第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第10期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。
３．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４．第10期及び第11期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注) １．第10期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．第９期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、百万円単位で表示しております。
３．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。
４．第８期の純資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。
５．第８期の総資産額、現金及び現金同等物の期末残高及び従業員数並びに第９期の売上高の大幅な増加は、第８期期末より株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)を連結していることによるものです。
６．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
７．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第９期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第８期以前についても、百万円単位で表示しております。
２．当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
３．当社は2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
５．第９期の１株当たり配当額56.00円は、創業８周年記念配当であります。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト含む。)の年間平均雇用人員であります。
７．従業員数が第９期において32名減少したのは、主として2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）を行ったことにより従業員の異動があったためであります。
８．第７期及び第８期の比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。第９期以降の比較指標としては、配当を実施しているため、配当込みのTOPIXを記載しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2024年７月16日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
10．第８期の資本金、純資産額、総資産額及び１株当たり純資産額の大幅な増加は、新株式発行によるものです。
11．2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第９期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。
12．第９期において、2023年11月１日付で当社を吸収分割会社とし、連結子会社である株式会社ＭＡＶＥＬを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）に伴い持株会社へ移行したため、同事業年度及び第９期以降に係る主要な経営指標等が第８期に比べ、大きく変動しております。
13．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
14．2026年４月期の１株当たり配当額55円00銭は、2026年７月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
当社グループの創業者である小嶋雄介は、2013年10月、株式会社まくびーインターナショナルに入社し、同社のマーケティング部門において、広告コンサルティングサービスを提供しておりました。やがて同氏は、テクノロジーを活用したデジタルマーケティングの需要がさらに高まると確信し、株式会社まくびーインターナショナルにおいて代表取締役を務めていた松本将和(現：当社取締役会長)の助力を得て、2015年８月25日に当社を設立するに至りました。
当社グループの変遷は、以下のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、ＬＴⅤ※１マーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っております。
当社グループは、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴⅤを予測し、ＲＯＩ※２の最適化を実現する」ため、マーケティングの課題解決を行っております。
具体的には、データ解析プラットフォームを用いてＬＴＶ予測を行い、新規ユーザー（消費者）獲得支援を成果報酬型で提供しております。複数のメディアにまたがって出稿しているＷｅｂ広告の一元管理を行い、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告※３の配信会社であるアフィリエイト・サービス・プロバイダーを含む）から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、ランディングページ（広告やメディア等から飛び先となるクライアントページのこと。以下「ＬＰ」という。）へ流入数を高めるとともに、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。当社グループは成果（サービス申込、契約成立、商品購入等、当社グループとクライアントの間で設定している成果地点を達成し、クライアントによる測定、いわゆる検収・承認がなされたものを指す。）に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。アフィリエイト広告、リスティング広告※４に加えて、ＳＮＳ広告※５、オフライン広告※６等を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。
また、Ｗｅｂホスピタリティツールを用いたデータ解析と機械学習により、消費者のＬＰへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、成果につながるマーケティングを実施しております。当社グループは、成果報酬型方式では成果に連動した報酬を、サブスクリプション※７方式では定額報酬をクライアントから受け取り、成果につながる改善を図っております。また、クライアントのＬＰにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、クライアントのＬＰへの流入数を高めるとともに、チャットボット※８やリテンションマーケティング※９も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
そのほか、既存ユーザーの解約を低減させＬＴＶの向上を図るサービスの提供（解約抑止チャットボット）等も行っております。
※１ ＬＴＶ…Life Time Valueの略語。ＬＴＶは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用（マーケティングコスト）を算出するための指標。
※２ ＲＯＩ…Return On Investmentの略語。投資に対してどれだけ利益を上げることができたのかという指標。
※３ アフィリエイト広告…ブログやウェブサイトで商品やサービスを紹介し、読者がそれを購入又は申し込むことで成果（売上等）が発生した際に、成果に応じて報酬が支払われる広告のこと。
※４ リスティング広告…ユーザーが入力した検索キーワードに連動して検索結果ページに表示される広告のこと。
※５ ＳＮＳ広告…Facebook、Instagram、X、LINE等のＳＮＳプラットフォームに配信する広告のこと。
※６ オフライン広告…インターネット以外を用いた広告のこと。
※７ サブスクリプション…利用期間に対して対価を支払う、定額制のビジネスモデルのこと。
※８ チャットボット…自動会話プログラムのこと。
※９ リテンションマーケティング…既存顧客との関係維持に着目した施策のこと。
当社グループの強みは、以下の３点であります。
(1) 独自データプラットフォーム
解約防止チャットボットによるZero Party Data（ユーザーから直接取得する心理データ）やユーザーの購買行動に係るデータを個人情報規制に影響を受けない形で取得しております。
それらのデータと1st～3rd Partyデータを統合し、テクノロジーを活用して分析を行っております。
(2) ＡＩテクノロジー
集めたデータを基に機械学習を行い、ＡＩによるユーザーの予測をすることでＬＴＶ予測をしております。
個々のユーザーのニーズを捉え、最適な購買体験を提供するためにＷｅｂホスピタリティツールを提供し、広告主の成果創出を行っております。
(3) コンサルティング
コンサルタントがクライアントのマーケティング課題に対してデータとテクノロジーを活用することにより、ＬＴＶの高い集客支援と、既存ユーザーのさらなるＬＴＶ向上を実現することで成果報酬型でのサービス提供を行っております。
［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ＭＡＶＥＬおよび株式会社All Adsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上収益、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化や消費者の利用時間の拡大等とともに成長を続けており、国内広告市場の過半を占めております。
加えて近年は、生成ＡＩ等の技術進化により消費者の検索行動が大きく変容しております。情報収集が生成ＡＩ等の中で完結する傾向が強まったことで、従来の顕在層向け広告（明確な課題や購買意図を持つ層を対象とする広告。リスティング広告等）の市場は今後成長が鈍化することが見込まれます。一方で、潜在層向け広告（明確な課題や購買意図を持たない層を対象とする広告。ＳＮＳ広告等）の市場は現在も成長を続けております。そのため、広告主企業が潜在層向け広告への露出を増やす動きが今後さらに活発になることが見込まれます。
こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。
① 収益性の向上
当社グループはＬＴＶマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。
② 特定の商材、クライアントへの偏りの解消
成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているＬＴＶマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、医療等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上収益が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消してまいります。
③ 与信管理体制の強化
当社グループの主力事業であるＬＴＶマーケティング事業において、過去に取引先に対する貸付金の取立遅延が発生したことや、広告費分割払いの付帯機能提供等に伴う未収入金を計上している現状を踏まえ、与信管理体制を含めた債権管理の強化が課題であると認識しております。
管理部門と営業部門の一層の連携強化や取引先に対するモニタリングの強化を図るなどの対応を行っております。
④ 優秀な人材の育成及び確保
当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という企業理念のもと、事業環境の変化にも柔軟に対応し、より一層、ＥＳＧと事業戦略とを結び付けた、透明性・客観性の高いＥＳＧ経営を推進してまいります。ＥＳＧ経営を推進する上で、社会課題を解決するだけではなく、事業活動としての経済性の確保は非常に重要な要素であると考えています。私たちは、ＥＳＧに関する活動を社会貢献活動の延長線ではなく、当社グループの企業価値を高める活動であると位置づけることで、全社一丸で取り組む風土を醸成してまいります。
また当社は、ＥＳＧを含む重要な経営課題については経営会議において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。
(2) リスク管理
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として半期に一度以上の頻度に開催し、サステナビリティ関連のリスクを含むリスクの評価、対策等、広範なリスクに関し協議を行い、具体的な対応を検討し、必要に応じて経営層や関連部署に報告しております。さらに、大地震等の突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
(3) 戦略
(人的資本)
人的資本においては、人権に対する配慮は経営の基盤であると考え、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、国籍、宗教等を問わず、多様な人材が活躍できる環境創りに取り組んでおります。また、人材の育成や働きやすい職場づくりに注力しており、従業員が自己を磨き、人生や仕事を充実させ、利他の精神をもって働ける組織を目指しております。従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケア等、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しております。
(気候変動)
気候変動は、当社の財務的価値に重大な影響を及ぼす可能性のある重点課題の一つであると考え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、当社の事業に関連する気候変動リスク・機会を特定し、対応策の検討を実施しました。
・気候変動リスク
・気候変動機会
(4) 指標及び目標
当社では、「(3)戦略（人的資本）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備や、気候変動に係る指標について、関連する指標の管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、グループが多角化しており、画一的な目標を定めることが困難なため具体的な目標を設定しておりません。そのため当社として管理している指標についての実績を記載しております。
（人的資本）
（気候変動）
（注）株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ及び株式会社All Adsのオフィスを対象としております。
３ 【事業等のリスク】
以下では、事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業環境、事業内容及び法令規制に関するリスクについて
① 市場環境と競合企業について
当社グループが属する成果報酬型マーケティング市場は、着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提として考えております。また、同市場においては、複数の競合企業が存在し、厳しい競争環境にありますが、当社グループは豊富なノウハウに加え、テクノロジーを駆使することにより、差別化を図ることで、市場での認知を得ております。
しかしながら、同市場における新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しない場合、もしくは豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 市場動向やクライアントニーズの変化について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ＬＴＶマーケティング事業においては、メディアのあり方が多様化しているため、市場動向やクライアントニーズを的確に把握できずに、対応が遅れた場合には、収益性が低下し、利益を圧迫する可能性があります。そのため、当社では、効率的な管理、新規プロダクトの開発、及び既存プロダクトの改善を継続し、収益性の向上に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定のクライアントへの依存について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、一部のクライアントに対する売上収益が大きくなっております。今後、新規クライアントの開拓及び提供サービスの差別化を図ることにより、売上収益の維持拡大に努めてまいりますが、競合企業が付加価値のあるサービス提供を行う等によって、新規クライアント開拓が思うように進まなかった場合には、特定クライアントへの依存は軽減されず、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の主要な取引先は、合同会社DMM.com、株式会社スタイル・エッジ及びＳＢＩホールディングス株式会社（グループ会社含む）を中心に上位３社の総取引実績に占める割合が全体の４割以上を占める状況となっております。また、株式会社All Adsは、人材、医療等のクライアントに対する売上収益が大きくなっております。そのため、上記リスクが顕在化した場合においては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ メディアとのパートナーシップの継続について
広告のメディア出稿において、一部の有力メディアとの取引が大きな割合を占めております。今後も有力メディア各社と良好な関係を構築してまいりますが、メディアの方針変更や、当社グループのサービスの陳腐化に起因し競合企業に対する競争力が低下すること等により、メディアとの関係性が変化する場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新しい広告手法の出現について
当社グループは、ＬＴＶマーケティングにおいて、その効果が把握し易く、費用対効果も高いことから、これまで高い成長率を維持してまいりました。しかしながら、新しい広告モデルが開拓され、それが市場に受け入れられ、当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
インターネットを規制する国内の法令として「個人情報の保護に関する法律」があり、当社グループでは、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するＷｅｂサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたＵＲＬ、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。現在のところ、当社グループの事業の阻害要因になっておりませんが、今後、インターネット広告に関するサービスを提供する上で新たな法令の制定や既存の法令が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供に制約を受け、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
当社グループの事業においては景品表示法、薬機法、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる効力を持つ業界内の自主規制ルールが制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
⑧ 生成ＡＩの利用について
当社グループは、サービスの運営業務及び社内業務の効率化等を目的として、生成ＡＩを利用しております。生成ＡＩの利用にあたっては、個人情報や営業上の機密情報の漏洩、著作権その他の知的財産権の侵害、誤情報の生成・流布等の様々なリスクが想定されるため、利用に関する社内ルール及びガイドラインを整備し、役員及び従業員への周知・啓蒙を行うことで、これらのリスクの軽減に努めております。しかしながら、生成ＡＩを巡る技術は日々進歩を続ける一方、国内外における法令や規制の動向には不透明な部分も多く、当社グループが事業環境の変化に適切に対応できなかった場合や、想定していなかったリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて
当社グループのサービスは、Amazon Web Services（ＡＷＳ）等のクラウド・サービスのサーバー等を利用し、インターネット上での広告配信、成果の管理等をシステム化しておりますが、使用するハードウエア、ソフトウエア、通信回線等の不具合、人為的なミス、さらにはコンピュータウイルス、停電、自然災害等によってサービスが中断し、当社グループ側の対応が適切に行われなかった場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループでは、知的財産の保護のため、原則的には、すべての知的財産権の取得を目指す方針でおりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、顧問弁護士又は弁理士等と連携をとって、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できず、この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 与信管理について
当社グループでは、取引先の選定にあたり事前の与信調査を可能な範囲で行った上で取引先に対して与信限度額を設定し、管理しておりますが、予測しえない取引先の財務状況の悪化により債権回収不能となった場合、経済的損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 付帯機能について
当社グループにおいて、広告費分割払いを付帯機能として提供しております。この広告費分割払いは、当社グループの特定の得意先グループに対する広告費を対象に手数料を徴収して分割払いを許容するものであり、当社グループではリスクから解放された部分を段階的に手数料収益として計上するとともに、入金期限が到来していない債権については未収入金として計上しております。なお、当連結会計期間末時点において広告費分割払いに係る未収入金は27億50百万円計上しております。提供先グループの社会的信用及び財務状況の継続的なモニタリング並びに複数の保証人による連帯保証がなされておりますため、追加的な与信リスクは僅少と捉えておりますが、機能提供先の経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業体制に関するリスクについて
① 広告商材並びに広告表示の管理体制について
当社グループでは、広告商材や広告表示に関して、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法とみなされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社グループの運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合には、レピュテーション等の影響も含めて、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保・育成について
当社グループの事業は、業務の拡大に応じて、各分野における専門スキルを持った優秀な人材を確保し、維持する必要があります。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは従業員の流出が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて
当社グループは、テクノロジーを活用したマーケティングを軸に、クライアントの売上を伸ばすためのコンサルティングを提供しており、当連結会計年度末現在、従業員数（正社員のみ）201名と少数精鋭で事業を展開しております。クライアントのニーズに適時に対応できる柔軟な規模でありますが、一方で、技術者の退職、長期病欠等の予期せぬ事態が起こった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制について
当社グループは、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の管理について
当社グループは、業務上クライアント等の情報を入手しているため、「情報システム管理運用規程」を定め、業務又はセキュリティ上必要なアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取扱と厳格な管理を的確に行っております。しかし、何らかの事情で顧客情報が漏洩した場合には、当社グループの信頼失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲及び士気を高めるため、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在において、新株予約権は存在しませんが今後新たに新株予約権や株式等が発行された場合は、既存の株主が有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。当事業年度において期末配当55円の配当を行うとともに、次期配当も55円の期末配当を予定しておりますが、事業環境の急激な変化等により配当政策に影響を及ぼす可能性があります。
③ 大株主について
当社の取締役である松本将和（同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社を含む）及び創業者である小嶋雄介の所有株式数は、当連結会計年度末現在で発行済株式総数の30％超を占めております。
両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 企業買収に関するリスク
当社は、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するため、2023年３月６日に株式会社ネットマーケティング（現株式会社All Ads）を完全子会社化する等、複数のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業の統合作業が計画どおり進捗しない場合、統合後の事業が期待されたシナジーや利益を実現できない場合、のれんの減損により当社グループの業績が一時的に影響を受ける場合や、偶発債務や未認識債務等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営会議や取締役会において十分な検討をしております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、オフライン媒体と比較して投資効率の検証が容易なデジタル媒体への予算シフトが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2025年のインターネット広告市場は前年比10.8%増の4兆459億円（＊）となり、日本の広告市場に占める構成比が初めて過半数に達しました。一方で、足元ではスマートフォンアプリの普及やＳＮＳ、ショート動画、ライブ配信といった新興フォーマットの台頭、生成ＡＩの登場などが検索行動を大きく変容させております。持続的な成長に向け、これら不可逆的な環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。
＊ 株式会社電通「2025年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益50,579百万円（前年同期比2.1%減）、営業利益3,650百万円（前年同期比29.4%減）、税引前当期利益は3,617百万円(前年同期比28.7％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,353百万円(前年同期比31.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策を実施いたしました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、売上収益は49,363百万円（前年同期比2.7%減）、セグメント利益は6,197百万円（前年同期比13.9%減）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円増加し、24,091百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が487百万円、のれんが617百万円、その他の金融資産が804百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が195百万円、繰延税金資産が212百万円、有形固定資産が190百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して560百万円増加し、11,400百万円となりました。その主な要因は、借入金が1,581百万円増加した一方で、未払法人所得税が655百万円、営業債務及びその他の債務が312百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加し、12,691百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,353百万円の計上があった一方で配当金の支払249百万円及び自己株式の増加2,003百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、7,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,625百万円となりました（前連結会計年度は341百万円の支出）。その主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額412百万円、法人所得税の支払額1,880百万円があった一方で、税引前当期利益3,617百万円の計上及び法人所得税の還付額281百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は903百万円となりました（前連結会計年度は1,037百万円の支出）。その主な内訳は、子会社の取得による支出590百万円及びその他の金融資産の取得による支出222百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は917百万円となりました（前連結会計年度は2,442百万円の支出）。その主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円があった一方で、自己株式の取得による支出2,003百万円、配当金の支払額249百万円及び長期借入金の返済による支出436百万円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 ３．重要性がある会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX（旧Twitter）、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「ＬＴＶマーケティングの進化（深化）」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなＬＴＶマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③ＬＴＶマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。
加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Ｗｅｂホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策（リテンションマーケティング）の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、企業におけるマーケティングの課題を、データの解析を基盤とした戦略立案を提供することで解決するべく、最新の分析技術を研究しております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習に代表されるように、国内外で技術革新が進んでおり、当社においても、最先端の技術を研究することにより、自社のプロダクトに取り入れるための活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない全社共通の費用139百万円であり、ＬＴＶ分析サービス開発やチャットボットの開発費用となります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は30百万円であり、主に本社オフィスの増床等によるものです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は83百万円であります。
(2) 国内子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
４．本社は建物を賃借しており、その年間賃借料は76百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)１.新株予約権の行使によるものであります。
２.譲渡制限付株式報酬
発行価格 11,990円
資本組入額 5,995円
割当先 当社の従業員４名
３.有償一般募集
発行価格 15,228円
引受価額 14,266.20円
資本組入額 7,133.10円
払込金総額 3,851百万円
４.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 14,266.20円
資本組入額 7,133.10円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
５.株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式2,197,847株は、「個人その他」欄に21,978単元及び「単元未満株式の状況」欄に47株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
（注）上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 586,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 227,500株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。
上記方針の下、当事業年度の期末配当金は、１株当たり55.00円を2026年７月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間55円を予定しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、従業員、サービス利用者等のステークホルダーの信頼に応え、安定的に企業価値を増大させていくことにあります。事業活動の継続と安定的な企業価値向上のためには、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用し、経営の意思決定や監督と業務執行の分離化を図り、迅速かつ効率的な経営を実現させたうえで、経営の健全性と透明性を確保することが経営上の最重要課題の一つであると捉えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制及びその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るため、2023年７月27日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)が取締役会の構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、経営の透明性・意思決定の迅速化の向上を図っております。また、指名報酬委員会を設置することで、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定手続きにおける客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図っております。そのほか、重要な業務執行に関する決定の取締役への権限委任を可能とし、取締役会による適切な監督の下、業務執行の迅速化と効率化を図っております。
当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その他として指名報酬委員会、経営会議を設けております。当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
（a）取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員３名で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社経営上の意思決定機関として、法令・定款及び取締役会規程に基づく重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員の業務執行の監督を行っております。また、年に一回取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の実効性を高め、ガバナンスの強化・企業価値の向上に努めております。
なお、当社は、2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を含む取締役９名となる予定です。
（b）監査等委員会
監査等委員会は、取締役３名で構成され、３名すべて社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会に加え、必要に応じて臨時委員会を開催しております。各監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、構成員として取締役会での議決権を持つことで、取締役会の業務執行の監督を行っております。また、財産の状況の調査、会計監査人の選解任や役員報酬に係る権限の行使等を通じて、取締役の職務執行及び内部統制システムに関わる監査を行っております。
各監査等委員は、取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選解任の要否について検討しております。また、監査等委員会メンバーにアンケートをとり、監査等委員会の実効性についての評価も行っております。
（c）社外役員連絡会
当社では、業務執行に携わらない社外取締役（非常勤、監査等委員でない）と監査等委員である取締役により、四半期に１回社外役員連絡会を開催しております。同連絡会では、経営全般に関する情報共有を行うと共に、忌憚のない意見交換を行っており、相互の連携強化を図っております。
（d）会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
（e）指名報酬委員会
当社の指名報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員で構成し、過半数は独立社外取締役となっております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問または委任を受けて、取締役等の選解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、答申または取締役会から委任された事項の決定を行っております。
（f）経営会議
経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は代表取締役、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、原則として毎月１回開催しております。経営会議においては、経営に関する重要事項の審議及び決議等を行っております。また、常勤監査等委員も経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。
b．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
③ 内部統制システムの整備状況
a. 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令及び定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社グループの取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築する。
(b) 取締役、執行役員及び使用人が、法令及び定款を遵守し行動するよう、コンプライアンスに係る規程を整備し、継続的な研修の実施や適時の社内周知等コンプライアンス意識の醸成に努める。
(c) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、法令及び監査等委員会が定めた監査方針に基づき、取締役会及び重要会議への出席、業務執行状況の調査を通じて、取締役の職務執行を監査する。
(d) 内部監査室（又は内部監査担当者。以下「監査室」と総称する。）は、会社方針や業務規程、マニュアル等各種社内規程に基づき当社グループの監査を実施し、当該結果を取締役及び監査等委員会に対して速やかに報告・提言する。
(e) 当社グループで就業する全ての者が、コンプライアンス上疑義のある行為を通報できる体制として内部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、適正に運用する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報は、法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に基づき適切に作成、保存及び管理する。
c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループのリスク管理のため、「リスク管理規程」に基づき、定時又は必要に応じてリスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し、管理方法の協議及びリスクの最小化に努める。
(b) リスク管理委員会において協議された重要事項は、必要に応じて取締役会に報告する。
(c) 経営会議における業務執行状況の報告等を通じ、新たなリスクの発生可能性を把握し、必要な場合は代表取締役から各関連部署に示達するとともに、迅速な危機管理対策を実施できる体制を整備する。
d. 当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 定款及び「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行の状況を監督する体制を構築する。
(b) 取締役、執行役員及び事業部責任者等で構成する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の重要課題について報告、検討及び決定を行う。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社子会社の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、事業提携や社内協業を通じて企業集団として統制環境の統一に努める。
(b) 財務報告に関する基本方針を定め、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。
(c) 子会社の取締役等が職務を効率的に執行し、職務の執行に係る事項を遅滞なく当社へ報告することができる体制を整備する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、並びに、当該使用人に対する指示の実効性の確保等に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置する。
(b) 監査等委員会の職務を補助する使用人の職務に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)その他の上長等の指揮命令を受けない。
(c) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会からの指示に基づき、他部門へ協力体制の確保を依頼することができる。また、監査等委員会からの指示に基づき、社内の重要会議等への出席や重要文書の閲覧を行うことができる。
(d) 監査等委員会の職務を補助する使用人の人事考課や懲戒処分の決定には、監査等委員会の同意を得なければならない。
g. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(a) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役会議事録並びに稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる。
(b) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の業務または業績に与える重要な事項について監査等委員会に遅滞なく報告する。
(c) 監査等委員会は必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人に対し報告を求めることができる。
(d) 監査室は、実施した内部監査の結果について、遅滞なく監査等委員会に報告する。
(e) 内部通報窓口管掌部門は、内部通報制度による通報の状況について、監査等委員会に報告する。
(f) 取締役、執行役員及び使用人から監査等委員会への報告は、常勤監査等委員への報告をもって行い、常勤監査等委員はその他の監査等委員に当該報告を行う。
(g) 監査等委員会は、必要に応じて取締役、執行役員及び使用人に業務に関する報告及び指摘事項に対する改善の状況に関する報告を求める。
h. 子会社の取締役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員会は、子会社から報告を受けた当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人から報告を求めることができる。また、必要に応じて子会社の取締役及び使用人から直接報告を求めることができる。
i．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対して不利益な扱いをすることを禁止する。
j．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務を執行する上で、当該職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 常勤監査等委員は、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、監査上の重要課題等につき相互理解を深める。
(b) 監査等委員は、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人から情報を収集することができる。
(c) 監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて報告を求めることができる。
(d) 監査等委員は、監査等委員会としての意見形成が可能となるよう相互に連携する。
l. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について
(a) 「反社会的勢力対応・調査マニュアル」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業や団体、個人とはいかなる取引も行わない。
(b) 反社会的勢力への対応については、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整え、また、反社会的勢力に関する動向の把握に努める。
(c) 当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等、継続的に反社会的勢力排除に取り組む。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．倉本勤也氏、平塚睦美氏は、2025年７月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
２．中村繁貴氏、山岸義久氏及び金井重高氏は、2025年７月30日就任後開催の取締役会より出席しております。
取締役会における具体的な検討内容は、内規に従い、法定に関する事項、重要な業務に関する事項、経理に関する事項、人事に関する事項等であります。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
（注）指名報酬委員会の開催回数は、出席者の在任期間中に開催した回数を記載しております。
指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会の諮問または委任を受けて、取締役等の選解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議いたしました。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、その全社的な推進や必要な情報の共有化等を検討する体制の強化を図っております。役員を中心とするメンバーにより構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として半期に一度以上の頻度で開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害などの有事の際には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとることを規定し、不測の事態に備えております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
⑦ コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。管理部担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、研修等必要な諸活動を推進・管理しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部通報制度を設けております。
⑧ 情報セキュリティ、個人情報等の体制の整備状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報システム管理運用規程」を定め、職務権限規程に応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため、個人情報の適正な取り扱いと厳格な管理を的確に行っております。当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査等委員である取締役全員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑪ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑫ 剰余金の配当の決定機関
当社は機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑭ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の進行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑮ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役、子会社取締役、子会社監査役及び執行役員等であり、保険料につきましては、取締役会の承認を踏まえ、会社負担としております。なお、故意又は法令違反に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １．取締役澤博史氏、中村繁貴氏、山岸義久氏、横山隆氏及び金井重高氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役千葉知裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＴＭＡＣが保有する株式数も含んでおります。取締役松本将和の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社が保有する株式数も含んでおります。
ｂ．2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0％)
(注) １．取締役澤博史氏、中村繁貴氏、山岸義久氏、横山隆氏及び金井重高氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年７月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役松本将和の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＭＧ合同会社が保有する株式数も含んでおります。取締役千葉知裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＴＭＡＣが保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は独立社外取締役を５名選任しております。
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を期待しております。また、当社は社外取締役の選任について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。
社外取締役澤博史氏は、会社経営者としての長年にわたる豊富な経験と知識を有しており、ITや技術に関する確かな知見と、コーポレート・ガバナンスに関する卓越した理解があり、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社と資本業務提携契約を締結している株式会社デジタルプラスの社外取締役であります。提出日現在、当社は同社の普通株式（369,100株）を保有しております。また、当社子会社である株式会社ＭＡＶＥＬと株式会社デジタルプラスの子会社である株式会社デジタルフィンテックの間に取引関係がございます。同氏は、提出日現在、当社株式（4,938株）を保有しております。それ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役中村繁貴氏は、国内外多数の会社経営者としての長年にわたる豊富な経験と知識を保有しており、特にITサービスやコンテンツ関連事業における深い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、提出日現在、当社株式（273株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役山岸義久氏は、日本の大手商社のコーポレートファイナンス分野で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の専門的知見を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、提出日現在、当社株式（350株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役横山隆氏は、弁護士として豊富な知見と経験によって、客観的かつ公正な立場で監査体制強化の職務を適切に遂行していただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（5,267株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役金井重高氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的見地から適宜助言を行うとともに、内部管理体制や監査体制の強化を進めてきた経験を保有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、提出日現在、当社株式（273株）を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、定期的に常勤監査等委員から内部監査の状況や監査等委員会監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
また、監査等委員である社外取締役については、原則として毎月１回開催される監査等委員会において常勤監査等委員から監査等委員会監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等により意思決定の過程を監査するほか、通常業務の執行状況や会計処理に関する監査を行い、原則として月１回開催される監査等委員会において情報共有を図っております。
また、監査等委員は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で必要な情報の共有を図っております。なお、監査等委員（常勤）1名、監査等委員（非常勤）2名の合計３名で構成されております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を17回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．山岸義久氏、金井重高氏は、2025年７月30日就任後開催の監査等委員会より出席しております。
２．倉本勤也氏、平塚睦美氏は、2025年７月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員（常勤）の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査担当者との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
監査の質向上に向けた取り組みとして、監査等委員会の実効性評価を実施しております。監査等委員会が自らの役割と責務を適切に果たしているかを評価し、抽出された課題を翌事業年度の監査活動に反映させることで、監査機能の一層の強化に努めております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続
内部監査につきましては、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当者は、業務が法令及び定められた社内規程に則って行われていることを担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
内部監査担当者は、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に連携をとり、監査に必要な情報について、共有化を図っており、必要に応じて情報交換を行う体制をとっております。
c．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査担当者は監査結果を代表取締役に報告するとともに、常勤監査等委員及び会計監査人と定期的に監査の状況等の情報を共有し、取締役会においても監査の結果を報告しております。また監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2024年４月期以降の３年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渡部 興市郎
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩﨑 悟
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他の補助者21名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（注）前連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬９百万円が含まれております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双方協議のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた監査体制、監査時間等での監査品質を維持した監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針について定めております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
（1） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
1. 報酬等の額またはその算定方法の決定方針
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、金銭による固定報酬に加え、企業価値の持続的な向上を目的とした譲渡制限付株式報酬により構成する。固定報酬及び譲渡制限付株式報酬は、業績及び貢献度並びに役位、職責等を総合的に勘案し、指名報酬委員会における答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬等の範囲内で、取締役会において決定する。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、金銭による固定報酬に加え、企業価値の持続的な向上を目的とした譲渡制限付株式報酬により構成する。固定報酬及び譲渡制限付株式報酬は、役割及び貢献度等を総合的に勘案し、指名報酬委員会における答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬等の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定する。したがって、監査等委員である取締役の報酬についての決定権限は株主総会で決議された枠の範囲内において監査等委員会にある。
2. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
金銭による固定報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合については、当社の企業価値の持続的な向上を図る健全なインセンティブとして機能するよう、適切に設定する。
3. 報酬等を与える時期または条件の決定方針
固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。譲渡制限付株式報酬の取締役への具体的な支給時期または条件に関して、監査等委員でない取締役については取締役会において決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定する。
（2） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議に基づく報酬の限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額500百万円以内（うち社外取締役については100百万円以内）（2023年７月27日株主総会決議）、監査等委員である取締役が年額100百万円以内（2023年７月27日株主総会決議）であります。当該定時株主総会決議時点の取締役員数（監査等委員である取締役を除く。）は４名、定款上の員数は７名以内、監査等委員である取締役は３名、定款上の員数は４名以内であります。
また、上記報酬枠の内枠で、2025年７月30日開催の第10回定時株主総会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、監査等委員である取締役以外の対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間50,000株以内（うち社外取締役分は年間10,000株以内）、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10,000株以内、その報酬の総額は上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会決議時点の取締役員数（監査等委員である取締役を除く。）は５名、定款上の員数は７名以内、監査等委員である取締役は３名、定款上の員数は４名以内であります。
（3） 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしており、取締役会として当社が定める決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的な企業価値向上の観点から安定的・長期的な取引関係の維持・強化等のために保有する株式を純投資目的以外の株式として区分し、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有がステークホルダーとの関係強化をもたらし、中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を検討しております。
保有株式については、当社取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の適切性や保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的であることを個別銘柄ごとに保有の意義を精査し、検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という企業理念を掲げ、従業員に内在する知識や能力を中長期的な企業価値向上の源泉となる「人的資本」と位置付け、事業成長を支える最重要の経営資源として人材戦略を推進しております。
当社のコアコンピタンスである「ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）マーケティング」の進化と拡張、および積極的なＭ＆Ａの推進による非連続な成長という経営戦略を達成するためには、アドテクノロジーやデータ解析ロジックの精緻化と同時に、個々の専門性と組織的な実行力の最大化が不可欠であります。とりわけ、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの急速な進化が事業環境を根本から変容させている現在、既存事業の強化にとどまらず、変化する市場環境に対応した機動的な執行体制と次世代を担うリーダーの育成・登用が、グループ全体の中長期的成長を左右する最重要課題であると認識しております。広告主のビジネスを深く理解し、事業成長の伴走者となれる高度なプロフェッショナル人材の獲得・育成を通じ、持続的な企業価値の最大化を目指してまいります。
① 人材育成に関する方針
当社グループでは、持続的な事業拡大とグループ全体のシナジー最大化に向けて、従業員が仕事を通じて自律的に成長を実感できる環境の構築を目指し、以下の通り人材の確保および育成に関する施策を推進しております。
・プロフェッショナル人材の獲得と育成
採用選考のプロセスにおいて現場の従業員が直接携わることで、当社の価値観（バリュー）に共感し、高い主体性を持って自走できる優秀な人材の早期獲得に努めています。入社初期における組織へのスムーズな定着（オンボーディング）を重視し、各種オリエンテーションやフォローアップ面談を仕組み化して早期の戦力化を支援しています。また、定期的な1on1面談を制度として運用し、上長と部下の継続的な対話を通じた個別の成長支援と早期課題発見に取り組んでいます。
・意欲と能力に応じた積極的な登用・抜擢
組織の規模が拡大した場合においても、ベンチャー企業としての意思決定の迅速性と柔軟性を維持することを重視しております。中途採用人材やＭ＆Ａによりグループに参画した人材も含め、意欲と能力のある人材に対しては、年齢や年次、元の所属等に捉われず、重要なポジションへの抜擢や子会社の経営を任せるなど、挑戦的な成長機会を積極的に提供しています。この方針は、生成ＡＩをはじめとする技術変革への対応を加速するため、グループ内外を問わず次世代を担うリーダーに対して経営の全責任を委ねる形での権限委譲として、実際の経営体制においても実践・体現しております。
・グループシナジーを活かしたノウハウの融合
Ｍ＆Ａを通じてグループに加わった各社が有する多様な知見や顧客基盤、マーケティング人材を有機的に融合し、グループ横断での教育機会の拡充や情報共有の活性化を進めています。あわせて、事業環境の変化に応じたグループ会社・組織の再編・最適化を機動的に推進できる体制を整備し、各グループ会社の人材が事業ポートフォリオの変革期においても継続的に成長機会を得られる環境の構築に取り組んでまいります。
② 社内環境整備に関する方針
多様なバックグラウンドを持つ従業員が、心身ともに健康で、中長期的に安心して高いパフォーマンスを発揮できるよう、「心理的安全性の確保」と「持続可能な働き方」に重点を置いた職場環境を整備しております。
・オープンコミュニケーションによる透明性の確保
組織の透明性を高め、情報格差をなくすため、社内コミュニケーションにおけるオープンなやり取りを推奨しています。これにより、迅速な意思決定と風通しの良い組織風土を醸成し、ハラスメントの未然防止や従業員のコンディションの適時把握に努めています。
・健康経営の実践
法令を遵守し、一人ひとりが健康かつ安全に働き続けられる職場環境を整備します。過度な長時間労働を抑制するためのモニタリング体制の運用、定期健康診断の受診徹底など、従業員の心身の健康維持を持続的な成長の基盤と捉えて取り組みを推進しています。
・多様性ある人材活用の推進
性別、年齢、障がいの有無、その他あらゆる個人の属性や背景に関わらず、多様な人材が公平に挑戦し、活躍できる環境づくりに取り組んでおり、採用や処遇における不当な差別の排除を徹底しています。育児・介護をはじめとする多様なライフステージを迎える従業員が、中長期的にキャリアを断絶することなく活躍できるよう、育児・介護休業の取得促進やフレキシブルな勤務形態の整備を通じてサポートしてまいります。
③ 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社は、グループ全体の経営戦略の策定、統括、並びに子会社の管理・指導を行う「持株会社」体制を敷いております。この事業および組織構造の特性を踏まえ、従業員の給与等の処遇の決定に当たっては、単一の事業成果のみならず、グループ連結全体の持続的な業績拡大や企業価値向上への貢献度、および個々に任された役割・職責の大きさを公正かつ客観的に反映する報酬体系としております。
具体的な処遇の決定に当たっては、年齢、性別、国籍、元の所属（Ｍ＆Ａによる参画を含む）などの属性に捉われることなく、実力主義および成果への正当な評価を報酬制度の中核としております。人事評価は、業務上の成果・遂行状況を評価する「業務評価」と、当社グループが掲げる行動指針（Value）の体現状況を評価する「Value評価」により構成しており、中長期的にグループの成長を牽引する組織風土の構築に向け、成果に至るプロセス（行動)を含めて総合的に勘案し決定しております。
また、グループの非連続な成長を支える優秀なマーケティング人材・専門人材の獲得および定着（リテンション）を図り、従業員エンゲージメントを向上させるため、労働市場において十分な競争力のある給与水準の維持・向上に努め、会社の拡大成果を適切に給与や賞与等へ反映・還元することをグループ共通の方針としております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、主にシステム開発部門及び管理部門の従業員であります。
③ 最大人員会社の状況
(a)．当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社All Ads
2026年４月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(b)．上記(a)の会社の次に従業員数が多い会社
株式会社ＭＡＶＥＬ
2026年４月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用人員(契約社員及びアルバイト含む。)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構が公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催するセミナーへ参加し情報収集に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号です。2026年４月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社グループは主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、データ解析プラットフォームやＷｅｂホスピタリティツールを用いて、「ＬＴＶを予測し、ＲＯＩの最適化を実現するため、マーケティングの課題解決を行っております（「６．セグメント情報」参照）。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、当社グループにより支配されている企業（パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む）をいいます。当社グループが以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。
子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。
子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。
当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。
子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。
関連会社への投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の決算日は当社の決算日と一致しております。関連会社の会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額（使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち高い方）を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、取得企業が移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。
被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
非支配持分は、公正価値で測定するか又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。
企業結合が生じた報告期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。
共通支配下における企業結合
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。
貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(a) 当初認識及び測定
非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。
金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することにより、会計上のミスマッチを取り除く又は大幅に低減する場合には、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおりに測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各四半期における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。これには、以下の利用可能な合理的かつ裏付けのための将来の見通しに関する情報を考慮しております。
・内部信用格付、外部信用格付
・借手の営業成績の実際の又は予想される著しい変化
・借手の規制環境、経済環境又は技術環境の実施の又は予想される著しい不利な変化のうち、借手債務を履行する能力の著しい変化を生じさせるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
・債務の裏付となっている担保の価値又は第三者の保証もしくは信用補完の質の著しい変化
・期日経過の情報
発行者又は債務者の重大な財政的困難、契約上の支払の期日経過が長期にわたる延滞など金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が生じた場合に債務不履行が生じていると判断しております。
債務不履行に該当した場合は信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類しております。
ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒が法的に確定した段階で、予想信用損失を帳簿価額から直接償却しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に対する損失評価引当金の繰入額は、その他の包括利益で認識しております。
(d) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(a) 当初認識及び測定
非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識し、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、その発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は条件付対価契約に関する金融負債を含んでおります。
(c) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因するコスト及び資産化に適格な借入コスト、並びに、当該資産項目の解体及び除去コスト並びに敷地の原状回復コストが含まれております。
有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(9) 非金融資産の減損」に記載しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
(c) 自己創設無形資産（開発資産）
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
ⅰ．借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整した取得原価で当初測定し、当初認識後は減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却をしております。リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しております。通常、追加借入利子率を割引率として用いております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
ⅱ．貸手としてのリース
当社グループは、貸手として、従業員への社宅の賃貸をしており、サブリースのリース期間がヘッドリースのリース期間と同一のサブリースであり、リスクと経済価値が実質的にすべて移転しているものとしてファイナンス・リースへ分類しております。リース投資未回収額を連結財政状態計算書に有形固定資産又はその他の資産として計上しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に結合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように結合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(10) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、その決済により経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
なお、引当金の主な内容は以下のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて測定しております。
(11) 従業員給付
短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
(12) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(13) 株式報酬
当社グループは、譲渡制限株式を有しており、受け取ったサービスの対価は、関連する資本性金融商品の付与日における公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
株式報酬費用として認識する金額は、関連する勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件を満たすと見込まれる調整金融商品に基づく報酬の数を反映して修正します。したがって、最終的に認識される金額は、権利確定日における関連する勤務条件及び株式市場条件以外の業績条件を満たした資本性金融商品に基づく報酬の数に基づいております。権利確定条件以外の条件が満たされた資本性金融商品に基づく報酬については、報酬の付与日における公正価値をそれらの条件を反映するように測定しているため、予測と実績との差異について調整は行いません。
(14) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点等は以下のとおりです。
(ＬＴＶマーケティング事業）
インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行う広告主に対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。
契約に定める時点において成果(商品購入、資料請求、サービス申込等)として広告主から承認された時点で履行義務が充足されたと判断し、各契約内容に従って収益を認識しております。なお、当該事業におけるサービス提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から取引先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、当社グループの顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産計上しております。その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。
② 繰延税金
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(18) １株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
(19) セグメント報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断及び見積り
会計方針を適用する過程で行った重要な判断及び見積りは、以下のとおりです。
・非金融資産の減損（14．非金融資産の減損）
・レベル３の金融商品の公正価値測定（33．金融商品 (3)）
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの主要な報告セグメントは、「ＬＴＶマーケティング事業」であります。
「ＬＴＶマーケティング事業」では、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、インターネット上で商品の販売及びサービスの提供等のマーケティング活動を行うクライアントに対し、アフィリエイト広告や運用型広告等のコンサルティングを行っております。当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部をメディアに対して支払っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントの情報は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) １．セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要顧客に関する情報
連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。
(注) 前連結会計年度においては、株式会社スタイル・エッジへの売上収益は10％未満であるため、当該金額記載を省略しております。
７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
10．その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりです。
11．有形固定資産
①帳簿価額
② 取得原価
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
12．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
① 帳簿価額
② 取得原価
③ 償却累計額及び減損損失累計額
13．リース
(1) 借手としてのリース
当社グループは、主としてオフィスビルをリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
① リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、以下のとおりです。
② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
(2) 貸手としてのリース
当社グループにおいて、重要な取引はありません。
14．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(3) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額のうち重要なものは、以下の通りです。
各資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストであり、11.2％～16.2%(前連結会計年度：10.6％～17.8％)です。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した３年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率を0％として使用価値を算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定は、割引率、事業計画において利用される過年度の実績に基づくアフィリエイト広告の既存顧客別の売上予測及び新規顧客の受注獲得予測であります。
当連結会計年度の減損テストにおいて、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額、及び見積回収可能価額と帳簿価額が同額になるために必要な割引率の変動値は以下の通りです。
（注）割引率の変動値は、当連結会計年度末における予想将来キャッシュ・フローが同水準であると仮定し、回収可能価額の算出の前提となる割引率が変動することを前提とした感応度となります。
15．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
（注）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
長期保有の株式等について、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的としているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。
16．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりです。
(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
18．借入金
(1) 内訳
借入金の内訳は、以下のとおりです。
(注) １．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
20．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
（注）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース負債を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
（注）１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース負債を含んでおります。
21．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
資産除去債務
オフィス賃貸借契約の終了時に原状回復義務のある契約について、その費用見込額を計上しております。これらは当該オフィスの賃貸借期間が終了する際に、支払いが発生すると見込まれておりますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
22．その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりです。
23．従業員給付
(1) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における従業員給付費用の合計金額は、それぞれ1,594百万円及び2,029百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は、以下のとおりです。
24．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．当社は、前連結会計年度である2024年６月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数が31,680,000株増加して42,240,000株となり、発行済株式数は10,990,704株増加しております。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) １．増加理由は主に2026年４月23日開催の取締役会の決議により取得したものです。
２．譲渡制限付株式報酬によるものです。
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
③ その他の資本の構成要素
(a) 株式報酬
持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加です。詳細は「32．株式報酬」をご参照ください。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
(4) その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
25．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
26．売上収益
(1) 収益の分解
分解した売上収益とセグメントとの関連は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(注) １．契約負債は、主に顧客から履行義務を充足する前に受け取った対価であり、連結財政状態計算書上「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(1) 金融収益
(2) 金融費用
29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
30．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １．当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
31．非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりです。
32．株式報酬
(１) 株式報酬制度の概要
当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を有しております。
(２) 譲渡制限付株式報酬制度
期中に付与された株式数と公正価値
(注) 公正価値は付与日の株価に基づいております。
(３) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。
33．金融商品
(1) 資本管理
当社は、株主還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けており、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としており、収益性や事業における投下資本の運用効率を向上させるため、営業利益を経営上の指標として重視しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
営業債権、契約資産及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループは債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの軽減を図っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。
営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増大していない場合、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増大している場合は、過去の信用損失実績及び将来予測情報に基づき、当該金融商品の回収に係る全期間の予想信用損失を見積ることにより予想信用損失を算定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
(a）損失評価引当金の設定対象となっている金融資産は、以下のとおりです。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、金融資産の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
（b）信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりです。
②流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度末(2025年４月30日)
当連結会計年度末(2026年４月30日)
③市場リスク
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには時価変動リスクがあり、これらのリスクに対応するため、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する方法等により管理を行っております。
(3) 金融商品の公正価値
① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) その他の金融資産
株式については、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合の公正価値は、当該市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できない場合の公正価値は、活発でない市場における同一銘柄の市場価格、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
長期貸付金、差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
(c) 営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(d) 長期借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しており、いずれもレベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
(a) 公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年４月30日)
(注) レベル1,2間の振替はありません。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) レベル1,2間の振替はありません。
(b) レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) １．レベル３に区分されている金融商品は、主に非上場会社の株式であり、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
２．観察可能でないインプットのうち、加重平均資本コストについては、上昇した場合に株式の公正価値が減少する関係にあります。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
４．レベル３からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。
５．連結包括利益計算書の金融収益及び金融費用に含まれています。なお、当該金額は、各連結会計年度末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失です。
34．関連当事者取引
(１)関連当事者との取引
前連結会計年度（2025年４月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１.当社代表取締役千葉知裕が議決権の100%を保有しております。
（注）２.資金の貸付については、市場金利及び一般的な金銭消費貸借契約期間に基づき返済期日を決定しております。本取引の目的については、千葉が第二の創業者として、企業価値拡大・非連続的な成長の実現のため、自社株式取得を行うことにより、長期目線での企業価値向上にコミットし、推進する環境を作ることを企図して行っております。なお、担保は受け入れておりませんが、当社代表取締役である千葉知裕及び当社取締役である松本将和より連帯保証がなされております。
当連結会計年度（2026年４月30日）
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１.当社代表取締役千葉知裕が議決権の100%を保有しております。
（注）２.当社取締役松本将和が議決権の100%を保有しております。
（注）３.資金の貸付については、市場金利及び一般的な金銭消費貸借契約期間に基づき返済期日を決定しております。
（注）４.自己株式の取得の取引金額は取引日前営業日の2026年４月24日の終値によるものであります。
(２)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役への報酬は以下のとおりです。
35．主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。また、当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
36．重要な後発事象
該当事項はありません。
37．承認日
2026年７月23日に連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当該情報は、連結財務諸表注記「18．借入金」に記載しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。その見積り及び仮定は過去の実績や決算日時点の合理的と考えられる要因を勘案した経営者による最善の見積りに拠っておりますが、それらが有する性質により関連する実際の結果と異なる可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
(1) 投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」及び「システム利用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しています。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「連結財務諸表注記 ７.企業結合及び非支配持分の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額がいずれも資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 2025年７月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度 第10期(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 2025年８月１日 関東財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書
事業年度 第10期(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) 2025年８月４日 関東財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年７月31日関東財務局長に提出。
(5) 半期報告書及び確認書
事業年度 第11期中(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日) 2025年12月11日 関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2025年７月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年７月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2025年９月25日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
2026年７月７日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
2026年５月15日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。