株式会社ロック・フィールド（2910） 有価証券報告書 2026年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第50期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当20円が含まれております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ

　　以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第54期の１株当たり配当額24円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年７月28日開催予定の定

　　時株主総会の決議事項になっております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
　販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和惣菜ブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」、「食を通じて日本を旅する」をコンプトにしたサラダブランド「Umi & Yama Kitchen」、冷凍食品ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」を展開しております。
　連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国で惣菜の製造・販売を行っております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　２．2025年６月30日付にて、当社が岩田（上海）餐飲管理有限公司に追加出資したことにより、同社の資本金

　　　　　は300百万円増加しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等全てのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、惣菜を通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。

また、取り巻く経営環境が大きく変化する中、2022年に「ビジョン２０３０」を策定いたしました。

「ビジョン２０３０」の実現に向け、第２フェーズとなる中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）では、

これまで培ってきたビジネスモデルを更に磨きながら、既成の枠にとらわれることなく、食の楽しみや食を通じた幸せをお届けし、持続的に成長する食の会社を目指してまいります。

(2）経営戦略

中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）におきましては、2030年に目指す姿「ビジョン２０３０」の実現に向けた具体的な戦略として、「成長へ繋げる改革」と「未来へのチャレンジ」の両立を基本方針とし、３つの戦略テーマ「既存業態の利益率向上」「新たな市場領域への拡大」「人財の活躍促進」を推進することで、事業構造の改革と、人財の活躍促進に取り組んでまいります。

１．既存業態の利益率向上

百貨店、駅・駅ビル等の展開において、基幹ブランド「ＲＦ１」を中心にサラダの独自性・付加価値の更なる追求を図るとともに、「神戸コロッケ」「融合」ブランドのコンパクトモデル出店を行います。また、ファクトリーにおいては設備稼働の向上やオペレーションの効率化による生産性向上を図ります。加えて、店舗では顧客満足向上を目指しサービスを強化するとともに、ロック・フィールドメンバーズの会員に対して、アプリ等を活用したプロモーションによる来店・利用促進を図ります。これらの取り組みにより売上・利益の最大化を目指します。

２．新たな市場領域への拡大

冷凍食品の拡大に向けて新カテゴリーの商品開発に取り組むとともに、外販・ＥＣにおける配荷の拡大を図ります。また、若い世代に向けた新ブランド「Umi & Yama Kitchen」の１号店を出店し、これまでとは異なるマーケットにおける認知拡大を通して新たな顧客づくりに取り組んでまいります。

３．人財の活躍促進

人財を価値創造の源泉と捉え、個人の成長を通じて当社グループの持続的成長の実現を目指すという人的資本経営の基本方針のもと、店舗や生産現場における専門能力向上に向けた施策を実施し、プロフェッショナル人財の育成と活躍促進を進めてまいります。

また、当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けて、環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンス 等

の要素を含むサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、 2022年に設定した「重

点領域・重点課題」の見直しを行い、 2024年に４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、年度事業計画や

中期経営計画に反映させていくこととしております。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少の進展に加え、単身世帯・共働き世帯の増加など、ライフスタイルの変化により、食に対するニーズの多様化が進んでおります。また、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇など、事業運営コストの増加が継続することが見込まれております。

中食・惣菜業界におきましては、調理時間の短縮や利便性への需要の高まりを背景に、今後も一定の規模を維持すると考えられます。しかしながら、需要構造は変化しており、ハレの日需要に加え、日常の食事を支えるインフラとしての役割が一層求められるようになっております。

このような環境のもと、当社グループは、売上の約95%を占める百貨店や駅ビルを中心とした直営店舗における来店客数の回復が重要課題であると認識しており、主力商品であるサラダを軸に商品とコミュニケーションの連動等により、日常使いのお店としてのご来店のきっかけを創出し、ご利用機会の拡大を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かしながら生産性の向上を図り、持続的な収益力の強化と資本効率の向上を実現していくことが重要であると考えております。このため、事業活動における収益性を示す「連結営業利益率」と、株主資本の効率的な活用状況を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重要な経営指標として位置付けており、中期経営計画（2026年４月期～2028年４月期）の最終年度におきましては、連結営業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％以上の達成を目標として掲げ、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「豊かなライフスタイルの創造に貢献する」を企業理念とし、2023年４月期からは「ビジョン２０３０」に、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」を掲げ、お客様、取引先、従業員と一体となり、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。

中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティに関わる諸課題への対応が重要な経営課題であるとの考えに基づき、４領域11項目の「マテリアリティ」を再設定し、中期経営計画に反映させております。（マテリアリティは、「第２．事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）経営戦略」に記載しております。）

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題と捉え、中期経営計画や年度事業計画に反映させ、全社をあげて中長期的な課題の解決に取り組んでおります。サステナビリティ課題については、経営陣幹部が参画するＥＳＧ関連の各種委員会、環境管理委員会、サステナビリティ推進会議、人財会議等において検討、協議し、各部門において推進しております。これらの委員会等における具体的な取り組みや進捗状況については、必要に応じて経営幹部会議で審議のうえ、取締役会にて監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。

（２）リスク管理

当社グループは、気候変動・自然災害及び人的資本に関するサステナビリティ課題を、リスクのみならず機会の面からも適切に対応することが持続的な成長に繋がると考えています。経営幹部会議や危機管理委員会、人財会議など各種会議体でリスクと機会を共有し、リスクマネジメント活動のＰＤＣＡサイクルを回しています。

全社のリスクを総合的に統括する役割は管理本部長が担っており、危機管理室長が実務面でのリスク管理を行っています。リスク対応としては、危機管理規程を定め、重大な経営危機が発生した場合には直ちに対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応するための仕組みを構築するとともに、特に重要な事項についてリスクを極小化するための対策を行っております。個々のリスクに対しては、該当部門の責任者がリスクオーナーとして対応を主導し、その対策状況については、危機管理委員会にてモニタリングを行います。

・気候変動・自然災害について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

・人材の確保について

「３．事業等のリスク」に記載しております。

（３）戦略

＜気候変動への対応＞

当社グループは、事業における気候変動のリスクと機会を明確にし、適切な対応策を検討するため、「４℃シナリオ」と「２℃シナリオ」に基づくシナリオ分析を実施しました。中期経営計画には、こうした分析結果を反映させており、今後も継続的にリスクと機会の見直しを行いながら、対応策の実行を進めてまいります。

気候変動シナリオに基づく事業への影響

リスク対応策と機会

＜人的資本について＞

当社グループの成長の原動力は人財です。その人的資本の考え方をベースに、「ビジョン２０３０」実現に向けた「５つの約束」として、仲間のチャレンジを奨励し、個人と会社が共に成長できる風土をつくることを宣言いたしました。従業員一人ひとりがより広い視野と高い視座、豊かな創造力と感受性を持ってチャレンジしていくことが必要であり、仲間のチャレンジを積極的に応援し、互いに高め合い、連携し合うことで、個人も会社も成長していくことを目指しております。また、多様な人財の活躍促進に向けた取り組みや、健康経営の推進として健康方針に基づく施策を進めております。

※健康宣言・健康方針

https://www.rockfield.co.jp/sustainability/society/humancapital/health/

（４）指標及び目標

＜気候変動への対応＞

当社グループは2022年６月、温室効果ガス排出抑制に向けて、温室効果ガス排出量の削減率を指標とし、2031年４月期までにScope１とScope２で30％削減（2019年４月期比）する目標を設定しました。2024年４月期の実績が「▲36％（2019年４月期比）」と目標を前倒しで達成したため、マテリアリティの一項目に位置付けた脱炭素・循環型社会への貢献に向けて、2031年４月期の削減目標を「▲46％（2019年４月期比）」に上方修正いたしました。環境マネジメントシステムの運用を通じて省エネ施策を強化し、環境負荷低減に取り組んでまいります。

＜人的資本について＞

当社グループは、人的資本の戦略に基づき、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）全て期末時点の目標及び実績であります。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループのリスク管理体制は、経営戦略に関するリスク及びコンプライアンスリスクについては取締役会及びコンプライアンス委員会が中心となり、事業運営に関するリスクについては危機管理委員会が中心となって推進しております。

経営判断において適切にリスクを把握することができるよう、独立社外取締役が３分の１以上を占める取締役会において、商品の品質事故や従業員ホットラインへの通報などコンプライアンス・危機管理に関する情報のモニタリングを毎月行っております。また、経営リスクに繋がるおそれが顕在化した場合には、随時取締役会にて共有し、重大な経営リスクの未然防止・早期発見・再発防止を図っております。

危機管理委員会は、危機管理総括責任者である管理本部長を委員長、危機管理室長を事務局とし、各部門の本部長、品質保証部・広報室の責任者等を構成員としており、危機管理規程に基づいて、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすと想定される大規模災害やサイバー攻撃等のリスクの抽出と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする初動対応訓練や勉強会を開催するなど、役員・従業員の危機意識向上に努めております。また、重大な経営危機が発生した場合には、危機管理規程の基準に従って代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、状況に応じて適切に対応できる仕組みを構築しております。

（２）主要な事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないまたは問題とされていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略に関するリスク

②事業運営に関するリスク（オペレーショナルリスク・ハザードリスク）

③コンプライアンスリスク

６【研究開発活動】

　　当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造

に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。

　当社グループの研究開発は、開発担当者14名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額147百万円となっております。

　なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数にはパートタイマー及びアルバイトを含んでおりません。

　　３．当社は惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。

(2）在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式数648,131株は、「個人その他」に6,481単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を648,131株保有していますが、上記大株主には含めておりません。

　　　２. 株式会社岩田は、元取締役名誉会長　岩田弘三氏及びその配偶者が株式の100％を保有する会社であります。

　　　３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,672千株

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、中間期末と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととし、内部留保に留意しつつ安定的な配当を継続的に行うことを基本とし、経営成績に応じて総合的に決定しております。定款に「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。剰余金の配分につきましては、中長期的な事業展開のための内部留保の充実に留意しつつ、事業収益並びにキャッシュ・フローの状況等を勘案し、2026年４月期を初年度とする中期経営計画期間におきましては、連結配当性向は40％以上に加え、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する累進配当を導入しております。

　上記方針に基づき、当期の期末配当は１株当たり15円とすることを2026年７月28日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。従いまして、当事業年度の配当額は中間配当１株につき９円と合わせて24円となり、連結配当性向は633.7％となります。

　内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる発展のための店舗開発、ブランド開発等の事業投資や商品開発を目的とした研究開発投資、生産拡大や生産性向上を目指した設備更新等、経営基盤の強化と企業価値の向上に活用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもちろん、法令や社会のルールを守り、経済・社会・環境、３つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーから信頼を得ることに努めております。そのために透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続して取り組んでおり、その基本的な考え方、枠組み及び運営方針を示すものとして、「ロック・フィールド　コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しております。

ロック・フィールドの理念

  「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に

　　貢献します。」

ロック・フィールドの価値観

  「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させる体制を整備し、経営の健全性・透明性の向上を図ることが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。

　当社は、本有価証券報告書提出日（2026年７月27日）現在、豊富な経験と知見を有する社外取締役２名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、会計において専門的知見を有する１名を含む２名の社外監査役及び社内に精通した当社出身の監査役１名が会計監査人及び内部監査部門と連携して監査を実施しており、これにより当社の業務の適正性が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。

　また、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性をより一層高めるため、2024年12月より取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスに関する事項について、取締役会に意見を述べております。指名・報酬委員会の委員長は、代表取締役社長　古塚孝志であり、その他の構成員は独立社外取締役　柚木和代、独立社外取締役　北嶋紀子であります。

（注）当社は、2026年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会　委員選定及び委員長決定の件」が付議される予定であり、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧 b.」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、代表取締役社長　古塚孝志、独立社外取締役　柚木和代、独立社外取締役　北嶋紀子となります。

会社の機関の内容及び内部統制の関係の略図は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、社内取締役４名、社外取締役２名（うち女性２名）の計６名で構成されており、女性比率は33.3％です。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

2026年４月期の主な審議テーマは、「販売戦略に関する事項（出店・リニューアル・退店等）」「決算・財務に関する事項」「経営方針及び事業計画に関する事項」「組織・人事・労務に関する事項」「システム・設備投資に関する事項」「ガバナンス（監査・内部統制等）に関する事項」「サステナビリティに関する事項」となっております。

取締役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては13回開催し、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．開催回数及び出席回数は、各取締役の在任期間中の開催回数に基づいております。

２．取締役　遠藤　宏氏、社外取締役　門上武司氏及び松村はるみ氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

３．取締役　一宮秀夫氏、社外取締役　柚木和代氏及び北嶋紀子氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任いたしました。

a.取締役会の実効性評価

当社は、取締役会による適切なガバナンス体制を構築するために、定期的に取締役会の実効性評価を行っており、当事業年度においては2026年１月に実施いたしました。

（評価方法）

・回答対象　：　取締役　全６名、監査役　全３名

・対象期間　：　2025年５月から2026年１月

・実施方法　：　アンケート方式（５段階評価、自由記述あり）

・主な項目　：　取締役会の運営全般について

　　　　　　　　取締役会の審議について

　　　　　　　　取締役会でのモニタリングについて

　　　　　　　　次年度の取締役会の運営についての課題や要望

（評価結果の概要）

　アンケートの結果を集計したところ、取締役会の運営全般は適切であり、社外取締役の意見を積極的に聞き入れ、活発な議論を重視する雰囲気が形成されていると評価された一方で、審議事項に対する継続的なモニタリングの強化に加え、企業ブランディングや人事戦略、リスクマネジメント等中長期に関する議論の更なる充実が課題として確認され、2026年３月開催の取締役会において、アンケート結果を報告するとともに課題について対応方針を協議いたしました。

b.実効性向上に向けた今後の取り組み

　今回確認された課題への対応として、中期経営計画や年度事業計画等のモニタリングを強化するための報告内容を充実させるとともに、取締役会の年間スケジュールで中長期的な視点で優先的に議論するべき３つのテーマを決定し、審議時間を確保していくことを2026年３月開催の取締役会にて確認いたしました。今後も継続的に取締役会の実効性向上を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組んでまいります。

＜監査役会＞

当社常勤監査役　結城昌平氏を議長とする監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催しております。各監査役は、取締役会及び経営幹部会議等の重要会議に出席し適宜意見を述べております。なお、監査役会の状況については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」をご参照ください。

＜指名・報酬委員会＞

指名・報酬委員会は、代表取締役１名と独立社外取締役２名の合計３名で構成され、年３回以上の開催を基本としております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に対し、取締役の選解任、取締役の報酬体系並びに報酬決定の方針及び手続に関する事項、取締役の個人別の報酬の内容に関する事項等の原案の作成・検討を行い取締役会に答申しております。

指名・報酬委員会は適宜開催しており、当事業年度においては５回開催し、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

2025年５月：取締役会からの指名・報酬に関する諮問事項の答申内容の決議

2025年７月：第53回定時株主総会後の取締役の役位及び個人別の報酬の決定に関する答申内容の決議

2025年10月：委員会の年間活動計画の決議、後継者計画策定に向けた協議

2026年１月：第54回定時株主総会の議案に関する協議

2026年３月：取締役会からの指名・報酬に関する諮問事項の答申内容の決議

　　　（注）１．社外取締役　門上武司氏及び松村はるみ氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会終結の時

　　　　　　　　をもって、任期満了により退任いたしました。

　　　　　　２．社外取締役　柚木和代氏及び北嶋紀子氏は、2025年７月25日開催の第53回定時株主総会において取

　　　　　　　　締役に選任され、同日付で就任いたしました。

＜経営幹部会議＞

経営企画部を事務局とする経営幹部会議は、取締役、執行役員、監査役、本部長をメンバーとして、毎月２回開催しております。取締役会に付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として、具体的な業務執行を推進しております。

③企業統治に関するその他の事項

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

a.当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。

2）取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続き等について、客観性と透明性を確保する。

3）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。

4）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。

5）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践的運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。

6）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。

7）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。

8）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

9）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。

10）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む。）について関連資料とともに10年間保管し、管理するものとする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・計算書類

・稟議書

・その他取締役会が決定する文書

2）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。

3）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

4）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。

c.損失の危険の管理に関する体制

1）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。

2）リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。

3）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置するなど、危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。

2）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。
設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。

3）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

4）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、本部長は取締役会に報告する。

5）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。

6）5）の議論を踏まえ、各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築する。

e.当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）関係会社管理規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。

2）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導する。

3）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務付ける。

4）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。

2）当該使用人の処遇、異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

3）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

g.監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制

1）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

2）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。

3）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。

4）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。

5）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。

h.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）監査役は、代表取締役及び社内取締役と経営の現状や重要な課題について定期的に意見及び情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図る。

2）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。

3）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。

4）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。

5）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をした時は、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

i.財務報告の適正性を確保するための体制

1）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。

2）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システム、その他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。

3）内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況＞

・当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。

・反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理室を設置し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。

・「企業対象暴力対応マニュアル」を定め、取締役及び使用人に周知徹底します。

・平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めます。

・有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

＜役員等賠償責任保険の内容の概要＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員、執行役員及び子会社役員（以下「役員等」という。）であり、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる賠償責任等を除きます。）等を填補することとしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

当社は取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項＞

a.取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

b.剰余金の配当等の決定機関

当社は株主への機動的な利益還元や、感染症拡大または天災地変の発生等の場合であっても安定的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

c.自己株式の取得の決議要件

当社は自己株式の取得について機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の

価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有することにより事業の円滑な推進や、資金の安定調達などの取引の維持・強化が期待され、中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減を進めてまいります。

　個別銘柄の保有の適否につきましては、毎期、取締役会において株式保有が相手先と関係の維持・強化に繋がっているか、保有先の時価や業績が株式保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難ですが、当事業年度におきまし

　　ては2025年５月の取締役会において保有の合理性について検証しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　２．当社グループは、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は期中平均雇用人数（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．当社は、惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　③労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　a.提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　３．男女の賃金差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与を含んでおります。

　４．当社では全労働者について人事制度や各種規程等において賃金に関わる男女差は設けておりません。また採用、昇給、教育の機会においても男女差は設けておりません。

　５．正規雇用労働者においては役割に基づく賃金（職群ランク）と功績の積み上げに基づく賃金（功績ステージ）による２つの賃金テーブルを設けております。職群ランクと功績ステージにおける男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じております。

　６．パート労働者は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　　b.連結子会社

　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表

　　義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）