第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第15期及び第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期及び第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均人数を外数で記載しております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第15期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第15期、第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第15期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第15期、第17期、第18期及び第19期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．従業員数は、正社員のほか契約社員を含み、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、〔 〕内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均人数を外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日より東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。
７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。
沿革は次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(注) 上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。
〔事業系統図〕
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
モバイルオンラインゲーム事業は、独自及び協業・業務委託先等との連携を通じ主に他社有力IPタイトルのモバイルオンラインゲームの開発・運営並びに業務シナジーを創出されうる事業領域への投資に加え、ファンド出資を通じた投資も行っております。
ブロックチェーン等事業は、ブロックチェーン領域における独自及び協業・業務委託先等との連携を通じたコンテンツやサービスの開発・提供及び複数の有力チェーンにおけるノード運営の推進を行っており、投資については複数の暗号資産の保有並びにステーキング中心の運用やファンド出資を通じ、ブロックチェーン領域における国内・海外の有力企業への投資を実行しております。
☆：子会社 ※：持分法適用関連会社
(注) １．MOGはモバイルオンラインゲーム、BCはブロックチェーン、BCGはブロックチェーンゲームを指します。
２．上記以外の国内連結子会社として、他１社があります。上記以外の海外連結子会社として、他２社があります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社グラムス、株式会社gumi ventures及びgumi America,Inc.は、特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(2) 持分法適用関連会社
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(3) その他の関係会社
(注) 有価証券報告書を提出しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。合わせて、翌連結会計年度より報告セグメントを変更することに伴い、本項目においては変更後のセグメントである「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の区分に基づいても記載しております。
(1) 経営方針
当社グループは、企業理念「Wow the World!(すべての人々に感動を)」のもと、当社が起点となり世界中にWow!(“Wow”、“和を”、“輪を”)を提供すべく取り組んでおります。そして、その実現に向け、社員一人ひとりが忘れてはいけない精神として「One Step Beyond(First to Try, First to Fail, First to Recover)」を掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループではＲＯＥを重視しつつ、当社グループの企業価値を高めていくことが重要であると考えていることから、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益を重要な経営指標として事業推進を行ってまいります。
(3) 経営戦略等
当連結会計年度（2026年４月期）における各報告セグメントの経営戦略等は、以下の通りであります。
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、成熟化した市況を踏まえ、今後はよりリスクを抑制しつつ事業推進を図ってまいります。
具体的には、今後、当面はオリジナルタイトルの開発は行わず、当社の保有するゲームエンジンに他社有力IPを掛け合わせ、低コストかつヒットの蓋然性の高いタイトルの開発を中心に行っていく方針であります。
加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。
ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、市場黎明期から市場参入してきた当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開と経営資源の一層の投下を行ってまいります。
具体的には、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、ファンドを中心とした投資事業の推進により、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。
なお、当社グループは翌連結会計年度（2027年４月期）より、SBIグループの戦略である「ネオメディア生態系及びデジタルスペース生態系の拡大」に向けた連携をさらに推進すべく、報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」へ変更しております。
ネオメディアエンタメ事業においては、これまで行ってきたモバイルオンラインゲームの開発に留まらず、アニメ等の製作委員会への出資を通じた版元としてのロイヤリティ収益の獲得及びゲーム化独占権の獲得に加え、周辺エンタメ領域への積極的な参画を図ることで、川上から川下までの面による収益獲得を実現し、安定的な収益基盤を構築してまいります。
ネオクリプト事業においては、従来のブロックチェーン等事業にて獲得した知見を活用しつつ、当社にて保有する暗号資産のXRPへの集中および積極的な運用の実施、株式会社Hinode Technologiesによる多角的な収益の創出、ファンド事業の更なる強化により、収益力の拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境
モバイルオンラインゲーム事業
モバイルオンラインゲーム市場は、市場のレッドオーシャン化に伴う開発費や運用費の高騰により年々参入障壁が高まる一方、市場規模は引き続き巨大な規模を維持しております。また、参入者の淘汰が進む中で、継続参入している企業への残存者利益の集中が見込まれることに加え、国内外におけるアニメ等の強力なIP（知的財産）を活用したファンビジネスの拡大や、周辺エンタメ領域への展開といった多角化が進んでおり、同市場及び周辺領域における企業成長の余地は十分にあると考えております。
ブロックチェーン等事業
暗号資産市場のボラティリティや環境変化が激しいものの、ブロックチェーン技術の社会実装やデジタル経済圏の構築が本格化しつつあります。特に、主要暗号資産を中心としたアセットマネジメント需要の拡大や、金融インフラとの連携による新たな経済圏の創出など、同市場を取り巻く環境は大きく進展しており、同市場において企業成長できる余地は十分にあると考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ゲームのポートフォリオ最適化
当社は、モバイルオンラインゲーム開発においては、当面オリジナルタイトルの開発は行わず、「自社が有する実績のあるゲームエンジン」に「他社有力IP」を掛け合わせ、低コストかつ収益創出の蓋然性が高い新規タイトルの開発を実施してまいります。加えて、安定収益を創出し得る開発受託への取り組みも更に強化することで、本事業をキャッシュエンジン化すべく取り組んでまいります。また、これまでゲーム開発で培ってきた技術とノウハウを活かし、低予算での開発が可能なカジュアルゲームに加え、コンソールやSteam向けコンテンツの開発・配信も推進することで、収益源の多角化を目指してまいります。
② 海外市場への展開
当社グループは、これまでに複数のゲームコンテンツを海外展開してきたノウハウを最大限活用し、収益力の強化を図ることが重要な課題であると考えております。そのため、自社開発の有力ゲームのみならず、他社の有力ゲームの海外展開等も推進することで、収益軸の拡大を目指し取り組んでまいります。
③ コンテンツに依存しない収益基盤の拡大
当社グループは、現在ゲームコンテンツの配信による売上が収益の大半を占めております。今後の経営基盤の安定を図るため、エンタメ領域においては製作委員会への出資を通じた版権の獲得および周辺エンタメ事業の立ち上げ等を推進し、クリプト領域においては保有暗号資産の運用およびファンド事業の拡張を図ってまいります。これらの取り組みを通じて、ゲームコンテンツのボラティリティに左右されない強固な収益基盤の確立を目指してまいります。
④ コーポレートブランドの強化
当社グループのビジョン実現のためには、ユーザーから継続的に支持されるサービス提供に加え、多くのユーザーに愛着を持っていただける会社となることが必要だと考えております。そのため、積極的な広報活動、IR活動及びCSR活動を推進していくことで、当社グループのコーポレートブランドの向上を図ってまいります。
⑤ ユーザー獲得の強化
当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。当社グループでは、SNS等のインターネット媒体を含む各種メディアへの広告出稿及びイベント等を通じたユーザー獲得施策を継続的に実施しておりますが、過大な広告出稿はユーザー獲得単価の高騰につながると考えております。従って、当社グループではゲームコンテンツ毎の広告出稿に関する費用対効果を分析、把握した上で、今後も積極的かつ効果的な手法による広告出稿を実施し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。
⑥ システム技術・インフラの強化
当社グループが提供するゲームコンテンツは、スマートフォン・タブレット端末等を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及びスマートフォン・タブレット端末の技術革新への適切な対応が重要な課題であると考えております。従って、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じて他社が提供するサービスを利用しながら、技術革新にも迅速に対応できる開発体制作りに努めてまいります。
⑦ 優秀な人材の確保
当社グループは、今後の更なる事業拡大のために、当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の確保が重要であると考えており、従業員一人一人がライフスタイルに合わせて仕事ができるように在宅勤務やフレックスタイム制度などの柔軟な働き方を可能とする制度を整備しております。このような多様な働き方を提供することにより、従業員のワークライフバランスを取りやすくし、優秀な人材確保に努めてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、事業拡大に応じた「業務の適正を確保するための体制」の強化を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑨ 消費者の安全性の確保
当社グループは、モバイルオンラインゲーム領域、ブロックチェーン領域等をとりまく環境が大きく変化する中で、当社が提供しているコンテンツをユーザーが安心安全に利用できる環境を整備することが重要な課題であると考えております。そのため、一般社団法人日本オンラインゲーム協会や一般社団法人日本ブロックチェーン協会及び一般社団法人日本デジタル空間経済連盟に加盟し、消費者保護の観点から業界各社との連携や情報交換を図っております。あわせて、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することで、健全な環境の整備に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社グループは企業理念である「Wow the World！（すべての人に感動を）」のもと、事業活動を通じ、環境問題や社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。当社グループが優先的に取り組むべき課題として４つのマテリアリティを重要なテーマとして設定いたしました。本マテリアリティに沿って、サステナブルな企業成長、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。
(2)ガバナンス
当社グループは、当社企業集団の全リスクを統括して管理する取締役会直属の最高機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、委員長である当社代表取締役、取締役、弁護士を含む外部の有識者等から構成され、様々なサステナビリティや気候変動に関する課題を取り上げ協議しております。当委員会は、その内容を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて提言や問題提起を行っております。
また、当委員会は取締役会直属の機関であり、取締役会はその活動を監督しております。
(3)戦略
①気候変動
当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の各報告書、国際エネルギー機関（IEA）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を1.5℃シナリオの下で識別しております。気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、移行リスク・物理的リスク・機会に分類しております。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（１年）、中期（３年）、長期（10年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しております。今般、2025年４月期における財務データ等を基に気候関連のリスクと機会を分析いたしました。
なお、当社グループでは、2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されていることから、「1.5℃シナリオ」に沿った開示を行っております。
・1.5℃シナリオ
②人的資本
当社グループは、人格を尊重し、国籍、人種、性別、信条、宗教、社会的地位、身体障害による差別を禁止することを規程で定め、ダイバーシティの人権擁護を推進しております。
当社は、Keep on Trying（果敢に挑戦を）・Stay Positive（常に前向きな姿勢で）・Unite as One（団結して更なる高みへ）をValueとして定め、言語化した具体的な指針と価値観を共有し、従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度及び教育研修体制の整備をすることで人材力の強化を推進しております。
また、当社の従業員には年１回のコンプライアンス研修や情報セキュリティ研修をe-learningで実施する他、書籍購入補助やセミナー研修支援制度などの福利厚生制度を通じて個々のスキルアップにつながる支援を行っています。
当社は、社内環境整備においては、多様な人材の多様な働き方を支える環境を整備するため、勤務間インターバルルール・フレックスタイム制度・在宅勤務制度の導入に加え、リフレッシュ休暇・パパママ休暇及び保育園補助制度等の仕事と生活の両立をサポートする雇用環境を整備し、各種制度の啓発を進めております。また、福利厚生制度として自動販売機等による飲食の補助、書籍の購入補助等の他、従業員の資産形成をサポートする企業型確定拠出年金等を整備しています。
(4)リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメント委員会において、気候変動も含むあらゆるリスクと機会を洗い出し、重要性に応じた当該リスクへの対応策を検討しております。リスクマネジメント委員会は、検討結果を取締役会に報告し、取締役会は、各部門に対し対応策の実施を指示いたします。リスクマネジメント委員会は、各部門における実施状況をモニタリングするとともに、必要に応じて対応策の見直しを行い、リスクと機会を適切に管理してまいります。
(5)指標及び目標
①気候変動
（ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標
当社グループでは、以下のとおり、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を検討しております。
（ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク
スコープ別の温室効果ガス排出量について、GHGプロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定を行っております。2022年４月期より、当社を対象として（子会社除く）、スコープ１、２を算定しております。
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
（ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績
当社グループでは、シナリオ分析やGHG排出量算定の結果を踏まえ、1.5℃水準に達するよう、グループ一同、持続可能な事業活動を目指し、GHG排出量の削減努力をしてまいります。
現行の実績としては、「グリーンサイトライセンス」に参加し、海外での植林活動による環境改善を支援しております。また、企業規模での環境保全の一環として、業務の「ペーパーレス化」を推進しております。今後も打ち合わせやプレゼンテーションのオンライン化をさらに推進させてまいります。
以上の取り組みを実施・継続することで、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
②人的資本
当社では、上記「(3)戦略」において記載したサステナビリティ戦略について、次の指標を用いており
ます。なお、当社連結会社に属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないた
め、当社連結会社における記載が困難です。このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを
記載しています。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社グループは、2026年６月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の２区分に変更いたしました。「ネオメディアエンタメ事業」においては、モバイルオンラインゲームの開発に加え、IPの獲得・創出及び周辺エンタメ領域への展開を行っております。「ネオクリプト事業」においては、従来のブロックチェーン等事業における知見を活用しつつ、XRPを中心とした暗号資産の運用・管理、株式会社Hinode Technologiesによるノード運用及びシステム開発等、並びにファンド事業を中心に展開しております。
これらに伴い、以下の記載においては新セグメント名称をベースとしたリスク要因を記載しております。
(1) 事業内容に関するリスクについて
① 事業環境に関するリスクについて
イ スマートデバイスビジネスの動向について
当社グループは、スマートフォン／タブレット端末及びそれに準じるスマートデバイス向けにゲームコンテンツ等の提供を行っております。
スマートデバイス市場は成熟期を迎え、スマートデバイスの普及動向により事業が大きく左右されるリスクは限りなく低くなったものの、新たな法的規制の導入や技術革新、新たな端末の普及等の予期せぬ要因によりスマートデバイスビジネスの発展が阻害される場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ 技術革新について
当社グループが展開を行う事業領域は、技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いで行われております。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ ネオメディアエンタメ事業の市場動向について
当社グループが事業展開を行うネオメディアエンタメ市場は、スマートフォン／タブレット端末向けコンテンツの高性能化に加え、アニメ、コミック、ゲーム等の有力なIP（知的財産）を活用したファンビジネスやコンテンツの多角化（周辺エンタメ領域への展開含む）により、多様な広がりを見せております。
当社グループにおいては、国内外におけるIPコンテンツへの需要及び周辺エンタメ市場は引き続き堅調に推移すると見込んでおりますが、ユーザーの嗜好の変化やトレンドの変化、あるいは有力IPの獲得競争の激化等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは市場自体が著しく縮小した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ニ ネオクリプト事業の市場動向及び市況変動について
当社グループは、ネオクリプト事業において暗号資産の保有・運用、暗号資産等を投資対象とするファンドの運用、及び暗号資産エコシステム（ノード運営・バリデータ等）への参画を行っております。
ブロックチェーン技術や暗号資産のグローバル市場は拡大傾向にあるものの、当社グループの業績及び財務状態は、これら市場の市況や暗号資産の価格変動に大きく左右される構造にあります。そのため、暗号資産市場の急激な市況悪化や、トークンエコノミクスが想定通り機能しなくなった場合におけるトークン関連収益の減少、または保有暗号資産の評価損計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を与える可能性があります。
（なお、暗号資産に関する法的規制及び税制等のリスクについては、「(1) ③ イ．事業領域全般に関連する法的規制について」に記載しております。）
② 事業のリスクについて
イ プラットフォーマーとの契約等について
当社グループが運営するネオメディアエンタメ事業（ゲーム領域）は、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行事業者(プラットフォーマー)を介して一般消費者(ユーザー)にゲームコンテンツを提供するため、プラットフォーマーとの間でコンテンツ提供に関する契約を締結、ないしはコンテンツ提供に関する規約に同意する必要があります。そのため、プラットフォーマーの事業方針の変更等に伴い、当社グループのゲームコンテンツの提供が困難となった場合は当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ 開発費、広告宣伝費の負担について
当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理による資金繰り管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、強固な財務基盤を実現しております。しかしながら、近年、ネイティブアプリの高品質化に伴い、開発期間が長期に亘り開発費が高騰する傾向にあり、また、競合他社との競争激化に伴い、広告宣伝に関しても多額の投資が必要なケースも増加しています。今後、市場環境の変化等により一層のコスト増加を強いられる場合には、先行投資に耐えうる運転資金の確保が必要になります。
ハ システムリスクについて
当社グループは、自然災害、アクセス過多によるサーバー停止等の要因によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散、稼動状況の監視、定期的バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、提供しているゲームコンテンツを管理するサーバーや配信システムにおいて何らかのトラブルが発生することで、ゲーム配信に障害が生じる可能性もあり、当該障害が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ニ 競合について
当社グループが展開するネオメディアエンタメ市場及びネオクリプト市場（暗号資産関連市場）には国内外問わず多数の競合他社が存在しております。当社グループでは有力なIP（知的財産）の創出・獲得、高い開発力、及び高度なノード運用・暗号資産の運用戦略等を強みとして競争力の強化に努めております。
しかしながら、両市場における競合他社との競争激化や新規参入により、当社グループが提供するコンテンツ・サービスのシェア獲得が難航した場合、または取引規模・収益性等が著しく減少した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ホ ユーザー数について
当社グループでは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数を拡大させることが安定した収益基盤の確立、業績の拡大のための重要な課題であると考えております。
しかしながら、競合他社との競争激化、ユーザーの嗜好の変化、又はその他の不測の要因によりユーザー数が想定どおりに増加しない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ヘ サイバー攻撃等による暗号資産の消失について
当社グループは、管理する電子ウォレットにおいて暗号資産を保有しております。
権限のない第三者による電子ウォレットに対する不正アクセスのリスクを軽減するためのサイバーセキュリティ対策を講じておりますが、電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループがこれらの暗号資産を取り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制や業界規制に係るリスクについて
イ 事業領域全般に関連する法的規制について
当社グループが属する事業領域は、コンテンツのトレンドや技術革新のスピードが早く、また多種多様なビジネスモデルや先端技術を活用した新たなサービスを包含しているため、法的規制の適用に関する解釈の相違等が発生しやすい環境にあるといえます。
ネオメディアエンタメ事業においては、ゲームコンテンツの提供やIPを活用したグッズ販売、イベント運営、並びに新たなWeb3関連サービス等に関連し、「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「著作権法」等の各種法令の適用を受けます。
一方、ネオクリプト事業においては、自己勘定による暗号資産の運用・管理を行うとともに、暗号資産やトークン等を投資対象とするファンド（投資事業組合等）の組成・運用を行っており、同事業の展開にあたっては、暗号資産の保有・運用に係る国内外の税制（法人税法等）、及び国内外における暗号資産ファンドに関連する各種関連法規の規制動向が、当社グループの業績、財務状況及び事業展開に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を遵守することに加え、加入している業界団体の意見も取り入れ、事業展開を図っております。しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ロ リアル・マネー・トレード(RMT)に関するリスクについて
現在、ネオメディアエンタメ業界（ゲームコンテンツ領域）においてはユーザー間においてゲーム内のアイテムをオークションサイト等で売買するというリアル・マネー・トレードと呼ばれる行為が一部のユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約でリアル・マネー・トレードの禁止を表記しており、またオークションサイト等の監視も実施しております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なリアル・マネー・トレードが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
ハ コンテンツにおける表現の健全性確保について
当社グループでは、ゲームコンテンツの健全性確保のため、コンテンツの制作・配信過程において、当社グループ独自の基準を設定しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を基本方針としております。しかしながら、今後法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのコンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(2) 自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点は、日本においては東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。また、海外にも子会社等を有しており、各所在地で同様の要因により開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。なお、システムリスクについては、「(1) 事業内容に関するリスクについて ② 事業のリスクについて ニ．システムリスクについて」に記載しております。
(3) 会社組織に関するリスクについて
① 優秀な人材の確保について
当社グループでは、事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材の確保、育成が極めて重要な課題であると考えております。このため、採用活動の強化、研修体制の充実等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社グループは事業運営においてユーザーの個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報管理体制を構築し、データベースへのアクセス権限の制限や厳重な管理を行っておりますが、不測の事態やサイバー攻撃等により個人情報の漏洩や不正利用等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
③ 知的財産の管理について
当社グループでは、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、従業員に対し当該基準の遵守について定期的な共有を図る等、内部管理体制を構築しております。また、ゲームコンテンツ制作の一部を委託する外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないこと、当社グループに対して著作権を譲渡すること等の細かな取り決めを行っております。
しかしながら、当社グループの提供するコンテンツによる第三者の知的財産権の侵害等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社グループでは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内、海外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守を定めた規程を制定するとともに、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(5) 海外展開について
当社は、当連結会計年度の海外の売上高が全社売上高の約２割超を占めている状況にあります。今後も引き続きグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、各所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、連結財務諸表の作成時に外貨建てから円換算を行っていることから、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(6) M&A、資本業務提携について
当社は、同業他社等に対するM&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つであると位置づけております。M&Aや資本業務提携の実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努める方針でありますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はM&Aや資本業務提携に見合う効果の創出がなされなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(7) 投資活動について
当社グループでは、中長期的な事業成長の実現に向け、当社グループでのM&A、資本業務提携活動に加え、ファンドを通じた投資活動を行っております。投資活動においては、当社グループとの業務シナジーを創出されうる事業領域への投資活動を遂行しており、主としてネオメディアエンタメ領域及びネオクリプト（暗号資産等）領域への投資を行っております。各事業領域への投資実行に際しては、財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー・ディリジェンスを行うことで、投資リスクの低減に努めておりますが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) 暗号資産の評価に関するリスクについて
当社グループにおいては、継続的な企業成長を図るべく、ブロックチェーン等事業において複数の暗号資産を保有しております。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、保有する暗号資産の時価が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
保有する各暗号資産の評価にあたっては、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年３月14日)に従い、流動性、取引量、市場価格および他の暗号資産取引所における取扱状況等を勘案のうえ、活発な市場が存在するか否かを判断し、これに基づき時価評価による計上の要否を決定しております。
当社グループが保有する暗号資産において、活発な市場の判定に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、評価損の計上またはその他の理由により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが保有する暗号資産Fave Character Token（以下「FCT」といいます。）について、上場先の一つであるMEXCにおいて、2026年７月12日時点でプロジェクトの評価を行う審査ゾーンに移行しました。
MEXCにおける審査ゾーンとは、上場している暗号資産のうち、価格、取引量、流動性、売買価格差等の市場の状況、プロジェクトの運営状況、セキュリティ、法令・規制への対応状況その他の事項について、MEXCが一定期間、通常よりも慎重な評価およびモニタリングを行う対象として区分した銘柄が属する取引区分です。
MEXCが、取引状況、プロジェクトの運営状況その他の事項に照らして利用者に対するリスクが重大であると判断した場合には、「ST」警告ラベルが付され、上場廃止手続に移行する可能性があります。なお、評価期間中であっても、MEXCが定める基準に該当した場合には、「ST」警告ラベルが付されることがあります。
「ST」警告ラベルとは、MEXCが上場銘柄について、取引量や流動性の不足、価格の著しい変動、他の暗号資産取引所との価格差、プロジェクトのセキュリティ、運営状況その他の事項のうち、いずれかに該当すると判断した場合、利用者に対するリスクが高まっているとして、警告表示がなされるものです。
なお、審査ゾーンへの移行は、MEXCによる評価およびモニタリングの対象となったことを示すものであり、本移行によりFCTの上場廃止が決定したものではありません。
本報告書提出日現在、FCTは引き続き審査ゾーンに属しており、MEXCによる評価およびモニタリングが継続しております。一方で、FCTに「ST」警告ラベルは付されておらず、MEXCにおける上場廃止または取引停止も決定しておりません。
ただし、今後のMEXCによる評価の結果によっては、FCTに「ST」警告ラベルが付され、上場廃止手続に移行する可能性があります。MEXCにおいてFCTが上場廃止となった場合には、FCTの流動性、取引量、市場価格および他の暗号資産取引所における取扱状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各暗号資産取引所におけるFCTの取引状況等を総合的に勘案し、FCTについて活発な市場が存在するか否かを判断しております。MEXCにおける上場廃止またはその他の事情によりFCTの流動性が著しく低下した場合には、活発な市場の判定に重要な影響を及ぼす可能性があり、評価損の計上またはその他の理由により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが2026年4月30日現在保有するFCTの当連結会計年度末の貸借対照表価額は8,662,833千円です。当社グループは、MEXCにおける審査の状況、FCTの価格および取引量ならびに他の暗号資産取引所における取扱状況等を継続的にモニタリングしております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、地政学リスクの継続等による国際情勢の不安定さなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界におきましては、モバイルオンラインゲーム市場においては、角川アスキー総合研究所の「ファミ通モバイルゲーム白書2026」によると、2025年のスマートフォンゲーム市場は、国内は１兆6,634億円、グローバルは12兆6,001億円と、市場は成熟期にあるものの引き続き安定的に推移をしております。また、ブロックチェーン市場におきましては、株式会社グローバルインフォメーションが2025年に発表した報告によると、2030年にはブロックチェーン市場が全世界で3,934億5,000万米ドルまで拡大すると予測されております。
当連結会計年度の売上高は9,183,952千円(前年同期比2.7％増)、営業利益は83,321千円(前年同期比77.5％減)、経常利益は2,170,281千円(前年同期比3.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,454,668千円(前年同期比29.5％減)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
① モバイルオンラインゲーム事業
モバイルオンラインゲーム事業におきましては、不採算タイトルの早期撤退、一部タイトルの他社への運営移管、および前連結会計年度における連結子会社（株式会社エイリム）の株式譲渡などの構造改革による影響があったものの、新規タイトル「ジョジョの奇妙な冒険 オラオラオーバードライブ」を配信開始したことを主因として、前年同期比で増収となりました。営業利益につきましては、コスト構造の最適化を継続的に実施しているものの、同タイトルの配信前後におけるプロモーション強化に伴う一時的な広告宣伝費の増加等により、前年同期比で損失幅が拡大いたしました。
この結果、売上高は7,006,597千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は469,271千円（前年同期は118,981千円の営業損失）となりました。
② ブロックチェーン等事業
ブロックチェーン等事業におきましては、法令や行政動向を慎重に見極めながら、ゲーム配信やプラットフォームビジネスを中心とした「エンターテイメント領域」と、アセットマネジメントや投資を中心とした「金融領域」の二軸で事業を推進しております。売上高については、エンターテイメント領域において、配信中の一部タイトルにて運用期間の経過に伴う減収があったものの、暗号資産の受領に伴う売上計上が寄与した結果、前年同期比で増収となりました。一方、アセットマネジメント領域においては、暗号資産マーケットが軟調に推移したことに伴う保有暗号資産の価格下落等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。営業利益については、ゲーム開発及び運用コストの最適化など、採算性を重視した効率的な体制構築に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は2,177,354千円（前年同期比12.5％減）、営業利益は552,593千円（前年同期比12.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は28,821,087千円となり、前連結会計年度末に比べ4,936,332千円の増加となりました。流動資産合計は20,443,143千円となり、前連結会計年度末に比べ4,706,459千円の増加となりました。これは主に、暗号資産、並びに売掛金及び契約資産の増加によるものであります。固定資産合計は8,377,944千円となり、前連結会計年度末に比べ229,872千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産のその他の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は6,686,720千円となり、前連結会計年度末に比べ682,310千円の増加となりました。流動負債合計は6,224,046千円となり、前連結会計年度末に比べ1,111,811千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。固定負債合計は462,673千円となり、前連結会計年度末に比べ429,500千円の減少となりました。これは主に、社債の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は22,134,367千円となり、前連結会計年度末に比べ4,254,021千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は71.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末6,078,513千円に比べ2,684,602千円減少し、3,393,911千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は1,398,309千円(前連結会計年度は881,114千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,524,187千円及び減価償却費740,562千円、支出の主な内訳は、暗号資産評価益2,632,613千円及び暗号資産の増加額1,999,176千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,589,436千円(前連結会計年度は1,662,076千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入101,764千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,366,269千円及び暗号資産等の取得による支出1,358,935千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2,350,195千円(前連結会計年度は3,773,445千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額2,000,784千円、株式の発行による収入1,508,894千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出896,248千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2) 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末6,078,513千円に比べ2,684,602千円減少し、3,393,911千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びブロックチェーン等事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費があります。
当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、当社の有する先行者優位性を活用しつつ、SBIグループが推進する「ネオメディア生態系及びデジタルスペース生態系の拡大」との連動によるグループシナジーを活かした中長期的な事業成長を推進すべく、2027年４月期より報告セグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」へ変更しております。
ネオメディアエンタメ事業においては、リスクを抑制しつつ安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。具体的には、他社有力IPと自社ゲームエンジンを組み合わせた成功モデルを大型タイトルへ横展開し、受託開発等も組み合わせることで、先行投資負担を適正化し、再現性の高い利益創出体制を構築してまいります。さらに、アニメ等の製作委員会への出資を通じた企画・立ち上げ段階からの参画により、独占ゲーム化権の確保や版元としてのロイヤリティ収益の獲得といった高付加価値な収益構造への転換を図り、マージン率の抜本的な向上を目指します。また、周辺エンタメ領域における新規事業への本格化により、ゲーム事業のヒット動向に依存しない収益源の多角化を推進してまいります。
ネオクリプト事業においては、保有する暗号資産ポートフォリオをXRPへ段階的に再配置・集約させるとともに、アクティブ運用を推進してまいります。これにより、キャピタルゲイン依存から脱却し、安定的なインカムゲインを継続的に獲得するアセットマネジメントモデルを確立してまいります。また、合弁会社であるHinode Technologiesを通じたノード運営に加え、企業の暗号資産管理を支援するインフラ・会計システムの開発・提供を行うことで、中長期の業績を下支えするストック型ビジネスモデルの確立を図ってまいります。
ファンド領域においては、これまでの運用実績をベースに、投資商品の多様化を見据えたファンド組成・運用体制の強化を進め、安定的なファンド運営報酬の獲得による業容拡大と、中長期的な財務基盤の更なる強化を目指してまいります。
５ 【重要な契約等】
(１) ゲーム開発・販売等に関する契約
（２）資本業務提携契約
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,429,602千円であり、その主な内容はソフトウエアの開発費1,366,269千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は237,854千円であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主としてソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び商標権であります。
５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均雇用人員であります。
６．本社以外の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(2) 国内子会社
国内子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
① 第16回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年６月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社または当社関係会社の取締役または従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 第20回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年６月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、「新株予約権を行使することができる期間」の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
③ 第22回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年６月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から、10日(10日目が休日にあたる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
④ 第24回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年６月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の内容に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の内容で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の内容に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の内容に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
⑤ 第25回新株予約権(業績目標コミットメント型募集新株予約権)
※ 当事業年度の末日(2026年４月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年６月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）は、2026年４月期から2030年４月期までのいずれかの期において、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された当該期に係る連結損益計算書において経常利益が一度でも30億円を超過した場合に限り、当該本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、かかる経常利益の判定に際しては、当該期において計上された本新株予約権の発行に係る費用を加算した額をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 本新株予約権は、上記①の条件を満たした期に応じて、以下の各号に定める日（以下、「各ベステ
ィング日」という。）において、当該各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）ずつ行
使可能となる。なお、行使可能割合の計算において、本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の
数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(i) 2026年４月期において経常利益30億円を達成した場合
2026年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の１
2027年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の１
2028年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の１
(ii) 2027年４月期において経常利益30億円を達成した場合（(i)に該当する場合を除く。）
2027年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の２
2028年４月期に係る有価証券報告書の提出日：３分の１
(iii) 2028年４月期から2030年４月期までのいずれかの期において経常利益30億円を達成した場
合（(i)または(ii)に該当する場合を除く。）
当該期に係る有価証券報告書の提出日：100％
③ 上記①及び②にかかわらず、本新株予約権を行使する日の前取引日において、東京証券取引所における当社株式の普通取引終値が金709円を超えていない場合には、本新株予約権を行使することはできない。
④ 上記①及び②にかかわらず、本新株予約権者は、上記①の条件を満たした時点において、当社または当社関係会社の取締役または従業員でなければ本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権者は、各ベスティング日において当社または当社関係会社の取締役または従業員である場合に、当該各ベスティング日に係る行使可能割合の本新株予約権のみ行使できる（本新株予約権者が各ベスティング日において当社または当社関係会社の取締役または従業員ではなくなっていた場合、当該各ベスティング日に係る行使可能割合の本新株予約権を行使することはできない）ものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。なお、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役または従業員であることは要しない。
⑤ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②本新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数本新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．①に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間上記２．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記２．③に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記２．④に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件上記２．⑥に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件上記３．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
① 第26回新株予約権（行使価額修正条項付）
※当事業年度の末日(2026年４月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．2026年６月29日をもって、残存する全ての本新株予約権を割当先である株式会社SBI証券から取得するとともに、取得後直ちに全部を消却しております。
２．本新株予約権の取得
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
② 当社は、2027年10月20日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
④ 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価額708円 資本組入額354円
割当先 SBIホールディングス株式会社
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
３．自己株式の消却による減少であります。
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
６．資本剰余金を配当原資とする剰余金の配当に伴う資本準備金の増加であります。
７．新株予約権の行使による増加であります。
８．有償第三者割当 発行価額301円 資本組入額151円
割当先 SUPER STATE HOLDINGS株式会社
９．2024年５月１日から2025年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,698千円増加しております。
10．2025年５月１日から2026年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,405,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ790,262千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
(注) １．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,136,400株
野村信託銀行株式会社 325,900株
３．SUPER STATE HOLDINGS株式会社は、2025年６月27日にSBIホールディングス株式会社へ6,500,000株を譲渡し、これに伴いSUPER STATE HOLDINGS株式会社は主要株主ではなくなっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
2026年４月期に関しましては、前期に続き連結業績にて黒字を確保したものの、更なる成長ステージへ向け、経営資源の選択と集中を図る必要があると判断し、誠に遺憾ながら無配とさせていただくことといたしました。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は常に最良なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むこととしております。また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
５．株主との間で持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する対話を行う体制を整備し、その対応に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
当社の機関・内部統制(図表)
１．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役(監査等委員である者を除く。)１名、監査等委員である取締役４名の計６名で構成し、原則、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。
当事業年度の取締役会において具体的に検討した内容は、月次報告、事業会社への出資、資金調達等であります。
なお、当社は、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成について変更はございません。
当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注）１．開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しております。
２．尾白有亮氏は、2025年７月30日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３．岡﨑太輔氏は、2025年12月12日をもって辞任しております。
４．新井雄一郎氏は、2025年７月30日開催の第18回定時株主総会において取締役に就任しております。
２．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員会は原則、毎月１回開催し、重要な事項等が発生した場合は必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施いたします。
なお、当社は、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成について変更はございません。
３．常勤役員会
当社では、常勤の取締役が出席する常勤役員会を原則、毎週１回開催しております。常勤役員会では、迅速且つ臨機応変なる経営判断を目的とし、取締役会で決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決議しております。
４．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。
原則として年１回開催しており、取締役の選任及び報酬に関する原案の検討等を行っております。
なお、当社は、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会の構成について変更はございません。
当事業年度において指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注）１．開催回数は、各取締役の在任期間中の指名・報酬委員会の開催回数を記載しております。
２．尾白有亮氏は、2025年７月30日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３．岡﨑太輔氏は、2025年12月12日をもって辞任しております。
４．新井雄一郎氏は、2025年７月30日開催の第18回定時株主総会において取締役に就任しております。
５．コンプライアンス委員会
当社は、全役職員が法令、社会規範、市場ルール、定款、規則等を遵守することにより経営の健全性を確保することを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の主な役割は、以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制の整備と強化
(2) コンプライアンス研修の実施
(3) コンプライアンス違反の調査
(4) コンプライアンス違反に対する対応とその再発防止策の策定
６．リスクマネジメント委員会
当社は当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並びにそれら運用状況についてモニタリングをすることを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。
※ ◎議長・委員長、○メンバー
③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は、将来にわたって永続的に事業を継続するためには、企業規模や事業の特性、経営上のリスクの状況に応じた内部統制の充実が必要だと考えています。そのため、当社の意思決定の透明性や、公正性の確保を担保するため、内部統制システム構築に関する基本方針及び各種規程を制定し、適正且つ効率的な内部統制の体制の構築に努めております。
当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備にかかる内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。
ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．取締役は、誠実且つ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
ｂ．毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
ｃ．基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
ｄ．「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
ｅ．「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。
ｆ．金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
ｇ．反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
ｈ．使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機密文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
ｂ．「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。
ｂ．大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．「組織規程」、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、取締役相互の牽制によるチェック機能を備えた迅速且つ効率的な意思決定を実行する。
ｂ．取締役会を補完する会議体として「常勤役員会」を設置し、迅速且つ臨機応変なる経営判断を可能にする。
ｃ．決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
ｄ．組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。
ⅴ) 当社並びに当社が形成する企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社の関係会社については、「関係会社管理規程」により所管部署を定め、当社の経営方針・経営戦略の周知徹底、適切な管理・調整・支援を行うとともに、関係会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守して職務を執行することができる体制を整備する。
ｂ．関係会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。
ｃ．関係会社のリスク管理に関する規程その他の体制を整備するほか、各関係会社にリスク管理責任者を配置し、リスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクについて総括的に管理を行う。
ｄ．関係会社の監査役が監査を行うとともに、当社の内部監査部門が定期的に監査を行い、業務処理が適正に行われていることを確認する。
ｅ．当社の監査等委員会はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。
ｆ．反社会的勢力への対応も含めたコンプライアンス体制の整備につき、関係会社を指導するとともに、関係会社への教育・研修等を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。
ⅵ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査等委員会から、監査等委員会が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査等委員会と協議の上、内部監査部門等に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
ｂ．当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査等委員会から命令を受けた事項については、当該使用人は監査等委員でない取締役の指揮・命令を受けない。
ⅶ) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ａ．重要会議への出席
監査等委員会は、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
ｂ．取締役の報告義務
(1) 取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査等委員会に報告する。
(2) 取締役は監査等委員会に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
・財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容
・業績及び業績見通しの内容
・内部監査の内容及び結果
・内部通報制度に基づく情報提供の状況
・行政処分の内容
・前各号に掲げるもののほか、監査等委員会が求める事項
ｃ．使用人による報告
使用人は、監査等委員会に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。また、関係会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者も、親会社の監査等委員会に直接報告をすることができる。
(1) 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
(2) 重大な法令又は定款違反事実
ｄ．監査等委員会へ報告した者への不利益な取扱いの禁止
前２項の報告をした当社の取締役・使用人、又は関係会社の取締役・使用人が監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。
ⅷ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等と監査等委員会の連携
代表取締役、会計監査人、内部監査部門、リスクマネジメント委員会等は、監査等委員会の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。
ｂ．外部専門家の起用
監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。
ｃ．監査等委員会の必要経費
監査等委員会の職務遂行に必要な費用は全て当社が負担する。
２．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理のために「リスク管理規程」を制定する他、「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ内で発生しうるリスクの分析、リスク発生の事前防止策及び発生時の対応策の策定、並びにそれらの運用状況のモニタリングを行っております。
３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するために、当社役員等が子会社役員に就任する他、当社の監査等委員及び内部監査部門が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施しております。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条で定める最低責任限度額としております。
５．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任につき、善意で且つ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役、監査役(当事業年度に在任していた者を含む。)及び管理職以上の従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
７．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
８．取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
９．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
10．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
11．中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
12．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年７月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間
２．2024年７月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：清水健次氏 委員：新井雄一郎氏、小林賢治氏、増田恵子氏
なお、当社は常勤の監査等委員は設置しておりません。
４．取締役清水健次氏、新井雄一郎氏、小林賢治氏及び増田恵子氏は社外取締役であります。
ｂ．2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7％)
(注) １．2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間
２．2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：清水健次氏 委員：新井雄一郎氏、小林賢治氏、増田恵子氏
なお、当社は常勤の監査等委員は設置しておりません。
４．取締役清水健次氏、新井雄一郎氏、小林賢治氏及び増田恵子氏は社外取締役であります。
② 社外役員の状況
１．提出日現在、監査等委員である取締役の４名は、会社法における社外取締役であります。
当社では、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的に、社外取締役には、客観的かつ中立性のある助言と取締役の職務執行の監視を期待しております。また、社外取締役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役の清水健次氏、小林賢治氏及び増田恵子氏の３名は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２．監査等委員である取締役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士としての経歴を通じて培った専門家としての高い知見に基づき適切な監査をしていただけることを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社Gunosyの社外監査役、清水法律事務所の代表弁護士、日本テクノ株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社長越の代表取締役及び株式会社アクシージアの社外監査役であります。当社と株式会社Gunosy、清水法律事務所、日本テクノ株式会社、株式会社長越及び株式会社アクシージアとの間には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
３．監査等委員である取締役新井氏は、株式会社SBI証券の執行役員専務およびSBIネオメディアホールディングス株式会社の執行役員、株式会社Oliveコンサルティングの代表取締役副社長であります。SBIホールディングス株式会社と当社との間では資本業務提携契約が締結され、同契約には、SBIホールディングス株式会社が推薦した1名を当社の社外取締役として受け入れる旨の内容があります。また、同氏は株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）や株式会社ディーカレットDCP等で数々の事業経験を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任しております。
４．監査等委員である取締役小林賢治氏は、上場企業における経営者としての豊富な経験と幅広い知識と見識を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏はシニフィアン株式会社の代表取締役、シニフィアンKID株式会社の代表取締役、ラクスル株式会社の社外取締役及び株式会社ツクルバの社外取締役であります。当社とシニフィアン株式会社、シニフィアンKID株式会社、ラクスル株式会社及び株式会社ツクルバとの間には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
５．監査等委員である取締役増田恵子氏は、経営者としての経験に基づき、豊富な経験と幅広い知識と見識を有しております。このような経験と実績は当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することを期待し社外取締役に選任しております。なお、同氏は株式会社Agent Oneの代表取締役及び株式会社MC Oneの代表取締役であります。株式会社Agent One及び株式会社MC Oneとの間には資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
６．当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準や取締役会において客観的な立場から意思決定の形成に寄与できるか等を選任の基準としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は本報告書提出日現在、いずれも社外取締役である清水健次氏、新井雄一郎氏、小林賢治氏及び増田恵子氏の４名で構成されており、清水健次氏が委員長を務めています。なお、清水健次氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会では、法令、定款及び監査等委員会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行います。また、監査計画に基づき監査を実施し、内部監査部門及び会計監査人との連携により全般的な監査を実施しております。
また、当社は、2026年７月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会の構成について変更はございません。
ｂ．監査等委員会の開催回数、出席回数及び議事内容
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
(注) １．開催回数は、各監査等委員の在任期間中の監査等委員会の開催回数を記載しております。
２．尾白有亮氏は、2025年７月30日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
３. 岡﨑太輔氏は、2025年12月12日をもって辞任しております。
４. 新井雄一郎氏は、2025年７月30日開催の第18回定時株主総会において取締役に就任しております。
５．監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備、運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などであります。
ｃ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は監査等委員会監査基準に従い、主に以下の内容を実施しております。
(業務監査)
・取締役の職務の執行の監査
・取締役会等の意思決定の監査
・取締役会の監督義務の履行状況の監査
・内部統制システムに係る監査
・企業集団における監査
・競業取引及び利益相反取引等の監査並びに利益相反取引の承認
・事業報告等の監査
(会計監査)
・監査意見の形成
・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認
・会計監査人の報酬等の同意手続き
・会計方針等の監査
・計算書類の監査
・会計監査人の選任(不再任としない)等の手続き
なお、当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は代表取締役の直轄組織として業務から独立した、「Internal Control & Audit」が担当しており、監査等委員会と連携しつつ監査を実施しております。「Internal Control & Audit」の従業員は３名の体制にて、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて当社及び子会社の業務が、法令遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から適正に運用されているか監査を実施し、その監査及び評価結果は、代表取締役及び取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に適宜報告するとともに、不正及び不備がある場合は該当部門に是正、改善を指示しております。
また、Internal Control & Auditは、監査等委員会及び会計監査人と連携して意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っており、監査等委員会は会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、内部監査の実効性を確保するための取組みを行っております。
③ 会計監査人の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2013年４月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
齊藤 直人
小林 祐
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、監査法人の選定にあたっては、会計監査人候補者から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面を入手し、面談、質問等を通じて当該評価基準に則り選定する方針としております。
EY新日本有限責任監査法人においては、会計監査人の能力、組織および体制、監査の遂行状況およびその品質管理、独立性等を総合的に勘案し、当社の会計監査人として選任することが適切であると判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障のある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会における「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の評価及び選定基準」に準じて、株主総会に提出する会計監査人の選解任等に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を策定しており、当該評価基準に則り、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対して支払っております。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であり、EY Corporate Advisors Pte. Ltd.に対して支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議のうえ監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定します。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等に関し日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
１．取締役の報酬に係る基本方針
当社は、「取締役の報酬に係る基本方針」を定め、当該方針及び「取締役の個別の報酬の決定方針」に基づき、報酬に係る審議または決定が実施されるものとしています。
取締役の報酬に係る基本方針
ａ．企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度であること
ｂ．競争力のある報酬制度であること
ｃ．公平・公正な報酬制度であること
２．取締役の報酬の構成
ａ．当社取締役(監査等委員を除く。)の報酬は基本報酬と非金銭報酬で構成しております。
ｂ．当社取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬は固定報酬(金銭)とし、非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションとしています。
ｃ．当社の株式報酬型ストックオプションは、中長期的な業績や株価を通じた企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的としております。また、発行する際には都度、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定しております。
ｄ．監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性を鑑み、固定報酬(金銭)のみとしています。
３．取締役の報酬等に関する株主総会決議日
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2020年７月28日開催の第13回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。取締役(監査等委員を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の報酬額は、当該定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、年額100百万円以内(うち社外取締役を除く。)として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は３名(うち社外取締役は０名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、当該定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。
４．取締役の個人別の報酬等の決定方針
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について社外役員のみで構成する指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。なお、監査等委員である取締役の報酬等の決定方針につきまして、監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である取締役の経営に対する独立性を鑑み、固定報酬(金銭)のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
ａ．基本報酬に係る方針
月例の固定報酬とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案し、当社で定める報酬テーブルに定めた範囲内で決定するものとする。また、各事業年度に指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ｂ．業績連動報酬に関する方針
当社は業績連動報酬を導入していないため、現時点で当該方針はございません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
中長期的な業績や株価を通じた企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進することを目的として決定するもの。また、発行する際には都度、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定することとする。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役(監査等委員を除く。)の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、役位、職責及び個別の業績等を総合的に勘案し指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する事項
取締役の報酬等を与える時期または条件の決定に関しては以下のとおりとする。
報酬を与える時期
基本報酬 ：任期開始日から任期終了日
非金銭報酬 ：任期開始日から任期終了日
条件の決定
基本報酬 ：任期開始日から最初に到来する取締役会において条件を決定する。
非金銭報酬 ：任期開始日から最初に到来する取締役会において条件を決定する。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会の決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬とその他の報酬の配分とする。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないものとする。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
ｇ．取締役の個人別の報酬の決定を委任にした理由等
取締役会は、代表取締役社長川本寛之に対し各取締役の基本報酬とその他の報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は、以下のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １．使用人兼務役員である者は存在しません。
２．提出日現在において、業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬は導入しておりません。
３．上記には、2025年12月12日をもって辞任した監査等委員である取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
４．当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の２名に対して、2025年７月30日に有償新株予約権の発行を決議し、付与しております。なお、有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、付与対象者に対する報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき引受が行われるものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含まれません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業活動において取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる株式を純投資目的以外の株式(政策保有株式)とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式として区分しています。
また、当社は投資株式の区分に関わらず当該会社株式を保有することができる方針としておりますが、純投資目的以外の株式においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の株式について、取引先との関係維持・強化等及び当該会社株式を保有することが当社グループの企業価値向上及び中長期的な発展に資すると認められる場合において保有することとしております。保有の適否においては、保有の意義を個別銘柄ごとに検討のうえ保有継続の是非を定例の取締役会において決定します。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
（注）１「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、これまでに培ってきたコンテンツ開発力やネットワークを最大限に活用し、すべての人々に驚きと感動を（Wow the World）創り続け、更なる企業価値向上を図ることを最重要課題と位置付けています。変化の激しいエンターテインメント業界においてこの経営戦略を持続的に推進するためには、自社への帰属意識を高め従業員一人ひとりが自律的にスキルをアップデートし、組織の壁を越えて協働する強固な組織基盤が不可欠であり、経営戦略と連動した人材育成および組織活性化を推進しています。
①経営戦略
・モバイルオンラインゲーム事業では、既存タイトルのコスト適正化及び赤字タイトルの終了により黒字運営を継続する取組を実施。今後は川上(IP獲得)から川下(周辺エンタメ)まで「面」で収益を獲得し、ゲーム収益に依存しない新体制へ移行すると共に複数の収益源でCFを創出する事により安定的な収益基盤の獲得を目指す。
・ブロックチェーン等事業では、成長領域への戦略的リソース投下や複数の暗号資産の保有並びにステーキング中心の運用により収益基盤強化の取組を実施。今後は日本におけるXRPの最大保有・運用事業者を目指し、原則XRP一本化で運用効率の向上と、オプション取引等による積極的な運用で利回りを改善させる事により安定収益を創出する。
②経営戦略の実現のための「人材戦略」
当社は、既存従業員に対する働きやすい環境を提供することで経営戦略を実現するため、以下の人材戦略を掲げる。
・性別、国籍、年齢、障がいの有無等の属性に関係なく登用・評価を行う。
・全社員が安心して働くことができる職場環境を目指したワーク・ライフ・バランスの実現。
・優秀な人材が長く働ける環境構築のため、子育て世帯を支援する福利厚生の充実。
・最新技術やスキルのインプットを推奨し、自らの挑戦を促すための制度運用。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ10％以上減少しておりますが、主としてモバイルオンラインゲーム事業における既存のタイトルのコスト適正化及び赤字タイトルの終了等に伴う人員の減少によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １．従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の額の賃金の差異
提出会社
2026年４月30日現在
（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集等を行っております。現在、当社では同機構が主催する各種セミナー等への参加による情報収集に加えて、同機構を含む複数の社外組織から都度配信される会計基準等に関する情報を随時取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保することとしております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称
株式会社グラムス
gumi Asia Pte. Ltd.
台灣谷米數位科技有限公司
株式会社gumi ventures
株式会社gumi X Reality
株式会社gC Games
gumi America, Inc.
株式会社gumi Cryptos
株式会社gC Labs
株式会社Hinode Technologies
gC Games Singapore Pte. Ltd.
gC Incubation Pte. Ltd.
当連結会計年度より、株式会社FgGは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。Tokyo XR Startups株式会社は、当社の連結子会社である株式会社gumi X Realityを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。連結子会社であった谷米信息技術(上海)有限公司等は、清算結了により連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 5社
主要な会社名
VR Fund,L.P.
合同会社gumi Cryptos Capital
gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP
Decima Fund, LP.
なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、直近の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
株式会社ゆにクリエイト
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台灣谷米數位科技有限公司及びgumi ventures３号投資事業有限責任組合他１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち持分相当額を加減する方法によっております。
暗号資産
活発な市場が存在するもの
継続的に価格情報が提供される程度に暗号資産取引所又は暗号資産販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合に、活発な市場があると判断し、期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
活発な市場が存在しないもの
主として移動平均法による低価法を採用しております。期末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）まで帳簿価額を切り下げることとしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社グループは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社グループが顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社グループから顧客への請求額として確定した時点で収益を認識しております。
③ 受託ソフトウエア開発に係る収益
当社グループでは、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 暗号資産を対価とする取引の会計処理
暗号資産を対価とする取引については、取引日の当該暗号資産の時価により取引価格を算定しております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
暗号資産の借り入れについては、暗号資産を借り入れ時に、借り入れた暗号資産を資産として認識すると同時に、貸手に対する返済義務を負債として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物附属設備や工具器具備品を計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。
当社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判定においては、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無を検討するために、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、兆候の有無を判定しております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取り扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2027年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年４月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」440千円、「その他」16,975千円は、「支払手数料」9,660千円、「その他」7,755千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「寄付金」および「寄付金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「寄付金」440千円、「寄付金の支払額」△440千円は記載を省略し、「小計」を△410,865千円として組み替えております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
１. 暗号資産の連結貸借対照表計上額
２. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」として独立掲記していた「SUI」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度における「活発な市場が存在する暗号資産」の「SUI」470,418千円は「その他」470,418千円として組み替えております。
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していた「支払報酬料」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 9,887,500株
新株予約権の権利行使による増加 22,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 4,405,800株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
第26回の新株予約権の発行による増加 10,700,000株
第26回の新株予約権の権利行使による減少 4,357,800株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
株式の売却により、株式会社エイリムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、投機的取引やデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年４月30日)
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は336,249千円であります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,740,019千円であります。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(＊１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」及び「流動負債の部のその他」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は252,413千円であります。
(＊３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は3,301,561千円であります。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) ２．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他は非上場株式のJ-KISS型新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近い場合は、時価と帳簿価額が近似すると考えて帳簿価額をもって時価とし、その他の場合は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法（OPM法）を用いて公正価値を測定しており、どちらもレベル３の時価に分類しております。
その他(投資その他の資産)
その他(投資その他の資産)はSAFE等の投資であります。金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(※１) 連結損益計算書の「営業外収益」の「為替差益」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年４月30日)
(注) １．非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、336,249千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) １．非上場株式等(当連結会計年度の貸借対照表計上額は、252,413千円)については、市場価格のない株式等であるため記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
有価証券について981,683千円(その他有価証券981,683千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
有価証券について109,867千円(その他有価証券109,867千円)減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第25回新株予約権
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) １．3.5年間（2022年３月から2025年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2025年４月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が777,392千円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことおよび、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年４月30日)
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金3,443,370千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43,194千円を計上しております。当該繰延税金資産43,194千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金3,727,366千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,356千円を計上しております。当該繰延税金資産11,356千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等Ⅰ
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 当社及び株式会社FgG(当社の連結子会社)
事業の内容 モバイルオンラインゲームにおけるライセンス管理
② 企業結合日
2025年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社FgGを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社gumi
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社FgGは当社グループにおいて、モバイルオンラインゲームにおけるライセンス管理を実施する会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等Ⅱ
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社gumi X Reality及びTokyo XR Startups株式会社(いずれも当社の連結子会社)
事業の内容 XR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援
② 企業結合日
2026年２月28日
③ 企業結合の法的形式
株式会社gumi X Realityを存続会社とし、Tokyo XR Startups株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社gumi X Reality
⑤ その他取引の概要に関する事項
Tokyo XR Startups株式会社は当社グループにおいてXR技術を活用したプロダクト開発を行うスタートアップへの支援を行う会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は受託ソフトウエア開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。
契約負債は主にアイテム課金に係る顧客からの前受収益及び残存履行義務であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額は452,790千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が基本的に1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」、「ブロックチェーン等事業」の２つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「ブロックチェーン等事業」については、ブロックチェーンゲームの開発・配信、ブロックチェーンプラットフォームの構築、良質なトークンをポートフォリオに組み入れてのノード運営に加え、ファンドを通じた投資活動等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２. ブロックチェーン等事業におけるその他の収益は、主として財又はサービスの提供の対価として暗号資産を受領する取引から生じた収益であります。当該取引は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）において定義される暗号資産に関連する取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項(７)に定める適用対象外の取引に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２. ブロックチェーン等事業におけるその他の収益は、主として財又はサービスの提供の対価として暗号資産を受領する取引から生じた収益であります。当該取引は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）において定義される暗号資産に関連する取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項(７)に定める適用対象外の取引に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「シンガポール」の有形固定資産は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の国又は地域」に含めております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから個別の販売先の把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
（注）１．当社の行った第三者割当増資を１株につき301円で引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
注）１．アドバイザリー費用の取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
注）１．2025年10月2日に発行した第26回新株予約権の権利行使を記載しております。取引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に資本組入額を乗じた金額を記載しております。
２．借入金の金利につきましては、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．投資事業有限責任組合契約及び匿名組合契約に基づき出資をしております。
(注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) １．投資事業有限責任組合契約及び匿名組合契約に基づき出資をしております。
(注) ２．キャピタルコール方式による出資の引受であります。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はVR Fund, L.Pであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（注）１.VR Fund, L.Pは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
２ .上記要約財務情報は、VR Fund, L.P.が米国会計基準に従って作成した財務諸表に、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準で要求される調整を加えたものであります。
(１株当たり情報)
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(セグメントに関する重要な変更)
当社はこれまで、セグメント情報における報告セグメントを「モバイルオンラインゲーム事業」および「ブロックチェーン等事業」の2区分としておりました。
今後の事業方針においては、SBIグループの戦略構想（既存の金融・デジタルスペース生態系に新たなネオメディア生態系を加えた3大生態系の連動による、新たな経済圏の構築）を受け、同グループのネオメディア戦略とのシナジー効果最大化を目指しております。
これに伴い、当社の事業内容をより適切に表現するため、2026年6月12日開催の取締役会において、2027年4月期より報告セグメントの名称を「ネオメディアエンタメ事業」および「ネオクリプト事業」へ変更することを決定いたしました。
なお、変更後のセグメント区分に基づく当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失に関する情報については以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
注) １．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、ネオメディアエンタメ事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２. その他の収益は、主として財又はサービスの提供の対価として暗号資産を受領する取引から生じた収益であります。当該取引は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）において定義される暗号資産に関連する取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第３項(７)に定める適用対象外の取引に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。
(保有暗号資産に係る重要な事象)
当社グループが保有する暗号資産FCTが上場している取引所の一つであるMEXCにおいて、2026年7月12日時点でプロジェクトの評価を行う審査ゾーンに移行しました。当社グループが保有するFCTの当連結会計年度末の貸借対照表価額は8,662,833千円です。
本報告書提出日現在、FCTは引き続き審査ゾーンに属しており、MEXCによる評価およびモニタリングが継続しております。今後のMEXCによる評価の結果によっては、FCTに「ST」警告ラベルが付され、上場廃止手続に移行する可能性があります。MEXCにおいてFCTが上場廃止となった場合には、FCTの流動性、取引量、市場価格および他の暗号資産取引所における取扱状況に影響を及ぼす可能性があり、会計基準における活発な市場の判定に重要な影響が生じた場合、評価損の計上またはその他の理由により、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．2023年３月25日の翌日以降においては、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
３．2024年３月25日の翌日以降においては、変動金利であり、直近の利率を記載しております。
４．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
(注) １．主な内訳は、次のとおりであります。
(注) ２．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
２ 暗号資産の評価基準及び評価方法
(1) 活発な市場が存在するもの
継続的に価格情報が提供される程度に暗号資産取引所又は暗号資産販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われている場合に、活発な市場があると判断し、期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2) 活発な市場が存在しないもの
主として移動平均法による低価法を採用しております。期末における処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）が取得原価を下回る場合には、処分見込価額（ゼロ又は備忘価額を含む。）まで帳簿価額を切り下げることとしております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に係る費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① ユーザーに対するアイテム課金に係る収益
当社は、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを配信しております。多くの場合、ユーザーに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積り利用期間にわたって収益を認識しております。
② ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る収益
当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。当社が顧客から受取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に収益を認識しております。
③ 受託ソフトウエア開発に係る収益
当社では、スマートフォン・タブレット端末等向けのオンラインゲームのソフトウエア開発を受託しております。当該受託ソフトウエア開発においては、契約に基づく開発作業を進めるにつれ、顧客に対する履行義務が充足されると判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。
７ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産は、主に建物附属設備や工具器具備品を計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主に会社を資金生成単位としております。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に自社開発ゲームに係る開発費を資産計上したものであります。資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の兆候の有無の判定においては、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みの有無を検討するために、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローを評価すること等で、兆候の有無を判定しております。
減損の兆候を識別した場合には、取締役会及び常勤役員会で承認された事業計画を基礎に算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失を認識すべきであると判定されたものについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、月間アクティブユーザー数であります。この仮定は、過去の経験、業界動向、ユーザー数増加施策の期待効果等を反映しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」440千円、「その他」12,258千円は、「支払手数料」9,660千円、「その他」3,038千円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
１. 暗号資産の貸借対照表計上額
２. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
(表示方法の変更)
前事業年度において、「活発な市場が存在する暗号資産」として「その他」に含めて表示していた「USDT」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度における「活発な市場が存在する暗号資産」の「その他」8,744千円は、「USDT」8,744千円として組み替えております。
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していた「関係会社委託費」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※３ 関係会社事業損失引当金戻入額
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
ブロックチェーン等事業に係る連結子会社２社の財政状態等を勘案し、当社が負担することを想定していた損失が見込まれなくなったため、関係会社事業損失引当金戻入額211,029千円を特別利益として計上しております。
※４ 減損損失
当社は以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
資産のグルーピングは、主にゲームタイトルを単位としてグルーピングを行っております。
資産または資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
事業用資産について、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。
※５ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
ブロックチェーン等事業に係る連結子会社２社の財政状態等を勘案し、当社が負担することが見込まれる損失額を関係会社事業損失引当金繰入額211,029千円を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年４月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は3,447,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2026年４月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は3,135,227千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 当社及び株式会社FgG(当社の連結子会社)
事業の内容 モバイルオンラインゲームにおけるライセンス管理
② 企業結合日
2025年８月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社FgGを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社gumi
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社FgGは当社グループにおいて、モバイルオンラインゲームにおけるライセンス管理を実施する会社としてその機能を果たしてまいりましたが、経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として同社を吸収合併することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(保有暗号資産に係る重要な事象)
当社が保有する暗号資産FCTが上場している取引所の一つであるMEXCにおいて、2026年7月12日時点でプロジェクトの評価を行う審査ゾーンに移行しました。当社が保有するFCTの当事業年度末の貸借対照表価額は2,914,457千円です。
本報告書提出日現在、FCTは引き続き審査ゾーンに属しており、MEXCによる評価およびモニタリングが継続しております。今後のMEXCによる評価の結果によっては、FCTに「ST」警告ラベルが付され、上場廃止手続に移行する可能性があります。MEXCにおいてFCTが上場廃止となった場合には、FCTの流動性、取引量、市場価格および他の暗号資産取引所における取扱状況に影響を及ぼす可能性があり、会計基準における活発な市場の判定に重要な影響が生じた場合、評価損の計上またはその他の理由により、翌事業年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
(注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
３.当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第18期(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)2025年７月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年７月28日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第19期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)2025年12月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年７月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年７月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権証券等の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年９月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2025年12月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年３月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2026年６月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等） 2025年10月２日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。