株式会社グリーンクロスホールディングス（272A0） 有価証券報告書 2026年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、令和６年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第１期の１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。

２．当社は、令和６年11月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第１期の株主総利回り及び比較指標は、令和６年11月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期の株主総利回り及び比較指標は、令和７年４月末を基準として算定しております。

２【沿革】

　また、令和６年11月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社15社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。

　当社グループには道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条の第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（注）株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社グリーンクロスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　23,836,543千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 1,981,791千円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,414,438千円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 9,946,672千円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　17,678,037千円

３．株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは「新しいサービスの創造と団結力の発揮でお客様のニーズにしっかりと応え、関わる全ての人々を幸せにする」をグループの理念に掲げ、時代とともに変わりゆくお客様のニーズに的確にお応えすべく、安全とサインの融合による新たなサービスの創造に向け、グループ一丸となって取り組みを推進しております。

また、健康経営の推進を通じて健全で活力ある組織づくりに努めるとともに、事業活動を通じた社会貢献を実践し、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことにより、株主の皆様をはじめ、多方面にわたるお取引先様からの信頼にお応えしてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

社会が求める新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的な提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、総合的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていくことをもって、より優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済は、雇用、所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復が期待される一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや米国の通商政策による世界経済への影響、金融資本市場の変動など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

このような状勢において、当社グループの当面の課題は、確実な収益の向上にむけたレンタル事業の促進とグループ間シナジーを最大限に生かす事業構造の構築に加え、その機動力となる組織能力の強化を図るとともに、長きにわたっての成長企業の確立に向けた次世代人材の確保と育成に向けた人材採用・育成プログラムの実行にあります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、社会・環境の持続的な発展を目指すために、取締役を中心としたＳＤＧｓプロジェクトを設置しております。当社グループのサステナビリティの取り組みについて、各部門からＳＤＧｓプロジェクトへ定期的な報告を実施しています。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承諾の上、取り組んでいます。

(2）戦略

　当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観を有する人材を積極的に採用・活用することが重要であると考えております。この考えのもと、多様化する顧客ニーズや変化する社会情勢に対応できる人材の確保・育成に取り組むとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境の整備を推進しております。

　また、経営計画においては健康経営を人材戦略の重要な柱と位置付け、従業員の健康保持・増進に積極的に取り組んでおります。その結果、主たる事業会社である株式会社グリーンクロスは、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）」認定法人のうち上位500法人に付与される「ホワイト５００」に３年連続で認定されました。また、株式会社アスコにおいても、「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されております。

　今後も、グループ全体で健康経営の推進と働きやすい職場環境の整備を進めることにより、従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる組織づくりに取り組み、持続的な成長と収益性の向上を図るとともに、その成果を従業員の処遇や福利厚生の充実につなげ、業界トップクラスの待遇の実現を目指してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門は、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。

(4）指標及び目標

　　　  正規従業員の中途採用比率

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事業環境の変化

　想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②保有資産の価格変動

　投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③貸倒れの発生

　受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇による消費者マインドの低下や、中東情勢の影響、米国の通商政策を巡る動向、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢には依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。

このような状勢のもと、当社グループは、環境配慮型商品やＩｏＴ関連商品、ＡＩ技術を活用した商品・サービスなど、多様化するお客様のニーズへの対応を進めるとともに、ロジスティクス機能を活用した営業拠点ネットワークの連携強化やレンタル商材の拡充を推進してまいりました。また、ＳＤＧｓに即した商材の提案や看板点検業務の広域展開に加え、付加価値の高いサービスの提供を推進するなど、「安全」と「サイン」の融合に向け、グループ総合力の更なる強化に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は29,857百万円（前期比7.1％増）、営業利益は2,036百万円（前期比2.6％増）、経常利益は2,023百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円（前期比11.9％増）となりました。

　また、当連結会計年度におきましては三建リース株式会社及び株式会社千歳防災社をグループ企業として迎え、より一層グループ間の連携を深めるとともに、両社が有する技術力やノウハウを活用し、安全対策事業との連携によるサービス領域の拡充ならびにシナジーの創出に努めてまいりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、4,716百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,088百万円の収入（前連結会計年度は3,256百万円の収入）となりました。

　主な要因は税金等調整前当期純利益2,023百万円、減価償却費1,528百万円、法人税等の支払額792百万円、棚卸資産の増加額557百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,972百万円の支出（前連結会計年度は1,780百万円の支出）となりました。

　主な要因は有形固定資産の取得による支出2,640百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、867百万円の収入（前連結会計年度は1,331百万円の支出）となりました。

　主な要因は長期借入による収入2,258百万円、短期借入金の純増減額960百万円、自己株式の取得による支出903百万円、長期借入金の返済による支出749百万円、割賦債務の返済による支出436百万円等によるものです。

(3) 仕入及び販売の実績

①商品等仕入実績

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製

作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

②販売実績

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製

作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、翌期以降の事業計画等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における資産につきましては、売掛金が317百万円増加、商品が469百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加しました。また、建物及び構築物が237百万円増加、土地が1,481百万円増加等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,885百万円増加し、29,052百万円となりました。

（負債の部）

負債につきましては、流動負債では、１年内返済予定の長期借入金が503百万円増加、短期借入金が960百万円増加、固定負債では長期借入金が1,158百万円増加しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、16,776百万円となりました。

（純資産の部）

純資産につきましては、資本剰余金が335百万円の減少、利益剰余金が1,356百万円増加、自己株式の取得により、自己株式が800百万円の増加（純資産は減少）となりました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、12,275百万円となりました。

また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ124円75銭増加し、1,468円00銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から42.1％となりました。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループが関係する安全対策業界及びサインメディア業界におきましては、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策需要を背景に公共事業投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足に伴う労務費の上昇に加え、国際情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、事業環境を取り巻く不確実性は依然として高く、引き続き注視が必要な状況となっております。

当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。

また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

⑤経営上の客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。

当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は11.2％（前期比0.6ポイント増）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式700,859株は、上記「個人その他」に7,008単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

３【配当政策】

　当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。

内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。

　また、急速な経営環境の変化に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題であると認識し、合理的かつ機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。

　さらには、企業倫理の向上及び法令順守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様の期待に応えることが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択しております。また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部監査室を設置しております。

取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と情報の共有化を目指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。

監査等委員会は、監査等委員３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、毎月１回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。

指名・報酬諮問委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され、取締役の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。

内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、代表取締役、監査等委員会に報告します。なお、内部監査室は内部監査の実施状況等について、適宜、監査等委員及び会計監査人と意見交換を行い、監査機能強化に努めております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

経営上の意思決定、業務遂行全般にわたる経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

a　内部統制システムの整備状況

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当取締役をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。

内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。

さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室、監査等委員または社外顧問弁護士に通報（匿名も可）報告する体制を構築しております。会社は、内部通報制度運用規程において、通報内容の秘密を厳守すること、および通報者に対して不利益な取り扱いを行わないことを定めております。

（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

管理部担当取締役を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社グループ全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理するものとします。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命するものとしております。

内部監査室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定します。

（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役会は、取締役、社員が共有する当社グループの目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築します。

具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。

イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。

ロ．毎年４月に取締役、執行役員をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、当社グループの目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。

ハ．当社の基幹システムであるＰＣＡを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。

ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。

（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）

今後、当社グループが子会社を設立等した場合、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社グループ総務課はこれらを横断的に推進し、管理していきます。

なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うものとしております。

（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

現在監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、必要に応じて、監査等委員の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役と監査等委員が意見交換を行うこととしております。

また、監査等委員は内部監査室の所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとしております。

（取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）

取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・総務課への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担当取締役が監査等委員に対して、適時迅速に行うものとしております。

当社の監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととしております。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施します。また、監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。

なお、監査等委員は当社グループの会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。

当社は、監査等委員が職務遂行にあたり必要と認められる費用を負担することとしております。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

　当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しております。

また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うとともに、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

b　リスク管理体制の整備の状況

当社は、管理部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社グループのリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。

また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。

c　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該規定に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

〔社外取締役の責任限定契約〕

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

d　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

e　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

f　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

g　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

h　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　主に重要な人事、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき事項、提出すべき議案の決定、計算書類及びその附属明細書の承認等を行いました。

　当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。

⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．令和８年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役首藤英樹氏、山﨑健治氏及び住吉良久氏の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　首藤英樹、委員　山﨑健治、委員　住吉良久

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は２名で、株式会社グリーンクロス執行役員グリーンレンタル事業部本部部長兼徳島支社支社長兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役兼三建リース株式会社取締役　田島伸弘氏、株式会社グリーンクロス取締役グリーンメディア事業部長兼グリーンメディア事業部大阪営業所所長兼株式会社ＴＯＡ取締役兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役　片山敬之氏で構成されております。

４．令和７年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．令和６年11月１日から令和８年４月期に係る定時株主総会終結の問までであります。

ｂ．令和８年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏及び佐藤栄作氏の各氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　首藤英樹、委員　山﨑健治、委員　住吉良久、委員　佐藤栄作

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は２名で、株式会社グリーンクロス執行役員グリーンレンタル事業部本部部長兼徳島支社支社長兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役兼三建リース株式会社取締役　田島伸弘氏、株式会社グリーンクロス取締役グリーンメディア事業部長兼グリーンメディア事業部大阪営業所所長兼株式会社ＴＯＡ取締役兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役　片山敬之氏で構成されております。

４．令和８年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．令和８年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　令和８年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。

　社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。

　社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しております。

　社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。

なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏と当社の間に特別の関係はありません。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　なお、当社は令和８年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役４名）であります。

　社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。

　社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しております。

　社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。

　社外取締役である佐藤栄作氏は、気象分野における専門的な知見を基盤として、気象変動、異常気象および災害リスクに対する社会的課題に長年携わっており、環境・社会課題（ＥＳＧ）に関する高度な見識を有しております。

なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏、佐藤栄作氏と当社の間に特別の関係はありません。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員）による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査室（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。

　社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験と公認会計士として財務及び会計における高度な専門性を有しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しており、取締役会・監査等委員会において監査体制を強化するための助言や提言を行っております。

　当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　また、各監査等委員は定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を積極的に行い、業務執行を監査し、重要事項について報告を受け、当社業務の適法性及び適正性についてそれぞれの立場から意見を述べ、助言を行いました。

　なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室（専任１名）を設置し、年間監査計画に沿って各事業所をまわり、社内規程に沿った業務執行がなされているかの確認を行っております。また、実施した監査の方法、内容及び結果等について内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、取締役会及び監査等委員会への報告並びに問題点等についての検討を行い、業務運営の適切性の確保に努めております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査年数

６年間

（注）上記継続監査年数は単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの継続監査年数を含んで記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

西田　直樹

立石　浩将

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

公認会計士試験合格者等　４名

その他　１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に勘案し、会計監査人の再任手続きの判断をしております。なお、再任手続きの過程で、会計監査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

　監査等委員は、会計監査人と代表取締役との監査計画に係る打ち合わせに同席し、監査等委員会の監査の計画及び監査結果について会計監査人と意見及び情報交換を行い、会計監査人の監査結果の報告は代表取締役とともに受ける等を行い、相互の連携を強めております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

前連結会計年度（自令和６年５月　至令和７年４月）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和７年５月　至令和８年４月）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、監査公認会計士より掲示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

a　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の決定に関する方針は、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。

　監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

　社内の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

＜報酬の構成＞

　取締役の報酬は、a）定期月額報酬、b）中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成されています。

a）定期月額報酬

取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した部分から成ります。

b）株式報酬

中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に基準額を設定して割当を行っております。

また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、定期月額報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定しております。

当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。

ｂ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は３名、監査等委員である取締役は３名（すべて社外取締役）であります。

２．譲渡制限付株式報酬には当事業年度中に交付した株式報酬の総額を記載しております。なお、このうち11,242千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みであります。

ｃ　役員ごとの連結報酬額の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｄ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②株式会社グリーンクロスにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社グリーンクロスについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　当社グループは、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。なお、継続して保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を検討致します。上記の方針に基づき、毎年３月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しております。

（銘柄数及び貸借対照表計上額）

（ⅰ）当事業年度において株式数が増加した銘柄

（ⅱ）当事業年度において株式数が減少した銘柄

（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、毎年３月の取締役会にて検証しております。

２　㈱西日本フィナンシャルホールディングス及びＯＣＨＩホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループの事業は、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、サインメディア等の販売及びレンタルを通じて、社会の安全・安心を支えるものであり、顧客の現場ニーズを的確に把握し、迅速かつ高品質な商品・サービスを提供できる人材が競争力の源泉であると認識しております。

　このため、当社グループでは、事業戦略と人材戦略を一体のものとして捉え、全国の拠点網を支える人材の確保・育成、商品知識及び提案力の向上、サービス品質を支える業務遂行力の強化、従業員が健康で長く働ける職場環境の整備に取り組んでおります。

　人的資本に関しては、従業員を当社グループの持続的成長を支える重要な経営資源と位置づけ、健康経営、人材育成、公正な人事処遇、働きやすい職場環境の整備等を推進しております。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力発揮と組織力の向上を図ることが、顧客満足度の向上、サービス品質の向上及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。

　人材育成については、事業の拡大、全国の拠点網の充実、レンタル・販売・サインメディア等のサービス品質向上に対応できる人材の確保及び育成が重要であるとの認識のもと、新入社員研修、通信教育制度、外部機関と連携した人材育成プログラム等を通じて、従業員の自己啓発及びスキルアップを支援しております。また、月ごとの行動と業績を振り返る自己評価制度や、上長との面談を通じた目標設定・能力開発を行うことにより、従業員の成長と組織力の向上を図っております。評価にあたっては、タスクの遂行力及び組織開発への貢献を多段階で評価し、透明性及び公正性を重視した総合評価を行うことで、給与、賞与、昇進、配置及び教育訓練の適正化に努めております。

　健康経営については、主要な連結子会社である株式会社グリーンクロスにおいて、従業員とその家族の健康を重要な経営課題と位置づけ、2020年６月に「健康経営宣言」を制定しております。同社では、経営計画において人材戦略に「健康経営」を位置づけ、従業員の心身の健康保持・増進を図るとともに、安心して長く働くことができる職場環境の整備を推進しております。

②給与等の決定に関する方針

　当社及び株式会社グリーンクロスの従業員の給与・報酬の決定方針については、幹部従業員に対して責任の度合いや成果に応じた年俸制を導入しているほか、2025年５月には人事評価制度の見直し及び新たな給与体系の構築を実施しております。人事考課は年２回実施し、個人評価に基づき社内規程に従って給与額を決定しております。賞与については、個人評価及び業績目標達成率に基づき評価を行い、社内規程に則して賞与額を算出しております。

（注）連結子会社の従業員の給与・報酬の決定方針については、各子会社の方針に基づき決定・支給しております。

（２）【従業員の状況】

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製

作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

①　連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

　　株式会社グリーンクロス

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、令和６年11月１日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 令和７年５月１日　至 令和８年４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 令和７年５月１日　至 令和８年４月30日）の財務諸表について、仰星監査法人より監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

当連結会計年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　15社

株式会社グリーンクロス

株式会社ＴＯＡ　(注)

株式会社トレード

北斗ネオン株式会社

株式会社Ｇ－サイン

株式会社サンエクセル

マクテック株式会社

安全機器株式会社

株式会社安全サービス

株式会社アスコ

山本シーリング工業株式会社

株式会社アイ工芸

株式会社システムエリア

三建リース株式会社

株式会社千歳防災社

　(新規)　２社　三建リース株式会社(株式取得による)

　　　　　　　　株式会社千歳防災社(株式取得による)

(注)株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称　株式会社ドトキューブ

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社の名称　株式会社ドトキューブ

(持分法を適用しない理由)

　非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②棚卸資産

商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～50年

レンタル品　１～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部連結子会社にて、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・商品及び製品の販売

安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

・商品及び製品のレンタル

商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　令和10年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。