株式会社アインホールディングス（9627） 有価証券報告書 2026年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は第55期より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．第57期の１株当たり配当額100円00銭については、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．当社は第55期より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社48社及び関連会社１社により構成されており、「第５　経理の状況　１．（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（1）ファーマシー事業

　当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アイン北陸、株式会社アイン中央、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエム、クラフト株式会社、さくら薬局株式会社ほか29社は、調剤薬局の経営を行っております。

　株式会社アインファーマシーズ、株式会社ホールセールスターズ及び株式会社エッセンシャルファーマは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。

（2）リテール事業

　子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか２社は、ライフスタイルショップの経営等を行っております。

（3）その他の事業

　子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。

　株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。

事業系統図

　　　　なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。
　保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。
　支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．㈱アインファーマシーズ、㈱アイン中央、㈱ホールセールスターズ及び㈱AIN-AG2は特定子会社であります。

３．クラフト㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で57,067百万円となっております。

４．㈱アインファーマシーズ及びクラフト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。２社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、処方箋に基づき調剤を行う調剤薬局を運営するファーマシー事業と、コスメを中心とした商品を販売するコスメティックストア「アインズ&トルペ」及び家具やインテリア雑貨を企画・製造・販売するライフスタイルショップ「Francfranc」を運営するリテール事業を主として展開しております。いずれも人々の健康や生活に関与していることから、社会的に重大な責務を負っております。

近年、社会環境の変化により、生活者のニーズや価値観が多様化しており、当社グループを取り巻く事業環境においても、「健康でありたい」「自分らしくありたい」というニーズは多様化かつ高度化していることから、これらに柔軟かつ的確に対応することが、企業の持続的成長にとって極めて重要であると認識しております。

当社グループは、これまで培ってきた知見とサービスを通じて、人々の健康と生活に貢献することを使命としております。今後も、社会課題の変化に対応し、お客様の期待に応えるとともに、自律的な変革と持続可能な事業成長を実現することで、「この街にアインがあってよかった」とステークホルダーの皆様に実感いただけるよう、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めるとともに、資本効率を向上させ、企業価値を高めることを重要視しております。当社グループでは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に成長を続けるために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円、EBITDA1,000億円、EBITDA margin10.0%、ROE13.5％の達成を目標としております。

（３）中長期的な経営戦略

ファーマシー事業は、「規模と効率化で持続可能な次世代薬局を創出」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。積極的な出店とM&Aの活用により、事業規模の拡大を図るとともに、DX推進や抜本的な運営改革による効率化を進めており、地域のインフラとして継続的な医療サービスの提供と、患者サービスのさらなる拡充を実現する次世代薬局創出に向けて取り組んでまいります。

また、教育研修の充実をはじめ、ICT技術を応用した調剤技術の開発導入により、患者様に対する安全性の確保、サービス・業務効率の向上に努めるとともに、DX推進を通じ患者様に多様なサービスを提供することで付加価値の向上と事業基盤の強化を進めてまいります。

リテール事業は、「洗練された価値を発信するコンセプトストアの追求」を中長期の事業別ビジョンとして設定しております。アインズ&トルペでは、コスメを中心とした独自性のある商品構成とすることで、他のドラッグストアとの明確な差別化を図っており、Francfrancでは、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、デザインの多様性やスタイリングの自由度を確保しつつ、ライフスタイルに応じた高付加価値な商品を提供しております。両ブランド双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、親和性の高い業態のM&Aを含めた更なる拡大を目指してまいります。

両事業における積極的な事業規模拡大のために、人的資本投資が不可欠であり、優秀な人材の確保及び女性の活躍推進等のため、働きやすい職場環境の整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

ファーマシー事業においては、2021年８月より特定の機能を有する薬局として都道府県知事が認定する認定薬局制度、2022年４月より導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、2023年１月より開始された電子処方箋への対応、2024年10月より導入された後発医薬品がある先発医薬品（長期収載品）の選定療養等、調剤薬局を取り巻く環境は変化しております。これらにより、患者ニーズが多様化していく中で、より質の高い患者サービスの提供や「かかりつけ薬剤師・薬局」としての地域医療貢献が求められており、調剤薬局の役割と責任は更に大きいものとなっております。

2025年８月に首都圏や関西圏、東海地方を中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りしました。相互の事業ノウハウを融合することで薬剤師の専門性を一層強化し、在宅医療へ積極的に参画するとともに、「公式アプリ いつでもアイン薬局」を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。また、新規出店・M&A等による事業規模の拡大を推し進め、スケールメリットを最大限に活用した事業戦略を継続いたします。

リテール事業においては、物価上昇や人件費の高騰に加え、デジタル技術の進展による顧客接点の多様化が進んでおります。また、消費者ニーズの個別化・高度化が進む中、収益性の向上と顧客体験の強化を両立する取り組みが求められております。

2024年８月にライフスタイルショップ「Francfranc」がグループ入りいたしました。Francfrancは家具やインテリア雑貨の企画・製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っています。また、コスメティクストア「アインズ&トルペ」ではコスメを中心とした独自性のある商品構成により、自分らしいライフスタイルの実現に貢献しております。両ブランドにおけるシナジーの発揮や集客が確実に見込める好立地への新規出店、EC対応の強化、顧客ニーズに合った商品の展開等によるブランド力向上のための投資を推進するとともに、コスト適正化を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

　国連サミットでの持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）の採択等、国際社会が変化する中、企業の長期的な成長のためには、サステナビリティの取り組みがさらに強く求められております。

　サステナビリティを巡る課題への対応は、グループ・ステートメント（企業理念）に掲げる「すべてはお客さまの元気と笑顔のために」に通じ、これまでも当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局や健康サポートを通じた地域医療への貢献や、日常をより豊かにするライフスタイルの提供等に取り組んでまいりました。

　当社グループは、社会の持続可能な発展に貢献することで、企業の持続可能な発展を実現するサステナビリティ経営を推進しております。

①ガバナンス

　サステナビリティへの対応を深化させ、当社グループ全社で横断的に推進するため、取締役会承認のもと、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会では、委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成し、当社グループのサステナビリティ推進の方針や施策の策定、推進体制の構築と整備、重要指標のモニタリング等を行い、経営トップのコミットメントのもと、サステナビリティ経営のさらなる強化を図っております。

②リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、サステナビリティ委員会において、重要指標のモニタリング等を実施し、検討・議論しております。さらにサステナビリティ委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。

③戦略

＜アイングループのCSR・サステナビリティ経営方針＞

　「すべては、お客さまの元気と笑顔のために」

　アイングループは、人々の健康や日常の豊かさに貢献する事業を通じ、グループ・ステートメントでもある「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けるため、良識と倫理観を持った企業活動を行ってきました。これからも、お客さまをはじめ多様なステークホルダーの皆さまのことを考え、自ら変化し行動することで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現します。

＜７つの重要課題（マテリアリティ）＞

　将来目指す社会からのバックキャスティングと、当社グループの価値観に基づく事業戦略等からのフォアキャスティングの両軸から、社会課題を幅広く把握し、マテリアリティ分析の対象とする課題群を整理しました。また、ISO26000や国連グローバル・コンパクト、国連SDGs等のグローバルな議論の動向を踏まえ、さらに、世界や日本、業界特有の社会的課題を包括的に抽出したうえで、「挑戦すべき機会」と「対応すべきリスク」の２つの観点から「自社における重要度」及び「ステークホルダーにおける重要度」を判定し、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、取締役会での議論を経て、７つのマテリアリティを特定しております。なお、当社グループのマテリアリティは2020年に特定し、2025年に見直しを行っております。

^※（　）内のESGは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を指しております。

④指標及び目標

＜マテリアリティにおける重要指標（KPI）とAspirational Goal［2031年4月期に向けた挑戦的な目標］＞

　当社グループは、挑戦的な目標の達成を目指すことで、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営を実現してまいります。

*1 年間の処方箋総受付回数に占める在宅医療対応の割合

*2 アインズ＆トルペ

*3 基準年（2022年4月期）排出量に対する削減率

*4 基準年（2025年4月期）間接業務時間に対する削減率

*5 健康サポート薬局：厚生労働大臣が定める一定の基準を満たしている薬局。かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、さらに地域住民による主体的な健康の維持・増進を積極的に支援する薬局のこと

※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「アイングループのサステナビリティ」ページよりご確認ください。また、見直す前のマテリアリティ（2022年4月期～2025年4月期の5年間）の取り組みと直近の実績もご確認いただけます。

https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/about/

（2）気候変動への対応（TCFD^*1提言への取り組み）

　当社グループは、環境保護・負荷低減を重要課題（マテリアリティ）のひとつと認識しております。中でも気候変動課題は年々深刻化しており、持続可能な社会実現のためにも重要な項目のひとつであると考え、2022年４月には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の最終報告書（TCFD提言）に賛同しています。また、TCFD提言が推奨する４つの開示項目について、次のとおり整理し、設定しております。

*1 TCFD：「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。G20 財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年６月に最終報告書「TCFD提言」を公表

①ガバナンス

　気候変動課題、また気候変動課題に対するリスク管理や戦略、目標の設定等については、サステナビリティ委員会のもとに気候変動対応チームを設けて、データ集計や原案策定等にあたらせ、これを同委員会において議論し確定しております。サステナビリティ委員会は、グループ全社で横断的にサステナビリティ経営を推進するため、取締役会承認のもと設置された組織です。委員長を代表取締役社長とし、各本部長及び主要各子会社社長等で構成され、議論した内容については、取締役会に報告（年１回以上）し、取締役会が重要事項の決定と、同委員会の取り組みの監督を行っております。

②リスク管理

　サステナビリティ委員会のもとに設けている気候変動対応チームが、関連各部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出し（リスク評価）を行っております（年１回以上）。取り組み、KPI、進捗等についても、気候変動対応チームが関連各部門と連携して適正な管理（リスク管理）を行うことで、目標の達成を目指しております。

　また、気候変動対応チームが主導するリスク評価・管理の内容は、グループ全社の横断的課題を統括するサステナビリティ委員会に報告してグループ全体の共通認識とし、さらなる議論と検討を進めております。

③戦略

＜当社グループにおける重要なリスク・機会の特定＞

　気候変動にともなうリスク及び機会には、低炭素社会への移行によって引き起こされるもの（移行リスク・機会^※2）と、極端な気象現象の過酷さと頻度の増加や海面上昇その他の長期的な気象パターンの変化によって引き起こされるもの（物理リスク・機会^※3）が考えられます。当社グループにかかわるすべてのリスクと機会項目の洗い出しを行った後、その中でも重要な影響を与えるリスクと機会を、次のとおり整理いたしました。

※2 移行リスク・機会：低炭素社会への移行によって引き起こされるリスクと機会

※3 物理リスク・機会：気候変動をともなう、極端な気象現象、またその過酷さや頻度の上昇、海面上昇等の長期的な気象パターンの変化等によって引き起こされるリスクと機会

＜シナリオ分析＞

　当社グループの売上高の８割以上を占めるファーマシー事業の調剤薬局国内全店舗と、リテール事業のアインズ&トルペ国内全店舗を対象として、IPCC^※4（気候変動に関する政府間パネル）等が想定する複数のシナリオに基づき、考えられる気候変動に関連する移行リスク・機会、物理リスク・機会を幅広に検討いたしました。特に重要なリスクと機会における影響の分析に着手しております。

※4 IPCC：「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）」の略。WMO（世界気象機関）とUNEP（国連環境計画）のもとに設立された組織。195の国・地域が参加。各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることを目的とし、気候変動に関する最新の科学的知見(出版された文献)についてとりまとめた報告書を作成

＜事業インパクトの評価＞

　2030年+２℃の世界では、低炭素・脱炭素が推進されることにより、特に温室効果ガスに関する規制強化（主に炭素税の課税や排出量取引制度等）の移行リスクが高まる可能性が考えられます。

　当社グループのCO₂（GHG）排出量（Scope１・２）の多くは、電力に由来するものです。よって、電気使用量や調達時の価格・CO₂排出係数等により、追加のコストが発生する可能性があります。ただし、省エネルギー・再生エネルギーの取り組みによって、炭素税による影響を最小限にするとともに、電気使用量を削減することで、財務、事業戦略等に重大な影響を及ぼさないことを確認しております。

　そして2030年+４℃の世界では、異常気象の激甚化・気象パターンの変化（店舗・事業所の被災やパンデミック発生等）による物理リスクが高まる可能性が考えられます。

　当社グループでは、いかなる状況下においても、社員の生命及び健康を守り、医薬品及び医療サービスの提供を遂行することが、地域のインフラのひとつとして、期待・要請されている役割であると認識しております。この役割を果たすためにも、災害対応については、BCPの強化・継続改善をはじめ、全社員・またその家族の安否報告訓練や避難訓練、物流強化等、気候変動に適応するための取り組みを推進しております。今後は、さらにリスクの高い地域・店舗の分析を進め、さらなる災害対策を検討します。

　また、気候変動を起因とする感染症等が流行した場合、特にファーマシー事業においては、処方箋応需枚数等に影響を受ける可能性があります。自然災害における対応と同様、医療サービス提供のための体制づくりを強化してまいります。

　このように、増大するリスクを見通した対策を進めることにより、財務・事業戦略等へ重大な影響を及ぼさないよう、備えることが可能であると考えております。同時に、さらにレジリエンスの強化・向上を図ることが、お客さまや患者さま、地域住民の方等が必要とする医療の継続提供につながり、事業の発展に大きく貢献すると考えております。

④指標及び目標

　当社グループは、2050年カーボンニュートラル(自社の事業活動にともなう、CO₂（GHG）排出量（Scope１・２)の実質ゼロ）の実現に向けて積極的に取り組むこととし、気候変動の評価指標として、CO₂（GHG）排出量と再生エネルギー由来電力への転換率等を選定しました。さらに2030年度目標として「CO₂（GHG）排出量（Scope１・２）2021年度比 30％削減」、「再生エネルギー由来電力への転換率 30％」を設定しております。またScope３の排出量の削減に向けては、卸会社と協業した取り組み「医療用医薬品の配送回数の削減のトライアル」等を実施しております。

　今後も、TCFD提言に基づく情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関わる政策や法規制の制定等の変化にも対応した、事業戦略・気候変動の緩和策及び適応策の実施を進めてまいります。気候変動課題に適切に対応することで、ステークホルダーの皆さまの期待や要請にお応えし、企業の持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出するサステナビリティ経営を実現してまいります。

※5 Scope３：Scope３とは、Scope１、Scope２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)のこと

※6 基準年（2022年4月期）排出量に対する削減率

※7 基準年（2022年4月期）使用電力全体に対する再生エネルギー転換率

＜CO₂（GHG）排出量（グループ全社）実績＞

※詳細は、下記アイングループ公式ウェブサイト「環境 気候変動課題への対応（TCFD）」ページよりご確認ください。

https://www.ainj.co.jp/corporate/sustainability/environment/climate-change.html

３【事業等のリスク】

　当社グループは、使命及び社会的責任を自覚し、自然災害の発生や法令・規則等違反・不祥事の発生等の緊急事態に際し、ステークホルダー（顧客・従業員・株主・地域社会等）に及ぼす影響や被害を最小化するとともに、適時的確な情報発信を通じて安心と信頼の回復に努めることを基本としております。

　当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。

（１）リスクマネジメント推進体制

　当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、６か月に１回をめどとして定期的に開催し、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員をグループ会社社長や各部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。
　リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。

（２）リスクマネジメントのPDCA

　当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を立案し、リスクマネジメント委員会において計画の審議・承認と実行状況のモニタリングを行っております。また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。

（３）重大なリスクの内容と対応策

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,977億２千６百万円増の5,096億４千７百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんをはじめとする固定資産や売掛金等の増加によるものであります。

負債の残高は、1,811億８千７百万円増の3,504億７千６百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、1,332億３千２百万円増となる1,718億５千４百万円となりました。

純資産の残高は、165億３千９百万円増の1,591億７千１百万円となり、自己資本比率は14.5ポイント減となる31.2％となりました。

（2）経営成績の状況

当連結会計年度（2025年５月１日～2026年４月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円を目指します。

サステナビリティ経営においては、中長期ビジョンの公表と外部環境の変化を踏まえ、2025年12月にマテリアリティの見直しを実施いたしました。関連する国際基準やガイドライン、ESG評価機関からの要請、日本や業界特有の社会課題を改めて幅広く検討いたしました。加えて、抽出した課題に対して、企業理念、中長期ビジョンとの整合や、社員、未来世代、有識者の意見等を参考に、当社グループへの影響とステークホルダーからの期待、要請の両方の視点から検討しております。その結果、これまでのマテリアリティの内容に関する種々の修正に加え、当社グループの姿勢や取り組みを改めて明確化するため、マテリアリティ「健全な経営基盤」の中にあった「社員の成長と活躍」を新たに独立したマテリアリティとして位置付けました。見直した各マテリアリティに基づく主な取り組み、KPI及び挑戦的な目標を設定し、各KPIの達成にむけ各種施策を推進してまいります。

これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあってよかった」と感じていただける企業を目指します。

当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、グループ入り後のさくら薬局グループの収益改善が想定を上回ったことにより、将来の税負担軽減を反映させるための繰延税金資産の追加計上処理が必要となり、親会社株主に帰属する当期純利益に約40億円が追加計上されております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

2026年２月より、緊急避妊薬（アフターピル）がOTC医薬品として販売可能となったことを受け、全国約1,000店舗の調剤薬局にて販売を開始いたしました。緊急避妊薬は、早期の服用ほど効果が高いため迅速な対応が重要である一方で、誤った使用を防ぐことが必要な医薬品です。当社グループの研修を受けた薬剤師が正しい服用を促し、その後の対応方法等、多職種と連携したサポートに努めてまいります。

また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、公式アプリ いつでもアイン薬局やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2025年６月には、公式アプリ いつでもアイン薬局に、政府が提供する行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルから薬剤情報を取得できる「マイナポータル情報」機能に加え、同年11月にはアイン薬局から受け取った薬の情報が自動的にアプリ内の「お薬手帳」に反映される「自動登録」機能を追加し、さらなる利便性向上を図りました。

上記施策に加え、患者さまの情報や服薬指導を経時的に記録する薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」の導入や、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」等、AI機能の活用による生産性向上に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても堅調に推移しております。

また、2025年８月１日に「さくら薬局グループの株式取得に伴う新体制及び人事異動に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、首都圏や関西圏、東海地方等の人口集積エリアを中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りいたしました。今後、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療への貢献を実現することで、全国の地域医療のインフラとして当社グループの企業価値を高めてまいります。

　同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計902店舗を出店し、30店舗を閉店、25店舗を事業譲渡したことにより、薬局総数は2,137店舗となりました。

（リテール事業）

リテール事業では、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで、他社店舗との明確な差別化を図っております。また、ライフスタイルショップ「Francfranc」では、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っております。

当連結会計年度において、アインズ＆トルペでは、大型店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。Francfrancでは、旗艦店２店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの昨年夏の記録的な猛暑により小型扇風機「フレ ハンディファン」シリーズの販売数が好調だったことに加え、クリスマス及び新生活商戦が奏効し、売上が堅調に推移いたしました。一方で、さらなる事業拡大に向けて重要な経営課題を特定しており、これらを持続的成長のための重点施策として取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。今後、アインズ＆トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

　同期間の出店状況は、アインズ＆トルペとして14店舗を出店し、３店舗を閉店したことにより、店舗数は106店舗となりました。また、Francfrancとして７店舗を出店し、９店舗を閉店したことにより、店舗数は163店舗となり、リテール事業における店舗総数は269店舗となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ239億９千５百万円増の506億５千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、308億７千２百万円（前年同期は231億４千６百万円の収入）となりました。

主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が240億４千７百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費111億２百万円、のれん償却額110億７千７百万円、仕入債務の増減額47億９千１百万円が反映されております。

また、法人税等の支払額88億１千６百万円、売上債権の増減額39億２千９百万円及び棚卸資産の増減額35億１千３百万円が主な支出要因として反映されております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、606億５百万円（前年同期は659億２千万円の支出）となりました。

M&A20社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出458億７千万円、ファーマシー事業及びリテール事業での新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出98億９千８百万円が反映されております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、537億２千８百万円（前年同期は210億５千１百万円の収入）となりました。

さくら薬局グループの借入金及び社債のグループ入り時の返済を含めた短期及び長期の借入と返済の差額571億１千１百万円の収入、配当金の支払額28億２千６百万円が反映されております。

（4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億２千５百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億５千４百万円となっております。

（5）生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２．従業員数の(　)には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２．建物賃借による店舗は全2,407店舗のうち1,828店舗であります。

３．従業員数の（　）には、臨時従業員数（８時間換算）の合計を、外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、恒常的に調剤薬局の積極的な出店活動を行っております。当事業においては、複数の開発計画が同時に進行していること、また、外的な要因により出店の計画に変更が伴うため、個々の計画にはよらず、地域別による事業のセグメントごとの開示としております。

（注）１．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

２．当連結会計年度末において、重要な設備の除売却の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式93,391株は「個人その他」に933単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式184,900株については、当該自己株式に含めておりません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

３．2026年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2026年４月27日現在で5,911千株（株券等保有割合 16.68%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。

４．2026年２月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2026年２月20日現在で2,077千株（株券等保有割合 5.86%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。

５．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２社が2026年４月30日現在で1,797千株（株券等保有割合 5.07%）の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式数に基づき記載しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、2024年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「アインホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　333,800株

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本持株会会員のうち受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた成果の配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の利益状況と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり100円の配当を実施することを予定しております。その結果、当事業年度の配当性向は20.3％（連結）となる予定であります。

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、内部留保資金につきましては、成長力の維持及び拡大に加え、財務体質の強化のために活用していく方針であります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しており、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開し、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しております。これらを実現する体制として、当社は、監査役会設置会社を採用し、経営上重要な意思決定及び業務執行のほか、経営全般に対する監督機能を発揮しております。

　また、事業経営から独立した経営監査室によるガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものについての内部監査により、関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守を徹底しております。上記のほか、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するためのコンプライアンス委員会、グループ全体を俯瞰し網羅的なリスク管理を実現するためのリスクマネジメント委員会、サステナビリティ経営体制の確立、浸透、定着という目的を達成するためのサステナビリティ委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社を採用するとともに、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入することで経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離しております。コーポレート・ガバナンス強化のため、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会を設置し、各施策を管理・推進しております。

１．取締役会

　取締役会は、監督機能強化の観点から、独立社外取締役が３分の１以上となるよう構成しております。また、当社の経営戦略及び中長期的な企業価値向上に資する監督機能を備えるためのスキルセットを策定の上、各役員のスキル及びジェンダー等多様性のバランスを考慮し構成するものとします。中長期的な企業価値向上のため、経営方針及び経営計画の策定、重要な業務執行の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督・評価、内部統制やリスクマネジメント体制等の整備を行うことで経営の健全性を確保することに資するものとしております。

　当事業年度においては12回開催し、主に、事業戦略、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部監査の状況、マテリアリティに関する取り組み、人的資本経営における戦略等に関して議論を行いました。社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、各スキルに基づく助言に加え、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画するとともに、高い独立性により監督機能を有効に発揮しております。各役員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．氏名の後の◎は議長を示しております。

２．出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。

２．監査役会

監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、監査機能の強化を図っております。

社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。経営監査室との連携のため、内部監査定例会に毎月参加し、報告を受けております。

３．指名・報酬等諮問委員会

取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しており、その構成は独立役員が半数以上となるよう取締役会にて決議しております。また、委員長を独立社外取締役とすることで、独立性を確保し、的確な助言、提言を行っております。適切な経営体制の構築及び経営の透明性の確保に資することを目的として、主に取締役の選任・解任、後継者計画、役員報酬について審議を行い、取締役会に意見を述べるものとしております。

現在の指名・報酬等諮問委員会は、取締役３名で構成されており、うち２名は独立社外取締役です。当事業年度においては７回開催し、取締役候補者及びスキルマトリックス、後継者計画、役員報酬について審議を行いました。各委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）氏名の後の◎は委員長を示しております。

４．常務会

常務会は、社長及び専務取締役により構成し、経営の意思決定の迅速化を目的として取締役会の委嘱を受けた事項やその他経営に関する重要な事項を審議・決定することを目的として設置しております。

５．経営会議

経営会議は、実務面におけるモニタリング機能を目的として、当社グループの取締役、常勤監査役、執行役員及び部長職により構成し、月２回開催しております。各部門の業務執行についての討議により、相互牽制機能を働かせております。

６．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着という目的を達成するために設置しており、その構成は取締役会にて決議しております。

６か月に１回を目途として定期的に開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当社グループのコンプライアンス推進に関する方針及び施策、重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策、個別の通報に対する処理方針等について審議、検討し、取締役会へ報告または意見具申することとしております。また、通報については、内部通報者保護の観点から、外部組織への委託により内部通報窓口「コンプライアンス ホットライン」を設置しております。通報への対応を含め、必要に応じて外部の弁護士の法的な評価や意見等を得て、審議、検討を行うものとしております。

現在のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員を代表取締役専務、取締役（人事本部長）及び常勤監査役として構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。

なお、個別の通報について審議、検討する委員会には、通報内容に応じ、委員長または副委員長が指定する役職員を臨時委員として参加させることとしております。

７．リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的として設置しており、その構成は取締役会にて決議しております。６か月に１回を目途として定期的に開催しております。

委員会では、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。

現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員をグループ会社社長や各部署の責任者により構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。

８．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営体制の確立、浸透、定着という目的を達成するために設置しており、その構成は取締役会にて決議しております。

６か月に１回を目途として定期的に開催し、委員会として主にサステナビリティ経営の推進に関する審議、検討を行うほか、サステナビリティ経営にかかる重要事項について取締役会へ上程及び報告するものとしております。

現在のサステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員を各本部長、施設デザイン室長、経営監査室長、経営企画室長、企業情報部長、主要各子会社社長として構成し、事務局はサステナビリティ推進室としております。

９．内部監査の状況

当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、事業経営から独立した経営監査室を設置しております。内部監査の範囲は、ガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものとしており、経営監査室は、本部、子会社及び子会社店舗に対して年間監査スケジュールに沿った業務監査を実施し、監査報告書の作成、改善指示書の作成等を行っております。また、通常の業務監査とともに、個人情報保護システムの運用状況等について個人情報保護監査を行っております。

経営監査室は、監査役会及び会計監査人と連携し重複業務の調整及び業務品質の向上を図るとともに、監査結果を含む活動状況について、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に直接報告を行うものとしております。

また、内部監査の状況は経営会議において報告し、グループ各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。

なお、2026年５月１日現在の経営監査室はCIA１名、QIA２名を含む20名で構成されております。

b.当該体制を採用する理由

2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在、当社の重要な意思決定機関である取締役会は11名で構成されており、社外取締役は、会社の重要な意思決定に際し、多角的な立場から適切な助言をもって経営に参画しております。社外取締役は５名となっており、内部統制及び内部監査担当責任者を経営監査室長としております。内部統制及び内部監査担当責任者は、取締役に準じる立場において、監査役会と連携するとともに、必要に応じ、取締役会へ出席して内部統制及び内部監査に関する報告を行う等により、実質的に株主・投資者等からの信任を確保しうる体制を維持しております。なお、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は６名となり、取締役会の過半数が社外取締役で構成されることとなります。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機動性向上を図っております。

上記のほか、実務面におけるモニタリング機能として、経営会議において、各部門の業務執行について討議することで、事業部間における相互牽制機能を持たせております。

c.当社の企業統治体制図

　2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の当該体制を図式化すると、以下のようになります。

　なお、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当該体制は以下のようになります。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」の定めるところにより、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

（2）当社グループは、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、執行役員制度の採用による執行機能と監督機能の分離及び独立性を考慮した社外取締役の継続的な選任を行う。

（3）当社グループの役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、「アイングループ行動規範」に基づき、法令、定款及び社内諸規程の遵守はもとより、人々の健康に携わる業務に従事していることを常に認識し、良識と倫理観をもった企業活動に努める。

（4）当社は、当社グループにおける法令、定款及び社内諸規程に適合した職務の執行及びコンプライアンス向上のため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係るグループ全社の管理を行う。

（5）当社グループは、法令違反その他コンプライアンスに係る問題の早期発見、是正を図るため、外部の委託会社へ直接通報することができる、「コンプライアンス ホットライン」を整備する。

（6）当社グループは、「インサイダー取引防止規程」に基づき、未公表の重要事実の管理を徹底するとともに、適時適切な情報開示に努め、インサイダー取引を防止する体制を整備する。

（7）監査役は、独立の機関として内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査する。

（8）経営監査室は、業務執行組織から独立した視点で、当社グループの役職員の法令、定款及び社内諸規程に係る遵守状況についての監査を実施する。

（9）当社グループは、「アイングループ行動規範」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たない旨を宣言し、「アイングループ反社会的勢力対策規程」を定め、警察、顧問弁護士等と連携し組織的に反社会的勢力との関与遮断に取り組む。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、取締役及び監査役が必要に応じ閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。これらの情報は、文書管理に関する社内規程、情報セキュリティに関する社内規程、個人情報保護に関する社内規程等に基づき管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定し、リスクカテゴリーごとの担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

（2）当社は、全社のリスクを統括する部署としてリスクマネジメント室を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を統括管理する。

（3）当社グループのリスク管理の運用状況は、経営監査室が実地監査において遵守状況及び有効性について検査を行う。

（4）当社は、危機の発生時に当社グループの事業の継続を図るため、当社グループの「事業継続計画（BCP）」を策定し、当社グループの全役職員に周知徹底する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社グループの取締役の職務の執行については、「業務分掌規程」に従い、各取締役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。なお、その運営状況は、経営監査室及び監査役会が点検を行う体制としております。

（2）当社は、当社グループの経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の経営目標、予算配分等を定めております。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（1）当社は、企業集団としての業務の適正を確保するため、各子会社に対し「関係会社管理規程」を適用し、子会社における経営上の重要な意思決定事項（発生事実を含む）等について、当社への定期的な報告を義務づけております。

（2）当社は、当社及び子会社の取締役が出席する経営会議を定期的に開催し、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し、当該会議における報告を義務づけております。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、監査役補助者として適切な者を任命する。

７．監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

（1）当社は、当該従業員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求める。

（2）当社は、「監査役監査基準」において、監査役の職務を補助すべき従業員に対する指揮命令権に関して明記する。

８．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

（1）当社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

①取締役及び従業員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を監査役に報告する。

②経営監査室は、その業務執行を定期的に監査役に報告する。

③監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は従業員に報告を求める。

（2）子会社の取締役・監査役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制

①当社グループの役職員は、当社監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

②当社グループの役職員は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項を当社監査役に報告する。

③経営監査室は、その業務執行を定期的に当社監査役に報告する。

④内部通報制度の担当部署であるリスクマネジメント室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に報告する。

９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1）当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い、債務の処理等の請求をしたときは、「監査役監査基準」に基づき、速やかに当該費用の前払い、債務の処理等を行う。

（2）監査役が、監査役の職務の遂行のために弁護士、公認会計士等の外部専門家を求めた場合、当社はその費用を負担する。

（3）監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、予め予算を計上する。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査役の職務の遂行のために、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が必要と判断した場合は、当社にこれを求めることができ、この場合、当社はこれに応じる。

b.コンプライアンス推進体制の整備の状況

　当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しております。

　当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着の達成を目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、その構成は取締役会にて決議しております。コンプライアンス委員会は、６か月に１回を目途として定期的に開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当社グループのコンプライアンス推進に関する方針及び施策、重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策、個別の通報に対する処理方針等について審議、検討し、取締役会へ報告または意見具申することとしております。

　また、通報については、内部通報者保護の観点から、外部組織への委託により内部通報窓口「コンプライアンス ホットライン」を設置しています。通報への対応を含め、必要に応じて外部の弁護士の法的な評価や意見等を得て、審議、検討を行うこととしております。

　現在のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員を代表取締役専務、取締役（人事本部長）及び常勤監査役として構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。なお、個別の通報について審議、検討する委員会には、通報内容に応じ、委員長または副委員長が指定する役職員を臨時委員として参加させることとしております。

　コンプライアンス推進体制は以下のとおりであります。

c.リスク管理体制の整備の状況

　当社グループ全体のリスクマネジメントについては、「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」を策定しております。

　当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、６か月に１回を目途として定期的に開催し、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員をグループ会社社長や各部署の責任者により構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。

　リスクカテゴリーごとにリスク担当部署を定め、各担当リスクに関連するリスクマネジメント全般を管掌し、所管するリスク等に対して、重大リスクに関連するリスクマネジメントに関し、危機発生の予防、未然防止のための方針、実行計画等を策定するとともに、対応マニュアルを策定する等により緊急事態発生時の対処策を平時から定めるものとしており、その方針及び計画の浸透を図り、定期的に各部門及び各事業会社における実行状況を点検、フォローするものとしております。

　また、経営監査室による実地監査においても、遵守状況及び有効性について検査を行っております。

　当社グループの事業継続のため、危機発生時のグループの「事業継続計画（BCP）」を策定しており、当社グループの全役職員に周知徹底しております。

　リスクマネジメント推進体制は以下のとおりであります。

d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「a.内部統制システムの整備の状況」の「４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」及び「５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制」に記載のとおりであります。

e.取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、特別取締役を置き、会社法第362条第４項第１号及び第２号に掲げる重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財について特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨定款に定めております。

　なお、現在のところ特別取締役は選定しておりません。

f.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

g.株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

１．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行可能とするため、自己株式の取得については、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。

h.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。

i.責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、当社との間で法令に定める額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

j.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で契約し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社（孫会社含む）の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等及びその相続人等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　a.2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性8名　女性6名　（役員のうち女性の比率42.9％）

（注）１．取締役遠藤典子、栗山英樹、綿引万里子、服部暢達及び木村成樹は、社外取締役であります。

２．監査役佐野綾子及び水谷美奈子は、社外監査役であります。

３．2025年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

５．2024年７月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株数には、株式累積投資による取得持株数を含めた2026年６月30日時点の実質持株数を記載しております。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は８名で、淡路 英広、石川 香織、藤原 秀樹、和田 俊哉、吉村 輝美、森澤 あずさ、渡辺 薦、池田 健人で構成され、執行役員は11名で坪井 隆幸、平子 庸志、槇 珠美、野澤 浩司、石黒 貴子、鈴木 奈々絵、芳川 圭治、佐野 将司、奥田 康弘、吉岡 久、髙野 善久で構成されております。

　b.2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性8名　女性6名　（役員のうち女性の比率42.9％）