第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注)１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期から第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第34期及び第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．当社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
５．第35期の１株当たり配当額については、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第31期の１株当たり配当額には、株式上場20周年記念配当１円を含んでおります。
８．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、第35期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
事業内容について
当社は、地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売、地理情報システムに係るアプリケーションソフトウエア（以下、「アプリケーション」という。)の受託開発といった創業期からの事業品目を継続するとともに、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS)の開発・提供にシフトし、「安心・安全」をテーマに警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等に関する業務の高度化を実現する独自のクラウドソリューションを展開しております。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであります。
① クラウドサービス（SaaS)の提供について
主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス（インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス）を行っております。
＜主な自社サービス＞
表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。
＜クラウドサービスに係る営業形態＞
クラウドサービスは、主なユーザーである官公庁から直接受注する形態が多く、その場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
当社と官公庁との契約は、官公庁の予算に合わせ１年契約を毎年更新する場合が一般的ですが、複数年にわたる長期契約を締結する場合もあります。
クラウドサービスの売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期構築費）とサービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料により構成されます。
② SI（初期・保守）について
地理情報に関連する各種システムの受託開発・保守を行っております。
例えば、当社の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase(ジオベース)」「GeoBase.NET」）を用いた受託開発・保守案件としては、電力事業者の設備管理用のシステムを中心に継続的に受注しております。
また、オンプレミス環境（情報システムの利用に必要となるサーバー等の機器をユーザーの管理下に設置する従来型の運用形態）でのシステム開発・保守も行っており、取り扱う情報や業務の性質上クラウド環境で運用する形態に適さないもの（例えば警察業務に関するシステム等）について、ユーザーが定める仕様に基づいて開発する案件等がございます。
なお、SI初期開発案件の納品においては、顧客の要望により、デジタル地図やハードウエア等の仕入れ販売を併せて行うケースがあります。
＜SI（初期・保守）に係る営業形態＞
クラウドサービスと同様、ユーザーである官公庁や電力事業者から直接受注する形態が多く、官公庁から受注する場合は、一般競争入札を経ることが一般的であります。
当社と各顧客との契約は、顧客（大手企業や官公庁等）の決算期が集中する３月末にかけて売上計上される案件が多いため、第３又は第４四半期会計期間に売上計上が偏重する傾向があります。
SI（初期・保守）の売上は、サービス開始前に環境を構築する請負の対価（初期開発費）とサービス提供期間中に継続的に受領する対価（運用保守費）により構成されます。
③ 地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売について
GIS（Geographic Information System)の訳語である地理情報システムは、電子地図を背景として地理的な位置の情報に属性データ(空間データともいう。)を重ね合わせ、統合的に処理・分析を行い、表示するシステムであり、主に、地方公共団体等の官公庁における防災・都市計画、医療・福祉・教育等の分野で利用されているほか、民間の施設管理や出店計画等にも利用されております。
＜ライセンス販売の営業形態について＞
当社は、自社製の地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」「GeoBase.NET」）を、エンドユーザーの仕様にあわせたアプリケーションとして開発する企業に対し、ライセンス販売を行っております。
販売先であるソフトウエア開発事業者・総合電機メーカー・測量又は建設土木に関するコンサルタント及び電力等のインフラ関連事業者（以下、「SI事業者等」という。）が当社製品をもとに地理情報システムを開発し、地方自治体等の官公庁及び電力・通信事業者等のインフラ系事業者といったユーザーに提供することに対し、当社がロイヤリティを受け取る契約形態をとっております。
当社の「GeoBase」及び「GeoBase.NET」は、地理情報システムを構築するためのソフトウエアであり、単体のソフトウエアとして地理情報システムの機能を有するものではなく、当該製品を組み込み、エンドユーザーの用途に必要な機能や仕様に応じたアプリケーションを開発するための部品を組み合わせたもの（アプリケーションを構成する関数の集合体）であり、一般にエンジンとも呼ばれる基幹部分の機能が含まれております。
④ 品目別の売上構成の推移について
「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料、クラウド初期構築に関する売上が着々と増加し、品目別の売上構成が変化しております。
＜各事業年度の売上高を100％とした場合の品目別の売上構成＞
４ 【関係会社の状況】
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
① 企業理念
当社は、「社会課題に挑戦し新しい価値を創造する」を使命に定めるとともに、この使命を果たす原動力となる大切な価値観として「“なぜ誰も思いつかなかったのか”をカタチに」を掲げ、ユーザーや社会の新しい課題と真剣に向き合う社員の情熱を表現しております。
② 経営方針
上記の理念に基づき、次に掲げる経営方針をもとに事業展開を行います。
一、位置情報その他各種機器から収集・分析されるデータと関連づけた各種情報システムの分野において最先端の技術と信頼性のある製品、サービスを提供します。
一、技術力・販売力を有する企業との提携、共同展開により新事業の開拓を積極的に進めます。
一、規模の拡大よりも経営資本を有効に活用した効率の高い経営を追求します。
一、法令を遵守し、公正かつ透明性の高い企業経営に努めます。
③ ビジョン
当社は、上記の使命の遂行を通じて目指す姿（ビジョン）として“エッセンシャル カンパニー”を宣言しております。未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、新世代のクラウドアプリケーションを多角的に提供することで、時代を変える新しい価値を創造し、“社会に必要不可欠な存在”となる決意を込めております。
(2) 目標とする経営指標
新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの３年間と位置づけた第１次中期経営計画（2023年５月期から2025年５月期）に引き続き、拡大ステージの３年間と位置付ける第２次中期経営計画（2026年５月期から2028年５月期）におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでおります。
第２次中期経営計画の最終年度である2028年５月期の当期純利益目標477百万円について、2026年５月期に約99％を達成したことを受け、2027年５月期、2028年５月期の目標を更新いたしました。しかしながら、受託開発の受注について一定の不確実性があること、及び物価高の先行きを明確に見通すことが困難であること等の理由により、2028年５月期の営業利益、経常利益、当期純利益は2027年５月期と同数値を用いております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
当社は、このようなシステムの利用構造や市場環境の変化を捉え、これまでの地理情報システム（GIS事業）で培った独自技術・ノウハウや知見を最大限に活用しつつ、中核となる領域を、地理情報に関連づけた各種クラウドサービス（SaaS）にシフトし、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の分野を中心に、サービス利用料や保守料等のストック型売上を増やすという事業構造改革に取り組んでまいりました。
このような環境において、当社は、2025年７月に策定した第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第２次中期経営計画の実現に向けた主な重点施策は以下のとおりであります。
① Gov-tech市場の深耕
主力の「NET119緊急通報システム」は、全国普及に向けた残りの地域への導入を引き続き推進するとともに、今後数年間の成長を牽引するサービスと位置付ける「Live119（映像通報システム）」の他、映像通報の技術を応用した「Live-X（映像通話システム)」、自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」など、防災やライフラインの安定供給といった分野の課題解決に有用なサービスとして、案件開拓に引き続き注力いたします。
② AIを活用したクラウドサービスの展開、M＆A・事業提携によるシナジー創出
当社は、前中期経営計画期間中に株式会社tiwakiと資本業務提携を締結し、エッジAI技術を活用した新たな社会課題解決サービスの基盤を構築してまいりました。第２次中期経営計画においては、当社のクラウドソリューションにAIをはじめとする先進技術を融合させることにより、社会課題解決に資する新たなサービスや事業機会の創出に取り組むとともに、同業種、他業種を対象としたM＆A・事業提携を通じて社会課題解決に向けたグループシナジーを実現していくことに注力いたします。
③ 社内体制強化・クリエイティブ人財育成
IT人材の獲得競争は激化する一方であり、増員数は足踏み傾向となっておりますが、採用コンテンツの充実やカジュアル面談の実施等を通じた採用活動の強化を図るとともに、企業型DC制度の導入を通じた社員が安心して働ける職場環境の構築や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、多様な人財確保を進めて参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)ガバナンス及びリスク管理
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みのなかで取締役会が中心となり、サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に取り組んでおります。
また、2025年４月に「SDGs宣言書」を公表しており、持続可能な開発目標の達成を全社員の共通認識として捉え、特に優先して取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティとSDGsとの関連付けをしています。なお、各マテリアリティにおける取組の詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。
(2)人的資本にかかる戦略・指標及び目標
社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し会社とともに成長し合うことができる職場環境や社内制度（教育・処遇等）を充実させることで、高度専門職の人員確保を進め、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載しております当社の企業理念やビジョンを実践するための重要ポジションの充足・組織強化を図っております。また、このような考え方とあわせ、後述のように当社の事業活動そのものがサステナビリティに対するポジティブなインパクトにつながることへの社員の共感を高め、組織文化として浸透させていくためのフラットなコミュニケーションを推進しております。
当該戦略に対する指標及び実績は次のとおりであります。
（注）「－」は、対象となる従業員がないことを示しております。
(3)その他
当社においては、課題解決型企業としての事業活動そのものが、サステナビリティを巡る課題のいくつかに対し、ポジティブインパクトにつながるものと認識しており、特に、Gov-tech・防災-tech分野の新サービスの提供を通じ「災害リスク低減・交通事故削減」に貢献できるものと考えております。一方で、関連サービスの提供におけるリスクとしては、「サービス利用者のプライバシーの保護体制」「自然災害等への危機管理（サービスの継続性の堅持）」「取引先との公正・適正な取引（独禁法遵守等）」等への対応を継続してまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても投資家の投資判断上、重要なものであると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について
当社のクラウドサービス及びシステム開発の主要顧客は、地方自治体等の官公庁であり、民間は電力会社等のインフラ系事業者等に限られていることから、公共市場への依存度が高い状況となっております。
民間市場の開拓にも努めておりますが、当面は官公庁市場への高い依存度が継続するものと想定されます。そのため、地方自治体の財政状態が感染症の流行対策等、何らかの要因により急激に悪化し、予算が減額されたり、政府の重点施策の変更により予算配分が変更された場合等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の製品やサービスへの依存度が高いことについて
地理情報システム構築用ソフトウエア（「GeoBase」及び「GeoBase.NET」）のライセンス販売が当事業年度の売上高に占める割合は７％程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業年度において売上高の52.3％を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。当社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の不具合の発生による影響について
当社は、ISO9001に基づく品質管理基準に従って製品開発や受託開発を行っており、不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。
しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害について
当社のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。
当社は、サーバーを冗長化したり、地理的に複数箇所に分散して配置する等の対策を行っておりますが、これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 受託開発業務に係る仕様拡大の影響について
当社の受託開発については、業務仕様に関し、事後的に発注元との認識の違い等が発生する可能性があります。当社は、受注までに発注元と入念に仕様等について打ち合わせを行い、認識の齟齬が発生しないように努めておりますが、万一、齟齬が発生した場合は、発注元との協議の結果、納入後に当社の責任において再開発や補修するための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合他社による影響について
当社のクラウドサービスは、防災・防犯関連にターゲットを絞り、先行者メリットを活かしつつ顧客ニーズに合ったサービスを開発することにより優位性を高めております。
また、特許の取得にも積極的に取り組んでいるものの、新規参入の障壁は必ずしも高いものとはいえず、類似したサービスが開発され、価格競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 小規模組織における管理体制について
当社は、当事業年度末現在、取締役（監査等委員を含む。）６名及び従業員66名と組織としての規模は小さく、内部管理体制もこのような組織の規模に応じたものとなっております。
また、小規模な組織であることから、業務遂行を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成等を進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
デジタル化推進の流れを受け、現在、情報サービス業界においてはIT人材の確保が厳しい状況であります。当社は、採用市場や求職者の動向の変化に対応し、オンラインでのインターンシップや会社説明会、直接求職者にアプローチするダイレクトリクルーティング等の多様な募集方法を活用することにより、新卒及び中途採用の応募者の裾野を広げ、優秀な人材の獲得に努めております。
しかしながら、当社が必要な人材の獲得ができなかった場合や優秀な従業員の退職が発生した場合には、製品・サービスの開発や受託開発に遅れが生じることによる売上の未達、人員の採用や教育等に伴う経費の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権について
当社は、当社製品の名称について商標登録を行っているほか、独自に開発したシステムについても特許の登録を行っております。
また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償請求等を提起される可能性並びに当該特許使用にかかる対価等の支払い等が発生する可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報等の取り扱いについて
当社が保有する利用者等の個人情報、特定個人情報及び顧客企業に関する情報の取り扱いについては、2006年12月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得、2013年10月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）を取得し、厳重に社内管理並びに委託先管理を行っております。
しかしながら、不正アクセス者等からの侵入や委託先管理不備により、個人情報等が外部に漏洩し、不正使用される可能性が完全に排除されているとはいえません。また、不正使用等に備え、当社は個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、全ての損失が完全に補てんされるとは限りません。
したがって、このような事態が起こった場合には、当社への損害賠償請求や信用の失墜により、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向、資源・エネルギー価格の高騰及び物価上昇の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、官公庁・民間企業における事業拡大や人手不足解消に向けた戦略的なIT投資が活発化しており、AIやクラウドサービス、セキュリティ対策等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しており、当社の事業領域である公共システムの分野、とりわけ防災や市民の安全にかかわる社会課題を解決するテクノロジーの分野においても、課題解決に貢献する付加価値の高いサービスへの期待は依然として高い状況が続いております。
このような環境において、当社は、第２次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech(注)市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M＆A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力しております。
具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム)」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、並びに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。直近では、当社が提供する防犯アプリ「Digi Police」において、2025年12月１日より新たに『国際電話ブロック機能』を搭載し、リリースいたしました。また、2026年１月５日より、消防・消防団活動のDXを推進する新サービス「消防アプリ『RED』」を提供開始いたしました。
また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、及び実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前事業年度に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、1,734,668千円（前事業年度比5.3％増）となりました。
利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益655,128千円（前事業年度比14.1％増）、経常利益672,045千円（前事業年度比15.0％増）、当期純利益471,599千円（前事業年度比12.6％増）となりました。
なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) Gov-tech（ガブテック）：既存の産業とテクノロジーを組み合わせることでイノベーションを起こす動きをさすxTech
（クロステック）のひとつであり、政府(Government)が積極的に新しい技術(Technology)をとりいれ、公的サービスを
テクノロジーの力でより良いものにする取組
品目別の売上高の実績は次のとおりであります。
（注）当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前事業年度比については、前年同期の数値を変更後の項目に組み替えて比較しております。
a) クラウド利用料
「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、907,383千円（前事業年度比10.0％増）となりました。
b) クラウド初期構築
「Digi Police」追加機能（国際電話ブロック機能）や民間向けアプリ案件等の受注に係る売上が堅調に推移し、売上高は372,622千円（前事業年度比19.7％増）となりました。
c) SI（初期・保守）
地理情報システムの受託開発・保守に関して堅調に推移したものの、前期の一部大型案件の反動があったことにより、売上高は305,015千円（前事業年度比25.9％減）となりました。
d) その他（初期・保守）
既存顧客からの継続的な受注やデジタル地図等の納品のほか、ライセンス販売にて消防防災を中心に新規・更新受注が増加したため、売上高は149,647千円（前事業年度比51.9％増）となりました。
また、売上高に占める各種売上の四半期推移は次のとおりであります。
（ア）ストック型売上
（イ）フロー型売上（初期開発・販売収益等）
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は3,343,042千円となり、前事業年度末と比較して268,616千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が73,243千円、有価証券が49,800千円、投資有価証券が266,637千円それぞれ増加した一方で、売掛金が141,103千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は355,393千円となり、前事業年度末と比較して31,417千円増加いたしました。これは主に、未払金が7,596千円、未払法人税等が33,577千円、長期前受収益が14,161千円それぞれ増加した一方で、買掛金が24,352千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は2,987,648千円となり、前事業年度末と比較して237,199千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が471,599千円、譲渡制限付株式の付与により資本剰余金が11,042千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が72,859千円減少し、自己株式の取得等により自己株式が184,356千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが107,644千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが272,573千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが653,462千円の獲得となったため、前事業年度に比べ273,243千円増加し、当事業年度末には1,006,822千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、653,462千円（前事業年度比350,894千円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が672,045千円、売上債権の減少額が141,103千円あった一方で、法人税等の支払額が172,076千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、107,644千円（前事業年度比229,140千円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,045,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が845,000千円、投資有価証券の取得による支出が299,705千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、272,573千円（前事業年度比111,384千円増）となりました。これは、自己株式の取得による支出が199,814千円、配当金の支払による支出が72,759千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（生産実績）
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
（受注状況）
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
（販売実績）
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
(注)１ 当事業年度の期首より、品目の内訳を変更しております。前事業年度比については、前事業年度の数値を変更後の項目に組み替えて記載しております。
２ 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
※１ 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
２ 当事業年度の株式会社STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高につきましては、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前事業年度に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、1,734,668千円（前事業年度比5.3％増）となりました。
各品目の実績は次のとおりであります。
a）クラウド利用料
「NET119緊急通報システム」・「Live119（映像通報システム）」・「Live-X（映像通話システム)」・「DMaCS（災害情報共有サービス）」のほか、行政・警察向けスマートフォンアプリ等の顧客獲得が順調に進み、既存契約の継続に加えて、新規顧客の獲得により契約数が積み上がったため、907,383千円（前事業年度比10.0％増）となりました。
b）クラウド初期構築
「Digi Police」追加機能（国際電話ブロック機能）や民間向けアプリ案件等の受注に係る売上が堅調に推移し、売上高は372,622千円（前事業年度比19.7％増）となりました。
c）SI（初期・保守）
地理情報システムの受託開発・保守に関して堅調に推移したものの、前期の一部大型案件の反動があったことにより、売上高は305,015千円（前事業年度比25.9％減）となりました。
d）その他（初期・保守）
既存顧客からの継続的な受注やデジタル地図等の納品のほか、ライセンス販売にて消防防災を中心に新規・更新受注が増加したため、売上高は149,647千円（前事業年度比51.9％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高が伸長する中で外注開発費の抑制及び地図関連費用等の低減など、製造経費の効率的な運用に努めたことにより、534,142千円（前事業年度比36,562千円減）となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び売上原価が減少したことに伴い、売上高総利益率は3.9ポイント増加し、1,200,526千円（前事業年度比124,531千円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費や支払手数料等の増加により、545,397千円（前事業年度比43,540千円増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、売上高の増加及び売上原価の減少が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことに伴い、営業利益率が2.9ポイント増加し、655,128千円（前事業年度比80,991千円増）となりました。
（営業外収益）
営業外収益は、受取利息、有価証券利息等により16,916千円（前事業年度比6,709千円増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、672,045千円（前事業年度比87,700千円増）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、471,599千円（前事業年度比52,825千円増）となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動性と資金の源泉）
当社の所要資金は、主にソフトウエアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の流動比率は692.7％、自己資本比率は89.4％であり、充分な流動性・安全性を確保しております。翌事業年度においては、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金は自己資金で賄い、M&Aに要する資金も原則として自己資金で賄う予定であります。一方で、規律を持った金融投資を継続的に実施し、物価上昇等に伴うインフレーション・リスクに適切に対応してまいります。
（財政状態の分析）
当事業年度における財政状態の状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。
（キャッシュ・フローの分析）
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営者の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社が属する情報サービス産業においては、デジタル庁創設を契機としたデジタルトランスフォーメーション（DX）の流れが加速し、官民を問わずクラウド化、データ利活用、AI導入等の需要が拡大しています。技術面では、生成AIの急速な進化など、技術革新のスピードは一層加速しており、これらを活用した新たなビジネス機会の創出が期待される一方、顧客ニーズの高度化・多様化への対応が求められています。これらの変化に対応できるIT技術者は慢性的に不足しており、人材の確保と育成が課題となっております。
このような環境下において、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる人的資本の向上を通じた、売上の増大と収益力の向上を目指します。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当事業年度は、AI技術を用いたプロトタイプアプリの開発等を推進いたしました。
当事業年度における研究開発費は、1,111千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資について、特記すべき事項はありません。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2026年５月31日現在における主要な設備は次のとおりであります。
(注)１．当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2026年４月13日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は9,000,000株増加し、18,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
（注）2026年４月13日開催の取締役会決議により、2026年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割いたしました。これにより、発行済株式数は3,300,000株増加し、6,600,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１.自己株式の消却による減少であります。
２.2026年６月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が3,300,000株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年５月31日現在
(注) 自己株式327,306株は、「個人その他」に3,273単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年５月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式327,306株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年５月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年５月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の「当事業年度」の保有自己株式数は株式分割前の数値で、「当期間」における保有自己株式数は株式分割後の数値でそれぞれ記載をしております。なお、「当期間」における保有自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができるように、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案し、１株当たり28円とすることを2026年８月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業統治とは、会社の意思決定機関である取締役会の活性化と経営陣に対する監視と不正を防止する仕組みであると認識しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけ、経営の効率性・健全性・透明性を高めるために、経営管理機能や体制を整備し、経営監視機能の強化や法令遵守の徹底に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会制度を採用しており、監査等委員会を設置しております。
この体制を採用している理由は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるためであります。
また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンスの体系図を示しますと以下のようになります。
イ．取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日現在、３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されております。代表取締役社長宮崎正伸を議長とする取締役会は、毎月開催される定例取締役会のほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、情報サービス業界の激しい変化に対応するため迅速・機動的な意思決定を行っております。
取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務の執行状況を監査・監督しております。
提出日現在の取締役は次のとおりです。
取締役：宮崎 正伸（議長）、岩田 潤、品川 真尚
取締役監査等委員：三木 相煥（社外取締役）、吉田 郁子（社外取締役）、辰巳 八栄子（社外取締役）
なお、当社は、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き３名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び３名の監査等委員である取締役で構成されることになります。
（ご参考）本報告書提出日現在の取締役会のスキル・マトリックス
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには取締役会の幅広い知見・経験・多様性が必要であり、第２次中期経営計画の実現に向けて、特に必要とするスキル項目を以下に定めています。
＜スキル項目＞
＜スキル・マトリックス＞
（注）１．上記は特に貢献が期待されるスキルの一覧であり、各人の有する全ての知見を表すものではありません。
２．特に優れている知見・経験を最大３つ記載しております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、監査等委員である３名の社外取締役で構成されており、いずれも東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査するほか、内部統制システムを通じ業務及び会計監査を行っており、定期的に監査等委員会を開催しております。
提出日現在の監査等委員は次のとおりであります。
三木 相煥（委員長）、吉田 郁子、辰巳 八栄子
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。
＜業務の適正を確保するための体制＞
ⅰ.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)取締役会は、法令遵守を当社の公正かつ透明性の高い企業経営にとって最も重要な課題のひとつであると認識し、「経営理念」「経営方針」「行動規範」を制定した。代表取締役はその精神を、役職者をはじめ全従業員に継続的に伝達することにより、法令遵守と企業倫理の遵守が企業活動の原点であることを徹底する。
2)コンプライアンス上疑義ある行為については、内部通報に関する規程に基づき監査等委員会及び外部の弁護士法人による通報窓口を設置し、取締役及び従業員が通報できるものとする。
3)取締役及び従業員の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置し、定期的に自己点検を実施する。内部監査規程に基づき、法令・定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて調査するとともに、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
4)監査等委員である取締役は、必要に応じて重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査・監督する。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報については、文書または電磁的媒体に記録し、法令、文書管理規程及び「情報セキュリティスタンダード」に従い保存対象文書、保存期間及び主管部署を定め適切な保存・管理を行う。
2)取締役が必要に応じてこれらの文書を速やかに閲覧できる状態を維持する。
3)内部情報管理規程に基づき情報管理責任者を選定し、インサイダー情報の未然流出防止体制を整備する。
ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)取締役会は代表取締役の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理規程を制定する。
2)管理部はリスク管理部門として全社的なリスクの認識とリスク管理活動を統括し、リスク分類ごとの権限付与と責任を負う責任部門を定め、規程の運用・見直しを図る。
3)自然災害等重大な不測の事態が発生した場合は、対応責任者を定め、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
4)必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、速やかに対応する。
ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行う。
2)取締役会では、定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。
3)取締役会は、経営環境の変化に対応して経営方針及び経営計画を策定し予算を決議する。日常の職務執行について、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備する。
ⅴ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社に親会社または子会社はありません。
ⅵ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項、当該取締役及び従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査等委員会の職務は内部監査室が補助する。
2)内部監査室は、監査等委員の指揮命令に従い監査等委員会の監査業務を支援する。
3)内部監査室に所属する主要な従業員の任命、異動及び評価等を行う場合は、あらかじめ監査等委員会の承認を得ることとする。
4)当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
(2) 取締役及び従業員が監査等委員会に報告をするための体制
1)監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役から職務執行の状況その他重要事項の報告を受ける。また、監査等委員会が必要と判断する会議の議事録について閲覧できる。
2)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告する。
3)監査等委員会は、前項にかかわらずその職務執行上必要と判断した事項についていつでも取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に報告を求めることができる。
4)監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員に周知徹底する。
(3) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題及び事業に内在するリスク等の他、監査上の重要な課題について意見交換する。
2)稟議書、契約書、帳簿等の文書その他監査等委員会が監査に必要と判断した資料・情報に監査等委員会が容易にアクセスできる体制を整備する。
3)監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人から監査計画を事前に提供を受けるとともに、必要に応じ監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。
4)監査等委員会は、監査の実施にあたり、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士その他外部アドバイザーから意見と助言を求めることができる。
5)監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは精算等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅶ．財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。
ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととする。また、必要に応じ弁護士、警察等の専門機関とも連携を取る。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会は月１回の定例取締役会と臨時取締役会をあわせて14回開催しており、次のような事項について、審議・検討を行いました。
・月次業績の進捗状況等の確認及び年度予算の策定
・今後の成長戦略の検討を踏まえた中期経営計画の見直し及び進捗状況の確認
・資本施策（株主への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策）等に関する重要議案
・社内規程の制定・改定
・サステナビリティ関連のリスク・機会の監視及び管理並びに当該リスク・機会の識別・評価に基づく課題への対処に対するガバナンスの在り方のレビュー
個々の取締役（2026年５月31日在任者）の出席状況は次のとおりであります。
（注）上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条および定款の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
⑤ 取締役に関する事項
a）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
b）取締役の選任決議要件
当社は、会社法第341条の規定に基づき、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項及びその理由
a）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、会社経営の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b）役員等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、役員等が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
c）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、定足数の確保を確実にすることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ リスク管理体制の整備の状況
各種リスク管理が経営上の最重要項目の一つであるとの認識を基に、取締役会への取締役の業務の執行状況の報告及び社員のリスク情報の通報・報告体制の強化を図っております。
コンプライアンスにつきましては、内部情報管理規程、内部者通報制度規程及び個人情報保護基本規程を制定しており、法令遵守の重要性を認識するとともに行動規範や社内教育を通じて全社員に徹底するなど情報管理体制の強化を図っております。
顧問弁護士(弁護士法人御堂筋法律事務所)には法律上の判断を必要とする場合、適時アドバイスを受けております。
⑨ 社外取締役との責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
本報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名 女性2名 （役員のうち女性の比率33.3％）
(注)１．取締役（監査等委員）三木 相煥氏、吉田 郁子氏、辰巳 八栄子氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員である社外取締役として以下の３名を選任しております。社外取締役の三木相煥氏、吉田郁子氏、辰巳八栄子氏は、当社との特別な資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
三木相煥氏は、絆コーポレーション株式会社の代表取締役であります。絆コーポレーション株式会社と当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
吉田郁子氏は、エクスリンク法律事務所のパートナー及び株式会社ヒラノテクシードの社外取締役（監査等委員）であります。エクスリンク法律事務所及び株式会社ヒラノテクシードと当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
辰巳八栄子氏は、辰巳公認会計士事務所の所長及び稲清税理士法人の代表社員並びに株式会社中北製作所の社外監査役であります。辰巳公認会計士事務所及び稲清税理士法人並びに株式会社中北製作所と当社の間には、資本的関係・人的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
三木相煥氏は、上場企業の執行役員・取締役を歴任しており、経営に関する豊富な経験・実績・見識に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。
吉田郁子氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識・経験に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。
辰巳八栄子氏は、公認会計士としての財務及び会計分野に関する専門的知見に基づき監査を実施し、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して企業統治を図ってまいります。
＜社外役員選任の独立性に関する基準＞
当社は、取締役会において下記の社外取締役の選任基準を決議しており、独立性を有する社外取締役として、法律上求められる社外取締役の要件を満たす者、かつ次のaからｈのいずれにも該当しない者を選任しております。
a.過去10年間において当社または当社の関連会社の取締役または従業員であった者
b.過去５年間において当社または当社の関連会社と年間総売上高の２％以上を占める重要な取引関係がある会社またはその関係会社の業務執行者である者
c.当社または当社の関連会社の弁護士やコンサルタント等として、過去3年間に年間平均500万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者
d.当社が過去3年に年間平均500万円以上の寄付を行っている法人・団体等の業務執行者である者
e.当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主または、それが法人・団体等である場合は業務執行者である者
f.過去10年間において当社または当社の関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
g.配偶者または二親等以内の親族が過去５年間において上記aからfに該当する者
h.その他、当社の一般株主との間で上記aからgで考慮されている事由以外の事情で実質的な利益相反が生じる恐れがある者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会においては、内部統制システムを通じた日常の業務執行に関する情報の収集を行うとともに、内部監査室及び会計監査人、管理部門の取締役や従業員との間で連携を図っております。
監査等委員会と内部監査室は、監査の方針及び監査計画について、意見交換と調整を行い、相互に連携し効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を実施し、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
本報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査は、監査等委員会が担当しており、３名の社外取締役（全員が独立役員）で構成されております。
当事業年度において、当社は月１回の定例の監査等委員会と臨時の監査等委員会を計13回開催しており、次のような事項について、審議・検討を行いました。
決議26件 監査方針、会計監査人の評価、監査報告書等
取締役の人事及び報酬、会計監査人の報酬に対する同意等
報告４件 月次の監査記録調書、監査実施報告書
協議検討20件 中期経営計画、株主への利益還元と資本効率の向上並びに経営環境に応じた
機動的な資本政策等
※会計監査人において当事業年度の監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された「関係会社株式の評価」については、会計監査人からの詳細な説明を受け、意見交換を実施しました。
なお、当社は、2026年８月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（社外取締役）で構成されることになります。
個々の監査等委員（2026年５月31日在任者）の出席状況は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準を定め、2016年８月25日に定めた監査等委員会監査等基本方針に基づき、期初に策定した監査計画・監査実施計画に従い監査を実施しております。
当事業年度は取締役の業務執行に係る適法性・適正性の監査として、当事業年度の経営方針諸施策の実施と達成状況の検証（取締役会意思決定過程の合理性の検証、法令等遵守の状況、経営判断原則に従った意思決定の調査）及び財務報告に係る内部統制の運用状況の検証（財務諸表等の信頼性の検証）を監査等委員・会計監査人・取締役相互の連携による監査体制の強化を重点項目として、監査・監督の実効性を高めることとしております。
内部統制システムの構築・運用状況については、業務の適正を確保するための体制として①情報保存管理体制②損失危険管理体制③効率性確保体制④法令等遵守体制⑤監査等委員会監査の実効性確保体制⑥財務報告の適正性を確保する体制⑦反社会的勢力排除の体制の状況について、チェックリストを活用して監査を実施しております。
また、取締役の競業取引・利益相反につきましては、「取締役業務執行確認書」による申告や、諸会費勘定元帳等の点検により、監査を行いました。
会計監査については、取締役会に提供された月次財務諸表等資料及び期末・四半期における決算短信・添付資料を基に監査等委員会が作成・分析した資料にて当事業年度の財務諸表等のチェックを行っております。また、監査計画や期中レビュー・期末監査の各段階で定期的に会計監査人とコミュニケーションを取るとともに、会計監査人からの監査報告会については監査等委員全員が同席し、監査の相当性について確認しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長及び監査等委員会の指揮命令下に内部監査室を設置し、担当者を２名おいて実施しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して適法・適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施したうえで、その結果を社長その他各取締役及び監査等委員会に対し随時報告し、内部監査の実効性を確保しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との定期的な連携・調整を図り、三様監査としての実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a）監査法人の名称
オリエント監査法人
b）継続監査期間
３年間
c）業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 岡 本 徹
指定社員 業務執行社員 藤 岡 亮 祐
指定社員 業務執行社員 小野坂 幸 一
d）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
e）監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制、監査計画、監査報酬の見積額等の要素を勘案したうえで、総合的に判断しております。
当社は、会計監査人の選定において、当社の業務内容に対して効率的に監査を実施できる体制を有すること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査手続及び監査費用が合理的かつ妥当である事などを基準に判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の方針を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f）監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人から品質管理体制・独立性・監査計画・監査結果の概要等の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監査及び検証しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d）監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定しております。
e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。
取締役の報酬決定の基本方針は、優秀な人材の確保及び中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、各役員に求められる役割と責務に見合った公正かつ合理性の高い水準及び報酬体系となるように設計することとしております。
（取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額170,000千円以内（ただし、従業員兼務取締役の従業員部分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
また、2018年８月28日開催の第27期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として年額40,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月25日開催の第25期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。
（取締役報酬の内容）
当社の取締役報酬は、固定報酬として毎月定額で支給される現金報酬と非金銭報酬等として企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的とした譲渡制限付株式の付与による株式報酬から構成されております。
a.現金報酬
現金報酬額の決定については、「役員報酬に関する内規」に基づき、当事業年度の予算策定時に、前事業年度の報酬総額、前事業年度の業績、当事業年度の業績見通し等を基に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額を株主総会の決議の範囲内において取締役会で決議しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額については、代表取締役社長に一任され、取締役会で決議した報酬総額の範囲で、各人の役位ランクや職責、貢献度等を基に代表取締役社長が決定しております。また、監査等委員である取締役の個別報酬額については、取締役会で決定した報酬総額を限度として、監査等委員である取締役が協議し決定しております。
b.株式報酬
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、各人の役位ランクや職責、貢献度の他、当社の業績、固定報酬の額等を総合的に勘案し、個人別の付与数を取締役会で決議しております。
当事業年度においては、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、2025年９月12日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対して普通株式13,600株（2026年６月１日の株式分割により調整）を付与することを決議し、2025年10月10日に付与しております。当該株式を割り当てた際に付された条件の概要は以下のとおりです。
・譲渡制限期間：2025年10月10日から2028年11月15日まで
・譲渡制限の解除条件：割当対象者が継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。また、割当対象者の自己都合による退任等、一定の事由が生じた場合には当社が本株式の全部又は一部を無償で取得する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)１.取締役の報酬等の総額には、従業員兼務役員の従業員分給与は含まれておりません。
２.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の決定については、代表取締役社長の宮崎正伸が委任を受け、決定しております。その権限の内容は、各人の役位ランクや職責、貢献度等を総合的に勘案し、取締役会で決議した報酬総額を限度として配分することであります。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、本報告書提出日現在において３名と少数であり、各取締役の職責や貢献度が明確であることから、代表取締役社長が会社の状況を総合的に把握し適切な決定が行われるものと取締役会が判断したため、宮崎正伸に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の決定を委任しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬額の案について、社外取締役から意見を聴取し、その内容を踏まえて決定されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員ごとの役員報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 従業員兼務取締役の従業員部分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式価値の値上がりによる利益または株式の配当による利益を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、当該株式が安定的な取引関係の構築、業務提携関係の構築や維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り保有していく方針です。また、個別の保有株式については、取締役会において株式を保有する企業の財務及び経営状況等を確認し、保有の妥当性について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、未来の人々が安心して暮らせる社会の実現に向け、社会に必要不可欠な存在を意味する“エッセンシャルカンパニー”をビジョンに掲げ、第２次中期経営計画における重要施策の１つに「人財基盤の強化」を策定し、継続的な職場環境や社内制度の改善を継続することで、高度専門職の人員確保ならびに従業員満足度の向上を図っております。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、年度予算や市場水準等に加え、業務成果、技能・技術力、品質への貢献度等を総合的に勘案し、適正な報酬水準の確保に努めるとともに、公正で納得性のある評価制度の運用を通じて、従業員の能力や貢献に応じた処遇を行っており、賞与については会社全体の業績および個人の実績等を総合的に勘案して決定しております。
その他、従業員が安心して働き、技術や知識の習得・向上に継続的に取り組めるよう、資格取得支援規程を定め、高い技能を有する人材の確保・定着を図り、品質、生産性及び顧客満足度の向上を図っております。
以上を通じて、社員が性別を問わず働き甲斐や仕事の創造性を実感し、会社とともに成長し合い、社会に必要不可欠な存在となる事で、企業価値の持続的な向上を推進してまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
2026年５月31日現在
(注)１．従業員数は、兼務役員を除く就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。
３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年６月１日から2026年５月31日まで)の財務諸表について、オリエント監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する講習会への参加や会計専門誌の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【製品売上原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) 受託開発
受託開発（各種受注制作のソフトウエア開発）については、契約開始時において、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されるものについては、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
一方、一時点で充足される履行義務と判断されるものについては、完了時に収益を認識することとしております。
(2) クラウド利用料
クラウド利用料については、日常的または反復的なサービスであり、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客との契約に基づき、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
(3) ライセンス販売、商品売上
ライセンス販売、商品売上については、顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した取得原価をもって貸借対照表価額としております。当社では、発行会社の財政状態の悪化により、株式取得時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額が著しく低下し、実質価額について、事業計画等を入手し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画は売上の見込みを基礎としており、その構成要素である製品・サービスの導入数量等を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定には経営者の判断が含まれており、実際の製品・サービスの導入数量等の実績は計画と乖離する可能性があるため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年５月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（後発事象に関する会計基準等）
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
１．概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
２．適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定です。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.3％、当事業年度41.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.7％、当事業年度58.6％であります。販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
※４ 関係会社との取引高
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．自己株式の増加45,138株は、2025年１月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得45,100株及び単元未満株式の買取り38株によるものであります。
２．自己株式の減少10,000株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．自己株式の増加73,700株は2026年１月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得73,700株
によるものであります。
２．自己株式の減少10,600株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
３．2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年８月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（注）2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社株式及び関係会社社債は、非上場株式、転換社債型新株予約権付社債であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。売掛金については、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券、投資有価証券及び関係会社社債は債券及び投資信託であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
③発行体の信用リスクの管理
関係会社株式は非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年５月31日)
（※）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度(2026年５月31日)
（※）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年５月31日)
（※）債券（社債）のうち、償還期限の定めのない社債100,000千円については含めておりません。
当事業年度(2026年５月31日)
（※）債券（社債）のうち、償還期限の定めのない社債100,000千円については含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年５月31日)
当事業年度(2026年５月31日)
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は債券及び投資信託であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格をレベル２の時価に分類しております。
関係会社社債
関係会社社債は非上場会社の転換社債型新株予約権付社債であり、相場価格が入手できないため、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．関連会社株式
前事業年度(2025年５月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2026年５月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
２．その他有価証券
前事業年度(2025年５月31日)
当事業年度(2026年５月31日)
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、2025年６月より、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、前事業年度において、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、情報サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（単位:千円）
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
（単位:千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
(1)契約負債の残高等
（単位:千円）
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主にクラウドサービス契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金及び前受収益であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」、「前受収益」、及び固定負債の「長期前受金」、「長期前受収益」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,945千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において43,811千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
(1)契約負債の残高等
（単位:千円）
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は、主にクラウドサービス契約及び保守サービス契約における顧客からの前受金及び前受収益であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」、「前受収益」、及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,010千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において54,090千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
（注）社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当事業年度(自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）
（注）社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は2026年４月13日の取締役会決議に基づき、2026年６月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式の分割について
（１）分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）分割の方法
2026年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、１株につき２株の割合で分割いたしました。
（３）分割により増加する株式数
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
（５）分割の日程
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年６月１日（月）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）変更の内容
変更内容は以下のとおりです。（下線部は変更箇所）
（３）変更の日程
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当について
今回の株式分割の効力発生日は2026年６月１日であるため、2026年５月31日を基準日とする2026年５月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
(イ)現金及び預金
(ロ)売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ)仕掛品
(ニ)貯蔵品
（ホ）有価証券
② 固定資産
(イ)投資有価証券
③ 流動負債
(イ)買掛金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
（注）１．第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２．当社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（四半期）（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)2025年８月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第34期)(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)2025年８月25日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第35期中)(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)2026年１月９日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年８月29日近畿財務局長に提出。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日）2026年２月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日）2026年３月10日近畿財務局長に提出。
報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日）2026年４月10日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。