東和フードサービス株式会社（3329） 有価証券報告書 2026年4月期

【表紙】

２【沿革】

１　当社の前身及び形式上の存続会社に係る沿革

　当社は、パチンコパーラーなどの運営を行っている東和産業株式会社よりフードサービス部門の営業を譲受け、1999年５月に東和フードサービス株式会社として営業活動を開始しております。

　東和産業株式会社のフードサービス事業は、1974年６月にカフェ事業を開始したのを皮切りに1983年３月に若者をターゲットとしたカジュアルレストラン「ダッキーダック」の第１号店を開店、1993年４月に現在の「スパゲッティ食堂ドナ」の第１号店を開店し、フードサービス事業を拡大しております。

　同社は、フードサービス事業のさらなる拡大に向け同事業を分離することとし、1998年７月に休業状態にあった形式上の受皿会社である株式会社イー・エム・シー（1981年７月10日設立）の全発行済株式を取得し、商号を東和フードサービス株式会社に変更したうえで、フードサービス事業の営業譲渡を実施し、当社は1999年５月１日に営業活動を開始しております。

２　（参考情報）当社の前身である東和産業株式会社に係る沿革

３　当社が営業を開始した以降の沿革

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を営業コンセプトとしております。「東京圏ベストロケーション」「女性ターゲット」「ライトフード・自社生産」という戦略に基づき、すべて直営店での店舗展開をしながら営業活動を行っており、また３つの生産拠点で製造するパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ・焼き菓子など自社製品のインターネット販売、催事販売も行っております。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

①　食材価格の変動と原価管理体制の高度化

　わが国の経済情勢は、長きにわたるデフレ均衡から「インフレ均衡」への歴史的な転換点にあります。人件費や物流費の上昇に伴うコストプッシュ型に加え、気候変動、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策などが重なり、地政学的リスクに左右される不安定性が再び表面化しております。特に当社が主力とする珈琲豆、小麦粉、乳製品、卵といった基礎原材料は、国際市況の影響をダイレクトに受け、特定の材料で突発的なコスト上昇が発生しやすい環境が続いております。

　このような原材料の不安定性に対し、当社では従来の基幹システムに登録されていた食材原価・レシピ・メニューのマスタデータがレガシー化し、現場実態との乖離が原価管理精度の低下を招いていたことを課題と認識し、2025年度に全社的な基幹システムの刷新を実施いたしました。

　新システムでは、各レシピ単位での理論原価を日々の発注単価ベースでリアルタイムに更新・可視化する体制を構築し、仕入れ食材のマスタデータと売上データを紐づけることで、メニューごとの収益性分析が可能となりました。これにより、オーバーポーション、オーダーミス、在庫管理に起因する食品ロスの発見と是正を迅速に行える環境が整っております。また、気候変動や為替変動による特定の原材料価格の急騰に対し、迅速にレシピの改訂やメニューラインアップの見直しを行うことが可能となりました。特に、自社食品工場（ソース、パスタ、ドレッシング製造）においては、原材料の歩留まりや加工工程におけるエネルギーコストを精緻に算出・反映させることで、製造原価の透明性を高めております。

　また、メニュー戦略においては、単純な価格転嫁に留まらず、高付加価値商品の開発に注力しております。戸塚カミサリーで製造するオリジナルソースやドレッシングを活用した季節限定メニュー、深川コンフェクショナリーで製造する高付加価値スイーツ、さらにダッキーダックグループのケーキスタジオによる季節限定スイーツは、いずれもお客様から高い評価を頂戴しており、平均客単価の前年比向上に寄与しております。今後もメニューエンジニアリングの高度化により、食材原価率と顧客満足度の両立を図り、サプライヤーとのパートナーシップ強化を通じた調達ロットの最適化、需給予測と相場分析を連動させた契約交渉・在庫戦略の精緻化を推進し、調達リスクの低減とコストの安定化に取り組んでまいります。

②　人的資本経営の推進と一都三県ドミナントを活かした労働力最適化

　外食産業における人手不足は、一時的な需給のミスマッチではなく、生産年齢人口の減少に伴う構造的な課題として固定化しております。2026年現在、東京都の最低賃金は1,226円に到達し、神奈川県を含む首都圏全域で高い賃金上昇圧力が継続しております。当社は、この「労働コストの増大」を単なるコスト要因として捉えるのではなく、人的資本への投資を通じて生産性を向上させ、持続的な競争優位性を構築する好機と定義します。

　この方針のもと、2025年度より着手した人事システムのリプレースを完了いたしました。新たなシステムでは、労務管理、給与計算、勤怠管理、人事考課を一元化しております。各社員の経験、スキルを可視化することで、個々の適性に合わせた最適な人員配置と、実力に応じた公正な評価・処遇を直結させ、自社研修センターが社員・アルバイトスタッフ双方のスキル評価を一元管理する体制を構築いたします。業務量・業績評価の可視化と公正な評価・処遇をリンクさせることで、離職率の低下と定着率の向上を実現してまいります。

　また、当社の強みである「一都三県に絞り込んだドミナント展開」を最大限に活用し、アルバイトスタッフを含めたシフト管理システムを刷新し、支援体制の構築を継続強化します。これまでは店舗単位で完結していた人繰りを、東京圏の緊密な鉄道網を活かした「エリア横断型」へと進化させます。各店舗の繁閑差や急な欠員情報を全社共通のプラットフォームで共有し、近隣店舗間での「相互応援」をスムーズに行える体制を強化し、サービス品質を維持するとともに、会社全体としての「人時売上高」の最適化を図ります。

　働き方改革への対応としては、時間外労働の削減、有給休暇取得率の向上を推進するとともに、育児・介護と仕事の両立支援制度、フォロー体制の拡充、家族手当や奨学金返済支援制度の整備など、福利厚生制度の充実を図っています。さらに、全従業員を対象とする体系的な研修制度を整備し、専任トレーナーによるオペレーションと接客技術の標準化を進めることで、スキルアップを通じたキャリアパスの明確化と「やりがい・成長実感」の醸成を図ります。年次で行う全社的なアンケート調査の分析結果をもとに、従業員エンゲージメント向上のための双方向コミュニケーションの仕組みをさらに強化し、働きがいのある職場づくりを推進してまいります。

③　消費の二極化とブランド「体験価値」の深化

　消費者マインドは「インフレに対する耐性」と「生活防衛意識」が複雑に交錯する、感度の高い状態にあります。外食全体の売上高は客単価主導で上昇しているものの、客数の伸びは鈍化しており、単純な値上げは客離れを招くリスクをはらんでおります。特に当社が運営する椿屋珈琲グループのような高価格帯喫茶店においては、消費者がその「価格に見合う、あるいはそれ以上の体験価値」を享受できているかどうかが、選別の分水嶺となります。

　この課題に対し、当社では「ブランドストーリー」の再構築に取り組んでおります。味の追求に留まらず、自社ロースターによる焙煎から、サイフォニストの技術による抽出、そして深川コンフェクショナリーやケーキスタジオ、戸塚カミサリーから直送されるフレッシュな食材に至るまで、その「背景にある物語」を顧客に伝える施策を強化しております。具体的には、サイフォンコンテストで優勝した社員による、コーヒー豆の産地直接仕入れ、特製ブレンドコーヒーの開発など、フェアトレードによる「スペシャルティコーヒー」のストーリー化や、季節ごとの演出など、ブランド体験の付加価値を高めることで、客単価において前年比103.8%という成果を達成いたしました。

　一方、イタリアンダイニングDONAやこてがえし・ぱすたかんといった業態においても、二極化する消費ニーズへの対応を進めております。「日常の中のちょっとした贅沢」を求める層に対し、自社工場の強みを活かした高品質なオリジナルソースやドレッシングを用いた限定メニューを投入する一方、来店頻度を維持するためのエントリー価格帯の設計にもデータに基づいた配慮を行っております。一都三県という限られたエリア内で109店舗が持つ多角的なブランドポートフォリオを活用し、取り込む客層、消費シーンの幅を広げる戦略です。

　椿屋珈琲グループアプリの有効会員数は22万人を超えました。LINE等のデジタルプラットフォームも活用し、顧客嗜好に応じた訴求を強化しております。実店舗におけるホスピタリティと、デジタルによる利便性・お得感を融合させることで、ロイヤルカスタマーの囲い込みを加速させております。今後も「体験価値」の提供を通じてブランドを昇華させ、インフレ下においても選ばれ続ける「オンリーワン」の立場を盤石なものにしてまいります。

④　直営店の生産性向上・多業態ドミナント展開における出店戦略の高度化

　一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に特化した109店舗を直営にて展開する当社のビジネスモデルは、高いブランドコントロールとサービス品質を確保できる利点がある一方、人件費・賃料・光熱費等の固定費比率が高く、経済環境の変動に対する柔軟性が問われる経営形態でもあります。特に、2025年以降の最低賃金の継続的な引上げ、都市部における不動産賃料の上昇傾向、さらにはエネルギーコストの高止まりにより、店舗運営の固定費負担は増加基調にあり、既存店の生産性向上は継続的かつ喫緊の課題であります。

　当社では、直営店舗ごとのP/L管理に加え、業態別・エリア別の生産性指標（人時売上高、FL比率、坪効率等）を可視化・分析する体制を強化しております。高収益店の運営モデルを横展開する「ベストプラクティス手法」を導入し、現場のノウハウを全社で共有するとともに、低収益店に対しては業態転換や営業時間の見直しなど改善策を講じております。

　セントラルキッチンの活用による店舗調理工数の削減も、生産性向上の重要な柱であります。当社では、メニューで使用する食材の約半分をセントラルキッチン（戸塚カミサリー・深川コンフェクショナリー・珈琲ロースター）で集中的に加工製造し、店舗の調理負担を軽減しております。特にイタリアンダイニングDONAにおいては、完成度の高いソースやドレッシング・半焼性ピッツァ・グラタンの集中・加工製造により、店内作業の大幅な削減とスタッフ一人あたりの生産性向上を実現しました。戸塚カミサリーにおいては急速冷凍設備の導入等により製造過程の滞留コストを圧縮し、物流コストの抑制を達成しております。

　出店戦略における「東京圏への集中」は、ブランド認知の浸透、物流コストの極小化、そして人的資源の機動的な配置において、優位性を生み出しております。一方、店舗の８割が出店する商業施設における定期借家契約の満了や賃料上昇、さらには人流の変容といったリスクも常態化しております。当社では、更新のない定期借家契約の期限を「業態ブラッシュアップ」のチャンスととらえ、デベロッパーへの大規模改装や新業態の提案による長期契約の獲得に努めてまいります。加えて、普通借家契約を条件とした路面ビルへの出店も強化し、多角的なブランドの中から、その立地に最適な業態への転換を判断する機動性を確保します。一都三県内での支配力をさらに高めつつ、経済変動に強い「強靭な店舗ポートフォリオ」への刷新を加速させてまいります。

⑤　DX推進によるデータドリブン経営の確立

　当社では、前述の基幹システム刷新（原価管理）および人事システムのリプレース（労務・給与・勤怠・考課）に加え、シフト管理システムの全社統合を推進してまいりました。これらの取り組みは個別のオペレーション改善にとどまらず、経営情報基盤の再構築として全社的なDX推進の中核をなすものであります。

　原価・売上・人件費・勤怠といった経営上の重要データが統合的に収集・分析可能な環境が整いつつあり、データに基づく意思決定を全社的に実践する「データドリブン経営」の形成が着実に進展しております。

　店舗オペレーションの領域では、全店に自動釣銭機、EPARK等の予約管理システム、QRコードによるモバイルオーダーシステム（インバウンド対応を含む）、インカム、キッチンディスプレイ等を配備し、オーダー処理の効率化と顧客体験の向上を並行して推進しております。さらに当期は、店舗スタッフの業務プロセスの標準化と事務作業の低減を課題に掲げ、シフト作成等の管理業務負担の軽減に取り組んでおります。

　当社は「生産性向上パッケージ」を策定し、業態や店舗の運営状況に応じた省人力設備の導入を随時実施する方針としております。外食産業全体においてDXの推進は人手不足対応と収益改善の両面から不可避の潮流となっており、配膳ロボット、セルフレジ、AIを活用した需要予測や自動発注システム等、テクノロジーを活用した省力化投資は今後さらに加速するものと見込まれます。当社といたしましても、現場での実効性を検証しながら段階的に導入を進め、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）の維持・向上と省力化の両立を図ってまいります。

　データドリブン経営の確立を通じて、店舗別・業態別・エリア別の経営指標をリアルタイムに把握できる体制を目指しており、日次・週次のデータ分析に基づく迅速なメニュー改廃、価格改定、人員配置の最適化を可能とすることで、変化の激しい経営環境への即応力を高めてまいります。これらDX投資は短期的にはコスト負担を伴いますが、中長期的には全社の生産性を向上させ、持続的な企業価値の増大に資するものと確信しております。

⑥　ESG経営の実践と持続可能な循環型社会への貢献による企業価値の向上

　外食企業が社会から求められる役割は、食事の提供という機能を超え、環境負荷の低減や社会課題の解決への主体的な寄与へと拡大しております。当社は、一都三県という人口密集地に根ざした企業として、その社会的責任を果たすことが、中長期的な企業価値、ひいては株主利益の最大化に直結すると確信しております。

　環境面（Environment）においては、自社工場および全店舗を対象とした「食品ロス削減」を最重要課題に掲げております。自社食品工場での製造工程において、仕入れ先でのカット野菜活用や野菜端材の堆肥・飼料化を進める一方、製造過程で排出される廃油（1.8トン）を航空機用再生燃料（SAF）としてリサイクルする取り組みを定着させております。また、店舗段階では、刷新された基幹システムによる需給予測精度の向上により、廃棄ロスを抜本的に削減しております。

　社会面（Social）においては、人的資本経営と軌を一にし、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境整備を推進しております。育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充や、有給休暇取得率60%の達成、さらには従業員とその家族に対する家族手当や教育支援制度の強化を実施いたしました。また地域社会との協働を通じた「店舗のコミュニティ価値」の向上に努めております。

　ガバナンス面（Governance）においては、全店直営モデルの透明性を活かし、コンプライアンス意識の醸成とリスク管理体制の強化を図っております。刷新されたデータ基盤を活用し、適正な労務管理や取引の透明性を常時モニタリングする体制を構築しております。

　今後も持続可能な成長と社会的責任を両立させる「サステナビリティ経営」を深化させ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティを意識した経営を推進することで、ブランド価値の向上、業績向上や事業の拡大、従業員満足度の向上などが図られ、持続可能な事業展開を実現できるものと認識しております。

　期初に掲げられる経営方針の中で部門ごとの課題が共有され、各部門ごとに取組みを推進します。取組みに関するモニタリング内容は、各部門長が出席する月に一度の本部定例会で内容を共有し、実効性を高めております。また年に一度実施する従業員アンケートの内容をもとに、社員で形成されるワーキンググループで現状の課題をまとめ、経営会議や取締役会に報告しています。その上で、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要度の高いものとして議論を進めています。

(2）リスク管理

　当社では期初に代表取締役社長が掲げる経営方針の中で、国内外の情勢を背景とした課題やリスクについて部門長に共有・周知しており、その内容は部門長から部門内への落とし込みを行います。

　依然として続くコストプッシュ型の物価上昇において、価格転嫁の余地は少なく、より一層のコスト管理とメニューの高付加価値化による価格の適正化が必要です。食材高騰の対応として、「原価管理の精度向上」、「持続可能な食材調達」、「セントラルキッチンの生産性向上と内製化率の向上」を通じて、食材の品質を損なわずに食材原価率の上昇を抑制することが必要不可欠と認識しております。

　その他、労働力不足への対応に関しては、従業員アンケートによってポジティブ・ネガティブ双方の意見から課題を抽出し、より働きやすい環境に近づけるための環境整備に優先順位をつけ、定着率向上につながるよう取り組んでおります。環境整備としてのＤＸ化推進と採用・トレーニング活動の本部一元化、昇進昇格・賃金制度の見える化も進めております。管理職登用に向けた採用活動についても積極性や能力、向上心などの強みや会社の方向性への理解ある人材が当社の成長を支える重要な存在であると考えており、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の醸成に取り組んでおります。このような考えのもとに、年齢、性別、人種、障害の有無などに関わらず、多様な人材の活用を進めております。

(3）戦略

　当社は「味覚とサービスを通して、都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念を掲げ、お客様や従業員、株主や投資家から取引先、地域社会まで、様々なステークホルダーとの繋がりの中で、自らの社会的責任を果たし、社会・環境の持続的な発展に向けて積極的に取り組んでおります。

　当期は食品リサイクルの分野において戸塚カミサリーで取り組んでいる生麺端材の有効活用について、今期の総量は6.7トンとなりました。引き続き「横濱ビーフ」（株式会社小野ファーム様）の飼料として提供しており、あわせて廃棄物処理で発生するCO₂削減に繋げております。

　その他、売上の一部を小児がん治療のために寄付する社会貢献活動、環境に配慮した副資材の使用も全店で徹底し、当27期は工場で発生する廃油1.8トンをSAF（持続可能な航空機用再利用燃料）として活用し、大気中のCO₂削減に努めております。

　安定的に高品質な食材を確保するために、栽培されている現地の視察と直接買い付けを行うことで、スペシャルティコーヒーの品質と生産農家のおかれる環境などもチェックしています。このような行動を続けていくことは、当社が経営理念に掲げている「安全で楽しい食の場」や高付加価値の提供機会と捉えております。

（人材育成方針・社内環境整備方針に関する戦略）

　当社では、従業員一人ひとりの能力発揮と持続的な成長を促すため、キャリアパスを明文化し、担う役割や成果に基づいた公正な評価・報酬制度を構築しております。

具体的には、定期的な面談や対話を通じた適切なフィードバックと目標管理の連動を行うとともに、業務に必要な専門スキルの習得や公的資格の取得に関わる費用を会社が全面的に支援する体制を整えております。これらを通じて、個人の成長と業績向上が循環する処遇方針を維持・発展させてまいります。

　当社はおよそ210名の正社員、350名の契約社員およびフルタイムキャスト、2,600名のキャストで構成されており、全従業員が会社の経営理念に理解共鳴し、日々の営業活動において付加価値の提供が出来るよう教育を進めていく方針です。

　正社員に関しては、入社時のスキルにあわせて集合研修を実施。他に業態別で開催しているキッチンカレッジ、衛生管理セミナーなど、役割に応じた個別研修を社内で行います。

　また外部研修では、主に新入社員が参加するトレーニングセミナー、キャスト指導にあたる人材を中心としたトレーナーズトレーニングセミナー、食中毒対策セミナー等に積極的に参加することで、外部環境の変化を把握しながら自身のスキルアップにつなげております。特に体験価値と付加価値向上を目的としてサービス接遇の有資格者育成を進めており、当27期はこの取組みが評価され、公益財団法人実務検定技能協会より感謝状を受領いたしました。成果としましても、ショッピングセンター主催の接客ロールプレイングコンテストでは多くの地区大会入賞者が出ましたが、全国大会出場者もでるなど、レベルの向上が多く見られました。

　従業員の大多数を占めるキャストの採用・育成・定着は付加価値を提供する上で特に重要なプロセスと認識しております。年間で1,500名程度の採用オリエンテーションを本社一括で行うことにより、会社に所属する意識の醸成と価値観の共有に努めております。店舗では初期導入時の負担も軽減でき、指導にあたる人材の働く環境としてもプラスに影響しています。また、新しく導入を進めているキャストランクアップ制度では、ランクアップ時の本社研修実施とトレーナーによる評価を取り入れることで、少数分散型組織でも基準を一定に保つことが可能となりました。

参考　キャスト3ヶ月定着率（％）

　定着率を向上させるための取り組みとしては、年間を通して業績や企業価値向上に貢献した人材の表彰や永年勤続表彰制度、お客様から日々頂いているお褒めや御意見の中から顧客確保に向け優れたサービス提供した人材を表彰するホスピタリティ賞にて毎月表彰し、社内報で共有しております。

　また、福利厚生制度は内容、対象者ともに順次拡大を続けております。業務推進に必要な資格取得費用補助、家族手当や奨学金返済支援制度、従業員持株会の奨励金の増額など、福利厚生ガイドブックを配布し、周知しています。

(4）指標及び目標

　当社では、コストプッシュ型の物価上昇に対応するため、原価管理の精度向上が優先課題であると認識しており、原価管理の精度向上に繋げるためのプロジェクトチームを立ち上げ、対応を進めております。

　また、年に一度無記名方式での従業員アンケートを実施し、ポジティブ、ネガティブ双方の意見から従業員が自らの意思で長く貢献する会社づくりを進めております。従業員の多くは、結婚や出産という人生のステージにおいて、自らの意思で安定的に休暇が取得でき、ワークライフバランスを充実させることを望んでおります。長く働ける環境を多くの従業員に与えるべく福利厚生制度の拡充を行っております。

指標１　管理職に占める女性従業員の割合について（当社における管理職は、店舗責任者および部門責任者です）2026年6月　目標15％に対し19.0％（2025年6月実績13.3％、2024年6月実績　11.0％）

新規採用の女性比率と定着率を高め、管理職の育成に繋げてまいります。

2027年4月期目標　管理職に占める女性従業員の割合20％

指標２

年間休日　2026年4月期目標120.0日取得に対し119.1日と0.9日及びませんでしたが、採用と定着によって取り組みが推進されています。（2025年4月期実績　118.2日、2024年4月期実績115.0日）

地域ごとのシフト状況を把握し応援体制を強めるためのシフト管理システムを活用しながら、エリア体制管理を進め、相互フォローを強めます。

2027年4月期目標　年間休日123日

指標３

目標月間平均時間外勤務　2026年4月期　15時間に対し11.2時間と大幅に削減出来ました。（2025年4月期実績16.9時間、2024年4月期実績24.5時間）

システムでの把握と応援体制強化、月例本部定例会での情報共有にて、課題を共有したうえでフォローを実施し、特定の店舗へ負担が集中することのないよう管理します。

2027年4月期目標　月間平均時間外勤務10時間

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末（2026年４月30日）現在において当社が判断したものです。

（1）食材の調達と安全性に係るリスク

　当社は、安全で安心な食材を提供するため、信頼性の高い仕入先から継続して食材を調達し、また通関時の検査結果の確認に加え、定期的に自主検査も実施して安全性を確認しております。

　しかし、鳥インフルエンザ問題に代表されるような疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達不安や食材価格の高騰などが起こり、一部のメニューの変更を余儀なくされるケースも想定されます。また想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）セントラルキッチンおよび店舗での衛生管理に係るリスク

　当社は、セントラルキッチンを所有し、スパゲッティの生麺とパスタソース、ドレッシングおよびフレッシュケーキ・焼き菓子を製造し、店舗へチルド配送しております。

　セントラルキッチンおよび店舗においては、厳しい品質管理と衛生検査を実施しておりますが、万一当社店舗において食中毒が発生した場合には、営業停止処分などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、食品安全マネジメントシステム規格の「ＩＳＯ22000」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。

（3）自然災害のリスク

　近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、台風や暴風雨などの影響や自然災害の中でも地震、大雨、洪水により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間にわたって停止する可能性があります。当社では災害対策マニュアルやＢＣＰ（事業継続計画）の策定、安否確認体制による社員・アルバイト・全事業所のライフラインの確認、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害での被害を完全には排除できるものではなく、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）気候変動のリスク

　環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築を目指し、企業におけるＳＤＧｓへの取組みへの期待が一層高まっています。当社では環境への負荷低減に向けて食品リサイクルの分野を中心に着手しております。当社工場で発生する生麺の端材などを飼料として提供することによる廃棄物削減と廃棄物処理時に発生するＣＯ２排出削減に繋げております。しかしながら環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどによっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）店舗の賃借物件への依存に係るリスク

　当社の大部分の店舗は、賃借しております。賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）財政状態に係るリスク

　当社は資金運用の一環として外貨建て預金を保有しております。外貨建て資産については、為替相場の変動により円換算額が変動するリスクが存在します。特に、急激な為替変動が発生した場合には、評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、預金を行う金融機関の所在国・地域における政治・経済情勢の変化、金融規制、流動性の低下等により、当該預金の引き出しや運用に制約を受けるリスクもあります。当社はこれらのリスクを踏まえつつ適切な管理を行っておりますが、今後も為替市場や海外金融情勢の変動が当社の業績に影響を与える可能性を完全に排除することはできません。

　また、当社は主に賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）減損会計に係るリスク

　当社において、今後経営環境の変化により、店舗の収益性が悪化し、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）感染症拡大に係るリスク

　様々な感染症の世界的拡大により、外出自粛などによる来店客数の減少等のリスクが懸念されます。国や自治体のガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行ってまいりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、新型コロナウイルス同様の感染症が拡大した場合には、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、雇用と健康を守ることを第一に、全事業所の感染症対策を講じ、営業再開ガイドラインや感染者予防および感染発生時のマニュアルに則った運営、テレワーク、オンライン会議システムの活用を現在もすすめております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年５月29日開催の取締役会決議及び2020年７月30日開催の第21期定時株主総会の承認に基づく資本金の減少であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の他、当社保有の自己株式114,801株があります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題と認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本としております。

　また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、この方針に基づき、中間配当金は１株当たり10円、期末配当金は、１株当たり12円としております。この結果、当期の配当性向は23.6％となりました。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」を共有の志とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、健全性及び透明性を高め、経営体制の強化に努めることを基本方針としております。

②　企業統治の体制

企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であります。

当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、監査等委員会、経営会議、各部門定例会があります。

　当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレートガバナンスが重要な経営課題であるとの認識に立ち、株主に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを目指しております。

・当社取締役会は、代表取締役社長CEO　岸野誠人が議長を務めています。その他メンバーは、代表取締役　菅野政彦、取締役　長谷川研二、取締役　上村達也、取締役　齊藤俊彦、取締役　二宮類四郎、取締役　輿石正博の７名（業務執行取締役４名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決議及び各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

・当社の監査等委員会は、社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と監査等委員である常勤取締役　齊藤俊彦の３名で構成されており、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。

・当社の会計監査人は東光有限責任監査法人です。計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価も行っております。

・当社は、取締役、執行役員が出席する経営会議、常勤取締役、各部門長が参加する各部門定例会を月１回の頻度で開催し、従業員からの意見を吸い上げ、目標と経営情報の共有化に努め、迅速な意思決定・業務執行を実現する経営管理に取り組んでおります。

③　当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は下記のとおりです。

④　企業統治の体制を採用する理由

　経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の重要な業務執行の決定を取締役に委任でき、また具体的な業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務適正化をはかっていける体制としております。そして監査等委員会設置会社を採用することにより、適正かつ妥当な経営監視機能を有し、内部監査、会計監査、社外取締役を選任することによって企業統治をより一層強化できると考えております。

⑤　企業統治に関するその他の事項

　当社は、経営理念に基づいた倫理規範・行動規範を定めており、法令及び社会倫理に則った活動、行動の徹底を図っております。また代表取締役社長自らが先頭に立ち「経営方針発表」「合同店長会議」「社内報」「クリーンデー（店舗・町内）」等で全てのステークホルダーとの協働と企業倫理を尊重する企業風土・集団性格の醸成に、強いリーダーシップを発揮しております。

⑥　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

１　取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令、諸規則、社会倫理規範等を遵守することにより社会からの信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべくコンプライアンス体制を確保しております。

　取締役会は、取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを監督し、必要に応じて執行役員または主管部門の責任者から報告を受けるとともに、必要な決議、指示、指導を行います。

　監査等委員会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。内部監査室からの監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬について審議します。

　コンプライアンスに関わる事項を統括する部門は、コンプライアンス体制の構築と推進を行い、取締役会および監査等委員会に審議内容および活動を報告しております。また、コンプライアンス徹底のために、内部通報制度を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を行っております。法律、コンプライアンスに関する諸問題に関しては、必要に応じてアドバイスを受けられるよう弁護士事務所と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図っております。コンプライアンス違反に関しては、処分が必要なものは、懲罰委員会、取締役会の審議を経て、処分を決定します。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、経営会議およびその他の重要な会議における決議事項、報告事項ならびに稟議決裁の情報を安全に保存・管理します。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の事業に関するコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクに対し、担当取締役および執行役員は管轄する部門における対応策を準備するとともに、必要に応じて規定、ガイドラインおよびマニュアルの制定・配布、研修、マニュアルの作成などを実施します。

⑦　責任限定契約に関する事項

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定により社外役員との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規程する額に限定する契約を締結できる旨を定款に定めておりますが、当社が社外役員と締結している個別の責任限定契約はありません。

⑧　取締役の定数

　　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨

　定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数もって選任する旨、およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑬　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（中間配当等）

　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、毎年10月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨、定款に定めております。また、上記基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

⑭　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、組織改正に伴う業務執行については、職務分掌・権限規程を改訂し、その責任者と執行手続きを定めており、組織的かつ効率的な運営を図れるよう審議、決定しています。決議事項の他には取締役から月次業績および職務執行状況の報告も受け、次回までの検討事項なども確認しております。

具体的な検討内容は以下のとおりです。

・新規出店および退店

・設備投資計画および予算

・初任給、賞与

・従業員アンケート結果をもとに規則・制度の見直し

・事業計画の進捗確認、次期課題

⑮　任意の指名報酬委員会の活動状況

　　当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、委員会で審議した内容につきましては、取締役会に付議しております。27期は年3回開催し、全委員参加しております。委員は社外取締役２名（二宮類四郎、輿石正博）と代表取締役社長　岸野誠人の３名で構成しております。具体的な検討事項は、指名および報酬の検討に必要な実績データの確認、個々人のスキルの把握、現在の報酬体系、報酬決定方針、今後の報酬制度についてなどです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役二宮類四郎、輿石正博は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

＜社外取締役＞

　取締役二宮類四郎氏は金融機関での長年の業務経験から専門的な知識及び実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　取締役輿石正博氏は他社で長年に亘り経理財務部門に従事あるいは管掌した経験から経営管理の専門的な知見を有しており、当社経営全般に対する監督やチェック機能を果たしております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準については、2022年７月29日に開示しており、選任状況については、現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

イ．人員及び手続き

　監査等委員監査は、監査等委員３名（うち１名が常勤）を以て監査等委員会を構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。

　当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　常勤監査等委員及び社外監査等委員の監査活動は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。

　常勤監査等委員は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査等委員へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査等委員は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査等委員会において発言しております。また、社外監査等委員は各取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。社外の観点から意見を述べるとともに、当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行いました。

＜監査等委員会の活動＞

■開催頻度6回／年（個別）■平均所要時間60分／回

■意見交換テーマ　主要な監査テーマ

・取締役会の機能発揮

・サステナビリティ推進体制の整備、運用状況

・コンプライアンス・リスク管理の適切性

・企業の中核人材における多様性の確保

・内部通報制度の実効性

・女性活躍推進状況

・監査に対する信頼性の確保及び内部統制

また、これらについて、代表取締役や業務執行取締役とのミーティングの中で、サステナビリティの重要性について啓蒙しています。

主要な監査テーマに関する活動概要と結果は以下の通りです。

②　内部監査の状況

イ．人員及び手続き

　内部監査室の2026年4月末現在の人員は3名で構成されており、各部の業務執行に関わる監査を半年に一度各事業所を巡回し店舗の管理、運営状況に関わる監査を通じ、コンプライアンスに関わる指導を徹底する事により、全社員の遵法意識の向上を図っております。

内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門と取締役・監査等委員との連携に関しては、内部監査員と常勤監査等委員の日常的な意見交換の他、月例会議の実施で報告を受け、また常勤監査等委員と経営陣においても定例会議にて企業のリスクに関する報告が行われており、直接報告を受ける仕組みが構築されております。社外監査等委員には適時、適確な情報の提供を行っています。

　内部監査室は、業務執行部門から独立し、ＣＥＯ及び取締役会の２つの報告経路を保持しています。

ロ．内部監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係

　監査等委員と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室（３名）を設置しており、監査等委員は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。

　なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

　会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　なお、監査等委員と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

（注）◆常勤監査等委員との連携　■会計監査人との連携　●常勤監査等委員・会計監査人との連携

③　会計監査の状況

イ．会計監査人との協議

　会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)として認識された減損並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。

　会計監査につきましては、東光有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

（注）１　継続監査期間については、全員７年以内であります。

２　監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　３名

ロ．監査法人の選定方針と理由

　当社が東光有限責任監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、東光有限責任監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ハ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会は、東光有限責任監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施される事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当であると判断致しました。

ニ．監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

※前事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬860千円を含んでおります。

ホ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ハ．を除く）

　該当事項はありません。

ヘ．その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ト．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

チ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

リ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度の監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協議し、報酬額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.期末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）4名、監査等委員である取締役3名であります。

2.株主総会の決議による役員報酬の総額は次のとおりであります。

取締役月額10,000千円以内、監査等委員である取締役月額3,000千円以内（2022年7月28日定時株主総会決議）

また、この範囲内で、2025年7月11日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬について、取締役（監査等委員を除く）は年額20,000千円以内、監査等委員である取締役は年額2,000千円以内とすること、対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は、取締役（監査等委員を除く）は年4,000株以内、監査等委員である取締役は年300株以内とすること、譲渡制限付株式の割当て及び払込みについては、①対象取締役の報酬等として金銭の払込みもしくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法、又は②対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行又は処分をする方法のいずれかの方法により行うものとすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、払込期日から当社の取締役を退任する日までの間とすることが決議されております。

3.業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容、当該業績指標を選択した理由及び業績連動報酬等の額の算定方法は、「下記ロ6.役員報酬等の内容の決定に関する事項」に記載のとおりであります。なお、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎として採用した業績指標（KPI)は、短期指標としての支給対象事業年度の前事業年度の「売上高」及び「経常利益率」、並びに中長期指標としての支給対象事業年度の前事業年度までの直近3事業年度平均の総資産当期純利益率（以下、「ROA」という）及び1株当たり当期純利益（以下、「EPS」という）であり、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて算定された額に重きをおきながら、総合的に勘案して決定した額を支給しております。

ROA：店舗投資や生産拠点（セントラルキッチン）などの総資産をいかに効率的に活用して収益を上げているかを測る指標と考えており、食材高騰や労働力不足といった厳しい経営環境下において、DX化による生産性向上やメニューの高付加価値化を推進し、効率的な経営による収益力の強化を動機付けるため、本指標を選定いたしました。

EPS：当社は、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しており、１株当たり当期純利益の成長に責任を持つことで、株主価値の向上と役員報酬を直接的に連動させることを目的として、本指標を選定いたしました。

当該短期指標の目標である売上高12,800百万円、経常利益率7.0％に対し、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎となる前事業年度の実績は売上高12,812百万円、経常利益率8.6％であります。また、当該中長期指標の目標であるROA7.1％、EPS75.56円に対し、当事業年度に支給した業績連動報酬の額の算定の基礎となる前事業年度までの直近３事業年度平均の実績は、ROA7.1%、EPS76.45円であります。この実績に対して、非財務指標の評価や外部要因による調整などの定性的な観点からもレビューを行い、最終的な報酬額については、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議を経て決定することで、客観性と透明性を担保しております。

4.譲渡制限付株式報酬の、割当ての際の条件等は、「下記ロ.役員報酬等の内容の決定に関する事項」に記載のとおりであります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）4名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）は1名です。

5.　譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度における費用計上額であります。また、当事業年度における交付状況は、「第４提出会社の状況　２自己株式の取得等の状況（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況」に記載しております。

ロ．役員報酬等の内容の決定に関する事項

（ⅰ）．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、常勤取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬等、及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支給します。また、基本報酬、業績連動報酬等、及び非金銭報酬等の合計額は、各事業年度の経常利益額の9％を上限とします。

（ⅱ）．基本報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月額固定の金銭報酬とし、役位、職責、および担当職務、各期の業績とそれに対する貢献度のほか、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して算定した個人別の固定報酬の額を、社外取締役を含む指名報酬委員会で審議・検討の上で、取締役会に上程します。

（ⅲ）．業績連動報酬等内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　常勤取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とします。目標となる業績指標とその値は適宜環境の変化に応じて見直しを行うものとし、過去の支給実績を踏まえて算出された額を基礎とし、各取締役の基本報酬や役位、職責等を総合的に勘案して算定した個人別の報酬額を、社外取締役を含む指名報酬委員会で審議・検討の上で、取締役会に上程します。

（ⅳ）．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式は原則毎年付与します。なお、これら非金銭報酬等の金額、株数などについては、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役の協議の上、取締役会で決定します。

（ⅴ）．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　常勤取締役の種類別の報酬割合については、当社の業績水準および当社と同業種、同規模である他社をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬案を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、報酬の種類別の割合については、常勤取締役の場合、原則、金銭報酬を9割程度、非金銭報酬を1割程度とし、当社の業績、役位、職責、在任年数などを総合的に勘案の上、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。

ハ．指名報酬委員会の活動状況について

（ⅰ）．任意の諮問機関の設置について

　当社は2022年12月19日に指名報酬委員会を設置しております。取締役（監査等委員を除く）報酬につきましては、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、社外役員が過半数を占める指名報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決議いたします。

（ⅱ）．指名報酬委員会の活動内容について

　当期は全３回の委員会の中で、今後の役員報酬の考え方、非金銭報酬導入に向けたディスカッション、現在の役割における報酬額の妥当性等について協議し、取締役会に答申しております。

ホ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化等のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業と営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しております。

　　個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮の上、順次実施いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年５月29日取締役会にて行った検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等の判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して検証しております。また政策保有株式が株主資本に占める割合は１％未満、事業戦略上、当社株式を保有している企業の株式保有割合は１％未満であり、少数株主の権利を侵害するものではないと認識しております。当社としても安定株主を確保する意図はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　　　　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

③管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１　表内の正規労働者の数値は休職や月中退職を除く平均値により算出しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は一般事業主行動計画において、2030年３月までに、管理的地位に占める女性労働者の割合を20％にすることを目標設定し公表しております。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71の6　1号」の規定に基づき算出したものです。算定期間2025年5月1日～2026年4月30日）正規労働者・非正規労働者を含め、対象者２名中２名の取得です。

３　男性を100とした際の女性賃金割合を記載しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、東光有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、監査法人等の主催する会計基準に関する研修への参加を通じて、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】