装置の当期増加額は、石垣研究農場のハウス設置（118百万円）等によるものです。
３．建設仮勘定（有形）の当期増加額は、掛川研究センターにおける事務棟・研究棟改築工事（1,215百万円）等によるものです。
４．建設仮勘定（有形）の当期減少額は、掛川研究センターにおける事務棟改築工事（413百万円）の完了に伴い、本勘定へ振り替えたことなどによるものです。
５．当期減少額の（ ）内の内数は、減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
(注) １．引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。
２. 貸倒引当金減少のうち、１百万円は目的使用による取崩であり、その他４百万円は為替の影響によるものと回収により戻し入れた金額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)2025年８月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年８月25日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第85期中)(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)2026年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年８月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2025年10月１日 至 2025年10月31日)2025年11月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年11月１日 至 2025年11月30日)2025年12月５日関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年12月１日 至 2025年12月31日)2026年１月14日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分 2025年７月18日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。