第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第18期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社4社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当社は2026年６月26日をもって上場廃止となっております。
① 食肉卸事業
子会社である株式会社エフミートが、輸入肉、国産肉の食肉卸販売を行っております。
② 酒類製造事業
子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。
主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。
③ 教育関連事業
子会社である株式会社創育、株式会社創研及び吉野創育株式会社が、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っておりましたが、当連結会計年度において教育関連事業から撤退しております。
④ リフォーム関連事業
子会社である株式会社なごみ設計が、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計等を行っております。
⑤ 福祉サービス事業
子会社である株式会社JADEX（旧ＭＡＧパートナーズ株式会社）、づくり株式会社、株式会社京竹及び株式会社オハナ・ワークスが、就労支援をはじめとする福祉サービスを行っておりましたが、当連結会計年度において福祉サービス事業から撤退しております。
⑥ 旅行事業
子会社である株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズが、主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入等を行っております。
⑦ その他
子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っておりましたが、当連結会計年度において株式会社エルアイイーエイチに吸収合併されております。
事業の系統図は下記のとおりです。なお、当連結会計年度において、連結除外となった会社についても下表に記載しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 債務超過会社であり、債務超過額は145百万円であります。
３ 特定子会社であります。
４ 株式会社エフミート及び老松酒造株式会社につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。
こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。
食肉卸事業
引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。
酒類製造事業
原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。
リフォーム関連事業
修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。
旅行事業
インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ全般）
（１） ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上の重要な要素と捉え、ガバナンス体制の中にこれを的確に位置付けるべく、「ガバナンス委員会」を設置しております。
本委員会では、経営全体における持続可能性の実現に向けた方針や進捗のモニタリングを行い、取締役会との連携を通じてガバナンスの実効性を高めております。これにより、単なる個別対応にとどまらない、全社的・戦略的なサステナビリティ経営の実現を目指しております。
（２） リスク管理
当社グループは適切なガバナンスのもと、サステナビリティにかかるリスク低減と事業機会創出を確保するため、リスク、機会管理を適切に実施しております。
リスク管理においては、「ガバナンス委員会」を中心に定期的にモニタリングを実施しております。その中でも影響が特に大きいものは随時取締役会に報告され、対応と今後の方針について、吟味・検討を行っております。
（人的資本）
「人」は会社にとっての最大の資産です。当社グループはそのような「人財」を大切に扱い、一人一人の個性を尊重し、アットホームな環境作りを心がけてきました。当社グループの業務に取り組むことで一人一人がそれぞれの個性に応じて成長していき、働くことからの「やりがい」や「幸福感」を味わえるということを人的資本に係る目標としております。
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る方針は以下のとおりです。
（１） 戦略
当社グループは、様々な人財候補の「可能性」に着目し、相応のスキルや意欲のある候補者であれば、国籍、性別、学歴、背景などで限定することなく、積極的に多様な人財を採用していく方針をとっております。また、社内での待遇や昇進可能性などについても、各々の従業員が持っているそれら固有の属性によって差別することはありません。成果を出していることが認められたメンバーについては、適切に相応の評価を行い、それに基づき待遇を向上させる決定をしております。
当社グループの福祉サービス事業での障がい者雇用だけに留まることなく、年齢・性別・人種・国籍にかかわらず、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、女性管理職のさらなる登用、グローバル人材の積極的な登用によるダイバーシティの推進及び働き方改革の推進による働きがいの向上をその取り組みとして掲げております。
また、従業員のスキルや知識習得に関しても、経営において重要な事柄と捉え、セミナーなどの受講など必要な機会を積極的に捉えるように随時励ましております。
（２） 指標及び目標
当社は、上記のような戦略を策定しておりますが、特に重要な努力目標として、従業員が「アットホーム」な環境の中、スキルや知識を向上し続け、長期的に当社グループに関わってもらえることを掲げております。そのためには、良好な「働く環境」を維持し続けることが大事となります。
その維持の達成の度合いを測る指標の具体的な数式として「離職率」を10.0％以下とすることを挙げております。離職率の今年度の実績の数値は以下のとおりです。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済の動向に関するリスク
当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。
② 需要と供給のバランス
需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
③ 製品及び商品の品質に関するリスク
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。
④ 原材料・商品の調達に関わるリスク
当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 他社との提携に関するリスク
当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。
⑥ 訴訟に関わるリスク
当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
⑦ 災害、テロ、ストライキ等のリスク
地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 財務上のリスク
当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2025年３月27日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されたことを受け、2025年９月30
日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく再発防止策を実施するとともに、子会社株式の譲渡等による事業
再編を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制再構築に伴うコストの増加に加え、主要子会社の事業環境の悪化等により、945百万円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となりました。
また、上場廃止を回避すべく内部管理体制の改善等に取り組んでまいりましたが、株式会社東京証券取引所より「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがない」と判断され、当連結会計年度末後の2026年６月26日付で上場廃止となりました。
当社グループは、上場廃止に伴い、事業運営上の基盤が不安定となるおそれがあり、上場廃止後の事業再構築はその途上にあります。加えて、４期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制への移行
現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制への見直しを実施し、監査役会設置会社への移行等を通じ
て、ガバナンス体制の整備及び事業再構築を推進しております。
② 予算制度の構築の強化と経費の見直し
今回、上場廃止になったことから、上場維持費等の見直しを図り、予算制度の構築の強化と経費の見直しを図って
まいります。
③ 事業構造の見直しと事業再構築の推進
現在の子会社の事業内容を精査し、事業ポートフォリオの見直しを図りながら、事業再構築を推進してまいりま
す。
しかしながら、これらの対応策は、その効果が事業計画の達成に結び付くかについては不確性が存在することか
ら、事業計画において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げの進展やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、海外経済の不確実性及び地政学的リスクなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、事業体制の再構築及び経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
また、当社は、2026年６月26日付で東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となりました。
当社グループは、今後、非上場会社として事業体制の再構築を推進するとともに、収益基盤の強化及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高7,394百万円(前年同期比28.3％減)、営業損失945百万円(前年同期 営業損失1,649百万円)、経常損失1,567百万円(前年同期 経常損失1,643百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失962百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益194百万円)となりました。
当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。
(食品流通事業)
当事業におきましては、前連結会計年度において連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。
なお、前連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。
(食肉卸事業)
当事業におきましては、売上は引き続き堅調に推移し、前年同期比で増加しておりますが、原材料価格や運送費の上昇等の負担が継続的に増加しており、利益を確保するまでには至りませんでした。
その結果、売上高3,775百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失（営業損失）は107百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）117百万円）となりました。
(酒類製造事業)
当事業におきましては、商品の値上げによる効果もあり、前年同期比で微増の売上高となりましたが、売上原価の上昇及び物流費のコストは依然として高騰していることなどにより、粗利は減少傾向になっております。
引き続き、継続的なコスト削減に努め、利益の出る体制を構築してまいります。
その結果、売上高1,862百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント損失（営業損失）は45百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）20百万円）となりました。
(教育関連事業)
当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況が続き、グループ全体の健全性及び効率性の観点から、当連結会計年度において教育関連事業から撤退しております。
その結果、売上高876百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント損失（営業損失）194百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）927百万円）となりました。
(リフォーム関連事業)
当事業におきましては、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計を多数手がけており、工事監理実績に強みを持っております。マンションストックの老朽化が進む中、リフォーム市場は今後も安定的な需要が見込まれる成長分野であり、とりわけ長期修繕計画に基づく計画的な修繕工事のニーズは堅調に推移しております。
一方で、一部主要顧客における工事発注時期の後ろ倒しや、短期間における受注件数の減少が影響した結果、売上高430百万円（前年同期比50.6％増）、セグメント損失（営業損失）４百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）12百万円）となりました。
（福祉サービス事業）
当事業におきましては、株式会社JADEX（旧ＭＡＧパートナーズ株式会社）及びその子会社（づくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークス）を中心に、就労支援をはじめとする福祉サービス事業を前期より開始いたしましたが、グループ全体の健全性及び効率性の観点から、子会社の統廃合、再編を進めておりました。
福祉サービス事業に係る子会社株式の持分比率が減少したことに伴い連結除外となり、当連結会計年度において福祉サービス事業から撤退しております。
その結果、売上高125百万円（前年同期比266.8％増）、セグメント損失（営業損失）61百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）７百万円）となりました。
（旅行事業）
当事業におきましては、訪日外国人旅行（インバウンド）に強みを持ち、特にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入実績を多数有しております。昨今、国際的な移動制限の緩和や円安基調の継続を背景に、インバウンド需要は力強く回復しており、当社グループにおいても収益源としての成長が期待される領域であります。
一方で、一部アジア地域においては、各国間の関係性や政策動向等の影響を受け、当該地域向けの旅行需要の回復が想定よりも遅れております。
また、これらの外部環境については先行きの見通しが立ちにくく、当面の間、同様の影響が継続する可能性があると認識しております。
そのような環境下において、これまでの既存ネットワーク（宿泊・交通・飲食等の提携先）と、当社グループの経営資源や地域ネットワークを融合することで、高付加価値型旅行商品の企画や地域連携型ツアーの造成など、他社との差別化を図ってまいります。
その結果、売上高307百万円（前年同期比120.1％増）、セグメント損失（営業損失）25百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）10百万円）となりました。今後も、拠点・仕入力・プロモーションの強化を通じて、安定的かつ持続的な収益拡大を目指してまいります。
(その他)
当事業におきましては、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を行っており、売上高15百万円（前年同期比132.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）７百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）４百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は4,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,206百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金について638百万円、預け金について994百万円、未収入金について192百万円それぞれ減少したものの、未収還付法人税等について209百万円、短期貸付金について590百万円、貸倒引当金について771百万円それぞれ増加したことなどによります。
当連結会計年度末における総負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円減少いたしました。
これは主として、支払手形及び買掛金について186百万円、短期借入金について294百万円、長期借入金について129百万円、未払法人税等について438百万円それぞれ減少したものの、訴訟損失引当金について12百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は1,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円減少いたしました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少962百万円などによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円減少し、1,190百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
営業活動の結果として支出した資金は、1,136百万円(前連結会計年度 2,015百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費25百万円、減損損失70百万円、貸倒引当金の増加額668百万円、訴訟関連取立による収入454百万円などであります。支出の主な内訳は、関係会社株式売却損益123百万円、訴訟関連取立益230百万円、法人税等の支払額403百万円、供託金の預入による支出222百万円などであります。
投資活動により獲得した資金は、０百万円(前連結会計年度 4,551百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入151百万円などであります。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出135百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円などであります。
財務活動により支出した資金は、380百万円(前連結会計年度 302百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の純減額256百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。
b. 受注状況
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 外部顧客への売上高を記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、食肉卸事業においてセグメント損失107百万円、酒類製造事業においてセグメント損失45百万円、教育関連事業においてセグメント損失194百万円、リフォーム関連事業においてセグメント損失４百万円、福祉サービス事業においてセグメント損失61百万円、旅行事業においてセグメント損失25百万円が主要な事業のセグメント損失となりました。
財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金（商品仕入、製造費、制作費、外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。
投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1)
当連結会計年度は総額75,146千円の設備投資を実施いたしました。事業別の主な内訳は下記のとおりであります。
(食肉卸事業)
主として、業務効率向上等の目的で、設備投資444千円を実施いたしました。
(酒類製造事業)
主として、設備の新設、生産設備の更新等の目的で、設備投資36,500千円を実施いたしました。
(教育関連事業)
主として、業務効率向上等の目的で、設備投資9,290千円を実施いたしました。
(リフォーム関連事業)
主として、業務効率向上等の目的で、設備投資1,400千円を実施いたしました。
(福祉サービス事業)
主として、設備の新設、業務効率向上等の目的で、設備投資27,511千円を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
(2) 国内子会社
(注) １ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）当社は、2026年６月26日付で東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズとの株式交換（交換比率１：87）による増加であります。
(注) ２ ＭＡＧパートナーズ株式会社（現株式会社JADEX）との株式交換（交換比率１：81,000）による増加であります。
(注) ３ 新株予約権の行使による増加であります。
(注) ４ 減資による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
(注) １ 自己株式株8,399株については、「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 ３単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
2 前事業年度末現在主要株主であった福村康廣、株式会社コンステレーションズ及び山口豊彦は、
当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) １ 上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、安定した収益力の維持と更なる成長によって、企業価値の向上を図り、配当などを通して株主の皆様の期待に応えることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当を見送ることとさせていただきます。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の基本方針は健全な企業活動の遂行であり、コンプライアンスを徹底することで、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることに努めます。これにより、あらゆるステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値の増大に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は、2025年３月27日付で東京証券取引所から「業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反したと認められ、かつ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められる」ことから、特別注意銘柄に指定されておりました。2025年９月30日に「改善計画・状況報告書」を公表し、特別注意銘柄の解除に向け、(１)経営トップの影響力の排除・経営体制の見直し、(２)指名報酬委員会の設置・社外役員の過半数化、（３）取締役会・監査等委員会によるガバナンス機能の強化、（４）本件を踏まえた個別的な対応、（５）企業風土の刷新に向けた役員や管理職以上の社員に対する、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びパワーハラスメント防止に関する研修の継続的な実施、（６）内部通報窓口の機能充実と周知徹底、から構成される再発防止策を策定し、実施してまいりましたが、東京証券取引所より「内部管理体制確認書が提出され、内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなった」と判断され、2026年６月26日をもって上場廃止となりました。
当社は、有価証券報告書提出日（2026年７月31日）現在、上場廃止後の事業再構築を推進するに当たり、現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制の構築を目的として機関設計を見直すことといたしました。監査機能の実効性を確保するとともに、経営の効率性及び意思決定の迅速性を維持しながら、より適切な企業統治体制を整備するため、監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行いたしました。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
有価証券報告書提出日（2026年７月31日）現在、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役２名で構成されております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて取締役等から業務執行状況の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧、主要事業所に対する内部監査結果の確認等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
また、監査役会は、内部監査室と緊密な連携を図り、内部監査計画、監査結果及び改善状況について定期的な報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換や調査を行うことにより、監査の実効性の向上に努めております。
さらに、監査役は会計監査人、内部監査室及びグループ会社の監査役との間で情報交換及び連携を行い、当社及びグループ各社における監査の実効性向上に努めております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
ａ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業としての行動基準である「エルアイイーエイチグループ企業行動基準」、「コンプライアンス基本規程」及び「コンプライアンスマニュアル」を定め、当社及び当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社会倫理・企業倫理規範の遵守を前提とした職務執行を行うための行動規範としております。
コンプライアンスを統括する組織として、コンプライアンス委員会及びその運営母体として、経営企画室にコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制(内部統制を含む)の整備・構築、維持・強化、並びに、当社及び当社グループへの周知徹底を図っております。
また、内部監査部門として内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、監査等委員会と連携をとりながら、当社及び当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監視しております。
ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む)し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行っております。
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理その他の体制
当社及び当社グループのリスクへの対応組織として、取締役である三浦功を委員長とするリスク管理委員会を設置し、潜在的なリスクの管理体制を構築するとともに、顕在化したリスクに対しては、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害等の拡大を防止するために、「Ⅶ−２危機管理規程」に基づき、臨時の危機管理委員会を設置しております。
ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が、効率的に行われていることを確保するための体制
当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会及び適宜に臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行っております。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及びその責任、並びに執行手続きの詳細について定めております。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、同規程に定める事項について適宜承認及び報告を行う体制を構築しております。
また、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置き、当社の経営企画室と連携をとりながら、グループ各社における内部統制の有効性を高めております。
ｆ．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性と適正性を重視するために、財務報告の作成に当たっては妥当な会計基準に準拠した「経理規程」を定め、「情報開示基本規程」及び「適時情報開示マニュアル」に則り、適正な財務情報の開示及び公明正大な企業経営を行うものとしております。
また、代表取締役は、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を自ら行い、適切な結果報告を行うとともに、適時に不備の改善を行ってまいります。
ｇ．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、関係を持たず、断固として対決することを企業理念及びグループ行動基準、並びにコンプライアンス基本規程に定めております。
反社会的勢力に対しては、総務部を対応部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に関する情報の収集に努め、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、不当・不法な要求に対して毅然として排除する体制を整備しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社のリスク管理体制は、経営者の積極的な関与の下、当社の経営企画室がリスク管理部門として当社及び当社グループのリスクの認識及び評価を行っており、また、リスクの種類に応じた対処方法の明確化と周知徹底を図っております。特に、法令等の遵守については、当社のコンプライアンス室が評価及び対策を行ってまいります。
なお、当社は取締役である三浦功をリスク管理責任者とし、取締役で構成するリスク管理委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで損害拡大を防止する体制を強化してまいります。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。
（注１）就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注２）就任後から2025年10月31日に辞任されるまでに開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、月次決算報告に基づいた営業活動状況や設備投資、子会社への貸付などがあります。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
また、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び会計監査人との間の当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び全ての当社子会社におけるすべての取締役及び監査役、並びにこれらに準ずる者を被保険者
とした、改正会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・法律上の損害賠償金及び争訟費用に限り補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨取締役の定数
当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任決議要件
当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑪取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に定める取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑫中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2026年７月31日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性3名 女性2名 (役員のうち女性の比率40.0％)
(注) １ 取締役 加陽麻里布氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 星野智之氏は、社外監査役であります。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 所有株式数は、提出日現在のものであります。
② 社外役員の状況
当社は、2026年７月31日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役１名、社外監査役１名であります。
社外取締役である加陽麻里布氏は、会社法・登記に精通した法律専門家として、法令遵守体制の強化に資する人材です。訴訟対応・株主対応など法的リスクが顕在化している当社において、これまでの経験を活かして、独立した法務視点から会社経営を監督していただき、適切な助言をいただけるものと判断しております。
社外監査役である星野智之氏は、複数の上場企業において、役員、顧問、及びコンプライアンス委員として培った専門家として高度な知見を有し、企業経営のガバナンス、及び内部統制評価に精通しています。当社は財務・会計、コンプライアンス面の監督強化が課題であり、これまでの知識と経験を当社の監査に活かして適切な助言をいただけるものと判断しております。
各社外役員の当社株式の保有状況につきましては、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社においては、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を満たし、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2026年５月29日開催の臨時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行しました。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査等委員会設置会社における内容を記載しております。
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である取締役が４名(うち４名が社外取締役)であり、その内訳は非常勤監査等委員４名であります。
監査等委員会監査は、年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、下記「会計監査の状況」の欄に記載のとおりです。
また、監査等委員会と会計監査人との相互連携については、情報交換会を開催し、お互いのコミュニケーションを図ることとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員は、取締役会に出席し決議内容及び報告事項を監査し、必要により意見表明を行っております。
取締役会への監査等委員の出席率は福島寧夫氏については100％、岩田篤氏については100％、浪川裕良氏については100％、野間優佑氏については就任後の出席率100％、染谷光俊氏については就任後の出席率100％、石田沙月氏については就任後の出席率100％、青柳茂夫氏については就任後の出席率100％、中村嘉宏氏については就任後の出席率100％、清水赳男氏については就任後の出席率100％です。
主な検討事項としては、内部統制の整備状況の確認、リスク管理状況の確認、台風等の天災における店舗設
備の被害状況の確認等です。
また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議へ必要に応じて出席しており、会議の内容を都度非常勤監査
等委員へ報告する事で、取締役会の決議事項や報告事項にならない事象を共有し、把握する事に努めておりま
す。
② 監査役会監査の状況
当社における内部監査は、2026年７月31日（有価証券報告書提出日）現在、監査役２名で組織されております。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、2026年７月31日（有価証券報告書提出日）現在、監査室２名で組織されております。
なお、当社は、2026年５月29日開催の臨時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社から監査役会
設置会社へ移行しました。そのため、内部監査の状況については、移行前の監査等委員会設置会社における内容
を記載しております。
監査室は、定期的及び随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役及び監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。
リスク・コンプライアンス委員会に、内部統制構築専門委員会を設置し、内部統制評価を行っております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員の機能及び内部統制評価の機能強化を図っております。
会計監査人との関係については、監査等委員会が監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）及び会計監査結果（四半期レビュー・期末決算）の報告を受けるほか、適宜、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互関係をとっております。
内部監査の実効性を確保するための取組については、監査等委員会が内部監査室に対して、内部統制システムにかかわる状況とその監査結果の報告を求めており、必要に応じて内部監査室に対して調査を求める等、相互連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＫＤＡ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
毛利優
佐佐木敬昌
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」（平成30年８月17日最終改正）等を参考に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月10日開催の当社取締役会において決議しております。
当社の決定方針の概要は、当社の取締役の報酬は固定報酬を中心に構成されており、収益に関与する度合い、業務遂行の重要度、担う役割の大きさ、責任の範囲及び度合い等勘案して決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社及び当社グループ会社の収益実態及び取締役の個人別の業務遂行等から多角的な検討を行っているため、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
b.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・取締役
2023年６月29日開催の定時株主総会において、報酬限度枠を年額3,000百万円以内（うち社外取締役の報酬は年額30百万円以内）と決議されておりましたが（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、2026年５月29日開催の臨時株主総会において、年額150百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）への変更を決議いたしました。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役１名）です。
・監査役
2026年５月29日開催の臨時株主総会において、報酬限度枠を年額36百万円以内とすることを決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、上記決定方針に基づき、指名報酬委員会に諮問し、その意見を踏まえ、取締役会において審議のうえ決定したものであり、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
④ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループが行う事業において、事業戦略上、協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の既存ビジネスにおける競争力の強化と新規ビジネス領域の拡大による持続的な成長と当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として他社株式を取得・保有いたしません。
② 老松酒造株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である老松酒造株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。
当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③ 提出会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を取締役会にて検証致しております。
当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時適切に売却する事とし、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に適否を判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人材こそが持続的な企業価値の向上及び事業の成長を支える最も重要な経営資源であると考えております。事業環境が大きく変化する中においても、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自律的に成長・活躍できる組織づくりを推進することが、持続的な価値創造につながるものと認識しております。
この考え方のもと、多様な価値観や経験を有する人材の確保に努めるとともに、社員の能力開発やキャリア形成を支援し、それぞれの知識・経験・専門性を高めることで、組織全体の成長につなげてまいります。また、多様な働き方を尊重し、安心して能力を発揮できる職場環境の整備や、働きがい・働きやすさの向上に取り組むことで、従業員エンゲージメントの向上を図っております。
さらに、人材の育成・活躍を支える人事制度の整備にも取り組んでおります。従業員の報酬については、基本給を主軸として構成し、社員一人ひとりの能力や成長、担う役割及び責任に応じた適切な処遇を行うことを基本方針としております。
また、ベースアップ及び賞与については、会社業績に加え、物価動向や労働市場などの外部環境も総合的に勘案し、適切に決定しております。
当社グループは、人材の確保・育成・活躍を通じて組織力の向上を図り、その成果を事業の成長と企業価値の向上につなげる好循環を実現することで、社会への継続的な価値提供を目指してまいります。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［ ］外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
３ 当連結会計年度において、教育関連事業及び福祉サービス事業から撤退したことにより、従業員72名
臨時従業員45名が減少しております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
老松酒造株式会社
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［ ］外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
(4) 労働組合の状況
現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や、その他の団体が行っている外部研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2025年３月27日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されたことを受け、2025年９月30日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づく再発防止策を実施するとともに、子会社株式の譲渡等による事業再編を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、「改善計画・状況報告書」に基づく内部管理体制再構築に伴うコストの増加に加え、主要子会社の事業環境の悪化等により、945百万円の営業損失を計上し、４期連続の営業損失となりました。
また、上場廃止を回避すべく内部管理体制の改善等に取り組んでまいりましたが、株式会社東京証券取引所より「内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがない」と判断され、当連結会計年度末後の2026年６月26日付で上場廃止となりました。
当社グループは、上場廃止に伴い、事業運営上の基盤が不安定となるおそれがあり、上場廃止後の事業再構築はその途上にあります。加えて、４期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制への移行
現在の事業規模及び経営環境に即したガバナンス体制への見直しを実施し、監査役会設置会社への移行等を通じ
て、ガバナンス体制の整備及び事業再構築を推進しております。
② 予算制度の構築の強化と経費の見直し
今回、上場廃止になったことから、上場維持費等の見直しを図り、予算制度の構築の強化と経費の見直しを図って
まいります。
③ 事業構造の見直しと事業再構築の推進
現在の子会社の事業内容を精査し、事業ポートフォリオの見直しを図りながら、事業再構築を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、その効果が事業計画の達成に結び付くかについては不確性が存在することか
ら、事業計画において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社名
株式会社エフミート
老松酒造株式会社
株式会社なごみ設計
株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ
（連結の範囲の変更）
2025年４月30日に当社の連結子会社である株式会社JADEXが、株式会社オハナ・ワークスの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年４月１日に株式会社創育の教育関連事業を連結子会社の吉野創育株式会社へ承継させ、2025年７月１日に株式会社創育の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2025年12月16日に株式会社創研の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌは、2026年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社JADEXに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026年１月22日に吉野創育株式会社の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社JADEX及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークスは、2026年１月16日に株式会社JADEXの第三者割当増資により持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社ウィッツ及び株式会社オリオンキャピタル・インベストメントは、2026年３月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（注）ＭＡＧパートナーズ株式会社は、2025年４月１日付でJADEX福祉サービス株式会社に、2026年１月１日付で株式会社JADEXに社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の数 2社
有限会社今井商店
有限会社カネオク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称
有限会社今井商店
有限会社カネオク
持分法を適用しない理由
非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
１）評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２）各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。
イ．食品流通事業
・商品
最終仕入原価法
ロ．食肉卸事業
・商品
最終仕入原価法
ハ．酒類製造事業
・商品、製品、仕掛品
総平均法
・原材料及び貯蔵品
先入先出法
ニ．教育関連事業
・商品、製品
先入先出法（ただし、一部商品については移動平均法）
・仕掛品
総平均法
・貯蔵品
最終仕入原価法
ホ．リフォーム関連事業
・仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 食品流通事業
業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同商品が引き渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
② 食肉卸事業
輸入肉及び国産肉といった食肉を卸販売する業務を行っており、当該食肉を小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は食肉の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
③ 酒類製造事業
焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。
当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
④ 教育関連事業
会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を制作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。
前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
後者の教材の制作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。
⑤ リフォーム関連事業
主に集合住宅の建築工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。
建築工事は、約束された対価は履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑥ 福祉サービス事業
・就労継続支援A型
障害等により一般就労が難しい方に対し、会社と雇用契約を結んだ上で、職業体験や訓練、就労に必要な能力の習得等、一定の支援を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、会社と雇用契約を結んだ従業員に対して、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。
・就労移行支援
一般企業への就職を目指す障害のある方に対し、必要な知識やスキルを身につけるための職業訓練や職場体験等、就職活動の支援を行う義務を負っております。
当該履行義務は、支援サービスの利用者に対し、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。
⑦ 旅行事業
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、５年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
貸付金の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、貸付金に対する貸倒引当金の計上による追加の損失が発生し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。
今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 役員貸付金、役員借入金等の金額は、以下のとおりであります。
（注）残高は、福村康廣氏に対するものであります。なお、福村康廣氏は、2024年12月20日付で当社取締役を解任されております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
②減損損失の認識に至った経緯
全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
食肉卸事業の株式会社エフミートについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
酒類製造事業の老松酒造株式会社について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
リフォーム関連事業の株式会社なごみ設計について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
福祉サービス事業のＭＡＧパートナーズ株式会社（現株式会社JADEX）について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
旅行事業の株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
④資産のグルーピング方法
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
②減損損失の認識に至った経緯
全社の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
食肉卸事業の株式会社エフミートについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
酒類製造事業の老松酒造株式会社について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
教育関連事業の吉野創育株式会社について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。
④資産のグルーピング方法
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。正味売却価額については、固定資産税評価額に基づき評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
(注) 発行済株式総数34,054,000株の増加理由は以下のとおりです。
株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを完全子会社とする株式交換による増加 14,094,000株
ＭＡＧパートナーズ株式会社（現株式会社JADEX）を完全子会社とする株式交換による増加 12,960,000株
新株予約権の行使による増加 7,000,000株
２．新株予約権等に関する事項
(注) 新株予約権の増加は発行によるものであります。また、減少は行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社オハナ・ワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の売却により株式会社ボン・サンテが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
株式の売却により株式会社創育が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
株式の売却により株式会社創研が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
株式の売却により株式会社吉野創育が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。
※４ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式交換により新たにＭＡＧパートナーズ株式会社（現株式会社JADEX）及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
株式交換により新たに株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※５ 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった株式会社JADEX（旧ＭＡＧパートナーズ株式会社）の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には、現金及び現金同等物が124,044千円含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行っているデリバティブ取引はありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形、売掛金及び契約資産、並びに貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行うこととしております。
また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「契約資産」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
（※）長期貸付金のうち、181,409千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
長期貸付金は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額73千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社子会社である株式会社創研は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社子会社である株式会社創研が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、2025年12月16日に株式会社創研の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,257千円 当連結会計年度―千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が704,504千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金661,764千円の減少、減損損失及び減価償却超過額147,335千円の減少、貸倒引当金250,090千円の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年３月31日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ウィッツ及び株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 株式会社エルアイイーエイチ
事業内容 全社
吸収合併消滅会社 株式会社ウィッツ
事業内容 その他事業
吸収合併消滅会社 株式会社オリオンキャピタル・インベストメント
事業内容 その他事業
② 企業結合日
2026年３月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ウィッツ及び株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エルアイイーエイチ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける事業活動を行っていない株式会社ウィッツ及び株式会社オリオンキャピタル・インベストメントを整理・統合することで、管理コストの削減及び管理業務の簡素化・効率化を図るため、吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
（子会社株式の譲渡）
1.株式会社創育
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社個別館
② 分離した子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社創育
事業内容：教育関連事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループ経営資源の最適配分及び事業ポートフォリオの再構築を進めており、教育関連事業につきましては、市場環境や収益性等を総合的に勘案のうえ、グループとして事業撤退を決定いたしました。当該事業を運営する子会社の株式を譲渡することにより、管理体制の効率化及び経営のスリム化を図り、グループ全体としての経営効率とガバナンスの一層の向上を目指すものです。
④ 事業分離日
2025年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 24,686千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育関連事業
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2.株式会社創研
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マナビバ
② 分離した子会社の名称及び事業内容
名称：株式会社創研
事業内容：教育関連事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループ経営資源の最適配分及び事業ポートフォリオの再構築を進めており、教育関連事業につきましては、市場環境や収益性等を総合的に勘案のうえ、グループとして事業撤退を決定いたしました。当該事業を運営する子会社の株式を譲渡することにより、管理体制の効率化及び経営のスリム化を図り、グループ全体としての経営効率とガバナンスの一層の向上を目指すものです。
④ 事業分離日
2025年12月16日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 85,123千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育関連事業
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
3.吉野創育株式会社
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マナビバ
② 分離した子会社の名称及び事業内容
名称：吉野創育株式会社
事業内容：教育関連事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループ経営資源の最適配分及び事業ポートフォリオの再構築を進めており、教育関連事業につきましては、市場環境や収益性等を総合的に勘案のうえ、グループとして事業撤退を決定いたしました。当該事業を運営する子会社の株式を譲渡することにより、管理体制の効率化及び経営のスリム化を図り、グループ全体としての経営効率とガバナンスの一層の向上を目指すものです。
④ 事業分離日
2026年１月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 63,546千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
教育関連事業
(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該除去債務の概要
酒類製造事業、教育関連事業及び全社（本社）は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
なお、2026年１月22日に教育関連事業の吉野創育株式会社の保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。
３．当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（注）１．契約資産
契約資産は、建築工事において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、建築工事における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
（注）２．契約負債
契約負債は、建築工事において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するもの又は自社で手配している旅行商品等の前受金等であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、建築工事における未成工事受入金の受領又は自社で手配している旅行商品等の前受金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（注）１．契約資産
契約資産は、建築工事において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、建築工事における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
（注）２．契約負債
契約負債は、建築工事において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するもの又は自社で手配している旅行商品等の前受金等であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、建築工事における未成工事受入金の受領又は自社で手配している旅行商品等の前受金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,239千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や改修設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。
（報告セグメントの変更）
前第３四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しており、前第２四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、「食品流通事業」から撤退しております。
吉野創育株式会社につきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」を開始したため、報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントから「教育関連事業」の事業セグメントに含めております。
株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌにつきましては、当中間連結会計期間より、「教育関連事業」から撤退したため、「教育関連事業」から報告セグメントに含まれない「その他」の事業セグメントに含めております。なお、株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社JADEX（旧ＭＡＧパートナーズ株式会社）に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、「教育関連事業」を構成していた株式会社創育、株式会社創研及び吉野創育株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、「教育関連事業」から撤退しております。
当連結会計年度において、「福祉サービス事業」を構成していた株式会社JADEX（旧ＭＡＧパートナーズ株式会社）及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹、株式会社オハナ・ワークスは、当連結会計年度において、株式会社JADEX（旧ＭＡＧパートナーズ株式会社）の第三者割当増資により持分比率が減少したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外したことにより、「福祉サービス事業」から撤退しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券等であります。
（注） 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
(注)２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
(注)２ 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん（△）を相殺して表示しております。なお、正ののれん残高はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）株式の取引価格については、直近の利益に基づいて独立した第三者による株価算定書の内容を勘案し、株式会社エス・サイエンス（現エスクリプトエナジー株式会社）と協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)福村康廣氏は、2024年12月20日付で当社取締役を解任されております。
(注２)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(注３)アドバイザリー業務等に係る業務委託契約を締結しております。なお、取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)福村康廣氏は、2024年12月20日付で当社取締役を解任されております。
(注２)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(注３)アドバイザリー業務等に係る業務委託契約を締結しております。なお、取引条件については、一般取引
条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において、重要な関連会社であった株式会社エス・サイエンス（現エスクリプトエナジー株式会社）は、2025年２月17日に株式会社エス・サイエンス（現エスクリプトエナジー株式会社）の保有株式の全てを譲渡したため、前連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注)株式会社エス・サイエンス（現エスクリプトエナジー株式会社）の前連結会計年度の要約財務諸表については、前第３四半期累計期間の損益項目を記載しております。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、それぞれ次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
(重要な後発事象)
１．上場廃止の決定
当社は株式会社東京証券取引所より、2026年５月25日を以て、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年6月26日付で上場廃止とする旨の連絡を受けました。これにより、以下の日程で、東京証券取引所において上場廃止となっております。
上場廃止の決定 2026年５月25日
整理銘柄の指定期間 2026年５月25日から2026年６月25日
上場廃止日 2026年６月26日
２．連結子会社における未把握の訴訟等に係る連結財務諸表への影響範囲について
当社は、2026年２月18日付けで、当社連結子会社である株式会社なごみ設計において、当社がこれまで把握していなかった進行中の訴訟が発覚したことから、事実関係の解明を目的として特別調査委員会を設置いたしました。
同委員会による調査に際しては、資料の提出や関係者へのヒアリング対応等が行われましたが、本件訴訟等の事実経緯の解明及び当該連結子会社の会計処理の適切性の検証は、いずれも完了しておりません。
このため、当該訴訟等が当社連結財務諸表に及ぼす影響の範囲及び程度について、特定するには至っておりません。
３．株式会社エフミートにおける実態のない取引の疑義
2026年４月28日に、当社子会社であるエフミートにおいて、子会社代表取締役（2025年11月に代表取締役に就任）による実態のない取引の疑義が、本社経理部により発見されました。
このため当社は、当該報告を踏まえ、本件に係る事実関係、取引実態、社内手続の適切性その他関連事項を確認する必要があると判断し、代表取締役の指示により社内調査委員会を設置し、その社内調査委員会の調査報告書を2026年５月26日付けで受領いたしました。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
連結財務諸表「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ．売買目的有価証券…………時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ．子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は子会社への経営指導を業務として行っております。当該業務は子会社に対して指導・助言等を行うことが履行義務であり、当社の履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、貸付金及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
翌事業年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。
今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）には、次のものがあります。
※２ 貸倒引当金のうち、関係会社に対する債権に係るものは次の金額であります。
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関の借入金に対し、債務保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引（区分表示したものを除く）に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.09％、当事業年度0.28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.91％、当事業年度99.72％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
１.共通支配下の取引
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期償却額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
当社は2025年６月30日に関東財務局長に対して、有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書を提出いたしました。
・第21期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
当社は2025年６月30日に関東財務局長に対して、内部統制報告書及びその添付書類を提出いたしました。
・第21期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)、内部統制報告書及びその添付書類
(3) 半期報告書及び確認書
当社は2025年11月14日に関東財務局長に対して、半期報告書及び確認書を提出いたしました。
・第22期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)、半期報告書及び確認書
(4) 臨時報告書
①当社は2025年５月15日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
②当社は2025年６月30日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書
③当社は2025年10月27日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
④当社は2025年11月４日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書
⑤当社は2025年11月13日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
⑥当社は2025年12月１日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
⑦当社は2025年12月17日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）の規定に基づく臨時報告書
⑧当社は2025年12月23日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書
⑨当社は2025年12月26日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起又は解決）の規定に基づく臨時報告書
⑩当社は2026年１月21日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
⑪当社は2026年１月28日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
⑫当社は2026年２月17日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
⑬当社は2026年２月17日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
⑭当社は2026年４月６日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
⑮当社は2026年６月１日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書
⑯当社は2026年６月30日に関東財務局長に対して、臨時報告書を提出いたしました。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記⑪臨時報告書の訂正報告書） 2026年３月24日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。