第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．従業員数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10以上であるため、[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．第76期の１株当たり配当額31.00円のうち、期末配当額20.00円については、2026年７月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
(注) 2026年５月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社および関連会社２社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業、電気自動車(EV)の普及にかかせない社会インフラ拡充のため、充電ステーションの建設、EVモニタリングシステムの開発・販売・サービスサポートまでを行うスマートエナジー事業を主要な事業として行っております。
なお、2025年10月に、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、2025年６月に、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、これまでプロセスソリューション事業に含めて表示しておりました、北米セグメントの連結子会社であるUptime EV Charger, Inc.の事業を「スマートエナジー事業」として区分掲記しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ナ・デックスプロダクツ、NADEX OF AMERICA CORP.、Uptime EV Charger, CORP.、那電久寿機器(上海)有限公司およびPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。
６．NADEX OF AMERICA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,530百万円
(2) 経常利益 235百万円
(3) 当期純利益 128百万円
(4) 純資産額 5,019百万円
(5) 総資産額 9,499百万円
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。
社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。特に、スマートファクトリー化の推進を軸に、高付加価値ソリューションの提供を強化するとともに、スマートエナジー事業展開を加速させるなど、新業界・新分野の開拓を進めております。また、これまで実施してきた成長投資や提案力強化の取組みは、案件の高度化や付加価値の向上といった形で着実に業績へ寄与し始めており、収益構造の改善にもつながっております。当連結会計年度につきましても、社会課題を起点に顧客課題を再定義し、潜在ニーズの顕在化を通じた提案型営業の高度化を推進することで、既存事業の深化と新規分野の開拓を両立し、事業ポートフォリオの変革を一層加速してまいります。
主たる取組み課題は、次のとおりであります。
① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化
「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮
「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充
② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上
③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革
④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化
加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。
これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティおよび人的資本に関する取組みを重要な経営課題と認識しており、取締役会において、これらに関するリスクおよび機会を監視・監督しております。
現代はスピードと変革が激しい時代であり、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会を中心としたガバナンス体制を構築し、迅速、公正かつ透明性の高い意思決定を行っております。取締役会では、サステナビリティに関する取組状況について定期的に報告を受け、施策や改善案などを審議しております。
環境対応につきましては、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に継続的改善を実施し、地域社会との調和を図っております。なお、本社および技術センターにて使用する電力をすべて水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用によりゼロにする「Greenでんき」の導入や省エネ・節電システムを本社ビル室外機に設置するなどの環境保護活動の施策についても、取締役会または常務会などの経営会議に報告しております。
人的資本につきましては、社是「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」および経営基本方針『「安心」をつなぐ企業グループへ』の考えに基づき、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経済産業省)等を参照して、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。本方針は、当社グループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けられ、取締役会にて承認しております。また、当社グループは、従業員を「人財」と認識しております。「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、人的資本および人権に関する方針については、取締役会による監督のもとで運用され、事業活動の中で社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。
(2) 戦略
① サステナビリティに関する戦略
当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。
中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「社会」「株主・投資家」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」が相互に循環・拡大していく企業グループを目指しております。この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。
具体的な取組内容は、次のとおりであります。
② 人的資本に関する戦略
当社グループは、中期経営計画のコンセプトに「人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。本コンセプトのもと、①社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、②社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、③様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上を図る「多様な働き方」の３施策をグループ方針としております。これらの施策を通じて、個人の能力を最大限に引出し、事業の成長と個人の成長の両輪の推進力によって顧客価値の創造を図ってまいります。
人財育成につきましては、「自律したプロフェッショナル人財の育成」を人財戦略の重要課題と位置付けており、企業理念、経営基本方針および社員共通の行動指針である「ナ・デックスウェイ」を基盤として教育体系を構築しております。「ナ・デックスウェイ」に定める基本姿勢、知識・技術の活用、仕事の進め方を教育の柱として設定し、それぞれに必要な能力・スキルを明確化することで、体系的な人財育成を推進しております。また、理念・価値観教育、階層別教育、職種別教育、共通教育および自己啓発支援を継続的に実施し、社員一人ひとりの専門性向上と主体的な成長を支援しております。さらに、キャリアステージや役割に応じた教育機会を提供するとともに、DX・AI活用、コンプライアンス、情報セキュリティおよびマネジメントなどの教育を通じて、事業環境の変化に対応できる能力開発を推進しております。
これらの取組みを通じて、誠実さと当事者意識を持ち、プロフェッショナルとして自己研鑽を続けながら、新たな価値創造に挑戦し、顧客や社会との信頼関係を築くことのできる「ナ・デックスらしさ」を体現する人財の育成を目指しております。
また、賃金水準の改善も社員の安心とエンゲージメントの向上に直接的に寄与する人的資本投資の一つと位置付けており、当事業年度においてもベースアップを含む賃金改善を実施いたしました。
(3) リスク管理
当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の仕組みを活用し、内部または外部の監査を実施することで、継続的改善を図っております。
人権デュー・デリジェンスにつきましては、皆様へ「安心」を提供する事業活動を進めるうえで根幹となる重要課題と認識しております。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重した事業運営の必要性がこれまで以上に高まっており、当社グループとしても事業活動を通じて人権の尊重に取組んでおります。事業活動全体において人権侵害に関与し助長しないようにするためには、自社が直接人権侵害をしないことはもとより、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組みも必要と認識しており、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。
(https://www.nadex.co.jp/sustaina/human-rights/)
これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。
(4) 指標および目標
当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業行動規範、社員行動規範、環境方針および品質方針を定めるとともに、中期経営計画において「顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献」および「ESG視点によるサステナビリティ経営の推進」を掲げております。(CO２削減目標：2050年ゼロ)
人的資本につきましては、人財育成や能力発揮の前提となる働きやすさ・多様性・継続的就労環境の整備状況を、基礎指標として位置付けております。なお、当社においては関連する指標のデータ管理および具体的な施策を実施しておりますが、連結グループに属する全ての会社で同様の管理および施策が行われていないため、連結グループ全体での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。今後は対象範囲の拡大も含め、段階的な整備を検討してまいります。
(注) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。
(2) 自動車関連企業への依存
当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。
(3) 原材料の調達
当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しておりますが、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。
(4) 新製品の開発
当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。
(5) 製品の品質
当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。
(6) 人財の確保および育成
当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。
(7) 情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(６億６千３百万円）および顧客関係資産(３億９千万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。
当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。
(9) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。
(10) 為替レートの変動
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
イ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億３千８百万円と前連結会計年度に比べ５千２百万円(△0.1％)の減収となりましたが、営業利益は11億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３億５千６百万円(46.7％)、経常利益は12億７千万円と前連結会計年度に比べ３億７千５百万円(41.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千９百万円と前連結会計年度に比べ４億７百万円(162.0％)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は270億７千９百万円と前連結会計年度に比べ28億６千１百万円(△9.5％)の減収となりましたが、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は８億２千１百万円と前連結会計年度に比べ１億５千９百万円(24.0％)の増益となりました。
(北米)
北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、売上高は68億１千４百万円と前連結会計年度に比べ30億３百万円(78.8％)の増収となり、営業利益は１億４千８百万円と前連結会計年度に比べ４千万円(36.9％)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は13億７千９百万円と前連結会計年度に比べ２億６千２百万円(△15.9％)の減収となり、営業損失は５千７百万円(前連結会計年度は１億３千４百万円の営業損失)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は26億２千６百万円と前連結会計年度に比べ２億８千万円(11.9％)の増収となり、営業利益は１億７千９百万円と前連結会計年度に比べ４千８百万円(36.7％)の増益となりました。
ロ．財政状態
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は320億２千２百万円と前連結会計年度末に比べ12億３千９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の電子記録債権の減少18億４千万円、仕掛品の減少３億９千６百万円および原材料の減少３億７千１百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加11億３千３百万円、前渡金の増加９億７千９百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加19億２百万円などがあったためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は114億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ４億２千万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の増加６億５千７百万円、契約負債の増加６億７千５百万円および固定負債の繰延税金負債の増加４億１千１百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の減少18億４千２百万円、短期借入金の減少１億円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億１千万円および未払法人税等の減少１億５千２百万円などがあったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は205億９千６百万円と前連結会計年度末に比べ16億５千９百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加１億２千３百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の増加１億２千４百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加11億４千３百万円および為替換算調整勘定の増加３億６千６百万円などがあったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加し、47億５千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、27億７千２百万円(前連結会計年度は20億２千７百万円の収入)となりました。これは主に、固定資産売却益２億３千９百万円、その他の資産の増加額８億６千７百万円、仕入債務の減少額12億５千３百万円および法人税等の支払額９億３千５百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益12億９千３百万円、減価償却費５億４千７百万円、のれんの償却額１億７千１百万円、売上債権の減少額23億２千２百万円、棚卸資産の減少額９億５千２百万円およびその他の負債の増加額８億５百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、７億６千２百万円(前連結会計年度は10億５千３百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入４億９千万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出５億６千４百万円、無形固定資産の取得による支出２億６千１百万円、子会社株式の取得による支出１億９千３百万円および長期貸付けによる支出１億６千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、９億７千７百万円(前連結会計年度は18億９千５百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出１億円、長期借入金の返済による支出１億３千万円、自己株式の取得による支出３億８千６百万円および配当金の支払額２億８千６百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価額で表示しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品および工事売上のみでありますので、上記金額は、その製品および工事の受注高、受注残高であります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．金額は販売価額で表示しております。
ハ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価額で表示しております。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられ、日本セグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となったものの、前連結会計年度には受注損失引当金繰入額を計上していたことなどにより、営業利益は増益となりました。北米セグメントにおきましては、前連結会計年度に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などにより、また東南アジアセグメントにおきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、両セグメントは売上高・営業利益ともに前連結会計年度に比べ増収増益を確保することができました。なお、中国セグメントにおきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ減収となり、営業損失の計上となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は368億３千８百万円と前連結会計年度に比べ５千２百万円(△0.1％)の減収となりましたが、営業利益は11億１千９百万円と前連結会計年度に比べ３億５千６百万円(46.7％)の増益となりました。
営業外損益は１億５千１百万円の利益と前連結会計年度に比べ１千９百万円の増益となり、経常利益は12億７千万円と前連結会計年度に比べ３億７千５百万円(41.9％)の増益となりました。
特別損益は２千２百万円の利益(前連結会計年度は１億７千４百万円の損失)となり、法人税等合計は５億３千万円と前連結会計年度に比べ８千３百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は１億３百万円と前連結会計年度に比べ８千２百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千９百万円と前連結会計年度に比べ４億７百万円(162.0％)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高10億円)および取引銀行４行と当座貸越契約(借入未実行残高61億５千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。
当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により27億７千２百万円の収入、投資活動により７億６千２百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは20億９百万円の収入となり、財務活動により９億７千７百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億３千２百万円増加し、47億５千９百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．固定資産の減損
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業およびその子会社に関連するのれんおよび顧客関係資産に配分しております。
当該のれんおよび顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
ハ．退職給付に係る負債または資産
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
ニ．一定期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約に関する収益の認識
当社グループは、一定期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。工事案件ごとに継続的に工事原価の総額および工事進捗度の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。
なお、2027年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0％を業績目標として掲げております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置について、日系自動車関連企業向け仕様のソフトウエア開発・製品化を進めております。また、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の改良を進めております。このほか、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。
レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携による半導体デバイス製造用の熱処理装置の研究開発に加え、新たに３Dプリンターを活用した金属積層技術の研究開発も行っております。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は164百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は863百万円であり、生産および製品開発設備投資478百万円、IT投資263百万円などを行っております。なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア等を除く)への投資を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年４月30日現在
(注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2026年４月30日現在
(注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者を外書きしております。
(3) 在外子会社
2026年４月30日現在
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 2026年６月26日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が194,500株減少しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2025年12月９日開催の取締役会決議により、2026年６月26日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が194,500株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年４月30日現在
(注) １．自己株式429,086株は、「個人その他」に4,290単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２．「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式4,254単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式429千株があります。
２．自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425千株は含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年４月30日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権８個)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425,400株(議決権4,254個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員を対象に、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式および単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30％以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。
また、2025年４月期を初年度とする中期経営計画の３年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50％以上を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき31円(うち中間配当11円)の配当とする予定であります。このうち期末配当20円につきましては、2026年7月28日開催予定の定時株主総会で決議される予定であります。年間配当が31円となった場合の連結配当性向は38.21％、連結自己資本配当率は1.29％となります。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況についてのスピーディな情報開示を重要課題としております。
現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行っております。
取締役会は、2026年７月27日(有価証券報告書提出日)現在、取締役６名で構成されており、うち社外取締役は２名を選任しております。原則として毎月１回、定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。
当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、2026年７月27日(有価証券報告書提出日)現在、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
このほか、社内取締役と常勤監査役で構成される常務会を毎月１回開催しております。常務会では、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項などについて審議・決議しております。
以上の経営体制により、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と判断し、監査役制度を採用しております。
機関ごとの構成員は、次のとおりであります。
(注) ◎は、議長を表しております。
(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。
イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進しております。
ⅱ 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。
ⅱ 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。
ⅱ 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。
ⅲ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。
ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。
ⅱ 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。
ⅲ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。
ⅳ 当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。
ⅴ 当社の各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必要な使用人を置くこととしています。
ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。
ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。
ト．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。
ⅱ 監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。
ⅲ 監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けております。
ⅳ 監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。
ⅴ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。
チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。
ル．反社会的勢力排除に向けた体制
ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) １．上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
２．加藤康次氏は、2025年７月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としましては、グループ会社を含めた経営成績や財政状態、株主総会の招集・議案の決定、剰余金の配当等の決定、組織および人事に関する事項、重要な財産の処分および譲受け、経営計画に関する事項、規程等の制定および改定、政策保有株式の保有の適否、グループ会社への貸付けおよび債務保証に関する事項、子会社の設立・M&Aに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項等であります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求については補填されません。保険料は全額会社が負担しており、2026年７月に当該保険契約を更新する予定であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議案件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年７月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2％)
(注) １．取締役 野口葉子氏および加藤康次氏は、社外取締役であります。
２．監査役 仙田正典氏および横井陽子氏は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年７月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年７月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役および監査役に期待する分野(スキルマトリックス)は次のとおりであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、2026年７月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、補欠監査役の略歴は次のとおりとなります。
② 社外役員の状況
当社の2026年７月27日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、各社外取締役および各社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 野口葉子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、株式会社壱番屋、株式会社浜木綿の社外取締役(監査等委員)、アイカ工業株式会社の社外取締役、学校法人市邨学園の理事および愛知県信用保証協会の監事を兼務しておりますが、各社、同学園および同協会と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 加藤康次氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監督を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、アイホン株式会社の代表取締役社長執行役員などに2023年３月まで就任しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年６月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年６月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年７月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、栄監査法人の統括代表社員を兼務しており、株式会社ヤマナカの社外取締役(監査等委員)に2026年６月まで就任しておりましたが、同監査法人および同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏、加藤康次氏および社外監査役 仙田正典氏、横井陽子氏の４氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。
当社は、東京証券取引所の独立性に関する判断基準に加えて、社外取締役または社外監査役候補者の兼職先等と当社との関係性、候補者が有する財務および会計または法務等の知見を総合的に勘案し、個別に面談するなどにより候補者を選定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役は、代表取締役社長をはじめとする社内取締役および常勤である常任監査役と適宜情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会は、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、会計監査人から監査の方法および結果等について定期的に報告を受けるなど、連携を密に図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の2026年７月27日(有価証券報告書提出日)現在の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。
監査役会における具体的な検討内容としましては、監査方針および監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性および報酬ならびに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。なお、常勤監査役の活動につきましては、年間の監査計画に基づき、取締役会および常務会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および連結子会社の主要な事業所における業務・財産状況の調査等ならびに内部監査室および会計監査人との情報交換等を実施しております。
常勤監査役 渡邊修氏は、当社の経営企画室、経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 仙田正典氏は、当社と取引関係のない他の会社で取締役および監査役の経験があり、企業経営統治に関する相当程度の知見を有するものであります。
社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、2026年７月27日(有価証券報告書提出日)現在４名で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留の監査を定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。監査結果については、個別あるいは年間内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告するとともに、個別内部監査報告書は該当部門長および常任監査役に、年間内部監査報告書は取締役会および監査役会に、配付および報告することとしております。また、監査役会および会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1988年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
今 泉 誠
水 越 徹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任することとしております。
また、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行について、適正に実施されることが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
上記の会計監査人の解任または不再任の決定の方針と監査品質、品質管理体制、独立性およびコンプライアンス体制などを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に適格であると判断し、再任を決定しております。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として6,000千円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。
ハ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等より提示されました監査計画の内容・所要日数および従事する人員数などを勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。
イ．基本方針
ⅰ 当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての賞与および長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とで構成いたします。
ⅱ 当社の社外取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および短期インセンティブとしての賞与とで構成いたします。
ロ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
ⅰ 基本報酬(金銭報酬)
月例の金銭支給とし、取締役会の決議により定める役位に基づく基準額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定いたします。
なお、取締役に対する固定報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は、2006年７月25日開催の第56期定時株主総会において、年額１億５千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は０名)であります。
また、役位に基づく基準額につきましては、優秀な人財を確保する観点から、他企業の報酬水準および当社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。
ⅱ 賞与(業績連動報酬等)
毎年、一定の時期(定時株主総会の終了後１ヶ月以内)の金銭支給とし、株主との価値共有の観点から株主への配当の算定基礎となる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出された額を、従業員分賞与が支給される取締役については当該賞与の支給額を勘案しつつ各取締役の基本報酬の金額に応じて各取締役に配分した額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定いたします。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、目標８億５千万円に対し実績は６億５千９百万円となりました。
ⅲ 譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)
毎年、一定の時期(８月の定時取締役会の終了後１ヶ月以内)に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとし、当該金銭報酬債権の額は、取締役会の決議により定める役位に基づく基準額によるものといたします。譲渡制限付株式の付与につきましては、当該金銭報酬債権の付与から１ヶ月以内に行うことといたします。
なお、譲渡制限付株式報酬は、長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は、2017年７月25日開催の第67期定時株主総会において、年額３千万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年47,000株以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は６名で、譲渡制限付株式割当契約書に基づく株式の譲渡制限期間は10年間であります。
また、2025年９月４日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を除く)４名に対し当社普通株式13,945株、総額１千４百万円の自己株式の処分を行っております。
ハ．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く。)に関する基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬の支給割合の方針については、業績等により変動する可能性はあるものの、概ね７：２：１の水準といたします。当社の社外取締役に関する基本報酬および賞与の支給割合の方針については、業績等により変動する可能性はあるものの、その職責に鑑み、概ね９：１の水準といたします。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ⅰ 取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 進藤大資がその決定の委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬および賞与の決定としております。
ⅱ ⅰの権限が適切に行使されるよう、当該権限に基づく加減算の裁量の範囲については、取締役会がこれを定めます。また、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬水準の妥当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて当該権限に基づく決定を行うものとします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した内容・理由に基づいて取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の監査役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および短期インセンティブとしての賞与とで構成いたします。各監査役の報酬等の額は、監査役会の協議により決定しております。
なお、監査役に対する固定報酬限度額は、1991年７月23日開催の第41期定時株主総会において、年額２千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名(うち社外監査役は１名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。
なお、取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との対話を通じて十分な理解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとしております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略に関する基本方針
当社グループは、社是「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」に基づき、人財を企業価値創造の源泉と位置付けております。
また当社グループは、中期経営計画において掲げるスマートファクトリー化への貢献および海外事業の拡大を実現するためには、高度な専門知識と課題解決能力を有する人財の確保・育成が重要であると認識しております。
このため当社グループは、事業戦略と連動した人財育成、多様な人財の活躍推進およびエンゲージメント向上と働きがいのある職場環境の整備を人財戦略の基本方針としております。これらの取組みにより、「ナ・デックスウェイを体現できる人財」の育成を進めるとともに、人財の能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
② 従業員給与等の決定に関する方針
当社は、公正かつ合理的な処遇の実現を従業員給与等の決定に関する基本方針としており、社会的水準および物価動向等の外部環境に加え、従業員本人の能力、経験および職責等を総合的に勘案して、給与等の水準を決定しております。
また当社は、当社従業員を対象として、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、従業員の株価を意識した業務遂行と勤労意欲を高める効果が期待できる従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ106名減少しておりますが、その主な理由は、日本および中国における事業再編によるものであります。
② 提出会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
・株式会社ナ・デックスプロダクツ
・株式会社タマリ工業
・株式会社N.Y.TEC
・株式会社テクノシステム
・NADEX OF AMERICA CORP.
・WELDING TECHNOLOGY CORP.
・Uptime EV Charger, Inc.
・NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.
・那電久寿機器(上海)有限公司
・NADEX ENGINEERING CO.,LTD.
・NADEX (THAILAND) CO.,LTD.
・PT. NADESCO INDONESIA
・PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA
連結範囲の変更
当連結会計年度において、MEDAR CANADA, LTD.は清算したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
・NADEX INDIA Pvt. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、NADEX INDIA Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
関連会社の名称
・株式会社フジックス
・杭州藤久寿机械制造有限公司
持分法適用範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社画像処理技研は清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
・NADEX INDIA Pvt. Ltd.
持分法を適用しない理由
非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
なお、NADEX INDIA Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立いたしました。
(3) 持分法を適用しない関連会社の名称等
持分法を適用しない関連会社の名称
・Income Power, Inc.
持分法を適用しない理由
当該関連会社については、米国会計基準を適用しており持分法適用要件を満たさないため、持分法を適用しておりません。
(4) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社タマリ工業、株式会社N.Y.TEC、株式会社テクノシステム、NADEX OF AMERICA CORP.、WELDING TECHNOLOGY CORP.及びUptime EV Charger, Inc.の決算日は３月31日であり、NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、NADEX (THAILAND) CO.,LTD.、PT. NADESCO INDONESIA及びPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAの決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、那電久寿機器(上海)有限公司及びNADEX MEXICANA, S.A. de C.V.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、株式会社ナ・デックスプロダクツの決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品及び仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係資産 12～15年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては当該見積額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 従業員株式給付引当金
当社従業員への当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づく当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年の定額法により償却を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関係資産の評価
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上記は、株式会社タマリ工業に関連する計上金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業及びその子会社に関連するのれん及び顧客関係資産に配分しております。
当該のれん及び顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上記は、株式会社タマリ工業に関連する計上金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業及びその子会社に関連するのれん及び顧客関係資産に配分しております。
当該のれん及び顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」5,616千円、「補助金収入」16,908千円、「雑収入」116,757千円は、「雑収入」139,282千円として組替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「雑損失」8,441千円は、「租税公課」2,014千円、「雑損失」6,427千円として組替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。従業員インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末444,032千円、425,400株、当連結会計年度末444,032千円、425,400株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、製造部門については各工場を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社N.Y.TEC及び那電久寿機器(上海)有限公司に関連する固定資産について、事業環境の変化により遊休資産となったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、株式会社N.Y.TECにつきましては不動産等の鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、那電久寿機器(上海)有限公司につきましては売却が見込まれる資産については売却予定価額により評価し、その他の資産については転用ができないため備忘価額１円として評価しております。
※９ 貸倒引当金繰入額及び不正関連損失
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。
※10 事業再編損失
那電久寿機器(上海)有限公司の事業再編に係る損失であり、拠点移転に伴う特別退職金等について計上しております。
※11 特別調査費用等
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等について計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式425,400株が含まれております。
２． (変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2024年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,136千円が含まれております。
２．2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,495千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 上記の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,358千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式425,400株が含まれております。
２． (変動事由の概要)
自己株式の普通株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １．2025年７月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,358千円が含まれております。
２．2025年12月９日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,679千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年７月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
(注) 上記の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金8,508千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い預金等で運用しており、資金調達については銀行等の金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、５ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で６年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権の信用リスクにつきましては、債権管理規程などの社内規程に従い、各営業部門が取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めるなどのリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券の市場リスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の信用リスクにつきましては、為替リスク管理規程などの社内規程に従いリスク軽減を図っており、また、デリバティブ取引の相手方は信用力の高い金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年４月30日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「リース債権」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「長期借入金（1年内返済予定のものを含む）」は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )を付しております。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「リース債権」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、「長期借入金（1年内返済予定のものを含む）」は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )を付しております。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場で取引されている上場株式はレベル１の時価に分類しております。東京証券取引所プライム市場で取引されている株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。東京証券取引所プライム市場以外で取引されている株式及び地方債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年４月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,493千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,493千円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
その他有価証券について11,676千円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損にあたり、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。
市場価格のない株式等については、原則として当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価の50％以上下落したものについて減損処理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年４月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年４月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社は退職金制度にポイント制を採用しております。国内連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。海外子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出型制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(注) １．当社は、ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
２．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.2％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,772千円、当連結会計年度34,619千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年４月30日)
(単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(単位：千円)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) 当連結会計年度より、「スマートエナジー事業」の区分を新たに追加しております。これに伴い、前連結会計年度の情報については、変更後の区分に組替えて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事請負及びソフトウエア開発の請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しているが未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に工事請負及びソフトウエア開発の請負契約について、顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、290,075千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,036,928千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであり、契約資産が714,611千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,327,004千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が675,391千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであり、契約資産が94,916千円増加した主な理由は、進捗度に応じて認識した収益の計上によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益(主に、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度425,400株、当連結会計年度425,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度364,081株、当連結会計年度425,400株であります。
３．算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
(2) １株当たり当期純利益
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2026年６月26日付で自己株式を消却しております。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 194,500株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.2％)
(3) 消却実施日 2026年６月26日
(取得による企業結合)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、株式会社Robofullの株式を取得して子会社化することを決議いたしました。また、2026年５月21日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Robofull
事業の内容 ロボットを中心とした自働化設備の設計・製作・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定した中期経営計画において、未開拓分野・成長分野への展開による新たな事業の柱を創出するグループ事業戦略を推進しております。
こうした戦略の一環として当社グループは、中長期的に安定した成長が見込まれる物流分野を重要な成長機会と位置付けております。株式会社Robofullは、中堅製造業の自働化を支えるロボットシステムの設計・製作などを行っており、当社グループのファクトリーオートメーション事業と高い親和性を有するスタートアップ企業であります。
本株式取得により、成長市場である物流分野における新たな事業基盤の確立にとどまらず、ファクトリーオートメーション事業全体の競争力強化に加え、人財交流・知見共有を通じた当社グループの組織風土・行動様式の変革を促し、持続的成長を実現するためのグループ総合力の更なる強化を図ってまいります。
③ 企業結合日
2026年５月21日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,800千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2026年６月11日付で、会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
株主の皆様への利益還元および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 230,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.7％)
③ 株式の取得価格の総額 ２億円(上限)
④ 取得する期間 2026年６月12日～2026年11月30日
⑤ 取得する方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)に基づき取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2026年12月25日
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 従業員株式給付引当金
当社従業員への当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づく当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2) 工事請負及びソフトウエア開発
工事請負及びソフトウエア開発は請負契約等を締結の上、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて製造等を行っており、完成した機械装置等を顧客に引渡す履行義務を負っております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に変えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記は、株式会社タマリ工業の株式の計上金額となります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しております。
当該株式は同社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得していますが、当事業年度末時点における将来キャッシュ・フローを用いた収益還元法等に基づき算定した実質価額は帳簿価額に比べ著しく低下しておらず、当事業年度において当該株式の減損処理は不要と判断しました。
将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、割引率においても金利や市場環境等の影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌事業年度において、当該株式の減損処理を行う可能性があります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 貸倒引当金繰入額及び不正関連損失
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。
※４ 特別調査費用等
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等について計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
当事業年度(2026年４月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(自己株式の取得及び消却)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社は、次の旨を定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。