第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、2025年５月１日付で連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併したため、第85期における主要な経営指標等については、第84期以前と比較して大きく変動しております。
２ 【沿革】
当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。
合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業（現ライフマテリアル事業）の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更いたしました。
設立後の経緯は、次の通りであります。
(注) デュポン™、タイベック®は米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。
（参考）ニチウラ株式会社 概要
３ 【事業の内容】
当社グループは主に、当社、連結子会社（阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)ヘルスケア製品事業、(3)ライフマテリアル事業を主な事業としております。連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、大連保税区日里貿易有限公司及びAZEARTH VIETNAM CO., LTD.はその他に区分しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) 防護服・環境資機材事業
当事業においては、デュポン™タイベック®製化学防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。
従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。
当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製の化学防護服デュポン™タイベック®ソフトウェアとデュポン™タイケム®の総輸入販売元である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてデュポン™タイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。
専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・安全保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるためエンドユーザー向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社２か所（岡山、埼玉）の物流センターから主に全国の販売店を通じてエンドユーザーに販売しております。
2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と不織布マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。
防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。
＜感染症対策＞
デュポン™タイベック®製化学防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な安全保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健衛生所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。
＜放射性粉塵対策＞
原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。
＜アスベスト対策＞
アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ(High Efficiency Particulate Air Filter = 高性能微粒子フィルタ)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。
＜ダイオキシン対策＞
ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルタ付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。
＜生物、化学テロ対策＞
サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応の化学防護服デュポン™タイケム®10000を消防等に販売しております。
＜化学物質・化学薬品対策＞
有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、化学防護服デュポン™タイケム®、化学防護長靴及び化学防護手袋等を化学工場に販売しております。
＜汚れ作業対策＞
汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、デュポン™タイベック®製化学防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。
＜クリーンルーム内作業向けの用途＞
製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたデュポン™タイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しております。
＜アークフラッシュハザード対策＞
電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るためのアークフラッシュ防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。
＜人対車両事故対策＞
さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した高視認性防護服等を販売しております。
＜火炎対策＞
火炎を取り扱う作業者の火傷事故等を防止、軽減するために、難燃性能の優れたアラミド繊維、綿繊維を使用した難燃防護服を鉄鋼分野中心に製造業者向けに販売しております。
＜空気清浄・臭気対策＞
喫煙所における空気清浄及びたばこ臭を除去するために、高性能フィルタとオゾンを組み合わせた空気清浄装置をレンタル企業等に販売しております。
(注) デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。
(2) ヘルスケア製品事業
当事業においては自社工場アゼアスデザインセンター秋田で不織布マスクを製造し、受託製造したマスクについては関連会社メディケア・ジャパン株式会社を通じて流通業者へ販売、自社ブランドマスクについては、高通気タイプの製品を開発するなどして、主に業務用途でマスクを使用する企業に向けて販売しております。中国製マスクにおいては、新規に病院、介護施設、製薬メーカー、半導体製造工場等での採用も決定いたしました。また、中央官庁、地方自治体にて実施される、不織布マスク購入の入札案件にも、積極的に参加しております。これらの他、医療機関等で使用されるアイソレーションガウン、医療用サージカルマスクを製品展開しております。
(3) ライフマテリアル事業
＜アパレル資材＞
裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西３箇所の営業拠点を持ち、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連を、太田事業所（群馬県太田市）及び本社（東京都台東区）はユニフォーム関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。
＜機能性建材＞
畳の主要材料である畳表、ポリスチレンフォーム（畳床用資材であり、従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。今後はReFace®をはじめとした高機能建材の販売を拡大する予定です。
(4) その他
海外拠点として、従来より中国・大連市に子会社２社を有し、日中連携のもと繊維副資材の製造・販売を行ってまいりました。近年、取引先の製造拠点が中国に加え東南アジア、特にベトナムへ拡大していることを受け、2026年１月にベトナム・ホーチミン市に新会社を設立しました。これにより、サプライチェーンの多様化を図るとともに、現地における日本品質のアパレル資材の調達・供給・開発を進め、ベトナム国内および東南アジア市場への対応力強化を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 当社は、2025年５月１日を効力発生日として当社の連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業の３本の柱をもって事業展開しております。個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを通じて、「地球の環境と安全に貢献できる、存在感のある企業グループ」を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。
(3) 会社の経営戦略
当社グループは、「安全・防護システムで人と環境を守る」を社会的ミッションとして掲げ、特に重要テーマとしている、１.「有害化学物質から人と環境を守る」、２.「感染症から人と社会を守る」、３.「作業環境リスクから人を守る」の３つの課題に向け、新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」（2026年５月～2029年４月）を策定し、2026年５月より取り組みを進めております。
① 経営方針
イ 「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する
当社が優位性を有している化学防護服市場における専門的知見を、他のカテゴリーの防護服市場にも活用することで当社の事業領域を拡大し、防護服市場の様々なカテゴリーにおいて、最も頼りにされる企業となれるよう取り組みを推進してまいります。
業務提携により市場・顧客開拓を進める安全環境設備分野では、個人用保護具と環境設備機器を組み合わせたソリューションビジネスを一層強化していきます。
また、防護服試験機能の集約と共同研究開発への注力を進め、産学連携による知的資源を製品開発に活用していきます。
さらに、連結子会社である阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司、AZEARTH VIETNAM CO., LTD.と一層の連携を進め、ライフマテリアル事業のアパレル資材分野においての顧客ニーズに沿った販売強化のほか、防護服・環境資機材事業の海外機能としても今後取り組んでまいります。
ロ アゼアスブランド強化とDXによる顧客の課題解決力の向上
当社がブランド強化の重要項目として認識している３項目「製品開発」、「技術力」、「品質保証」について、これまでの取り組みとして、「製品開発」に関しては、防護服・環境資機材事業において長年培ってきた情報や知識、知恵を活用して、ユーザーのニーズに応える製品づくりにつなげてきました。「技術力」に関しては、生産中核拠点であるアゼアスデザインセンター秋田の防護服縫製業務で蓄積してきた不織布加工技術を活かし、高機能防護服の生産を行ってきました。「品質保証」に関しては、責任を持った製品づくりのため、品質保証体制の強化を徹底することで、社会、市場から信頼される「アゼアス」ブランドの確立、浸透を図り、メーカー機能強化を通じて社会に求められるビジネスモデルへの転換を進めてきました。今後より一層のブランド強化を図るため、これらの取り組みのさらなる推進に努めてまいります。
また、当社の長年培ってきた知見を効率よく活用するためIT・DXを積極的に取り入れ、「製品開発」、「技術力」、「品質保証」と組み合わせることにより、顧客課題の解決力をさらに向上させ、アゼアスブランドのより一層の強化に取り組んでまいります。
ハ 魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる
収益性だけではなく、売上拡大にも重点を置いた施策を実行することで当社の成長シナリオを示し、資本コストや株価を意識した経営を引き続き推進していきます。
また、アゼアスデザインセンター秋田などでの設備投資や信州大学との共同研究の成果を活用した営業活動や新たな商流の開拓、製品開発及び技術力向上を牽引する優秀な人材を拡充すべく、人材投資と人材育成の強化、並びに社内環境の整備を推進していきます。これにより、人的資本の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。
① 中期経営計画の実行
当社グループは、2023年５月から月から2026年４月までの中期経営計画「Next Stage 実行計画2023」に続き、2026年５月から2029年４月までを計画期間とする新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」を2026年５月からスタートさせています。
前中期経営計画では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が２類から５類へ移行されたことを経て、業績回復と成長を目指しましたが、最終目標を下方修正する等、業績面での成長の達成には至らず、反省点と認識しております。
2026年は、地政学リスクが従来以上に高まり、国際紛争により人命や人権が脅かされています。環境面では、引き続き、猛暑や豪雨等極端な気象現象、地震等の災害発生が懸念されています。また、少子化、人口減少社会が進行するとともに、労働安全分野では規制強化が進み、人材を大切にする考え方が広く浸透してきました。現在のように不確実性が高く、予測が困難な社会では、変化への対応能力が問われると同時に、安全・安心への関心や投資機会も多くなると予想されるため、当社としても、安全・環境分野における存在意義を高め、社会や顧客の課題にしっかり向き合い貢献するため、その期待に応える取り組みを着実に進めております。
新たな中期経営計画「Next Stage 実行計画2026」における経営方針は以下のとおりです。
・「人と環境を守る」事業を強化し、安全な社会実現へ貢献する（ヘルスケア製品事業、新規防護服分野、安全環境設備分野の育成）
・アゼアスブランド強化とDXにより顧客の課題解決力を高める（自社ブランド新製品開発、メーカー機能強化、DXによる営業生産性向上）
・魅力のある企業集団を作り、ステークホルダーから選ばれる企業となる（顧客、従業員、株主、社会にとって魅力のある会社の追求）
前中期経営計画から引き続き、当社のドメインである「人と環境を守る」事業の強化に努めてまいります。
② 「安全・衛生」分野の新事業開発と育成
今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業の事業領域を拡大するとともに、それに次ぐ新たな成長事業を育成していくことが不可欠と考えます。
防護服分野においては、従来の主力商品であるデュポン™タイベック®ソフトウェア®等化学防護服に加え、火や熱の現場を安全にする難燃防護服と、視認性の高い素材を使用し、高速道路等の作業現場の安全性を高める高視認性防護服等の製品開発及び営業強化を図り、防護服市場やユーザーから一層の信頼を得られるよう取り組んでおります。研究開発、製品評価と試験機能等を充実させるため、2022年４月には、信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に「アゼアス防護服Labo」を、2022年５月には、生産加工技術と自動化等による生産性向上のため「アゼアスデザインセンター秋田」に新工場棟を開設し、機能性の高い製品の開発と製造に取り組んでおります。
また、安全環境設備分野では、有害物質や感染症ウイルス等が存在する空間をクリーンな環境に改善し、作業者のリスクを低減していく環境改善設備の開発及び販売に注力し、防護服等の個人用保護具と設備を組み合わせたソリューションを提案することで、安全な環境づくりに貢献してまいります。
さらに、2024年４月以降、改正労働安全衛生規則等の施行により事業所における化学物質管理体制の強化が義務付けられ、2025年６月以降は職場の熱中症対策が義務付けられているなか、顧客が適法かつ安全に対応できるよう、個人用保護具の需要に適宜対応するとともに、適切なサポートを実施してまいります。
2022年度から独立したヘルスケア製品営業部では、不織布マスクや医療用ガウン等の個人用保護具を通じて、医療機関、一般産業、一般消費者を含めた安全な社会の実現に貢献していきます。同年稼働を開始した「アゼアスデザインセンター秋田」のマスク生産ラインでは、機能性の高い、JIS規格適合の「医療用マスク」「一般用マスク」を生産しています。新型コロナウイルス蔓延下で露呈したマスクに関するサプライチェーンのリスクに対応できるよう、海外製輸入マスクと合わせて、安定した供給体制を構築してまいります。
当社では、上記に記載した新たな取り組みを含め、積み上げてきた専門的な知見や知識、投資した設備等により、ビジネスチャンスの拡大につなげ、「社会の安全・安心を実現する」事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
(注) デュポン™、タイベック®、ソフトウェア®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。
③ 人材の育成と確保
当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。優秀な人材の確保、次世代経営層の中核となる人材の育成と、若手社員の早期戦力化に向けた新人事制度の導入、成果と職責が適切に反映され、モチベーション向上につながるとともに、社会環境や情勢を踏まえた今日的な基準に基づく報酬制度への改正、ベテラン社員による後進の育成促進を目的とした定年再雇用制度の見直しなど、人的資本経営の継続的な高度化に取り組んでいます。さらに、働き方については、柔軟な働き方の枠組み整備、女性活躍支援、中堅社員の活性化、高齢者雇用等に取り組み、男性社員の育児関連休暇の取得促進など、健康経営を意識し、人材活性化を進めてまいります。
④ サステナビリティへの対応
中期経営計画の実行のとおり、持続的成長を実現する強固な経営基盤を構築し、サステナビリティ経営を推進します。当社のサステナビリティ基本方針は以下のとおりです。
＜アゼアス株式会社サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、コーポレートスローガン「地球のこと総て、その環境と安全に挑戦する。The Challenge for the Earth：“Environment & Safety”」に基づき、社会的課題の解決につながる商品の展開と、企業として果たすべき社会的責任の取り組みにより、SDGsを意識した経営を推進していきます。
１．安全・防護システムで人と環境を守ります。
２．健康・快適な生活の実現に貢献します。
３．アゼアス株式会社の特性を活かした社会貢献に取り組みます。
４．社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、社員の健康維持向上に努めます。
５．コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、効率化と環境変化に対応できる経営管理組織を構築します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関する重要な戦略や、新たな施策の推進については、執行役員会において審議のうえ、取締役会に報告しております。
また、代表取締役社長、管理部門管掌役員、各部長等で構成されるリスク管理委員会では、サステナビリティに関する課題を、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクの一つとして管理し、課題に対する具体的な施策とその進捗状況につき、執行役員会・取締役会に報告しております。
さらに、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。
(2) リスク管理
サステナビリティに関する課題も含め、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクは、リスク管理委員会の事務局である総務部が課題に対する具体的な施策とその進捗状況をモニタリングのうえ、執行役員会・取締役会に報告しております。
また、取締役会は、サステナビリティの強化に向け、リスク管理における執行部門の取り組みの進捗を管理監督しています。
現在、温室効果ガスの削減、人権デュー・ディリジェンス、働き方改革等の対応の遅れにより、投資家、取引先、従業員が離反し、事業継続が困難となるリスク、移行への対応によりコストが増加するリスク、対応遅延によりビジネス機会を逸失するリスクを、サステナビリティに関するリスクとして管理しています。
(3) 人的資本・多様性に関する戦略
① メーカー機能強化と人材投資
当社グループは、メーカー機能の強化を通じて、企業体質変革と収益構造改革に取り組みますが、その実現にあたっては、各人の業務スキル向上、優秀な人材の確保など人材への投資の強化が不可欠です。当社グループでは、社員がチャレンジする気持ちを絶えず持ち、働きがいを実感できる人事制度のもと、従業員全員が十分な感性、専門性、技術力を備えるとともに、事業環境の変化を捉え、経営変革の担い手となる人材の育成に取り組みます。
② アゼアス健康経営宣言
「アゼアス健康経営宣言」に基づき、職場内コミュニケーションの促進を通じて、風通しの良い組織運営を実現し、社員一人ひとりがワークライフ・バランスを取りながら、生き生きと充実した生活を送ることができるよう、経営トップが率先して健康増進を推進し、従業員の健康維持向上に努めます。
③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進
仕事と子育ての両立と女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進し、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、性別を超えて従業員一人ひとりが個性や能力を発揮できる職場を提供します。
(4) 人的資本・多様性に関する指標及び目標
① メーカー機能強化と人材投資（中核会社である提出会社の指標・目標）
・指名研修における対象者受講率（研修参加者／指名研修対象者数）：100.0％
・通信教育・eラーニング受講率（期中受講者／期末従業員数）：50.0％
（ご参考）前年度実績
・指名研修における対象者受講率：100.0％（育児休業者等を除く）
・通信教育・eラーニング受講率：6.3％
② アゼアス健康経営宣言（中核会社である提出会社の指標・目標）
・一般定期健康診断受診率：100.0％
・ストレスチェック受検率：100.0％
・再検査受診率：50.0％
・社員１人あたり平均有給休暇取得率：72.0％
・社内健康プログラム利用率：50.0％
・長期欠勤、休職者の職場復帰率：100.0％
（ご参考）前年度実績
・一般定期健康診断受診率：99.5％
・ストレスチェック受検率：92.1％
・再検査受診率：43.2％
・社員１人あたり平均有給休暇取得率：56.6％
・社内健康プログラム利用率：16.8％
・長期欠勤、休職者の職場復帰率：100.0％
③ 仕事と子育ての両立と女性参画の推進（中核会社である提出会社の指標・目標）
・男性の育児休業取得率：50.0％
・労働者に占める女性労働者の割合：継続して40.0％以上の確保
・女性正社員平均継続勤務年数：男性正社員同年数の80.0％以上
・女性管理職割合：30.0％
（ご参考）前年度実績
・男性の育児休業取得率：100.0％（対象者２名）
・労働者に占める女性労働者の割合：正社員 44.9％、契約社員 55.3％、パート 94.1％
・女性正社員平均継続勤務年数：男性の84.8％（男性 16.5年、女性 14.0年）
・女性管理職割合：13.8％
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 防護服・環境資機材事業について
当社の主力製品及び商品であるデュポン™タイベック®製化学防護服は現状国内において当社がほぼ独占的に取扱いしていますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約は締結されておりません。主要仕入先である旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社（米国デュポン社の日本法人であるデュポンジャパン株式会社及び旭化成株式会社の合弁会社）との取引関係は極めて良好でありますが、何らかの事情により商品及び製品の継続供給に支障をきたした場合や同社より取引条件の変更を求められた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、政治経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争の発生、感染症のまん延等により、海外のサプライチェーン網が寸断されるなど、商品や原材料が十分に調達できない事態に備えるため、国内外の調達網を再構築し、不測の事態が発生した場合でも十分に製品等を供給できる体制の構築に努めてまいります。
(2) 特需による業績変動リスク
防護服・環境資機材事業につきましては、環境や安全に係る問題の発生や関心の高まりが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症、豚熱（CSF）や鳥インフルエンザのような衛生問題、アスベスト問題等、環境や安全に関する問題などが発生した場合は、特定の事業年度だけ売上及び利益が増加し翌年度は反動が生じる可能性があります。当社は、個人防護具やその関連資材の提供とノウハウの提案をセットアップした独自のソリューションビジネスを深化させ、企業として尚一層の発展を遂げられるよう努めてまいります。
(3) 製品及び商品に対する賠償責任について
当社製品及び商品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して製造物責任保険に加入していますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。製造物責任に係る多額の負担金の支払等により、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(4) 品質管理について
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を構築しております。ただし、取扱い製品及び商品について予期せぬ要因により日本産業規格、厚生労働省国家検定規格に不適合となった場合、法規制の改正により当社製品及び商品が規制に適合しなくなった場合、並びに当社製品及び商品の欠陥及び故障が発生した場合は、回収費用、クレーム対応費用、補修費用等の追加コストを負担すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれに係る業績悪化によるレピュテーションリスクの可能性もあります。
(5) ライフマテリアル事業の需要動向について
機能性建材分野については、洋風化による消費者の畳離れの影響等により、たたみ資材の需要が縮小傾向にあります。当社は、新製品“ReFace®”他、健康、安全を実現する機能製品を軸にエンドユーザーを中心とした新規顧客の開拓に取り組んでおりますが、当該取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。
アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響や取引先の生産拠点の海外移転等で国内マーケットは縮小傾向にあります。当社は、安全衣料分野の市場開拓を進め、エンドユーザー向けに最終製品を販売する事業への転換を目指しておりますが、この取り組みが不十分だった場合、当事業の業績が減収により悪化する可能性があります。
(6) 資源価格や為替など市場環境の変動について
商材の一部は、石油などの天然資源が使用されているほか、生産を海外に依存していることから、中東及びロシア・ウクライナ情勢や、各国の金利・物価の変動等を要因とした資源価格の高騰や円安の進行など市場環境の変動は、仕入価格や物流費用の上昇につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 中国のカントリーリスクについて
各事業とも中国に仕入先を擁しており、特に防護服・環境資機材事業においては防護服の外注加工委託先が重要な位置付けにあります。中国国内の情勢に変化があった場合、各事業の仕入価格や仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。またライフマテリアル事業においては、中国の子会社と連携して営業活動を行っており、政情不安、反日感情の高まり、経済環境の悪化、当局の都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰及びロックダウン等の不測の事態の発生により子会社の運営に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされております。現時点で遊休資産以外の資産において具体的に減損損失を認識する状況ではありませんが、今後特定の事業の業績が悪化し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損会計の適用により、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害、感染症等について
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。
当社の製造、販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により物的、人的被害を受けた場合や、当社の従業員に感染症等の感染が拡大した場合は、生産の一時停止、営業活動自粛、商品及び製品の一時出荷停止などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、従業員の安全確保と事業継続に向け体制を整備し、リスクの低減に努めております。
(10) サイバーセキュリティについて
当社のパソコン・サーバー等、通信インフラ設備がランサムウェア等の感染によりシステム稼働不能に陥り、脅迫や物的被害を受けた場合は、生産の一時停止、商品及び製品の一時出荷停止、売掛金の回収遅延、買掛金の支払い遅延などにより当社財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼすほか、漏洩した情報により損害賠償責任、行政処分、対応費用の発生、事業活動の停滞、当社グループの信用低下等の可能性があります。当社はこれらのリスクに備え、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の被害状況等の情報収集体制の確立、設備復旧と事業継続に向け体制を整備するほか、技術的対策、従業員教育等の予防的対策に加えて、万一の障害に備え、サイバー保険への加入等によるリスクの低減に努めております。
(注) デュポン™、タイベック®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、全体として緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用拡大や賃金上昇を背景に底堅く推移しています。企業の設備投資においても企業業績の底堅さに支えられ、省力化やデジタル化の投資等により増勢が続く見込みとなっています。
一方で、海外経済では米国の関税政策などを背景に、先行き不透明感が続いております。また、中東地域における地政学的リスクが高まり、原油輸入の大部分を中東地域に依存するわが国においては、原油価格の上昇によるエネルギーコスト等の増加が、企業活動の下振れリスクとなります。今後の見通しにつきましては、内需の回復が期待される一方で、国際情勢の変化や資源価格の動向等について注視が必要です。
このような環境下、主力事業であります防護服・環境資機材事業におきましては、製薬会社や半導体製造など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカルなど有害化学物質対策分野において個人用保護具の販売が伸長したほか、ヘルスケア製品事業では、ドラッグストア等一般消費者向けの売上が順調に増加した結果、期初予算には達しなかったものの、ここ数期続きました減収傾向から脱却し、増収に転じました。
一方、販売費及び一般管理費については、2025年５月より稼働した新基幹システムの償却費の計上や優秀な人材確保のための投資を行った結果、前年同期比で25,726千円（1.7%）増加しました。その結果、売上高は8,289,681千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は192,432千円（前年同期比0.3%増）、経常利益は214,141千円（前年同期比1.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は138,234千円（前年同期比30.6%減）となり、増収減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
防護服・環境資機材事業におきましては、半導体製造や製薬会社など工場のクリーンルーム向けの需要や、ダイオキシン、ケミカル等の有害化学物質対策分野の需要は順調に推移いたしました。その一方で、中期経営計画の経営方針の一つとして取り組みを進めてまいりました難燃・アークフラッシュ・高視認等の新規防護服分野や、集じん機等の安全環境設備分野は、成約が進んでいるものの、期初の計画に対しては未達となりました。その結果、売上高は4,800,908千円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は559,888千円（前年同期比13.3%増）となり、増収増益となりました。これまでの経営方針のとおり、引き続き、新規防護服、安全環境設備や、酷暑に備える暑熱対策商品など、新製品・新商品の開発に注力するとともに、新たな事業領域の開拓を進めるほか、化学物質の自律的管理による需要増加も見据え、当社の情報総合サイト「防護服の知恵.com」により事業者のニーズに適宜対応し、安全・防護システムで人と環境を守る事業を通じて、中長期的な収益力の向上を目指してまいります。
ヘルスケア製品事業におきましては、主力製品であるアゼアスデザインセンター秋田で生産する日本製マスクについて、ドラッグストア等の一般消費者向けBtoC分野の受注は順調に増加しました。また、機能性を重視した製薬会社や半導体工場等の一般産業、医療機関等のBtoB分野におきましても、新規顧客開拓活動に重点を置き実行した結果、順調に契約を獲得しています。その一方で、創業期に生産し、販売に時間を要して一定期間経過したマスク製品等を33,633千円評価減し売上原価に計上いたしました。その結果、売上高は388,992千円（前年同期比42.2%増）、セグメント損失（営業損失）は55,066千円となり、増収でセグメント損失の計上となりました。引き続き、ドラッグストア等一般消費者向けの順調な受注に対しては、工場人員を増やし、増産体制で対応していくほか、半導体工場や製薬会社など、利益率の高い販路であるBtoBの分野では営業活動に注力し、業容の拡大と採算改善を目指していきます。
ライフマテリアル事業のうち、機能性建材分野におきましては、畳表等の従来からの商品は引き続き減少傾向にありますが、同分野の主力商品となり、利益率の高い「ReFace®」の販売は、新たな販売先の開拓も進んでおり、堅調に推移しました。また、アパレル資材分野は、作業服等のワーキングウエア分野が概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は2,865,465千円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は169,028千円（前年同期比1.4%増）の増収増益となりました。機能性建材事業では、ReFace®の販売に経営資源を集中するとともに、アパレル副資材については、稼働を開始したベトナム現地法人を足掛かりに、新たな事業展開に向けた取り組みを進めてまいります。
報告セグメントではありませんが、海外子会社について「その他」の区分で管理しております。売上高は234,315千円（前年同期比24.8%減）、セグメント損失（営業損失）は30,918千円（前年同期はセグメント損失40,535千円）となりました。中国市場では、アパレル資材分野に限らず、事業範囲の一部拡大に向けた取り組みを進める一方、事業再編、合理化を通じて収益力改善に注力してまいります。
なお、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用は449,723千円であります。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
受注から売上計上までの期間が短いため、記載は省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 財政状態の概要及び分析
① 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%減少し6,320,117千円となりました。これは、主として現金及び預金が319,058千円減少し、売上債権が301,235千円増加、棚卸資産が38,362千円増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し2,138,652千円となりました。これは、主として投資有価証券が時価評価により59,026千円増加、退職給付に係る資産が年金資産の増加等で36,296千円増加し、有形固定資産が減価償却等で56,342千円減少、繰延税金資産が20,042千円減少したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6,556千円増加し8,458,770千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し1,515,711千円となりました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が約定返済で95,384千円減少、未払金が23,389千円減少、未払法人税等が19,286千円減少し、仕入債務が52,278千円増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.6%増加し116,969千円となりました。これは、主として退職給付に係る資産の増加等でその他に区分した繰延税金負債が6,352千円増加、退職給付に係る負債が4,134千円増加したためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて51,212千円減少し1,632,681千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し6,826,088千円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加等でその他の包括利益累計額が47,538千円増加したためであります。
② セグメントごとの財政状態の分析
（防護服・環境資機材事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて279,517千円増加し2,952,604千円となりました。これは主に売上債権が278,070千円増加、棚卸資産が66,829千円増加し、有形固定資産が61,934千円減少したためであります。
（ヘルスケア製品事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,842千円増加し484,910千円となりました。これは主に売上債権が28,271千円増加、棚卸資産が6,117千円増加し、有形固定資産が18,653千円減少したためであります。
（ライフマテリアル事業）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて214,287千円減少し1,428,603千円となりました。これは主に連結子会社を吸収合併したことに伴い現金及び預金239,860千円を報告セグメントに配分していない全社資産へ区分したためであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて519,058千円減少し、当連結会計年度末には2,132,978千円となりました。
① 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は28,113千円（前連結会計年度は465,588千円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加300,064千円、法人税等の支払い90,259千円、棚卸資産の増加38,046千円であります。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益212,556千円、減価償却費131,482千円、仕入債務の増加52,233千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は266,224千円（前連結会計年度は165,276千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、定期預金の預入れ200,000千円、有形固定資産の取得32,930千円、無形固定資産の取得32,386千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は229,197千円（前連結会計年度は245,829千円の支出）となりました。支出の内訳は、配当金の支払い133,813千円、長期借入金の返済95,384千円であります。
② 資本の財源及び資金の流動性の分析
資金需要及び財政政策について、当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。銀行借入等については、新規投資案件が発生した時点で、調達を検討する方針であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
売買取引契約
(注) デュポン™、タイベック®、ソフトウェア®は、米国デュポン社の関連会社の商標または登録商標です。
６ 【研究開発活動】
当社は、防護服・環境資機材事業の研究開発活動として、「危険な環境下で作業する人々を防護服で守る」ことを使命に、日々変化する作業現場のニーズに応える製品の研究に取り組んでおります。研究開発体制は、本社と信州大学繊維学部ファイバーイノベーション・インキュベーター施設内に開設した「アゼアス防護服Labo」を拠点とし、各部署から横断的に組織したプロジェクトチームで活動する体制を取っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,195千円であります。
今後更なる事業の展開には、各分野のニーズに合わせた技術、素材、製品の基礎から応用までの研究開発を進めていくことが重要な課題と認識しており、信州大学と共同研究開発契約を締結し、防護服の新たな評価手法と設計アプローチについて共同研究を行っております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は71,362千円であります。その主な内容は、当連結会計年度から稼働を開始した基幹システムの開発費用（前連結会計年度に計上したソフトウエア仮勘定を除く）、岡山事業所の屋根改修工事、アゼアスデザインセンター秋田における不織布マスク製造の増強を目的とした機械及び装置の取得であります。セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年４月30日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
２ 従業員数には、臨時雇用者数が含まれております。
３ 太田事業所は2025年５月１日付で連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併し継承したものであります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
前連結会計年度において連結子会社であった丸幸株式会社は、2025年５月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(3) 在外子会社
2026年１月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 当連結会計年度に設立した連結子会社AZEARTH VIETNAM CO., LTD.の設備は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格 470円 引受価額 432.40円
発行価額 382.50円 資本組入額 216.20円
(5) 【所有者別状況】
2026年４月30日現在
(注) １ 「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式1,124単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 自己株式263,147株は、「個人その他」に2,631単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
３ 2026年４月30日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め5,625名であります。
(6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している112,400株は、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年４月30日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式112,400株（議決権の数1,124個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,124個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式112,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の概要
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しておりますが、2021年6月18日開催の取締役会において、株式報酬制度を改定し、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度②」といいます。）を導入することを決議し、株式報酬制度の改正に関する議案を2021年7月16日開催の第80期定時株主総会に付議し、当該株主総会にて承認されました。
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
＜本制度の仕組み＞
② 本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2017年４月末日で終了した事業年度から2021年４月末日で終了した事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度①を導入しており、当初対象期間に関して本制度①に基づく当社の取締役等①への給付を行うための株式の取得資金として、70百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等①を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式132,900株を取得しております。
本制度が今後当社株式を取得する予定は未定ですが、以下のとおり上限を定めております。
各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は280,000株とします。
＜本制度①＞
当初対象期間経過後も、本制度①が終了するまでの間、当社は原則として各対象期間ごとに、本制度①に基づく取締役等①への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分として63百万円（うち社外取締役分３百万円）、監査役分として７百万円、合計70百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する本制度①に基づく取締役等①への当社株式等の給付を行うために取得された当社株式（取締役等①に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等①に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び本制度①に基づく取締役等①への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金としての金銭（以下、「残存株式等①」といいます。）があるときは、残存株式等①の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は上記の上限の範囲内とします。
＜本制度②＞
当初対象期間経過後、本制度②が終了するまでの間、当社は原則として各対象期間ごとに、本制度②に基づく取締役等②への当社株式の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分として99百万円、執行役員分として27百万円、合計126百万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する本制度②に基づく取締役等②への当社株式等の給付を行うために取得された当社株式（取締役等②に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等②に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び本制度②に基づく取締役等②への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金としての金銭（以下、「残存株式等②」といいます。）があるときは、残存株式等②の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、上記の上限の範囲内とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
＜本制度①＞
当社取締役、監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。）
＜本制度②＞
当社取締役、執行役員（社外取締役を含みません。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(注) 2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を第一として配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
配当額につきましては、内部資金の確保に留意しつつ、配当性向、純資産配当率及び経営環境等を総合的に判断して決定いたします。この方針の下、当事業年度の剰余金の配当につきましては１株当たり23.00円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性が高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上と株主、投資家利益増大のために、コーポレート・ガバナンス体制を強化して透明性、健全性を確保するとともに、責任体制を明確化して経営の効率化と経営環境変化への迅速な対応ができる経営管理組織の構築に取り組んでおります。
また、情報開示を経営上の重要事項と考えており、情報開示を適時かつ適切に行ってまいります。
② 企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明
取締役会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役鈴木一裕、取締役関谷純樹、社外取締役町田智子、社外取締役池田文雄の計５名（内、社外取締役２名）であります。取締役会規則に基づき原則として月１回、必要に応じて随時開催し、経営上の重要事項の決定を行うとともにその執行の監督を行っております。また、執行役員制度に基づき意思決定の迅速化、監督と執行の分離によるコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役澤田匡宏（議長）、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計３名（内、社外監査役２名：弁護士、公認会計士各１名）で構成され、取締役会への出席を通して取締役及び取締役会の職務執行を監視できる体制を取っております。
人事・報酬委員会は、社外取締役町田智子が委員長を務めており、その他の構成員は代表取締役社長斉藤文明、取締役鈴木一裕、社外取締役池田文雄、社外監査役加毛修、社外監査役髙橋章夫の計６名であります。取締役会から諮問された役員報酬や役員及び幹部社員の人事について審議し、意見を取締役会へ上程しております。
執行役員会は、代表取締役社長斉藤文明が議長を務めており、その他の構成員は取締役執行役員管理本部長鈴木一裕、取締役執行役員営業本部長ライフマテリアル営業１部部長中国子会社管掌・ベトナム子会社管掌関谷純樹、上席執行役員サプライチェーン統括製造・物流部部長横山太郎、上席執行役員総務部部長五十嵐克己、執行役員経理部部長多田和亮の計６名であります。原則月１回開催し、業務執行状況の確認や業務執行に関する事項の審議を行っております。審議事項のうち取締役会の決議を要するもの及び取締役会への報告を要するものは、取締役会に上程・報告しております。
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、「内部監査計画書」を作成し、業務監査、会計監査を行うとともに、財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価も行っております。また、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(2026年７月29日現在)
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用しております。取締役会と監査役会により取締役の業務執行の監督及び監視を行い、経営の重要事項について取締役会で意思決定を行っております。また、社外取締役を２名選任しており、豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っております。社外監査役は２名選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。さらに、監査役、内部監査室、及び会計監査人は、それぞれの担当分野において厳正な監査を行い相互連携を図っております。当社がこのような体制を採用している理由は、当社の規模において現行の体制が、経営の公正性及び透明性を高めながら経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているからであります。
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムの整備のため、以下の内容の内部統制基本方針により体制を整備しております。
1) 取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、社内規程、企業倫理、経営理念等に基づき「企業行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全社への周知徹底と違反があった場合の報告、改善体制を整備しております。また当社は、執行役員制度に基づき、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
管理部門管掌役員を情報の保存及び管理の総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理部門管掌役員をリスク管理に関する総括責任者と定め、社内規程の制定、遵守、監査を実施しております。管理すべきリスクについては毎期見直しを実施し、月次にて進捗状況の管理、対応策の検討を行っております。
4) 取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会、執行役員会等を通して効率的な職務執行を行っております。
5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社管理については、当社の取締役又は担当執行役員が運営管理及び支援業務を行い、当社グループ会社取締役又は担当執行役員の統括管理によって、当社と同水準での効率的な業務遂行、法令等の遵守体制、リスク管理体制を確立し、グループ一体となったリスク管理体制の構築を図っております。また、当社グループ会社に対し、職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務づけるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、不正行為、重要な法令違反行為、定款違反行為を認知した者は、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行うこととし、報告した者については当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行わないことを規程に定めております。
6) 監査役会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会の求めに応じて当社従業員が監査業務を補助しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該従業員は、その命令に関して取締役及び上長等の指揮命令を受けないものとし、当該従業員の人事については監査役の同意を得ることとしております。
7) 取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反を認知した場合は、都度監査役へ報告する体制を構築し、監査役は会計監査人、内部監査室等と緊密な連携を保つよう努め、監査の実効性確保を図っております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、職務の執行が滞りなく行われるよう処理することとしております。
8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社及び当社グループは、反社会的勢力に対しては取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内勉強会等を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底のために部長職を対象とした規程の説明会を毎月実施し、部内勉強会によりその内容の全社への徹底を図っております。
経営を取り巻く各種リスクについては、リスク管理項目の洗い替えを毎期行い、当該リスクへの対応状況は月１回開催される執行役員会で随時報告しております。また、危機管理規程及び緊急事態対策マニュアルを定めており、随時内容の見直しを行っております。
ヘ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨の規定を定款第29条に設けており、社外取締役町田智子、社外取締役池田文雄、社外監査役加毛修及び同髙橋章夫と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、100万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっております。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、違法な利益供与、背信行為、違法行為等に起因する損害に対しては填補されないなどの免責条項が付されています。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する同法423条第１項の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人は提出日現在において責任限定契約を締結しておりません。
④ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) １ 書面決議による取締役会の回数は除いております。
２ 五十嵐克己と藤本凱也は2025年７月25日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって任期満了になりましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。関谷純樹と池田文雄は2025年７月25日付で取締役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
取締役会付議事項は、取締役会規則及び職務権限規程等において定めております。当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、経営計画策定、経営に関する重要な方針の決定、重要な設備投資、人的投資の方針決定、事業毎の計画の進捗管理、内部統制システムの運用状況の報告、取締役会の実効性評価等であります。
⑧ 人事・報酬委員会の活動状況
人事・報酬委員会は、年２回以上開催することとなっております。当事業年度においては２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) 藤本凱也と五十嵐克己は2025年７月25日付で委員を退任いたしましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。鈴木一裕と池田文雄は2025年７月25日付で委員に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
当事業年度における人事・報酬委員会の具体的な検討内容は、役員報酬の制度及び個人別の業績評価に関する事項や取締役及び執行役員の候補者に関する事項等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
(注) １ 取締役町田智子及び池田文雄は、社外取締役であります。
２ 監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役町田智子の戸籍上の氏名は、稲葉智子であります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、取締役執行役員管理本部長鈴木一裕、取締役執行役員営業本部長ライフマテリアル営業１部部長中国子会社管掌・ベトナム子会社管掌関谷純樹、上席執行役員サプライチェーン統括製造・物流部部長横山太郎、上席執行役員総務部部長五十嵐克己、執行役員経理部部長多田和亮で構成されております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役町田智子は、新聞社において経営に携わり、企画部門、CSR、教育事業、女性活躍等の分野に精通し、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外取締役池田文雄は、金融機関において支店長、本部室長を歴任後、執行役員として上場建設会社の営業活動を推進し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当社との間に特別の関係（特定関係事業者等）はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役（2026年７月29日現在）
町田 智子 2,000株
池田 文雄 359株
加毛 修 16,000株
企業統治における機能及び役割を果たすため、社外取締役は中立かつ公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っており、社外監査役は経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行っております。当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役３名（内、社外監査役２名）により監査役会を構成しております。常勤監査役と社外監査役との間で職務を分担し、取締役会のほか重要な会議への出席や取締役及び執行役員等から業務等の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役及び執行役員とは社外監査役も同席して定期会合を実施し、経営課題の共有及び意思疎通を図っております。また、会計監査人から品質管理体制について報告を受け、定期的に意見交換を行い、会計監査人の監査方法及び結果について説明を受け、その妥当性を確認しております。
当社は監査役会を原則月１回（必要あるときは随時）開催しており、当事業年度は14回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 奥山智砂は2025年７月25日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって任期満了になりましたので、開催回数、出席回数は在任中のものであります。澤田匡宏は2025年７月25日付で監査役に就任いたしましたので、開催回数、出席回数は就任後のものであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査の基本方針や監査基本計画書の策定、内部統制システムの構築・運用状況の監査、取締役の職務執行状況の監査、会計監査人の相当性判断、再任・不再任の判断及び報酬等の同意、監査報告書の作成等があります。また、月例の監査役会では営業概況や監査活動を通じて把握した課題等を共有し、経営上のリスクの有無等について監査役間で協議の上、必要に応じて取締役会において助言、提言等を行っております。
常勤の監査役の活動としては、執行役員会等や各種委員会等の重要会議への出席、稟議書等の重要書類や帳票類の閲覧及び主要事業所等の往査等監査結果を代表取締役に随時報告し、監査の有効性を高めることに努めております。国内子会社監査役や内部監査室とは月１回の定例会議により各監査結果報告を受け、情報収集を行い連携を緊密に図っております。また、会計監査人とは年間を通じて適宜打合せを行い、必要な報告を受け、意見交換を実施して、監査役監査の効率性及び実効性向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室室長を監査責任者とし合計１名で業務執行状況を監査しております。その監査結果は代表取締役社長に報告され、必要に応じ改善措置を講じるとともに、そのフォローアップ監査も実施する体制を取っております。また、会計監査人や監査役とは連携を緊密に図っております。
なお、品質マネジメントシステムISO 9001, JIS Q 9001に基づく内部監査については、品質マニュアルに基づき、内部監査員資格認定者がISO適用部署に対して年１回監査を実施しております。その結果は代表取締役社長に報告され、指摘事項の修正・是正措置を推進し、よりレベルの高い監査の実施を目指しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、内部監査室と監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っております。また、会計監査人との連携につきましては、内部統制評価結果の共有等で情報交換を行い連携を図っております。また、必要に応じて随時会計監査人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
その他、社外からの管理機能を充実させるため、弁護士との顧問契約による法務面の専門的なアドバイスも適宜受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
５年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 沼田慶輔
指定有限責任社員 業務執行社員 松浦大樹
ニ 監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ２名 会計士試験合格者等 ５名 その他 ７名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人に求められる職務遂行能力、監査品質及び独立性を有し、職業倫理が遵守され、組織的監査体制及び審査体制が整備されていることを選定方針としております。当社がアーク有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人がこれらを備えていると判断したからであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第29条に設けておりますが、同監査法人とは責任限定契約を締結しておりません。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、監査報酬等について評価を行い、会計監査人の相当性を判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条等に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会で決議しており、主な内容は以下のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を図り、安定的な株主利益の実現に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等については、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成します。
・基本報酬の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、成果に応じ、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて決定します。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元を目的として、各事業年度の事業計画の目標値に対する達成度合いと、株主還元とのバランスを考慮して算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、当社取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、社外取締役を除く取締役については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、社外取締役については、監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託により、役員株式給付規程に従って毎年ポイントを付与します。
・報酬等の額に対する割合の決定に対する方針
取締役等の各事業年度の事業計画に対する達成意識を高め、安定的な株主還元の実現を継続的に実現するために、当面の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等・非金銭報酬等＝８：２とし、業績連動報酬等の比率を年々高める運用とします。
・個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、社外取締役を委員長とする人事・報酬委員会の事前の審議を得て、当該審議の内容を踏まえて、取締役会で決定します。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2012年７月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は50,000千円以内と決議いただいており、決議時点の取締役の員数は５名、監査役は３名であります。
また、第71期定時株主総会で決議いただいた取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額とは別枠で、株式報酬制度として、2016年７月27日開催の第75期定時株主総会において、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数は７名、監査役は３名であります。取締役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は、126,000ポイント（うち社外取締役分6,000ポイント）を上限とし、監査役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は14,000ポイントを上限としており、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
さらに、2021年７月16日開催の第80期定時株主総会において、上記の株式報酬と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員を対象に、中期経営計画との連動性をより明確にし、社外取締役を除く取締役及び執行役員が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式給付信託の導入を決議いただいており、決議時点の取締役の員数は３名、取締役を兼務しない執行役員の員数は４名であります。取締役に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は、110,000ポイントを上限とし、執行役員に付与する５事業年度当たりのポイント数の合計は30,000ポイントを上限としており、当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、役員退職慰労金制度は、2016年６月24日開催の取締役会において2016年７月27日をもって廃止することを決定しておりますが、当社の定める基準に従い、功労加算金を含めた退職慰労金を退任時に打切り支給することを2016年７月27日開催の第75期定時株主総会で決議いただいており、決議時点において対象となった取締役の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査役の員数は３名であります。このうち、2025年７月25日開催の第84期定時株主総会をもって退任した社外取締役が１名で、現在対象となっている取締役の員数は１名、監査役の員数は社外監査役１名であります。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会でありますが、事前に人事・報酬委員会（以下、「委員会」という。）の審議を経て決定しております。委員会の構成員は、代表取締役社長、管理部門管掌役員、社外役員４名の計６名で、委員長は社外取締役が務めております。委員会は役員報酬の審議のほか、役員及び幹部社員の人事についても審議しており、開催時期は原則毎年４月と７月で、それ以外にも状況に応じて任意に開催しております。
また、個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、委員会において、決定方針との整合性を含めて審議を行い、取締役会は、当該審議の内容を踏まえ審議、決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 株式報酬は当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
２ 非金銭報酬等の総額の内訳は株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針）
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の観点から、投資先との事業上の長期的な関係構築ができる場合を除き、新規に株式を保有しません。また、既に保有している株式についても、保有方針に合致しなくなったものについては縮減します。
（保有の合理性を検証する方法）
毎年、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
いずれの銘柄も保有方針に合致しており、保有を継続しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前事業年度の取引状況等の結果を踏まえて保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することにより検証しております。
２ ㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱広島銀行は当社株式を保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、現在推進中の中期経営計画において、「メーカー機能の強化」「DXによる営業生産性の向上」「顧客課題の解決力向上」の３つを最重要課題として掲げています。それらを人的側面から支える組織基盤を構築するため、新たに管理職を補佐する役職の新設や、人事・評価制度の最適化を行い、次世代リーダーの早期育成とベテラン人材のノウハウ継承を両立する人材戦略を推進しています。あわせて、IT及びデジタル技術のリスキリング環境を活用したことで、従業員が自ら学びの必要性を認識し、挑戦と成長を図るプロセスを支援するとともに、業務効率化と付加価値の向上を進めてまいります。当社は、これら一連の取り組みを通じて「人的資本経営の継続的な高度化」を推進し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。また、従業員の給与等については、社会一般の賃金水準や経済動向を総合的に勘案し、成長への投資としての適切な報いとなることを基本方針としております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社グループには、労働組合法による労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金の差異の主な要因は、女性の管理職比率が低いこと、育児短時間勤務利用者が女性に集中していること、非正規社員に含まれるパートタイマーの94.1％が女性であることが影響していると認識しています。女性管理職を増やすには、まずは、中堅層の女性社員を増やすことが必要であると考え、今後も継続して、優秀、有能な女性社員の採用を継続するとともに、採用した女性社員に長く継続して働いてもらうための環境整備を進めるほか、女性リーダーの育成・登用を見据え、キャリア開発の支援と意識改革の促進を図っていく方針です。また、育児や介護については、男女で分担して取り組む必要性を強く認識しており、女性の就業時間が増えるよう、社内では、その取り組みの一環として、男性の育児休業取得を強く推奨しています。
イ 連結子会社
常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が配信するWebセミナーを視聴の上、適正な財務報告を作成するための最新情報を入手し、社内へ徹底しております。また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するWebセミナーを適宜視聴して情報収集しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司
大連保税区日里貿易有限公司
AZEARTH VIETNAM CO., LTD.
当連結会計年度において、AZEARTH VIETNAM CO., LTD.を新規設立し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった丸幸株式会社を当社が吸収合併し、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の名称等
メディケア・ジャパン株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、阿茲阿斯(大連)紡織服飾有限公司及び大連保税区日里貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社については１月31日に仮決算を実施し仮決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、AZEARTH VIETNAM CO., LTD.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
当連結会計年度における該当資産はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１. 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格等に基づき算定した正味売却価額等が帳簿価額を下回っている場合には、正味売却価額等をもって連結貸借対照表価額とするとともに、帳簿価額と正味売却価額等との差額を売上原価に計上しております。
また、入庫から一定期間経過した棚卸資産については、その特性を考慮したうえで、経過期間に応じた評価減率を設定するなどして、規則的に評価減を実施し売上原価に計上しております。
この棚卸資産の評価の過程では、過去の販売実績等を基礎として将来の販売予測を加味して評価を行っております。事業環境の著しい変化等により、評価に用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において棚卸資産の重要な評価減が発生する可能性があります。
２. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。減損の兆候は、その資産グループの営業損益又はキャッシュ・フローの悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上します。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により算定しております。
当連結会計年度において、減損の兆候が認められた資産グループについて、使用価値は帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
当該資産グループの回収可能価額の算定に用いた正味売却価額及び使用価値の見積りには、経営者による重要な判断及び仮定が含まれております。これらの見積りは、事業環境の変化、不動産市況の変動その他の要因により見直しが必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「契約負債の増減額」3,029千円、「その他」△36,307千円は、「その他」△33,278千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」1,193千円、「その他」411千円は、「その他」1,604千円として、組み替えております。
(追加情報)
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
当社は、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下「取締役等①」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること並びに、社外取締役及び監査役が、社外取締役にあっては監督、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等①に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度①」といいます。）を導入しております。また、本制度①と併せて、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等②」といいます。）の報酬と中期経営計画との連動性をより明確にし、取締役等②が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした取締役等②に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度②」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 本制度の概要
本制度①は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等①に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程①（ただし、役員株式給付規程①のうち、監査役に関する部分については、その制定及び改廃につき、監査役の協議に基づく同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等①が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等①の退任時となります。
本制度②は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等②に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程②に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等②が当社株式の給付を受ける時期は、原則として在任中一定の時期となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。本制度①及び本制度②についての当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度73,986千円、127,200株、当連結会計年度65,378千円、112,400株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※３．圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７．固定資産除却損の内容
※８．減損損失
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地80千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等）により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
当連結会計年度において当社グループが計上した減損損失のうち、主要な資産グループは以下のものです。
当社グループは、資産を事業の種類別セグメントを基礎とした資産グループにグルーピングしております。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
上記資産は遊休地につきキャッシュ・フローを生み出さないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しました。その金額は土地81千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額（不動産鑑定評価額及び重要性が低い資産については、固定資産税評価額等）により測定しております。
※９．為替換算調整勘定取崩額及び関係会社清算損
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
特別利益として計上している「為替換算調整勘定取崩額」は、当社の海外連結子会社日里貿易（上海）有限公司の清算に伴い為替換算調整勘定を取り崩したものであります。
特別損失として計上している「関係会社清算損」につきましても、当社の海外連結子会社日里貿易（上海）有限公司の清算に伴い発生したものであります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
※10．退職給付制度終了損
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
特別損失として計上している「退職給付制度終了損」は、当社が連結子会社丸幸株式会社を2025年５月１日付で吸収合併することに伴い、丸幸株式会社が加入していた企業年金基金を脱退するため、一括拠出金の納付予定額を計上したものであります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式（当連結会計年度期首132,500株、当連結会計年度末127,200株）が含まれております。
（変動事由の概要）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）による株式給付対象者への交付による減少 5,300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2024年７月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金3,047千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2025年７月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2,925千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式（当連結会計年度期首127,200株、当連結会計年度末112,400株）が含まれております。
（変動事由の概要）
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）による株式給付対象者への交付による減少 14,800株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2025年７月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2,925千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2026年７月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式に対する配当金2.585千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備資金及び運転資金であります。一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、借入金利の変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換を行うなどして金利リスク管理を行う方針であります。なお、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。将来の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引に限定し取引の執行・管理については内規に基づき、行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年４月30日)
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年４月30日)
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
当連結会計年度（2026年４月30日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
当連結会計年度（2026年４月30日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法とインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年４月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年４月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職金の支給に備えるため、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33,010千円 当連結会計年度△10,429千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が7,035千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてスケジューリング不能な役員株式給付引当金に係る評価性引当額が1,927千円増加、、連結子会社阿茲阿斯（大連）紡織服飾有限公司のスケジューリング不能な繰越欠損金に係る評価性引当額が3,040千円増加、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司のスケジューリング不能な繰越欠損金に係る評価性引当額が1,047千円増加したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,384千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産53千円を計上しております。当該繰延税金資産53千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高4,462千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2026年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金9,512千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94千円を計上しております。当該繰延税金資産94千円は、連結子会社大連保税区日里貿易有限公司における税務上の繰越欠損金の残高5,550千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2024年12月11日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年５月１日付けで吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 アゼアス株式会社
事業の内容 防護服・環境資機材事業、ヘルスケア製品事業、ライフマテリアル事業
(消滅会社)
企業の名称 丸幸株式会社
事業の内容 ライフマテリアル事業
(2) 企業結合日
2025年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、丸幸株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
アゼアス株式会社
(5) 企業結合の目的
当社は、ライフマテリアル事業において、裏地、芯地、袋地（ポケット他）、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行うアパレル資材事業を展開しております。丸幸株式会社は、各種ユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の繊維副資材、及び、ユニフォーム製品を販売しており、それぞれ取扱商材や販路の特性に対応した事業体制としておりましたが、当社グループにおける経営資源を有効活用し、組織運営を一体化することで経営効率の向上を図るため、当社の連結子会社である丸幸株式会社を吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は2,345千円であります。
（単位：千円）
契約負債は、製品及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当期に認識した収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は5,490千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、事業の種類別セグメントを構成単位とした「防護服・環境資機材」「ヘルスケア製品」「ライフマテリアル」の３事業を報告セグメントとしております。
「防護服・環境資機材」は化学防護服、作業用防護服、防護用資機材の製造販売、「ヘルスケア製品」は不織布マスク、医療用ガウンなどメディカル製品の製造販売、「ライフマテリアル」は、アパレル資材（芯地、型カット品、その他繊維副資材）の製造販売と機能性建材（機能性に優れた畳・壁・床の表面材、畳表、各種畳材料）の販売を行っております。
これらの構成単位は、国内において包括的な戦略のもと事業を展開しており、それぞれ分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△727千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△394,317千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△171,984千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,507,377千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、構築中の新基幹システムに係るソフトウエア仮勘定の計上額123,185千円、サーバやパソコン等の定期的な設備更新9,748千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) １ 「その他」の区分は中国子会社及びベトナム子会社であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△776千円、及び、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△449,723千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、連結子会社との相殺消去△66,878千円、及び、報告セグメントに配分していない全社資産3,299,042千円であります。
（3）減価償却費の調整額の主な内容は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の主な内容は、基幹システムの構築費用32,835千円、情報セキュリティ設備の拡張費用1,491千円であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに配分しない全社資産（遊休地）に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) 業務委託料については協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) 業務委託料については協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はメディケア・ジャパン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(１株当たり情報)
(注) １ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度127,200株、当連結会計年度112,400株であります。
２ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度129,335株、当連結会計年度117,350株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度における該当資産はありません。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末の要支給額を計上しております。
(5)役員株式給付引当金
役員及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、内規に基づく期末の株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品及び製品の販売の内、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(追加情報)
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２．圧縮記帳額
補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３．抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
2025年５月１日付で当社の連結子会社であった丸幸株式会社を吸収合併したことにより、抱合せ株式消滅差益441,504千円を特別利益へ計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物：岡山事業所の屋根改修工事の取得額21,527千円及び合併による太田事業所建物一式の取得額8,622千円です。
土地：すべて合併により取得した太田事業所の土地です。
ソフトウエア：主に新基幹システムの取得額187,350千円です。
その他：主に基幹システム統合にかかる前払金16,750千円です。
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他：すべて新基幹システムの前払金の振替額です。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第84期(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 2025年７月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年７月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第85期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) 2025年12月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年７月28日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。