第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第28期の１株当たり配当額22.50円は、2026年７月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
５．株主総利回りの算出にあたっては、NE株式会社の現物配当（株式分配型スピンオフ）１株当たり750円を2026年４月期の配当額に加算しております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2022年４月４日から2023年10月19日までの最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。なお、◇印は株式分配型スピンオフの権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
２ 【沿革】
当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。
その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始しました。2013年５月１日付で商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更した後は、ゲーミングモニターブランド「Pixio」やコスメティクスブランド「ByUR」の展開などコマース事業におけるカテゴリー拡張を進めてまいりました。なお、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフにより「ネクストエンジン」を担うNE株式会社を連結の範囲から除外し、現在はコマース事業を中心に事業を展開しております。
当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計８社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。
主要なものとしては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」を展開しております。なお、当社グループは従来、ＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣプラットフォーム「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を併せて営んでおりましたが、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフにより同事業を担うNE株式会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末現在においては「コマース事業」を中心に事業を展開しております。事業の内容は以下のとおりであります。
(1) コマース事業
当事業においては、若年層に高い認知度を持つiFaceブランドを中心としたスマートフォンアクセサリーを取り扱う事業が主力事業となります。若年層を含む幅広い顧客に対して、ＥＣでは多店舗展開することでより多くの顧客と接点を持ちつつ、また雑貨量販店、家電量販店、キャリアショップ等のリアルな売り場での接点をも有す、バランスの良い販路を持っているのが一つの特徴であります。あわせて、当社グループで企画開発、製造、販売までのサプライチェーンを構築しているのも大きな優位性となっております。また、これらにＥＣ運営ナレッジを加えた強みを活かしてカテゴリー拡張をしており、ゲーミングモニターブランド「Pixio」や、コスメティクスを「ByUR」ブランドとして展開しています。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。
① 国内インターネット通信販売について
インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト、楽天市場、Yahoo!ショッピングモール、Amazon.co.jp、ZOZOTOWN、その他小規模店舗を含め日本国内で多数ＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー、コスメティクス及びゲーミングアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。
(注)１．ＵＸ(User Experience)とは、ある製品やサービスを利用したり、消費した時に得られる体験の総体。個別の機能や使いやすさのみならず、ユーザー（ここでは当社のＥＣサイトを訪問する一般消費者）が真にやりたいことを楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。
② 卸販売について
モバイルアクセサリーは大手雑貨量販店及び大手家電量販店向けに、コスメティクスは大手雑貨量販店及びドラッグストア向けに、ゲーミングアクセサリーは大手家電量販店及びPC専門店向けに、それぞれ卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。
③ 海外向け販売について
子会社を通じて次のとおり店舗展開をしております。
Hamee Global Inc.(韓国連結子会社、以下「Hamee Global」という。)では、一般消費者向けにインターネット販売を展開しております。また、韓国国外の代理店に対する海外輸出も行っております。
Hamee US,Corp.(米国連結子会社、以下「Hamee US」という。)では、欧米の一般消費者向けインターネット通信販売を展開しております。また、米国においては大手雑貨量販店等への卸売販売も行っております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.（中国連結子会社、以下「Hamee Shanghai Tech & Trading」という。）では、中国一般消費者向けインターネット販売を展開しております。
④ 商品仕入及び自社企画・製造について
商品仕入については、500社を超える仕入先との取引により、モバイルアクセサリー関連の情報網を確保しており、時代のニーズに合わせた多種多様な商品展開が可能な体制を構築しております。また、社内にて商品デザイナーを中心とした商品企画・デザイン専門チームを設置し、自社企画商品として、海外を含む外部メーカーと協力しオリジナル商品を制作しております。自社企画商品においては、ディズニーやムーミン等の人気キャラクターの商品化権を取得して、キャラクター商品の制作も積極的に行っております。これらに加え、コスメの商品開発、製造、販売、そしてゲーミングアクセサリー事業の企画開発にも携わっております。玩具や実用品等も一部取り扱っており、様々な商品について、多くのＥＣ店舗における販売状況を分析することで、売れ筋商品をリアルタイムに把握し、商品仕入れ・企画に活用することが可能な体制となっております。
また、韓国連結子会社が製造機能を保有しており、自社商品の企画・製造から物流・販売までのフローを統括できる体制を構築しております。
［事業系統図］
(コマース事業)
４ 【関係会社の状況】
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．Hamee Global Inc.、Hamee US,Corp.及びHamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.は、特定子会社に該当しております。
５．上記の他に非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
６．Hamee US,Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７．NE株式会社は、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフにより当社の連結子会社でなくなりました。
８．有価証券報告書提出日現在において、役員の兼任は解消されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。2025年11月の株式分配型スピンオフによりプラットフォーム事業（NE株式会社）を分離した後は、コマース事業に経営資源を集中し、その継続的な進化・成長に取り組んでおります。
(2) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、経営資源の最適化と各事業の成長加速を目的として、2025年11月にNE株式会社（プラットフォームセグメント）のスピンオフIPOを実施し、コマース事業に経営資源を集中する新たな経営体制へと移行いたしました。新Hameeとして、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」、Vision「人と地球の“らしさ”カンパニー」、Mission/Strategy「ZカルチャーSPAと脱炭素の両立」を改めて掲げ、持続的な成長を追求してまいります。あわせて、2027年４月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定・公表いたしました。
こうした新体制のもと、当社グループが現在認識している主な課題と、それぞれに対する今後の取組方針は以下のとおりであります。当社グループは、これらの課題に迅速かつ着実に対処してまいります。
イ．事業ポートフォリオの多角化とカテゴリー拡張
当社グループのコマースセグメントは、iFaceブランドを中心とするスマートフォンアクセサリーを基盤としつつ、近年はビューティー事業（ByUR／ByGLOW）及びゲーミングアクセサリー事業（Pixio）が売上面で第2・第3の柱へと成長し、事業ポートフォリオの多角化が着実に進展しております。一方、中長期的に持続的な成長を実現するためには、さらなるカテゴリー拡張と新たな成長領域の創出が重要な経営課題であると認識しております。
こうした中、当社グループは「EC運営ナレッジ」、「企画から卸・EC小売までを一気通貫で担うサプライチェーン（SPAモデル）」、「認知度の高いブランド群」といった強みを活かし、ビューティー・ゲーミングアクセサリー両事業におけるカテゴリーの拡張、並びに新規ブランド・新カテゴリーの育成を推進し、事業ポートフォリオの多角化を一層加速してまいります。
ロ．ブランド力の維持向上
スマートフォンアクセサリー市場は今後も変化し、競争の激化が予想されます。こうした環境の中で、主力ブランドであるiFaceが引き続き顧客から選ばれ続け、その価値を一層高めていくことが課題であると認識しております。10年以上の歴史を積み上げてきたiFaceのオンリーワンの強みを最大限に活用し、ケース等のアクセサリーにとどまらず通電領域をはじめとする幅広い商品群へと展開することで、iFaceを単一で多様なニーズに応える「総合ブランド」へと進化させてまいります。一層のブランディング強化を通じて、特定カテゴリーに依存しない強固なブランド基盤を構築し、持続的な成長につなげてまいります。
ハ．採算性の改善
ビューティー事業及びゲーミングアクセサリー事業は、近年着実に売上を伸ばし、当社グループの成長を牽引する存在となっております。一方で、これらの事業は現在も先行投資の段階にあり、十分な採算の確保には至っていないことから、早期の収益化が重要な課題であると認識しております。大ロット調達や海外生産の戦略的活用等による原価改善、ロジスティクス設計の最適化による在庫・物流コストの圧縮を進め、売上の成長が利益に直結する収益体質への転換を図ることで、これら成長事業の早期の利益貢献を実現してまいります。
ニ．グローバル展開の加速
当社グループの売上は8割以上を日本国内市場が占めており、中長期的な成長のためには海外市場への展開拡大が重要な課題であると認識しております。現在、韓国・米国・中国に海外子会社があり、現地での販売・物流の基盤整備を進めております。今後は、こうした基盤を活かし、現地のニーズを捉えた自社ブランドの展開やIPコラボレーション、サプライチェーンの強靭化を通じて海外売上の拡大を図り、グローバルでの成長を加速してまいります。
ホ．ESG・脱炭素の推進
当社グループが本社を構える小田原は、江戸時代の思想家・二宮尊徳翁が説いた「報徳思想」が根付く地です。その精神に通じる社会の公器としての自覚のもと、環境・社会・経済に関わる課題の包括的な解決に取り組むことが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。当社グループはESGに関する重要課題を特定し、その達成に向けた目標とアクションプランを当社ホームページにて公表しております。とりわけ気候変動への対応は重要な経営課題と位置づけ、Mission/Strategyに「ZカルチャーSPAと脱炭素の両立」を掲げ、脱炭素推進プロジェクトのもと、2030年までのCO2排出量の約半減を目標として、各事業部・各部門でサプライチェーン排出量の見直しを進めております。具体的には、製品の紙パッケージ化や分別しやすい仕様への変更、再利用サービスの強化に加え、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトを生み出すリサイクルサービス「Parallel Plastics」や、企業間で再生プラスチック材を取引するオンラインモール「再生プラスチック取引所」等の取り組みを推進しており、今後もアクションプランを拡充してまいります。
ヘ．人材が活躍できる環境の整備
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源であると認識しております。多様な人材がその能力を最大限に発揮し、創造性を高めながら働き続けられる環境を整備することが課題であると認識しております。テレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した多様な働き方に対応してまいります。また、全社的なAI活用を推進し、社員が「問いの立案」「意思決定」「意味づけ」といったAIに代替されない創造的な活動に集中できる環境を整えることで、一人一人の成長と挑戦を後押しし、働きやすく、やりがいを感じられる環境の整備を進めてまいります。
ト．コーポレートガバナンスの高度化
持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、透明性・客観性の高いガバナンス体制の構築と意思決定の迅速化が不可欠であると認識しております。監査等委員会設置会社として、指名・報酬委員会を設置するなど体制を整備してまいりましたが、より一層の高度化に向け、社外取締役の比率向上と取締役会におけるガバナンス機能の強化に取り組み、透明性及び客観性を維持向上してまいります。
チ．コンプライアンス体制の維持向上
企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼし得るものと認識しております。コンプライアンスマニュアルの整備、コンプライアンス担当役員の選任、法務部門の設置等の体制を構築しておりますが、お客様からの信頼を高めるため、今後も社内教育を通じてコンプライアンス体制の維持向上を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、グループ共通のＤＮＡである『クリエイティブ魂に火をつける。』のもと、次世代の環境に配慮したプロダクト・サービスを提供し続け、人・社会・自然との共生を通じ、持続可能な社会の発展に寄与していくことをサステナビリティ基本方針としております。サステナビリティへの取り組みをより浸透させていくことは経営における最重要課題の一つであると認識しており、次の体制によりサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理しております。
気候変動をはじめとする環境課題については、社長室担当執行役員を責任者とする全社横断組織である脱炭素推進プロジェクトを設置し、全社での体制整備と意識改革を進めるとともに、施策の立案・実行並びにリスク及び機会の識別・評価を行っております。同プロジェクトの活動状況及び評価結果については、取締役会の議長を務める代表取締役会長より、概ね２～３ヵ月に１回の頻度で取締役会に報告しており、取締役会は当該報告を通じて取組の進捗を監督し、必要に応じて対応を指示しております。
人的資本については、人事広報部が人材戦略及び社内環境整備の立案・実行を担い、重要な人事制度の導入・改定並びに「(5) 指標及び目標」に掲げる指標の進捗状況を取締役会に報告し、その監督を受けております。
取締役会は、これらの報告等を踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応を経営戦略に反映することとしており、2026年６月に公表した中期経営計画においても脱炭素戦略を全社戦略の一つとして位置づけております。
(2) 戦略
当社グループが本社を構える小田原は、江戸時代の思想家・二宮尊徳翁が説いた「報徳思想」が根付く地です。その精神に通じる社会の公器としての自覚のもと、環境・社会・経済に関わる課題の包括的な解決に取り組むことが、持続的な企業価値向上の前提であると認識しております。当社グループはＥＳＧに関するマテリアリティ（重要課題）を特定し、その達成に向けた目標とアクションプランを当社ホームページにて公表しております。とりわけ気候変動への対応は重要な経営課題と位置づけ、Mission/Strategyに「ＺカルチャーＳＰＡと脱炭素の両立」を掲げ、脱炭素推進プロジェクトのもと、2030年までのCO2排出量の約半減を目標として、各事業部・各部門でサプライチェーン排出量の見直しを進めております。具体的には、製品の紙パッケージ化や分別しやすい仕様への変更、再利用サービスの強化に加え、プラスチック製品の不良品や余剰在庫から新たなプロダクトを生み出すリサイクルサービス「Parallel Plastics」や、企業間で再生プラスチック材を取引するオンラインモール「再生プラスチック取引所」等の取り組みを推進しており、今後もアクションプランを拡充してまいります。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。各職種・階層にあった研修等の拡充を図り、性別・年齢等に関わらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち将来の環境変化にも対応しうる人材を育成してまいります。また、障がい者雇用促進及び女性の仕事と育児の両立制度の確立による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の整備も同時に行ってまいります。
(4) リスク管理
当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に基づく全社的なリスク管理体制のもと、サステナビリティ関連のリスクについても、他の事業上のリスクと一体的に管理することとしております。
このうち、気候変動関連のリスク及び機会については、社長室担当執行役員を責任者とする脱炭素推進プロジェクトが、経営企画部と連携してリスクの洗い出し、施策の検討及び評価を行い、適切にモニタリングしております。また、2026年６月には環境方針を策定し、当社ホームページにて公表しております。これらの状況は「(1) ガバナンス」に記載のとおり定期的に取締役会に報告され、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応しております。
人的資本関連のリスク及び機会については、人事広報部において人材の確保・定着・育成等に係るリスク及び機会の識別・評価を行い、人事制度及び社内環境整備の施策への反映を行うとともに、「(5) 指標及び目標」に掲げる指標の進捗状況を通じてモニタリングしております。
(5) 指標及び目標
①気候変動への対応
当社グループは、気候変動問題を含む環境問題への対応を重大な課題の一つとして認識しております。当連結会計年度の消費エネルギー実績をもとにGHGプロトコルにおけるScope1、Scope2及びScope3の自社排出に関して下表のとおり算定いたしました。今後は、自社排出の管理を仕組化すると同時に、優先的ならびに効果的な削減ポイントを見定め、削減施策ならびに目標を設定いたします。2030年までに「CO2排出量を約半減すること」を目標として掲げており、通常の省エネ活動などに加え、より効率的なエネルギー使用や環境に配慮した製品づくりで削減を目指してまいります。
＜GHG排出量＞ 2025年５月～2026年４月
(注) １．GHG排出量の集計範囲は、当社及びHamee Globalに限ります。なお、Scope１及びScope２は事務所を対象として算定しており、事務所以外の拠点等は集計対象に含めておりません。
２．Scopeについては、GHGプロトコルによる以下の区分で報告しています。
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope２：他社から供給された電気などのエネルギーに伴う間接排出
Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出
②人的資本
当社グループは、年齢、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備してまいります。従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。
(注) 女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 当社グループ全体に係るリスクについて
① ビジネスモデルについて
当社グループにおける事業は、主としてＥＣに関連する事業であるため、ＥＣ関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もＥＣ関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、通信環境やセキュリティ対策等の技術進歩が市場のニーズに追いつかなくなるなど技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりＥＣ関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットモールにかかる影響について
当社グループの事業においては、日本の代表的なＥＣモールである楽天市場、Yahoo!ショッピングなど、ＥＣインフラともいうべき企業の運営方針の影響を受けます。当社グループにおいては、複数のＥＣモールへの出店や、自社ドメインサイトの運営などにより、一つのＥＣモールに依存しない運営体制を構築しておりますが、ＥＣモールが同一企業による複数店舗の出店を禁止するなどした場合や、販売ロイヤリティ率の引き上げに伴いＥＣモールへの出店に関する費用が増加した場合、自社ＥＣ店舗の運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブル等について
当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワーク及び当社が提供しているシステムに依存しております。このため、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合、またはサイトへのアクセスの急激な増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、それらの手段で対応できないコンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 基幹システム（ネクストエンジン）への依存について
当社のコマース事業は、受注処理・在庫管理等の業務基盤として、NE株式会社が提供するＥＣ一元管理システム「ネクストエンジン」を利用しております。2025年11月の同社のスピンオフにより当該システムは外部サービスとなりましたが、当社事業運営上の重要なシステムであることに変わりはありません。何らかの理由により同システムに不具合や提供の中断等が生じた場合、コマース事業において受注処理等の業務運営が滞るなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループは「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「商標法」、「著作権法」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の採用・育成について
当社グループは、企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材の維持と拡充が必須であると認識しております。当社グループの競争力向上に当たっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材育成、維持に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成・維持が計画どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟などに関するリスク
当社グループは、現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、コマース事業においては、商品が第三者の知的財産権を侵害していたり、商品を購入した顧客に被害等(蓄電池の発火による火傷、火災など)が発生した場合には、訴訟を受ける可能性及び商品の不良発生等に基づいて、監督官庁から商品の回収命令を受ける可能性があります。当社は、販売する商品等について商品開発部が、メーカーから納品される前のサンプル検査の段階において、素材の確認、裁断や焼却等による検査を行うとともに、通電商品等の機能性商品については外部専門機関等によるチェックを実施するなど、品質の確認には十分な注意を払っておりますが、完全にそのリスクを排除できる保証はなく、発生した訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額、商品回収費用の発生状況によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損処理の影響について
当社グループは、2018年４月のHameeコンサルティング株式会社の買収（子会社化）、2019年10月のJEI DESIGN WORKS Inc.の製造事業の譲受（ブランド企画・デザイン企画人材含む）による取得、2023年１月の株式会社キューブの製品製造販売事業の譲受（音楽雑貨オタマトーン）による取得、2023年11月の株式会社anea designの買収（子会社化）、2025年１月のPixio USA Inc.の株式取得など、事業進展のための様々な投資を行っており、今後も国内及び海外において、企業買収等の投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行しておりますが、業績計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、のれんの減損が発生するなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するべく、前述の投資判断に加え、投資後のモニタリングを行い、事業計画との乖離が見られた段階で早期に対策を検討・実行していきます。
(2) コマース事業に係るリスクについて
① スマートフォン機種の流行等が経営成績に与える影響について
当社グループが属するモバイルアクセサリー業界は、スマートフォン機種の流行に影響を受ける傾向があります。モバイルアクセサリーは、特定機種専用の商品と、機種に左右されない商品がありますが、スマートフォンは概ね一年ごとにモデルチェンジされているため、特定機種専用商品のライフサイクルが短いという傾向にあるといえます。機種の流行や顧客の嗜好等により特定機種専用商品への依存度に変化が生じた場合、売上変動や在庫増加が発生するほか、当該変化が当初の需要予測と異なった場合には、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与えるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定ブランドへの依存について
当社グループのコマース事業における主力商品は、スマートフォンケースブランド「iFace」シリーズであり、同事業の売上高の相当部分を占めております。コスメティクスやゲーミングアクセサリー等の商材多角化により同ブランドへの依存度は低下しつつあるものの、今後「iFace」ブランドに対するイメージが著しく低下した場合や、同様のコンセプトの商品が他社から発売され競争力が著しく劣後した場合には、当該商品に対する需要が落ち込み、売上が減少するなど、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ キャラクター商品の取り扱いについて
当社グループは、キャラクター商品を幅広く取り扱っております。当社グループの商品へのキャラクターの活用に当たっては、長期安定的な人気を得るものを活用する方針でありますが、当社グループが人気キャラクターの商品化許諾権を版権元から獲得できなかった場合、当社グループの取り扱うキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が、何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合、採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。
④ 競合について
当社グループのコマース事業においては、モバイルアクセサリー市場の成熟に伴い、競争の激化が予想されます。今後他のモバイルアクセサリーのインターネット通信販売事業者、卸販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、2022年４月期より取り扱いを開始しましたコスメティクスやゲーミングアクセサリーブランドにおいても競合が存在しており、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループのコマース事業において販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入れを行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。また、実際の受注が需要予想を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
⑥ 物流業務の外部委託について
当社グループの国内コマース事業は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社清長、カインズ商配株式会社及び株式会社ハマキョウレックスへ委託しております。各社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力、その他各社の業務の継続が困難になる事象等、何らかの理由により各社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または各社との基本契約が変更され、当社グループ業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現時点において売上に占める物流費の割合について、目立った上昇の傾向は出ておりませんが、今後運送事業者からの値上げ要請が発生した場合には、物流コストの増加が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 商品の品質管理について
当社グループのコマース事業において販売する商品のうち一定割合のモバイルアクセサリーは、当社グループの商品開発部門と仕入先企業が共同で商品開発を行い、仕入先企業にて生産される自社企画商品であります。商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 返品について
当社グループのコマース事業においては、契約書上に定める一定範囲において、雑貨量販店をはじめとする各小売店等より、一定の条件で商品の返品を受け入れており、商品入庫時及び出荷時における検品の徹底により、商品の瑕疵に伴う不良返品の発生を未然に防ぐ対応を行っております。また、期末日以後の返品による影響に備えるため、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。しかしながら、想定を超えて大量に返品が発生した場合には、代替商品の配送費用など追加的な費用が発生することから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報の保護について
モバイルアクセサリー等のインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」を遵守しております。また、当社グループの「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護規程を整備しております。さらに、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。
しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、さらには損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しや、企業の堅調な設備投資需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や金融・資本市場の変動に加え、依然として緊迫が続く中東情勢を背景とした原材料価格及び物流コストの高止まり、並びに円安基調の継続等、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループにおきましては、2025年11月４日付「NE株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、NE株式会社の株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）を実施いたしました。これにより同社は当社の連結子会社ではなくなりました。そのため、プラットフォームセグメントの業績寄与は中間連結会計期間までとなります。
当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
a．コマースセグメント
(a) モバイルライフ事業
スマートフォンアクセサリー市場におきましては、海外勢を含む競合ブランドの台頭等により、ＥＣを中心に競争が一段と激化いたしました。このような環境下において当社は、新シリーズ「BeBling 2」のリリース、Netflix「ストレンジャー・シングス」やMika Pikazo氏等とのコラボレーションを実行し、原宿フラッグシップ店舗及び家電量販店等での店頭プレゼンスを高め、Z世代を中心とするユーザー基盤の維持・強化に取り組みました。
ＥＣ・卸の両チャネルともに競争が一段と激化する環境のもと、自社公式オンラインストアにおける顧客基盤の強化と、家電量販店等の主要販路における店頭でのブランド体験の訴求を両輪で進め、販売基盤の拡大に努めました。あわせて、モバイルバッテリー等の通電系アクセサリーを次期の重点成長領域と位置づけ、商品開発及び販売体制の構築を進めております。
これらの結果、当事業の売上高は前期比1.5％減となりました。なお、次期におきましては、新シリーズの本格展開等、中長期的な成長基盤の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
(b) コスメティクス事業
コスメティクスブランド「ByUR（バイユア）」につきましては、主要ドラッグストアチェーンを中心としたベースメイクカテゴリーの取扱店舗の大幅な拡大に加え、ＥＣ販売及び卸販売ともに好調に推移いたしました。ベースメイクカテゴリーは、日本人の肌質に合わせた仕上がりが幅広い顧客層から支持を集め、取扱店舗網の拡大とあいまってブランド全体のトップラインを力強く牽引し、「ByUR」はベースメイク領域における主要ブランドとしてのポジションを着実に確立いたしました。また、仕入条件の改善等により商品原価率が改善し、事業全体の収益基盤の強化も着実に進捗いたしました。シートマスク及びスキンケアカテゴリーにつきましては、引き続き商品力の強化と販路の最適化に取り組んでまいります。
また、複数ブランドによる事業ポートフォリオの構築を企図し、新ブランド「ByGLOW（バイグロー）」をローンチし、立ち上げ初期として一定の手応えを得ることができました。次期以降は、本ブランドの認知拡大と商品ラインナップの拡充に向けた先行投資を継続いたします。
これらの結果、コスメティクス事業全体の売上高は前期比30.4％増となりました。次期より、複数ブランド体制への移行を踏まえ、事業名称を「ビューティー事業」へ変更いたします。なお、次期におきましては、主軸「ByUR」のさらなる成長と「ByGLOW」のブランド基盤構築、並びに新カテゴリー・新ブランドの仕込みを並行して推進し、複数ブランドによる強固な事業ポートフォリオの確立を目指してまいります。
(c) ゲーミングアクセサリー事業
Pixioブランドを取り扱うゲーミングアクセサリー事業におきましては、前期に大型ゲームタイトルの発売等を背景に拡大した需要が一巡したことに加え、各社の供給過剰が重なり、大手メーカーによる積極的な値下げが続く厳しい価格競争環境が継続いたしました。また、競合各社の広告投資の積極化により、ＥＣを中心とした広告オークションの競争も一段と激化いたしました。
このような市場環境のもと、モニターアームをはじめとする周辺アクセサリーの販売が前期比で大きく伸長し、デスクやチェア等の新カテゴリーへの展開も進めたことで、モニター単体に依存しない事業構造への転換を着実に進めました。また、「Amazonマーケットプレイスアワード2025」におけるカテゴリー賞の受賞や、初音ミク・ディズニー等の有力IPとのコラボレーション、初のファンミーティング開催等を通じて、ブランド資産及びファンコミュニティの形成も着実に進捗いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前期比5.0％減となりました。なお、次期におきましては、価格・スペック競争に依拠しないPixio独自の世界観・空間コーディネート提案にリソースを集中し、「自分だけの理想のデスク環境を叶える」ライフブランドとしての確立を目指してまいります。
(d) グローバル事業
韓国・米国・中国市場におきましては、ＥＣ・卸販売チャネルの双方における販路開拓を進め、自社ブランドのグローバル展開に継続して取り組んでまいりました。
韓国におきましては、当社グループの生産拠点として、日本向け商材の販売拡大に連動して生産・供給面も伸長いたしました。韓国国内市場では、TOY（玩具）カテゴリーが人気IPとのコラボレーションや展示会・ポップアップストアの開催等を通じてブランド資産を蓄積するとともに、日本市場で好調なゲーミングモニターの取扱いを新たに開始したことが、トップラインの伸長に貢献いたしました。
米国市場におきましては、ＥＣ・卸販売の双方で堅調に推移したものの、米国関税政策の動向や為替変動等、外部環境の不確実性は引き続き継続いたしました。
中国市場におきましては、TOYカテゴリーを中心に、雑貨店・書店等のオフラインチャネルでの新規入店が進捗し、BtoB取引先数も拡大したことで増収を実現いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前期比11.3％増となりました。なお、次期におきましては、米国・韓国・中国の三極を軸とした自社ブランドのグローバル展開をさらに加速させるとともに、外部環境の不確実性への耐性強化に継続して取り組んでまいります。
これらの結果、コマースセグメントの当連結会計年度の売上高は20,095,056千円（前連結会計年度比5.8％増）、営業利益は1,386,435千円（同35.8％減）となりました。
b．プラットフォームセグメント
2025年11月４日付「NE株式会社の東京証券取引所上場に関するお知らせ」のとおり、NE株式会社の株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。そのため、2025年11月以降の第３四半期及び第４四半期においてプラットフォームセグメントの業績は含まれず、当期の業績としては中間連結会計期間までとなります。
これらの結果、プラットフォームセグメントの当連結会計年度の売上高は1,987,978千円（前連結会計年度比49.4％減）、営業利益は1,013,634千円（同51.3％減）となりました。
c．各段階利益について
(a) 営業利益
営業利益につきましては、前連結会計年度との比較では、当社の連結子会社でありましたNE株式会社が株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）により連結の範囲から除外されたことを主因として、減益となりました。なお、継続する事業におきましても、特に好調であった前期からの反動や、米国における関税をはじめとする外部環境の影響等を受けましたが、原価の改善、本部費用を含む全社的な費用の管理、新規事業における損失の縮小、並びに海外子会社の業績の寄与により、2025年12月15日付で公表した業績予想を上回る983,957千円（前期比58.2％減）となりました。
(b) 経常利益
経常利益につきましては、前連結会計年度との比較では、上記のNE株式会社の連結除外をはじめとする営業利益の減少に加え、持分法による投資損失が拡大したことにより、減益となりました。一方、主として営業利益が業績予想を上回ったことを受け、経常利益は業績予想を上回る761,991千円（前期比67.6％減）となりました。
(c) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度との比較では、上記の営業利益及び経常利益の減少要因（NE株式会社の連結除外等）を反映し減益となりました。一方、営業利益及び経常利益が業績予想を上回ったことに加え、特別損失及び税金費用が当初想定を下回ったこと等により、業績予想を上回る541,256千円（前期比57.6％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,073,528千円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益は983,957千円（同58.2％減）、経常利益は761,991千円（同67.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は541,256千円（同57.6％減）となりました。
d．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前述の株式分配型スピンオフにより大きく変動するところとなり、前連結会計年度末に比べ3,398,111千円減少し13,574,479千円(前年度比20.0％減)となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,246,187千円減少し、10,175,668千円(前年度比24.2％減)となりました。これは主に、商品が116,222千円増加した一方、現金及び預金が3,181,507千円及び売掛金が222,711千円減少したこと等の結果によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ151,923千円減少し、3,398,810千円(同4.3％減)となりました。これは主に、使用権資産が467,539千円増加した一方、ソフトウエアが196,085千円、建物及び構築物が166,208千円、関係会社株式が104,147千円及び工具、器具及び備品が102,440千円減少したこと等の結果によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ657,106千円減少し、5,600,447千円(同10.5％減)となりました。これは主に、短期借入金が250,000千円増加した一方、未払法人税等が483,452千円及び未払金が340,360千円減少したこと等の結果によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ509,300千円増加し、654,214千円(同351.4％増)となりました。これは主に、固定負債のリース債務が461,046千円増加したことなどの結果によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,250,305千円減少し、7,319,817千円(同30.7％減)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が236,640千円増加した一方、利益剰余金が3,545,365千円減少したこと等の結果によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額2,779,847千円と合わせて、前連結会計年度末に比べ3,181,507千円減少し、1,812,064千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は107,353千円(前連結会計年度は860,373千円の収入)でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益733,140千円、減価償却費699,914千円、未払金の増加274,677千円等の収入要因に対し、法人税等の支払い651,336千円、売上債権の増加519,979千円、立替金の増加416,295千円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は478,827千円(前連結会計年度は922,041千円の支出)でありました。これは主に、有形固定資産の取得302,682千円、無形固定資産の取得119,520千円等の支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は106,977千円(前連結会計年度は1,137,728千円の収入)でありました。これは主に、新株式申込証拠金の払込による収入345,000千円、短期借入金の純増加額250,000千円等の収入要因に対し、配当金の支払い358,914千円、リース債務の返済による支出159,745千円等の支出要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、当期総製造費用によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．プラットフォーム事業の実績は中間連結会計期間までのものです。
c. 受注状況
当社グループのコマース事業においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。またプラットフォーム事業においては、ユーザーのシステム内における受注件数に応じた従量課金制の手数料収入が主であるため、受注残高は発生しません。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) プラットフォーム事業の実績は中間連結会計期間までのものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 ４、会計方針に関する事項」及び「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、コマース事業における卸販売の拡大に伴い発生する商品仕入資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、コマース事業に係るシステム、 ソフトウエア等無形固定資産への投資資金、この他企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要があります。
当該資金需要のうち運転資金につきましては、取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しており、総額は5,350,000千円になります。これにより、必要に応じて機動的な資金調達が可能な体制を整えております。また、投資資金につきましては、案件ごとに、手持ち資金の状況を勘案しながら、短期借入金により資金調達を行っております。
なお、企業買収について、今後多額の買収資金が必要となるような案件が発生した場合、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
５ 【重要な契約等】
当社は、以下のとおり財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。
６ 【研究開発活動】
当社は、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持するため、コマース事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。当社グループを取り巻く経済環境や直近の経営状態を踏まえ、2026年６月15日公表の中期経営計画（2027年４月期～2029年４月期）を策定いたしました。中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,357千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主な設備投資の総額は422,203千円であり、その内訳は、韓国子会社におけるモバイルライフ事業（iFace）向け金型の取得及び物流設備等に係る有形固定資産の取得302,682千円、並びに基幹業務システムの構築及び商標権・意匠権等の知的財産権の取得に係る無形固定資産の取得119,520千円であります。なお、当社グループは事業区分ごとに資産を配分していないため、事業区分別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数であります。
３．上記のほか、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年７月１日から、この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（2016年７月28日定時株主総会決議）
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名、当社従業員50名、子会社取締役３名、子会社従業員２名）
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
２．新株予約権発行後、当会社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。さらに、当社が合併または会社分割を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員（当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による）のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権者の配偶者または子の場合に限り新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して新株予約権を行使することができない。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．2016年９月９日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．NE株式会社の株式分配型スピンオフにともない、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、当該新株予約権の発行要項の定めにもとづいて調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式327,099株は、「個人その他」に3,270単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
（注）2026年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2026年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、単元未満自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 「当期間における保有自己株式数」には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識したうえで、事業の継続的な成長や資本効率の改善等による株主価値の向上に努めるとともに、配当も継続的に実施していくことを基本方針としております。また、配当の額につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり22.50円(連結配当性向66.5％)で実施することを決定する予定であります。
また、今後につきましては、中期経営計画（2027年４月期～2029年４月期）のとおり、配当性向20％以上としつつ、大きな損益や外部環境の変化がない限り、１株当たりの配当金額を維持若しくは向上させてまいります。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの体制
ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Purpose/Passion「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げ、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と経営理念の推進を経営の最重要課題としております。また、当社では、監査等委員である社外取締役(３名)により取締役会の監督機能を高め、経営の健全性・透明性の確保に努めております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードに即したガバナンス体制の構築と権限委譲による意思決定の迅速化を図るため、2022年７月28日開催の第24回定時株主総会において株主からの承認を得て、同株主総会の終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
今後も、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高めていく所存であります。
ｂ．企業統治の体制
(a) 会社の機関の内容
当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議体として「執行役員事業部長会議」を設置しております。また、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分化して権限と責任を明確化するため、執行役員制度を導入しており、執行役員は代表取締役の指揮命令のもと、取締役会で決定された業務を遂行しております。
（各組織の構成）
取締役会：代表取締役会長樋口敦士、代表取締役社長水島育大、西脇徹（社外）、
熊王斉子（社外）、吉野次郎（社外）
監査等委員会：委員長西脇徹（社外）、熊王斉子（社外）、吉野次郎（社外）
指名・報酬委員会：代表取締役会長樋口敦士、代表取締役社長水島育大、西脇徹（社外）、
熊王斉子（社外）、吉野次郎（社外）
執行役員事業部長会議：樋口敦士、水島育大、諸星直紀、澤野一記、豊田佳生、高木良
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
なお、2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合についても、上記「各組織の構成」及び「コーポレート・ガバナンス体制図」に変更はありません。
(b) 取締役会
取締役５名（うち社外監査等委員３名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、月次業績報告及び必要に応じて担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(c) 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が社外監査等委員であります。うち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名、法務に関する相当程度の知見を有する監査等委員１名を含んでおります。監査等委員会は、監査実施状況の情報共有と法定事項の決議を目的とし、月１回及び必要に応じて開催されております。監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画に基づいて業務・財産の状況等の監査を行うほか、取締役会への出席を通して取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員を補助する使用人が社内の重要な会議に出席し、その内容を監査等委員会に報告することで社内情報の十分な連携を確保しております。個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
(d) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、社内取締役２名、独立社外取締役３名の計５名で構成されており、役員報酬の制度及び個人別の業績評価に関する事項、取締役候補者の審議や報告、次世代経営者育成施策に関する事項等、取締役会から諮問を受けた事項について検討を行っております。
(e) 執行役員事業部長会議
執行役員事業部長会議は、取締役、執行役員、事業部長、監査等委員会から指示を受けた補助使用人で構成されており、業務の執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保しております。
(f) 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
(a) 当社グループにおける取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力を挙げてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
ⅱ．企業倫理については、コンプライアンスマニュアルを策定し、全ての役員及び社員に対して、企業倫理に関する具体的行動指針とする。
ⅲ．企業倫理の責任を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持のため、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員が、執行役員事業部長会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
ⅳ．より風通しの良い企業風土の醸成に努め、当社の法務部門を窓口として社内に内部通報窓口、社外にコンプライアンス相談・通報窓口を設置し、法令違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
ⅴ．取引基本契約書に反社会的勢力の排除条項を規定し、反社会的勢力とは一切の取引を行わない旨を定める。また、反社会的勢力の主管部署を当社の法務部門と定め、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定のうえ、必要に応じて警察等の外部専門機関と緊密に連携する。
(b) 当社グループにおけるリスクマネジメントに関する規程その他の体制
当社は、当社グループのリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．リスクマネジメントの基本的事項を定め適正かつ効率的な業務運営を行うため、リスク管理規程を策定する。
ⅱ．リスクマネジメントに関して、当社グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員が、執行役員事業部長会議において報告を行う。重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
ⅲ．リスクマネジメントを行うため、当社の法務部門が発生事案についてリスク分類を行い、執行役員事業部長会議において当該リスクの管理方法について協議を行う。
(c) 当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織管理規程及び権限の分掌を定める職務権限規程を策定する。
ⅱ．当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、取締役、執行役員、事業部長等によって構成される執行役員事業部長会議を設置し、当社グループの業務執行状況や経営に関する重要事項を報告又は協議して、関係者間の情報共有と意見調整を図り、経営の意思決定の効率性と妥当性を確保する。
ⅲ．取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。
(d) 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用される法令及び「文書保管管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
ⅱ．個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．「危機管理マニュアル」を制定し、当該マニュアルに基づいて危機発生時の本社への連絡体制を整備する。
ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育を実施する。
ⅲ．「情報セキュリティ方針」を制定し、情報セキュリティに関する体制を整備する。
ⅳ．「個人情報の保護に関する法律」その他の個人情報保護に関連する法令に基づき、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する。
ⅴ．本社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
ⅵ．本社の内部監査部門等による監査を実施し、その結果等について内部監査部門等が代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告する。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人について以下の取り組みを行う。
ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて監査等委員会の職務補助のための能力と知識を備えた使用人を配置する。
ⅱ．監査等委員会から指示、命令を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役からの指示、命令を受けないこととし、人事に関しては、監査等委員会の同意を得たうえで決定するものとする。
(g) 当社グループの取締役及び社員が監査等委員会に報告をするための体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社グループの取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査等委員会に報告するなど、以下の取り組みを行う。
ⅰ．当社グループの取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
(1) 執行役員事業部長会議で報告された事項
(2) 会社に著しい損害を及ぼした事項および及ぼすおそれのある事項
(3) 月次決算報告
(4) 内部監査の状況
(5) 法令・定款等に違反するおそれのある事項
(6) 内外通報窓口への通報状況
(7) 上記以外のコンプライアンス上重要な事項
ⅱ．当社は、当社監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び社員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。
ⅲ．監査等委員会の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査等委員会と意見交換を実施する。
ⅳ．監査等委員会が選定した監査等委員は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
ⅴ．監査等委員会は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。
ⅵ．監査等委員会が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めた時は、これに応じる。
ｄ．監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員会で定められた監査計画及び業務分担に基づき監査を実施し、原則として月１回開催される監査等委員会にて情報共有並びに意見交換を図ってまいります。監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、重要な会議に出席し、監査等委員会と情報連携を密にするほか、監査等委員会が選定した監査等委員は主要な決裁に係る書面その他重要文書の閲覧を行うなど、経営に関する監視機能を果たしております。
なお、各監査等委員は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。
当社の内部監査は、監査等委員会直轄の監査室(３名)が担当しております。監査室は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た監査年度計画に基づき、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性について、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を監査等委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会又は代表取締役社長より改善指示のあった事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか、後日確認しております。
監査等委員会と内部監査部門である監査室は、月次で内部監査連絡会を実施することで、日ごろから情報を共有し、連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査等委員会及び内部監査部門は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認等を行っております。
ｅ．社外取締役について
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役である西脇徹氏、熊王斉子氏及び吉野次郎氏とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西脇徹氏は公認会計士としての高い専門性と豊富な経験、上場企業経営の経験を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、熊王斉子氏は、企業実務に明るく、かつ、弁護士としての高度な専門的知識を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、吉野次郎氏は、大手広告代理店勤務で培ったマーケティング及びブランディングに関する幅広い知見、多種多様なビジネスモデルにおけるアドバイザリー経験並びに産官学にまたがる広い人脈を有しており、その経験や知見を当社経営の様々な側面で活かし、助言をいただくため、就任を要請したものであります。
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、取締役等との意見交換等を行う方針であります。なお、社外取締役は取締役会の審議事項や報告事項について、資料に基づき内部監査部門から事前の説明を受けております。
なお、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての明確な定めはありませんが、当社は株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、各種リスクを把握し、分析することにより、財務の健全性及び業務の適切性を確保するため、「リスク管理方針」を定め、リスクの管理に努めております。
リスク管理方針は、「リスク管理基本方針」と「リスク管理規程」で構成されております。リスク管理に関する基本的な概念と行動指針、管理すべきリスクの分類、リスク管理体制の枠組みをリスク管理基本方針で定め、リスク管理規程に基づいてリスク管理を運用する体制としております。当社のリスク管理体制は次のとおりであります。
ａ．リスク管理担当役員
代表取締役社長をリスク管理担当役員とする。リスク管理担当役員は適切なリスク管理体制を維持し、リスク管理活動の遂行を指揮する。
ｂ．リスク管理業務担当部署
リスク管理業務を担当する部署は、当社の法務部門とし、各部門から報告を受けたリスク情報を、遅延なくリスク管理担当役員に報告する。
ｃ．会議体への報告
リスク管理担当役員は、リスク管理業務担当部署から受領したリスク情報について、速やかに執行役員事業部長会議に報告を行う。なお、特に重要な事項がある場合には取締役会において報告を行う。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については６名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的として、市場取引による自己株式の取得を可能とするものであります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるとともに、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社では、取締役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号が定める最低責任限度額としております。なお、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員並びに管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が保険料を全額負担しております。当該保険契約では、役員としての業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を保険期間中の総支払限度額(保険金の最高限度額)の範囲内で填補することとされています。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年７月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 4名 女性 1名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注) １．所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。
２．取締役 西脇徹、熊王斉子及び吉野次郎は社外取締役であります。
３．2025年７月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年７月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年４月25日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
ｂ．2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 4名 女性 1名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注) １．所有株式数は、他人名義を含めた実質所有株式数で記載しております。
２．取締役 西脇徹、熊王斉子及び吉野次郎は社外取締役であります。
３．2026年７月29日開催の定時株主総会終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年７月29日開催の定時株主総会終結の時から、2028年４月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役西脇徹氏は、株式会社ユナイテッドアローズの社外取締役（常勤監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役熊王斉子氏は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士、セーラー万年筆株式会社、株式会社明光ネットワークジャパン及び株式会社アトムの社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉野次郎氏は、ムーンショットプロジェクト株式会社の代表取締役、Center for Asia Leadership,Country Director for Japan、レキオパワーテクノロジー株式会社の取締役、一般社団法人ドローン操縦士協会の代表理事、及び株式会社BORDERの取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
当社は、社外取締役の選任に当たり、会社法上の社外取締役の要件に加え、会社や取締役との関係等を勘案して独立性に問題のないこと、経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と知見を有していることなどを確認しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査等委員である取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、監査等委員会による監査と内部監査との関係は、監査等委員会と内部監査担当者との定期的なミーティングの実施等、適宜連携を図っているほか、会計監査人とも定期的に意見交換を実施するなど三様監査の実効性確保に努めてまいります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は３名であり、全員社外取締役で構成されております。
各監査等委員の状況及び監査等委員会への出席率は以下のとおりです。
a. 監査等委員会の主な検討事項
① 監査方針、監査計画及び業務分担について
② 取締役会議案及び株主総会提出議案の内容について
③ 会計監査人に関する評価について
④ 監査上の主要な検討事項について
⑤ ガバナンス体制について
⑥ 職務執行状況（月次）
b. 監査等委員の活動状況
① 代表取締役へのヒアリング
毎月実施
② 重要会議への出席
取締役会、指名報酬委員会
執行役員事業部長会議、コンプライアンス委員会、安全衛生委員会等の重要会議については、監査等委員会の職務を補助する使用人がその内容を確認し、毎月開催される監査等委員会において報告を受けております。
③ 重要な決裁書類等の閲覧
稟議書、捺印申請書、経費精算書等
④ 三様監査連絡会の開催
四半期に１回の頻度で実施
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室が担当しております。内部監査部門である監査室は、代表取締役社長の承認を得た監査年度計画に基づき、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性について、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査の結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、代表取締役社長又は監査等委員会より改善指示のあった事項について、通知後遅滞なく改善指示に対する業務改善が行われているか、後日確認しております。
監査等委員と内部監査部門は、月次で内部監査連絡会を実施することで、日ごろから情報を共有し、連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査等委員及び内部監査部門は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認等を行っております。
③ 会計監査の状況
2026年４月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名等
(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
e. 監査法人の選定理由と方針
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経理・財務部から会計監査人の活動実態について報告聴取するほか、自ら連結会計年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告聴取等を行い、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制、当社の属する業界への理解度を総合的に勘案し評価しており、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当連結会計年度において連結の範囲から除外されたNE株式会社が支払った報酬は上表に含めておりません。
b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（a.を除く）
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容(監査業務に係る人数や日数等)を確認したうえで決定しております。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会にて取締役の個人別の報酬の決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成することとしております。
ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。
ⅲ．個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会では、取締役の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性等を確認したうえで、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ⅳ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）の報酬と株主価値との連動性をより一層強めることにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として支給するものとしております。条件や支給時期については、中期経営計画の進捗状況、当社の株価推移等を総合的に勘案して決定しております。
v．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の支給割合の決定方針については、対象取締役と株主の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針としております。
ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、複数の独立社外取締役が出席する取締役会から授権された代表取締役社長である水島育大が、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定するものとしております。なお、決定に当たっては、代表取締役が策定した報酬案を指名・報酬委員会へ諮問し、指名・報酬委員会において会社の業績及び経済情勢等を勘案して妥当性を検証し、指名・報酬委員会からの答申を経るものとしております。代表取締役に報酬等の内容を委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会での協議のうえ、決定いたします。
b. 取締役の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年７月28日開催の第24回定時株主総会において、年額120百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。
また、別枠で2022年７月28日開催の第24回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の総数について年25,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、監査等委員の報酬限度額は、2022年７月28日開催の第24回定時株主総会において、年額25百万円以内とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は３名であります。
c. 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に関する方針の決定権限を有していた者は、代表取締役社長である水島育大であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、複数の独立社外取締役が出席する取締役会から授権された代表取締役社長である水島育大が、会社の業績及び経済情勢、各人の地位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。なお、代表取締役に授権をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからでありますが、その決定に当たっては、代表取締役が策定した報酬案を社外取締役に提示し、社外取締役において会社の業績及び経済情勢等を勘案して妥当性を検証するとともに、決定プロセスを確認するなどの措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、その報酬額は決定方針に沿うものであると判断しております。
d. 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、複数の独立社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬
ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
「(4) 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」をご参照ください。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式に、地域貢献等、純投資目的以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。一方で、地域社会との関係維持、地域貢献の観点から必要だと判断した場合や、事業シナジーが認められると判断した場合には、重要性に応じて取締役会の決議を経て、株式を保有することとしております。なお、保有の合理性については、個別銘柄ごとに当社との関係性等を総合的に勘案し、検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、継続的な成長の原資である人材を最も重要な経営資源と認識しております。Purpose/Passionである「クリエイティブ魂に火をつける」のもと、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化するためには、デザイナー、開発エンジニアをはじめとする多様なクリエイティブ人材が、その能力と創造性を最大限に発揮できることが不可欠であると考えております。2025年11月のNE株式会社（プラットフォーム事業）のスピンオフを経て、コマース事業に経営資源を集中する新たな経営体制へと移行したことを踏まえ、事業ポートフォリオの多角化（ビューティー・ゲーミングアクセサリー等）及びグローバル展開の加速といった経営戦略と連動した人材戦略を推進してまいります。
① 人材育成方針
当社グループの商品開発力及び業務遂行能力を維持・強化していくため、優秀な人材を継続的に雇用するとともに、その成長機会を提供してまいります。各職種・階層に応じた研修等の拡充を図り、性別・年齢等にかかわらず多様な人材の能力を最大限に引き出すとともに、常に向上心を持ち、将来の環境変化にも対応しうる人材の育成に取り組んでまいります。また、ＥＣ運営ナレッジや商品企画・開発力といった当社グループの強みを担うクリエイティブ人材の採用・育成を継続的に強化するほか、グローバル展開を支える人材の確保・育成にも注力してまいります。加えて、全社的なＡＩ活用を推進し、社員が「問いの立案」「意思決定」「新たな価値創造」といった、ＡＩに代替されない創造的な活動に集中できる環境を整えることで、一人一人の成長と挑戦を後押ししてまいります。
② 社内環境整備方針
多様な人材がその能力を最大限に発揮し、創造性を高めながら働き続けられる環境を整備することを基本方針としております。テレワークと出社を自由に選択できる勤務形態を維持し、リアルとデジタルが融合した多様な働き方に対応してまいります。また、女性の活躍推進及び仕事と育児の両立支援、障がい者雇用の促進等を通じて、多様な人材の採用と多様な働き方の整備を進めてまいります。これらの取組みに関する指標、目標及び実績は、第２「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「(5) 指標及び目標」に記載のとおりであります。
③ 従業員の給与等の額及び内容の決定方針
当社は、従業員の給与等について、各人の職務、役割及び成果に応じた公正な処遇を基本方針とし、外部の給与水準の動向、物価動向並びに会社業績等を総合的に勘案して決定しております。あわせて、成長を牽引する人材の確保・定着及び意欲の向上を図るため、業績連動による賞与等を通じて、企業価値の向上と従業員への適切な還元の好循環を実現してまいります。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
３．2025年11月１日付のNE株式会社の株式分配型スピンオフの実施に伴い、同社が当社の連結子会社でなくなったことにより、従業員数が前期末と比べて減少しております。
② 提出会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
Hamee Global Inc.
Hamee US,Corp.
Hamee India Pvt.Ltd.
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.
2025年11月１日付の株式分配型スピンオフによりNE株式会社を当社の連結範囲から除外しております。なお、連結除外日までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社anea design
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社anea design社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用関連会社の名称
ROOT株式会社
Pixio USA Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
株式会社anea design
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
当該会社の事業年度に係る財務諸表又は直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHamee Global Inc.、Hamee US, Corp.、Hamee India Pvt. Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
Hamee Shanghai Tech & Trading Co., Ltd.の決算日は12月31日ですが、３月31日で仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(イ)商品
総平均法
(ロ)仕掛品
主として総平均法を採用しております。
(ハ)原材料
総平均法
(ニ)貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社については、定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～30年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２年～15年
使用権資産 ２年～５年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ２年～５年
商標権 ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① コマース事業
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等を取り扱うモバイルライフ事業、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② プラットフォーム事業
主にネットショップ運営に係る業務を一元管理・自動化できるSaaS「ネクストエンジン」を提供しております。当該サービスは顧客との契約期間において、インターネットを介したアプリケーションを継続的に提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、サービスの提供後、概ね２ヶ月以内に受領しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、５年で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.については商品に係る評価損を359,081千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品について、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等の影響を受け販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）当連結会計年度において、収益性の低下の事実を反映するため、当社及びHamee Global Inc.については商品に係る評価損を477,964千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、営業循環過程から外れた商品について、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等の影響を受け販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等
(1) 概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首から適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」と「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「流動負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は、142,015千円、「固定負債」の「その他」に含まれていた「リース債務」は、83,545千円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「広告料収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「広告料収入」は、49,065千円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「シンジケートローン手数料」は、33,083千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金の増減額（△は増加）」と「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれていた「立替金の増減額（△は増加）」は、6,930千円、「前払費用の増減額（△は増加）」は、△20,368千円であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
２ 保証債務
非連結子会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは、減損損失を44,752千円計上しました。減損損失を計上した主な資産グループは下記となります。
NE㈱に係るのれん相当額について、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の減少10,900株は、2023年８月18日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加31,700株は、新株予約権の行使によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の減少17,600株は、2025年７月28日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 金銭による配当支払額
② 金銭以外による配当支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年７月29日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度においてNE株式会社の当社が保有する全株式を現物配当により当社株主へ分配したことに伴い、NE株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
これに伴う連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに現金及び現金同等物の減少額は以下のとおりであります。
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金、設備投資、株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、社内規程に沿って、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)
投資有価証券については、発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建の預金及び営業債権債務については、残高が僅少であり、市場リスクを管理する重要性が低いと考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年４月30日)
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「リース債務(短期)」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(2026年４月30日)
(＊１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「リース債務(短期)」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(注) １．金銭債権の償還予定額
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
２．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権等の株式以外の投資の時価については、インカムアプローチを採用しており、キャッシュ・フローについてオプション価格法を使用して株主価値を算定しております。算定に当たり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。J-KISS型新株予約権等は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年４月30日)
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年４月30日)
レベル３に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年４月30日)
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年４月30日)
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
ボラティリティが著しく上昇（下落）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年４月30日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年４月30日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額934千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額818千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2025年４月30日)
前連結会計年度において、有価証券について305,049千円（その他有価証券の非上場株式21,727千円、非連結子会社の株式について283,321千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年４月30日)
当連結会計年度において、有価証券について18,299千円（その他有価証券の非上場株式85千円、非連結子会社の株式について18,214千円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 権利者は、権利行使時において、株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合のみ、新株予約権を行使できるものとする。
② 権利者は、権利行使時において、当社または当社のグループ会社の取締役、監査役及び従業員(当社若しくは所属する当社グループ会社の就業規則または同等の規定の定義による)のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ その他については、臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、付与対象者との間で締結する契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) １．2014年12月11日付株式分割(１株につき200株)及び2016年３月１日付株式分割(１株につき４株)並びに2016年11月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の価格に換算して記載しております。
２．NE株式会社の株式分配型スピンオフの実行にともない、ストック・オプション付与を目的として過去に発行した新株予約権の行使価格を調整しており、「権利行使価格」は当該調整後の数値を記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度（2026年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
７．公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2022年事前交付型は2022年８月18日、2023年事前交付型は2023年８月17日、2024年事前交付型は2024年８月15日、2025年７月25日（それぞれ取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
８．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度末と比較して評価性引当額が515,393千円減少しております。この減少の主な要因はNE株式会社の連結グループ離脱に伴う投資簿価修正額の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
なお、前連結会計年度の「その他」1.1％は「持分法による投資損益」0.4％、「その他」0.7％に組替えております。
(企業結合等関係)
現物配当による子会社の異動
当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることとし、迅速な事業戦略の実行及び、さらなる事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的として、2025年６月13日付の取締役会において、当社子会社であるNE株式会社の現物配当（株式分配型スピンオフ）を行うことを決議し、2025年11月１日付で本スピンオフの効力が発生いたしました。
これにより、NE株式会社は当社の連結範囲から除外されました。
(1) 現物配当実施日
2025年11月１日
(2) 実施した会計処理の概要
① 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に規定する個別財務諸表上及び連結財務諸表上の会計処理を適用しております。本現物配当により、移転損益は生じておりません。
② 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
プラットフォームセグメント
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約残高
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「コマース事業」「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。「コマース事業」は主にモバイルアクセサリーやコスメティクス、ゲーミングモニターの商品企画、製造、仕入、販売をしております。「プラットフォーム事業」は、ＥＣ事業者の販売、在庫管理を支援するクラウド（SaaS）型ＥＣ プラットフォーム「ネクストエンジン」及び販売支援コンサルティングサービスの提供をしております。
(注) プラットフォーム事業は、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフによりNE株式会社を当社の連結範囲から除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
３．プラットフォーム事業は、2025年11月１日付の株式分配型スピンオフによりNE株式会社を当社の連結範囲から除外しております。プラットフォーム事業に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、のれんの償却額、のれんの未償却残高）の金額については連結除外日までの実績を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般取引条件を勘案して、交渉の上決定しております。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
総平均法及び最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～28年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
主にスマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等を取り扱うモバイルライフ事業、ゲーミングモニター等を取り扱うゲーミングアクセサリー事業、化粧品を展開するコスメティクス事業を行っております。このような商品販売について、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品に係る評価損を220,866千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業循環過程から外れた商品について、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等の影響を受け販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
棚卸資産に含まれる滞留在庫の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）当事業年度において、収益性の低下の事実を反映するため、商品に係る評価損を334,446千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、営業循環過程から外れた商品について、最終仕入日等から一定期間以上経過したものを対象とし、個別品目ごとに回転率を計算し、回転率の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としています。
コマースセグメントの主な商品であるスマートフォンケース・ゲーミングモニター・化粧品等について、市場の流行や顧客の嗜好等の影響を受け販売状況に変化が生じ、当初の需要予測と異なった場合、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。また、最終仕入日等からの経過期間及び回転率の区分に応じた評価減割合の設定は、経営者の判断を伴うものであり、商品の金額的重要性から、経営者の判断が会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「シンジケートローン手数料」は、33,083千円であります。
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
非連結子会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度末と比較して評価性引当額が523,656千円減少しております。この減少の主な要因はNE株式会社の連結グループ離脱に伴う投資簿価修正額の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１．当事業年度中の増加額のうち、その主なものは次のとおりであります。
業務用PC及びモニタ等の購入で発生した工具、器具及び備品の増加 11,157千円。
連結システムの構築費用及びコスメティクス事業用の業務システムの構築費用によるソフトウエアの増加 32,434千円。
２．当事業年度中の減少額のうち、その主なものは次のとおりであります。
iFace Lab（アイフェイスラボ）改修により設備の一部を除却したことによる工具、器具及び備品の減少 1,732千円。
ソフトウエアへの振替によるソフトウエア仮勘定の減少 35,677千円。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)2025年７月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第27期)(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)2025年７月24日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
(第28期中)(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)2025年12月15日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2025年６月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2025年７月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2025年７月29日
2025年９月１日
2025年９月30日
2025年11月４日 関東財務局長に提出
2025年６月13日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。