第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第29期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 第30期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 2026年４月期の１株当たり配当額7.00円については、2026年７月29日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
６ 第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 第30期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたフューネラル事業、個人向け写真集の作製、販売を主体としたフォトブック事業、空中結像技術を活用したASKA3Dプレートの開発、製造、販売を主体とした空中ディスプレイ事業を行っております。また、連結子会社である株式会社BETではフォトブック事業の新しい分野として、VTuber事務所を運営しております。
なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、連結子会社株式会社BETにつきましては、2026年５月１日より、フォトブック事業セグメントから空中ディスプレイ事業セグメントに移管いたします。
※ ASKA3Dプレートとは、空中結像を可能にする当社独自技術による特殊なプレートのことです。
(1) フューネラル事業
当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ用品等の販売を行っております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。
当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。
その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。
② 遺影写真の加工技術
遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。加工前写真は小さなものも多く、拡大する必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレーター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。
③ ネットワークによる囲い込み
遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。
（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけで、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。
フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。
このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約3,240か所の葬儀社等とネットワークによる囲い込みを実現しております。
④ サポート体制
万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国各地に自社社員によるメンテナンスサポート拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。
⑤ 新しい演出サービスの総合的提供
当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しております。
・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やLEDを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。
・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画、ナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。
・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。
・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。
・生成AI技術を活用して写真から動画を生成して提供するサービスや、オリジナルソングを作成して写真とともに提供する演出サービスなどを開発し、提供しております。
⑥ 葬儀葬祭市場のDX化を実現するサービスの開発・提供
当事業においては、葬儀葬祭市場のDX化を目的とした「tsunagoo（つなぐ）」サービスを開発し、以下のようなサービスを提供しております。
・このサービスは、葬儀社・喪主・会葬者をDXサービスによりつなぎ、効率化や利便性の向上を実現しています。
・喪主は、訃報のオンライン化により、訃報連絡の手間が大幅に削減されます。
・会葬者は、オンライン上で正確な訃報連絡を受けたり、供物や供花、弔電等の注文を簡単に行うことができます。
・葬儀社は、電話等での受注や代金回収の手間から解放され、業務の効率化が図れるとともに、新しい収益源を確保することができます。
・その他、葬儀後のサービスの充実や、不動産や相続など他サービスとの連携を継続しております。
その他にも、VR技術を活用した教育支援サービスなど葬儀社などの人手不足に対応したサービスを開発、提供しております。
(2) フォトブック事業
当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム等)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
（注）１ ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。
２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。フューネラル事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。
写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。
② 技術的背景
当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。
一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフトウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをWEBなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びWEBから発注ができるようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・印刷・製本までの全てを自社内で運用しております。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっております。
（注）１ カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。
２ デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(RGB)によって構成されています。カラープロファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(CMYK)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。
一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。
③ サービス概要
当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック及びOEMによる提供であります。
アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真データでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市場向けの販売が主力となっておりますが、スタジオ写真、建築写真市場への拡販を進めております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウトすることが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できる仕組みのほかスマホからの様々なフォトグッズを注文できるマイブックライフというサービスも展開しております。OEMでの提供は、大手顧客を中心に相手先ブランドにて写真集やプリントを提供しております。これらすべての製造は、自社工場にて行っております。
さらに、写真館などお客様の人手不足に対する需要に応えるため、写真加工に関する業務をアウトソーシングで受けるBPO型サービスの提供、拡大を進めております。
また、当事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETにおいて、VTuber事務所の運営を行っております。
④ 生産フロー
当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。
生産フローの概要は以下のとおりであります。
(3) 空中ディスプレイ事業
当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。
② 技術的背景
当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射プレート（ASKA3Dプレートといいます。）を通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高輝度、高精細、高い飛び出し距離を実現しております。また、視差のない裸眼3Dディスプレイを実現する能動系技術など新しい技術の研究、開発に注力しております。
③ 現状の課題と今後の方向性
受動系技術、能動系技術とも、今までにない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。受動系技術につきましては、基本的な技術開発は完了しており、生産体制を構築し、ASKA3Dプレートの製造・販売を行っております。空中結像を可能にするASKA3Dプレートにつきましては、ガラス製、樹脂製の両方にトライしております。ガラス製につきましては、大型かつ高品質な空中結像が可能であり、サイネージ用途に適しております。また、ガラス製ASKA3Dプレートの内製化を目的として技術開発センターを設立し、その研究を行ってまいりました。樹脂製につきましては、その生産性の高さから、センサーと組み合わせた製品組込用途に適しており、一定量の量産体制は確立しております。しかしながら、継続的なセグメント損失を計上しており、前連結会計年度において、棚卸資産評価損及び減損損失の計上を余儀なくされました。その反省を踏まえ、当連結会計年度より、マーケティング面につきましては、ASKA3Dプレート単体の販売にこだわらず、XR技術などとの融合などで未来感や体験価値を付加したパッケージの販売や、IPを活用した独自製品の開発に注力してまいりました。また、自社での製造、販売を中心とする方針から、自社の特許やノウハウなどのアセット提供を中心とする方針に変更し、まずは中国において戦略パートナーとライセンス供与契約を締結し、今後も拡大してまいりたいと考えております。能動系技術につきましても、特許の申請、段階的な試作の制作、検証を進めるとともに、戦略パートナーとの連携を模索してまいります。あわせて、方針変更に伴い、技術開発センターの閉鎖を決定いたしました。
４ 【関係会社の状況】
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、ミッションとして「思いをカタチに。」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、人々の思いをカタチにしていく新しいビジネスモデルを模索してまいります。
当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。
さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、思いをカタチにする映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得、資産効率の向上が重要な経営目標であると認識しております。当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、自己資本当期純利益率（ROE）を重要視しており、中期経営計画におきましても、それぞれの業績目標を示しております。
③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。
３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。
既存ビジネス拡張・自社アセット活用・BtoCビジネス成長・地域活性化促進を成長戦略フレームワークとし、各事業においてそのフレームワークに応じた戦略を実行するとともに、事業の成長をM&Aやアライアンスにより促進してまいりたいと考えております。
さらには、事業部間における営業面、オペレーション面での連携を強化していき、その方針のもと、３か所に分散していた東京での拠点を集約する計画としております。
各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。
（フューネラル事業）
フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化が定着している状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や人手不足を背景とした業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。
フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに生成AIやXRなど最新の技術を取り入れた新サービスを開発してまいります。また、ペット葬儀領域への進出などBtoCビジネス成長も指向してまいります。あわせて、遺影写真加工を担当するオペレーションセンターでの教育体制の充実や新技術の導入などによる効率的な運営を進めてまいります。
（フォトブック事業）
フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、婚礼の小規模化傾向が見られる一方、スタジオ写真業界は家族写真などの撮影サービスが活性化しております。一般消費者向け市場においては、円安による海外旅行の低迷が見られ、また写真のアウトプット市場がコロナ禍以前の状況に戻りきらないなど、厳しい環境が継続しております。
フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に引き続き注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。またニューボーンやキッズなどウェディング向け以外のマーケットの開拓を進めるとともに、写真館など顧客での人手不足の課題に応えるためのBPOサービスの拡大や、フォトグラファーへの商材提供などフォトブック製作以外の収益源も確立してまいります。コンシューマ分野におきましては、コミュニティマーケティングなどでマイブックブランドを強化するとともに、シニア層へのアプローチ、推し活領域へのオンデマンドグッズの提供など未開拓領域へチャレンジしてまいりたいと考えております。
（空中ディスプレイ事業）
空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、空中結像による未来感や非接触操作が注目を受けておりますものの、事業の拡大にはいたらず、市場創造ができておりません。
当社独自の空中結像技術には、受動系と能動系があり、受動系につきましては、高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするガラス製および樹脂製のプレートの開発、生産、販売に取り組んでまいりましたが、方針を変更し、ガラス製につきましては、製造委託および技術開発センターでの自社製造を中止し、当面は自社で保有する在庫を活用した高付加価値パッケージとして、教育・観光・エンタメなどの分野に拡販してまいります。樹脂製につきましても、製造委託を中止し、特許やノウハウなどのアセットを提供する方針とし、中国の戦略パートナーへのライセンス供給の契約を締結し、その拡大を目指してまいります。コンシューマ分野につきましては、VTuber事務所を運営している子会社とXRチームの連携強化やIP保有会社との協調によるコンシューマ向けパッケージ製品の拡販を進めてまいります。また、地域活性化促進面におきましては、地方自治体と連携したフェスの開催や、VTuberを活用したマーケティング提案などを進めてまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動に変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、人手不足や新しい技術の台頭など事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。
① 空中ディスプレイ事業の収益化
当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は評価をいただいているものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場の創造には至っておりません。
当連結会計年度から、保有する特許や技術を自社で活用し、ASKA3Dプレートを自社生産する方針から、ライセンスとして供与する方針に変更しました。自社技術開発センターを閉鎖することで筋肉質な体質にするとともに、中国企業をはじめ、戦略パートナーからのライセンス収入に加え、保有するASKA3Dプレートは、エンタメ・教育・観光・医療などの分野に高付加価値パッケージとして提案、販売し、事業収益化への柱としてまいります。また、子会社である株式会社BETを空中ディスプレイ事業セグメントへ移管することで、XRチームとの融合による体験価値の訴求や所属ライバーの活躍の場の提供などを進めてまいります。また、従来から保有しております能動系技術の開発を進め、新たなビジネスの創造にチャレンジしてまいります。
② フューネラル事業・フォトブック事業の再成長
従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や冠婚葬祭の小規模化などの事業環境変化を認識しており、その適切な対応の必要性を認識しております。
両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、その強みをさらに活かし、市場シェアを拡大するとともに、推し活市場やペット市場への事業領域拡大や、お客様の業務プロセスの受託サービスの推進、生成AI、XRなど新技術との融合による新しいサービスの開発・提供を進めてまいります。
③ 強固な経営基盤の実現
この度、各事業の特色を活かした成長戦略に加え、M&Aなどにより事業成長を促進することを基本方針とした３カ年中期経営計画を発表いたしました。その達成のためには下支えする強固な経営基盤の実現が必要であり、共通価値観としてミッション・ビジョン・バリューをリニューアルするとともに、会社の成長の原動力となる「人」の育成、活性化を軸に、攻めのイノベーション推進基盤の醸成、守りの情報セキュリティ体制の充実など多面的に強固な経営基盤を整えてまいります。
④ 資本効率の向上
当社グループの財務諸表は、自己資本比率が85.8％と高く、また、保有している現金及び預金の期末残高は1,388,204千円と比較的高水準にあります。財務安全性が高い一方、資本効率面の課題があると認識しております。自己株式の取得を進めておりますが、それだけでなく、手元資金の有効活用により成長を促進し、資本効率を高める必要があると考えております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、代表取締役社長が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催しており、サステナビリティに関しては、リスク管理・コンプライアンス委員会にて検討・協議しております。リスク管理・コンプライアンス委員会にて協議された方針や課題などは、経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。
リスク管理・コンプライアンス委員会において、当社グループのサステナビリティに関する課題を議論するとともに、各事業におけるリスク及び機会が当社グループに与える影響について議論、評価し、各事業部にも共有しております。また、毎月１回サステナビリティプロジェクトによるミーティングを開催し、サステナビリティ活動の企画、実施、及び社内外に対する情報発信を行っております。
(2) 重要なサステナビリティ項目
これらガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・人的資本
・情報資産の管理
人的資本に関しましては、取締役１名が参加する「サステナビリティプロジェクト」にて議論し、リスク管理やコンプライアンスに関わる事項は「リスク管理・コンプライアンス委員会」に具申しております。また、新しい取組みの提案や既存の取組みの改善につきましては、経営会議に付議又は報告しております。
情報資産の管理に関しましては、執行役員１名が参加する「情報セキュリティ委員会」にて議論し、リスク管理やコンプライアンスに関わる事項は「リスク管理・コンプライアンス委員会」に具申しております。また、新しい取組みの提案や既存の取組みの改善につきましては、経営会議に付議又は報告しております。
それぞれの項目にかかる当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
① 人的資本
a. 人材の多様性の確保
多様化する価値観、ニーズを先んじて捉え、お客様の期待を超える体験・感動をお届けすることによって、持続的成長が可能になると考えており、それを実現するためには、私たちも多様性に富んだ人材・組織である必要があると考えております。加えて、社員一人ひとりがかけがえのない個性を発揮し、自分らしく健康で生き生きと働くことができる企業文化・風土の醸成や、ライフスタイルに合わせた就業を可能とする制度の整備を通じた働き方改革を推進することで、働き甲斐を高めてまいります。
持続的な成長を実現していくには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠で、それを可能にする環境整備も重要であると考えております。そのため、ダイバーシティ及びインクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。
b. 人材育成方針
上記に述べたダイバーシティに富んだ人材を育成するほか、変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、社員一人ひとりのイノベーティブな発想によって新しいサービスの提案、開発が不可欠であると認識しております。そのためには社員のイノベーティブな能力を高める仕組みや、社員が自律的に成長しキャリアを構築できる仕組みが必要であると考えております。
具体的には、社員一人ひとりが必要なスキルを身につけ、能力を最大限に発揮してもらえるよう、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、入社した社員が安心して長く勤められるように、トレーナーを専属的に付け業務を指導するOJT制度を実施し、若手社員のモチベーションアップや定着率向上に寄与しております。また、新任管理職、新任上級管理職を対象とする研修に派遣するほか、リーダーの育成にも力を入れております。
・リーダー育成塾
将来の会社の成長を担うリーダーの育成に力を入れており、１年～１年半のカリキュラムによって、選抜型のリーダー育成塾を開講しております。「次世代リーダー育成塾」「次々世代リーダー育成塾」「女性リーダー育成塾」と複数のターゲット層に向けて研修を行っております。
また、社員のイノベーティブな能力を高めるために以下の仕組みを運用しております。
・ビジネスプランコンテスト／KAIZEN活動
２年に１回、Cultureの一つである「創造もKAIZENも止めない。」を実現するため、「こんなものが世の中にあったらいいのに」「こんな新しいビジネスを提案したい」というアイデアを各部署がプレゼンする「ビジネスプランコンテスト」を実施しております。毎回、一定のテーマに沿ったビジネスプランが発表され、審査が行われます。優秀なビジネスプランについては社内で表彰され、さらにはビジネス化が検討されます。
また、KAIZEN活動は「KAIZEN委員会」が中心となり、コスト削減・品質向上・生産効率化・モラル向上などの観点からのアイデアを募り、実行に移しており、毎期大きな成果を出しております。優秀なKAIZEN案は社内で表彰されます。
・Asuka Egg Game
個人またはチームで新しい事業やサービス（ビジネスの卵）を自由にゲーム感覚で提案する制度です。単に提案するだけでなく、その提案内容のブラッシュアップに事務局が伴走して、最終的にはビジネス化にもつながる柔軟な制度となっております。社員の自由な発想を推奨した取り組みで、社員のイノベーティブな能力が高まるだけではなく、事業部の垣根を越えてチームが作られる等、組織力の強化にもつながる制度となっております。
・イノベーション研修
各部署の監督職・管理職層、営業・専門職層が、デザイン思考による課題の発見・解決の手法を学び、イノベーティブなビジネスプランの構築を学ぶ研修です。この研修は、国際的に社会人教育や人財育成教育に使われるプロジェクト型学習（Project Based Learning：PBL）をフレームワークとして、叡啓大学教授川瀬真紀氏監修のもと、様々な専門家のサポートを受けて実施しております。内容は、比較的若い社員を対象とした「デザイン思考研修」と、中堅社員を対象としアート思考を加味して内容も高度化された「デザイン思考研修アドヴァンス」からなり、部署をまたがるチームで学び、アイデアを練り、最終的に幹部社員に向けて発表を行います。
・自己磨き支援制度
社員の自主的な学びに対して経済的なサポートを行う制度です。
c. 社内環境整備
労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が長きにわたって活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
少子高齢化社会による労働力人口の減少を背景に、女性が活躍できる環境づくりは急務であると認識しており、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めております。
また、仕組みや制度の運用だけでなく、性別や年齢に関係なくお互いに認め合い、オープンでフェアな企業風土の醸成が重要であると考えております。
具体的には以下の環境を整備しております。
・つなコミ（つながるコミュニケーション補助制度）
社員同士の交流を促し組織の活性化を図るため、ランチ会や食事会の費用を会社が支援する制度です。部署や役職を超えてつながることで、新たな価値創造やより働きやすい環境づくりに貢献しています。
・デジタル基盤の整備と部分的なリモートワークの導入
業務の効率化やリモートワークを可能とするため、コミュニケーションツールのデジタル化や社内決裁の簡素化・デジタル化は従前より実現しております。当社は製造業でありリモートワークの導入が難しい職種もありますが、部署や職種によっては、社員の働く環境を「出社」に限定せず、リモートワーク担当業務及び家庭環境に応じてリモートワークの導入を行うことにより、時間や場所にとらわれない働き方を整備しております。
・育児時短勤務
出産や育児で男性と同じように働けないことを理由にキャリアをリタイアすることが、本人にとってキャリアアップに悪影響とならないよう、育児時短勤務制度の対象を12歳に満たない子どもを養育する社員にまで拡大し、その社員に合った働き方を提供できる環境を整備しております。
d. 指標及び目標
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。2029年４月期までの当該指標に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。
2026年４月期までの３か年目標と実績につきましては、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は目標13％以上に対して、実績は14.0％となり目標達成いたしました。有給休暇取得率についても目標85％以上の維持に対して、実績は92.2％となり目標達成いたしました。一方、正規雇用者の男女の賃金の額の差異につきましては、目標78％以上に対して、実績は76.8％となり、目標達成できませんでした。
（注）１ 当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。
詳細は当社ウェブサイト（URL https://www.asukanet.co.jp/contents/company/pdf/202607-actionplan.pdf）に掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご覧ください。
２ 当該目標及び実績は当社単独のものであり、連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 情報資産の管理
当社グループでは、様々な情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や不正アクセス等により、情報システムの障害や個人情報の漏えい等が生じる可能性があります。
また、事業を遂行するにあたり、個人情報をはじめとする多様な情報資産が多く存在しており、これらを適切に管理・保護することが重要であると認識しております。
これらのリスクに対して、情報リスク管理規程、情報セキュリティマニュアル等の規程・マニュアルを定め、全役員・従業員への研修、教育を通じて重要性の周知徹底を図っております。また、情報リスク管理責任者である担当取締役の下、各部門に配した情報セキュリティ担当者とともに情報セキュリティ委員会を構成し、情報資産を安全に管理できる体制を整備・運用しております。
当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。さらなる情報資産の管理体制の強化を推進しております。
上述のとおり、情報資産の管理・保護や管理体制の継続的な強化に取り組む中で、具体的な目標として以下を目指しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社グループのフューネラル事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 競合の影響について
当社グループが、フューネラル事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後も同方法への切り替え需要が見込めるものと認識しております。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、フォトブック事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、フューネラル事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) システム障害について
当社グループの事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等の対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 情報資産の管理について
当社グループは、事業を遂行するにあたり、個人情報や顧客情報をはじめとする多様な情報資産を取扱うことになります。
そうした情報資産の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社グループ内部からの漏洩防止に努めるとともに、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、ISMS認証基準に準拠した管理体制による運用を行っており、情報資産の管理体制を強化しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により情報資産の漏洩または紛失が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) サービスの展開について
当社グループは、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社に先駆けて積極的に新サービスを展開する方針であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 空中ディスプレイ事業について
当社グループは、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、空中ディスプレイ事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、現在保有している在庫の販売や、特許やノウハウなど自社アセットの供与を進めておりますが、マーケティングが上手く行えなかったり、包括的な提携を行う戦略パートナーとの契約や、販売パートナーの開拓、または製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当技術は、現時点において新規性や優位性を持っていると認識しておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 海外での事業展開の進捗について
当社グループは、フォトブック事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。また、空中ディスプレイ事業においても、海外市場を含めて営業展開を図っております。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 販売代理店や戦略パートナーとの関係について
当社グループは、海外におけるフォトブック事業及び空中ディスプレイ事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。また、空中ディスプレイ事業においては、自社のライセンスを提供する戦略パートナーを通して事業の拡大を目論んでおります。何らかの理由により有力な販売代理店や戦略パートナーとの関係が悪化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社グループは、フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業においては、主に海外代理店を通じての海外展開を図っており、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 生産能力の集中について
当社グループは、フューネラル事業の生産能力の約３分の２、フォトブック事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。フューネラル事業では、オペレーションセンターを国内３か所（広島・千葉・滋賀）に分けて設置するなど、そのリスクを分散すべく対策をとっておりますが、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 特定取引先への集中について
当社グループは、フォトブック事業において、株式会社NTTドコモへのOEM供給を行っており、一定以上の販売比率となっております。
当連結会計年度末現在、株式会社NTTドコモとは良好かつ安定的な関係を構築しておりますが、同社との取引条件の変更等があった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(13) ベンチャー企業への投資について
当社グループは、持続的な成長を実現するために、優秀な技術を有するベンチャー企業に投資を行い、シナジー効果により当社事業が進展することや、ベンチャー企業の成長を通して当社の業績に寄与することを期待しております。そのために、経営者との面談、保有技術の評価、市場性や事業計画の吟味など必要な手続きをとっております。
しかしながら、ベンチャー企業との相乗効果が想定ほど得られなかったり、ベンチャー企業の成長が想定以上の時間がかかるなどの原因により、投資からの収益獲得が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) M&Aについて
当社グループは、事業拡大等を目的として、M&Aを一つの選択肢として考えております。M&Aの実行に際しては、ビジネスや財務、法務等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努める方針であります。
しかしながら、これらのデューデリジェンスで想定・確認がされなかった事項がM&A等の実行後に判明あるいは発生した場合、市場環境の変化等により事業展開が想定どおりに進まない場合、のれんの減損処理の必要が生じた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(15) 小規模組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名並びに従業員450名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後につきましては、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合は、結果として当社グループの事業遂行及び拡大に悪影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。2018年５月より執行役員を設け、権限委譲を進めており、今後も、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) ダイバーシティについて
当社グループは、持続的な成長を実現するためには、多様な考え方、バックグラウンドを持つ人材がそれぞれの個性を発揮して活躍することによる新たな価値創造が不可欠であり、それを可能にする環境整備が重要と考えております。多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性、優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出が達成できない可能性があり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの人材育成方針及び社内環境整備については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①人的資本」および「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（全般）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、125,903千円減少し、6,223,323千円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が76,366千円、投資有価証券が64,832千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が298,669千円減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、85.8％となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、246,285千円減少し、2,827,279千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が298,669千円減少したためであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、120,382千円増加し、3,396,043千円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が76,366千円、投資有価証券が64,832千円それぞれ増加したためであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、74,513千円減少し、882,817千円となりました。その主な要因は、未払金が79,527千円減少したためであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、2,765千円減少し、2,775千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、48,624千円減少し、5,337,729千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益292,817千円計上した一方で、剰余金の配当109,932千円および自己株式が239,305千円増加したためであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やAI関連企業の好業績などを背景に、景気は緩やかな回復基調となっている一方で、円安進行による原材料・エネルギー価格の高騰やそれに伴う消費マインドの下振れ懸念に加え、ウクライナ・中東地域における地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、自社営業による新規契約を着実に積み重ねましたが、当期に入ってからの全国的な葬儀施行件数の減少傾向は通年継続しており、主力である画像処理収入は減少を余儀なくされました。それに伴い、額やペーパーなどのサプライ品の売上も減少いたしました。一方、遺影写真出力用システムやサイネージ機器などのハード機器売上は伸長いたしました。
葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」につきましては、想定より低いながらも契約獲得が進むとともに、契約稼働率が向上したため、供花・供物・弔電などの利用が活性化し、手数料収入の増加につながりました。
また、AIを活用した新サービス「snapCINEMA」の契約拡大に努めたほか、葬儀社向けVR教育システムの開発やオリジナルソングを活用した新映像コンテンツの企画を進めてまいりました。さらに、ペット葬祭市場への参入に向けた準備も行ってまいりました。
利益面につきましては、画像処理収入の減少に伴う粗利減の影響が大きく、人件費やクラウド利用料の増加も加わり、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は3,301,875千円（前連結会計年度比97.4％）、セグメント利益は632,515千円（前連結会計年度比78.9％）となりました。
（フォトブック事業）
当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
国内プロフェッショナル写真家向け市場におきまして、主力であるウェディング市場は、挙式規模の縮小傾向や写真アウトプットのデジタル化傾向により厳しい環境にあります。そのような状況の中、工場見学を活用した大手顧客の獲得や同業他社撤退に伴う製品開発と切替営業の強化が奏功いたしました。また、製品値上げの浸透や写真加工関連の周辺業務を担うBPO型サービスの受注にも努めてまいりました。
国内一般消費者向け市場におきましても、依然として厳しい環境が継続しておりますが、カレンダーなど季節製品の充実による新規顧客獲得や、コミュニティーマーケティングの実施によるファン作りなどの施策を進めてまいりました。また、写真集発注用ソフトウェアのバージョンアップ開発も行ってまいりました。推し活向けにはIP保有会社と独自製品を開発してまいりました。
バーチャルビジネス分野では、子会社である株式会社BETが海外進出や男性ライバー事務所立ち上げなどにチャレンジしてまいりました。また、前期に引き続き、広島、徳島の2か所でVTuberフェスを実施し、地域活性化の取組として一定の成果を出しました。
利益面につきましては、株式会社BETの損益が苦戦するとともに、原材料価格の高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、価格改定の浸透に加え、固定費の削減や生産効率化への取り組みの成果もあり、粗利率が改善し、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3,704,662千円（前連結会計年度比99.2％）、セグメント利益は677,772千円（前連結会計年度比112.7％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売するとともに、新しい技術の研究、開発を行っております。
当期に入りまして事業方針を変更し、その遂行に努めてまいりました。営業面につきましては、これまでのプレート単体販売中心から、空中ディスプレイの体験価値をコンテンツや筐体を融合したパッケージ製品としての提供にシフトいたしました。その方針のもと、BtoB向けには「浮空ライブステージ匠・MAX」を開発し、エンタメ、観光、教育分野をターゲットに自治体を含め提案し、AI接客用途などで成果が出始めております。BtoC向けには小型の「浮空ライブステージHOME」を開発し、IP保有会社との連携や推し活分野に向けた販売にトライしております。
製造・開発面におきましても、これまでの自社製造の方針から、自社の技術、特許、ノウハウなどのアセットを提供する方針に転換し、その方針のもと、自社技術開発センターの閉鎖を決定いたしました。また、海外を中心に戦略パートナーとの交渉を進め、中国市場においては樹脂製ASKA3Dプレートのライセンスパッケージ提供の契約を締結いたしました。加えて、新技術である裸眼3Dディスプレイ関連の能動系技術の特許申請や試作機の製作・検証を進めてまいりました。
損益面につきましては、売上は厳しい状況であったものの、案件ごとの採算向上に努めるとともに、展示会出展を抑制することで広告宣伝費や旅費交通費を減少させ、また、研究開発テーマを能動系など新技術関連に絞り込むことで研究開発費をコントロールしてまいりました。
その結果、売上高は105,029千円（前連結会計年度比72.7％）、セグメント損失は283,925千円（前連結会計年度は533,104千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は7,102,763千円（前連結会計年度比97.8％）となり、損益面につきましては、空中ディスプレイ事業で自社技術開発センターの事業所閉鎖損失を計上したものの、フォトブック事業のセグメント利益が回復したことや、前連結会計年度に計上しました空中ディスプレイ事業での棚卸資産評価損や減損損失が剥落したことなどにより、経常利益は428,614千円（前連結会計年度比239.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,817千円（前連結会計年度は263,056千円の損失）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、印刷機等の設備投資や、自己株式の取得、配当金の支払いがあったため、前連結会計年度に比べ、298,669千円減少し、1,383,204千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、647,698千円（前連結会計年度は863,027千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額95,929千円、売上債権の増加22,853千円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益409,816千円、減価償却費312,830千円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、534,928千円（前連結会計年度は324,626千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出404,068千円、無形固定資産の取得による支出58,185千円による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、411,439千円（前連結会計年度は516,542千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299,837千円、配当金の支払額110,404千円による資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ フューネラル事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。
c. 受注実績
フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、フューネラル事業においては概ね１日以内、フォトブック事業においては概ね20日以内、空中ディスプレイ事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識等
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,102,763千円（前連結会計年度比97.8％）、営業利益391,822千円（前連結会計年度比225.6％）経常利益428,614千円（前連結会計年度比239.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益292,817千円（前連結会計年度は263,056千円の損失）となりました。
当社グループは経営指標として、前連結会計年度までは売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しておりましたが、中期経営計画の策定にあたり重要視する経営指標を見直し、今後は、売上高、営業利益、ROE（自己資本当期純利益率）を重要視することとしました。当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比97.8％の7,102,763千円であり、満足できる結果とはなりませんでした。堅実なストック型ビジネスモデルであるフューネラル事業売上が、全国的な葬儀件数の減少の影響を受けて減収となってしまったことが要因となっております。また、空中ディスプレイ事業におきましても、事業方針の変更に伴い、戦略パートナーとのライセンス供与の折衝を行いつつ、高付加価値パッケージ販売の種まきを進めましたものの、実績としては物足りない結果となりました。フォトブック事業は子会社の伸び悩みはありましたものの、厳しい事業環境下においてはまずまずの成果であったと認識しております。今後は、既存ビジネス拡張・自社アセット活用・BtoCビジネス成長・地域活性化促進の４つの成長戦略フレームワークを基礎とし、各事業部それぞれの戦略を実行し、売上を拡大してまいります。また、M&Aやアライアンスといった手段も事業成長を促進するために活用してまいります。
営業利益は、前連結会計年度比225.6％の391,822千円となりました。前連結会計年度からは大きく増加しているものの、前連結会計年度は空中ディスプレイ事業において多額の棚卸資産評価損を計上しており、単純に比較することはできません。フォトブック事業部では価格転嫁や新規顧客の獲得および生産効率の向上によりまずまずのセグメント増益となったものの、フューネラル事業は前述した全国的な葬儀件数の減少により、高付加価値の遺影写真加工収入の停滞が利益へのマイナスインパクトとなり、セグメント減益を余儀なくされました。空中ディスプレイ事業は展示会や研究テーマの絞り込みにより費用をコントロールしましたが、収益化に向けての道筋を描くところまでには及びませんでした。今後は、原料高や人件費の増加、東京支社統合による固定費の上昇など厳しい環境にはありますが、適切なプライシングや利益率の高い製品・サービスのリリース、KAIZENなどによる地道な効率向上への取り組みなどで粗利率の向上を実現してまいります。また、事業部連携によるアセットの有効活用やペット葬儀など新領域での収益力を高めてまいります。
ROEは、前連結会計年度が△4.6％だったのに比べ、当連結会計年度は5.5％と改善しました。前連結会計年度、特別損失として、減損損失や投資有価証券評価損を計上し損失を余儀なくされた状況に比べ、堅調な利益を計上したこと、また、配当に加え、自己株式の取得を積極的に行ったことから自己資本の増加を抑制したことが寄与いたしました。中期経営計画において2029年４月期にROE８％を目標としており、効率的な資金の活用を進めてまいります。
b. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等に加え、事業成長を加速するM&A等になります。
翌連結会計年度においては、東京支社統合に伴う設備投資やフォトブック事業での自動検査機購入などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
研究開発体制としましては、フューネラル事業とフォトブック事業につきましては、両事業の企画開発部門と経営企画部が密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、空中ディスプレイ事業につきましては、空中ディスプレイ事業部が研究開発活動を行っております。また、事業部門に属さない新規事業開発等につきましては、アライアンス推進室が担っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は200,040千円となっております。フューネラル事業とフォトブック事業は共通の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
（フューネラル事業）
フューネラル事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として、生成AIやXRなど最新技術を取り入れた新しいサービスの開発に取り組んでまいりました。
（フォトブック事業）
フォトブック事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として、一般消費者向け写真集発注ソフトウェア「マイブックエディタ―」の大幅バージョンアップ開発やサーバーのクラウド移行に取り組んでまいりました。
（空中ディスプレイ事業）
空中ディスプレイ事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、主として、視差のない裸眼3Dディスプレイを可能にする能動系技術などの特許出願および試作機の開発、検証に取り組んでまいりました。また、技術開発センターにおいてガラス製ASKA3Dプレートの製造技術の開発を進めておりましたが、2026年５月末において閉鎖することを決定いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は168,834千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（のれんを除く無形固定資産への投資を含む）の総額は348,326千円であり、セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。
(1) フューネラル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、受注システムの改修を中心とする総額23,204千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) フォトブック事業
当連結会計年度の主な設備投資は、印刷設備の購入を中心とする総額287,523千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 空中ディスプレイ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、金型製作を中心とする総額11,714千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、サーバー機器やセキュリティ関連装置の購入を中心とする総額25,884千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年４月30日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 東京支社、千葉ベイサイドオペレーションセンター、びわこオペレーションセンター、技術開発センター及びクロスラボは、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ26,535千円、15,732千円、6,693千円、19,560千円、5,402千円であります。
６ 技術開発センターは、2026年５月に閉鎖しております。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式分割（１：４）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年４月30日現在
（注） 自己株式2,462,747株は、「個人その他」に24,627単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年４月30日現在
（注） 上記のほか当社所有の自己株式2,462,747株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年４月30日現在
② 【自己株式等】
2026年４月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) １．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注) 当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30％以上を目安に、業績に応じた配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、2026年７月29日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり7.00円の配当を決議する予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資、M&A投資として、投入することとしております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。
社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。これは、当社の監査役３名のうち２名はいずれも、高い独立性と専門性を有している社外監査役であり、基本的に監査役全員は毎月開催される取締役会に、常勤監査役は毎月開催される経営会議に出席し、また稟議書、報告書の閲覧、取締役とのミーティング、内部監査室との連携などにより会社経営全般の状況を把握しており、経営の監視機能を十分に発揮していると判断しているためです。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
a. 取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在、議長を務める代表取締役社長村上大吉朗及び常務取締役功野顕也、取締役吉宗裕文、社外取締役川瀨真紀の４名で構成されており、具体的な検討内容は、会社の経営方針、経営戦略、予算や事業計画、重要な設備投資の実施、子会社株式の取得、コーポレート・ガバナンスに関する事項、重要な組織及び人事に関する事項であり、これらの意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、取締役４名のうち１名は社外取締役であり、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。
当事業年度において、取締役会は17回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
(注) 役職名は2026年４月30日時点のものを記載しております。
なお、当社は2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は、村上大吉朗、功野顕也、吉宗裕文、遠藤和の４名（うち社外取締役１名）となる予定です。
b. 監査役会
監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役井上卓也及び社外監査役戸田良一、社外監査役小田富美男の３名で構成されており、常勤監査役は、社内での内部監査の経験があり、社内業務に精通しております。また、社外監査役はいずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
なお、当社は2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役は、井上卓也、戸田良一、坂田英俊の３名（うち社外監査役２名）となる予定です。
c. 経営会議
経営会議は、迅速な経営判断を行うために、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で意思決定を行っております。経営会議は、本報告書提出日現在、代表取締役社長が議長を務め、常務取締役、取締役（社外取締役を除く。）、常勤監査役、執行役員（新山忠、櫻井均）及び部門長より構成されております。また、社外取締役、社外監査役も参加することができます。
d. 内部監査
内部監査は、内部監査室（内部監査室長柴田俊平）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、監査役や会計監査人との意見交換等により、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。
e. 会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、独立監査人として金融商品取引法第193条の２の規定に基づく監査を受けております。また、監査役監査計画の策定や監査役の会計監査の実施においては相互に連携を行い、公正不偏な立場から監査が実施できる環境を整備しております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社のミッションは「思いをカタチに。」としており、様々な人々の思いを、当社独自の技術や社員一人一人の誠実な対応、ステークホルダーの方々との共創により、カタチにすることで、お客様に感動を提供するとともに、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することを基本的な考えとしており、この考えに基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決定しております。
a. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「アスカネット・コンプライアンス行動指針」を定めるとともに、研修を充実させる。
代表取締役社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高める。
法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
c. 損失の危機の管理に関する規程及びその他の体制
リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護マニュアル」を制定し、その浸透を図る。
各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為又は状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。
取締役が職務執行を効率的に行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等各種規程を定める。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
関係会社管理規程を制定し、子会社の財政状態及び経営成績について定期的な報告を受けるほか、子会社の重要な事項について事前の承認を必要とする。
当社の役職員等が、子会社の役員を兼任し、職務の執行状況を適宜に把握する。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、補助使用人を置くものとする。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
h. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとする。
監査役は独立性をもって、当社の各部署及び子会社に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。
監査役に対して報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を「アスカネット・コンプライアンス行動指針」に記載するとともに、研修等で周知徹底を図る。
i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については、所定の手続により会社が負担する。なお、監査役は、当該費用の支出にあたり、効率性及び適正性に留意するものとする。
j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。
監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。
④ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制及びコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス行動指針の浸透及びリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随時進めております。法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築しております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 中間配当
当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日（2026年７月24日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
（注）１ 取締役川瀨真紀は、社外取締役であります。
２ 監査役戸田良一及び監査役小田富美男は、社外監査役であります。
３ 任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、管理部長 新山忠及びフォトブック事業部長 櫻井均で構成されております。
2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
（注）１ 取締役遠藤和は、社外取締役であります。
２ 監査役戸田良一及び監査役坂田英俊は、社外監査役であります。
３ 任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期終了の時までとなります。前任者の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、管理部長 新山忠及びフォトブック事業部長 櫻井均で構成されております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在の当社の社外取締役は１名で、社外監査役は２名であります。なお、当社は2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」および「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。
社外取締役の川瀨真紀は、叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部教授を務めております。起業家教育の専門家としての知見及びイノベーションの観点からの企業アドバイザーとしての豊富な経験、また女性の視点からの分析が期待できるなど当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の戸田良一は、戸田公認会計士事務所所長であり、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を168,000株保有しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の小田富美男は、小田人事・システム研究所所長であり、人事・労務の専門家として高い知識を有しており、また異業種経営者の経験もあることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本報告書提出日現在当社株式を保有しておりません。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考にしており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、豊富な経験、知識に基づき客観的な視点から適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち監査役２名を専門性の高い社外監査役とし、監査役監査は、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。監査役会は会計監査人と定期的に意見交換、情報交換を行うことで、連携を深めております。また、必要に応じて、内部監査室や顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効な監査を実施しております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受けて適宜意見を述べております。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、当連結会計年度における監査役監査の状況は以下のとおりであります。
監査役会は、本報告書提出日現在、監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有しております。うち、社外監査役は２名であり、高い独立性を確保しております。
常勤監査役井上卓也は、当社内部監査室長を経験しており、当社の業務に精通しているほか、公認会計士としての専門知識も有しており、高い経営監視機能を発揮しております。社外監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理についても高い造詣を有しております。社外監査役小田富美男は、独立役員であり、人事、労務の分野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当取締役も経験しております。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査役は、取締役会への出席のほか、監査役監査方針及び監査実施計画における業務分担等を踏まえて、役職員へのヒアリングや重要な決裁書類の閲覧等を通じて、業務執行の監査を行っております。
当事業年度において、監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針、年度監査計画の作成、業務及び財産の状況の調査の方法、会計監査人の再任と報酬の同意等を決議したほか、会計監査人からの監査計画、識別されたリスクの内容、監査上の主要な検討事項（KAM）、半期での期中レビューの結果、年度監査結果、各監査役からの監査結果等を報告しております。また、会計監査人や内部監査室との連携を行い効率的かつ有効な監査を行っております。
常勤監査役は、監査役会の議長を務め審議を進めるほか、経営会議やリスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等社内の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握、会社が有するリスク内容や法令遵守状況を理解し、必要に応じて提言、助言を行っております。
なお、当社は2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。内部監査室専任者は公認会計士の資格を有しており、高い専門性のもと有効な内部監査が機能していると考えております。
監査にあたって監査役と内部監査室は、緊密な連携を保ち、会計監査人との意見交換、情報交換を行い、内部監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
内部監査室は、内部統制実施部門の自己点検結果を踏まえ、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。さらに、年間の内部監査計画及び内部監査結果を取締役会に報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
24年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平岡 康治
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、公認会計士試験合格者５名、その他３名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬見積りの相当性などを総合的に判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会にて定めており、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬）から構成されており、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。また、監査役につきましては、独立性・客観性を保つ観点から基本報酬のみを支払うこととします。
取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年７月29日開催の第11回定時株主総会において、金銭による報酬として年額180百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名であります。当該金銭報酬とは別枠で、2020年７月29日開催の第25回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額30百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役は除く）の員数は４名であります。また、監査役の報酬限度額は、1998年６月24日開催の第３回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名であります。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、各事業年度の業績に連動した業績連動報酬及び企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬から構成されており、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である村上大吉朗がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務、能力、成果などにより評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
その権限の内容は、「a.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針」に基づき各取締役の基本報酬の額を評価配分しております。当該権限が適切に行使されるよう、業務執行取締役については年額基本報酬幅を設定しており、その範囲内での権限委任としております。なお、業績連動報酬等は、「b.業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針」により機械的に算定されます。また、非金銭報酬等は、「c. 非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針」に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
業務執行取締役の基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の種類別支給割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど基本報酬以外のウェイトが高まる構成としております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、次のとおりであります（KPIを100％達成の場合）。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬につきましては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業務執行取締役の年額基本報酬幅は次のとおりとします。
b. 業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬につきましては、適正な会社経営を通じて業績達成へのインセンティブを高めるため、2019年４月期より、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与を採用しております。業績連動報酬に係る指標につきましては、市場に対して公表した利益計画を達成することが適切なハードルと考えておりますので、連結経常利益予想数値としております。なお、業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役であります。
2026年4月期における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、連結経常利益予想数値450百万円に対し、業績連動報酬損金経理前連結経常利益が428百万円と目標を達成しなかったため、業績連動報酬の支給は行いませんでした。
なお、2027年４月期における業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであり、2026年４月期と同様であります。その算定方法について監査役及び社外取締役で構成される業績連動報酬諮問委員会が適正と認めた書面を受領しております。
（支給条件）
業績連動報酬損金経理前連結経常利益が、前連結会計年度決算短信にて記載された連結経常利益予想数値を達成した場合にのみ支給いたします。
（計算方法）
法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」については、当該連結会計年度の連結経常利益とし、以下のとおり取締役の役位に応じて定められたポイントをもとに計算いたします。
・各業務執行取締役の業績連動報酬
＝（業績連動報酬損金経理前連結経常利益－連結経常利益予想数値）×20％×役位ポイント÷役位ポイント計
ただし、千円未満は切り捨てとします。
業務執行取締役の役位ポイント及び人数
上記は、2026年７月29日現在における業務執行取締役の数で計算しております。
（支給上限額）
業務執行取締役に支給する業績連動報酬の額は、それぞれ代表取締役社長5,000千円、常務取締役2,500千円、取締役1,500千円を超えない金額とします。
（その他）
業績連動報酬は、株主総会の日以後１か月以内に支給することといたします。
業務執行取締役の在籍期間が12か月に満たない場合は、在籍月数で按分計算した金額を支給するものとし、期末後の退任につきましては月数按分いたしません。
c. 非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
中長期的なインセンティブ報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度により付与されます譲渡制限付株式は年30,000株以内とし、その譲渡制限期間は３年間から６年間までの間で取締役会が定める期間とします。各業務執行取締役の譲渡制限付株式報酬（年額）の目安は次のとおりであり、株主総会の日以後２か月以内に支給することとします。
本制度の導入に伴い、役員に対する退職慰労金制度およびストックオプション制度は廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であり、当連結会計年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の特定投資株式について保有する経済的合理性や意義を検証しており、2026年４月16日の取締役会において、現状保有する特定投資株式の継続保有は妥当であるとの結論に至っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略に関する基本方針
当社グループが2026年６月に開示した「中期経営計画(2026-2028)‐思いを、次のステージへ‐」におきまして、３つの実現（成長の実現・効率向上の実現・強固な経営基盤の実現）により、2028年度の売上100億円、営業利益８億円、ROE８％の達成を目指しており、その中で、人材戦略に直結する人的資本強化を、強固な経営基盤の実現のための「軸」として位置付けております。
この人的資本強化については、「人材育成」「人材活性化」「採用力強化」の３つで人材戦略を推進することを明記しております。
a. 人材育成
人材育成に関しましては、事業成長を担う人材を継続的に輩出することを目的とし、「次世代リーダー・女性リーダー育成プログラムの継続」、「デジタル・新領域へのリスキリング推進」、「イノベーション研修の充実と階層別研修の強化」をメインテーマに掲げており、その詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①人的資本」に記載しております。
b. 人材活性化
人材活性化に関しましては、個の力を引き出す環境と仕組みを整えることを目的とし、「評価制度・タレントマネジメントの継続改善」「事業部を超えた人材交流・キャリア形成の促進」「柔軟な働き方と職場環境・福利厚生の整備」をメインテーマに掲げております。
評価制度・タレントマネジメントの継続改善につきましては、アップデートされたミッション・ビジョン・バリューに沿ったコンピテンシー評価制度の改善、上司と部下間の1on1の充実やメンター制度の拡大などによるコミュニケーションの活性化、タレントマネジメントシステムの導入により社員の強みの把握と適材適所の配置、オープンで納得性のある情報開示やフィードバックなどの観点から継続的な改善を進めてまいります。
事業部を超えた人材交流・キャリア形成の促進につきましては、部分的には実施しております事業部間の人事異動の実施により組織活性化を図るほか、社員の意思を尊重したキャリア形成を可能とする複線型人事制度の導入などを進めてまいります。
柔軟な働き方と職場環境・福利厚生の整備につきましては、社員同士の交流を目的とした食事費用を会社が負担するつなコミ制度や、育児時短勤務対象社員の拡大、持株会加入20％補助制度、奨学金返還支援制度などすでに実施した施策を継続するほか、社員の声を聞きながらさらに働きやすい環境を整備してまいります。また、2026年夏には、東京において３つに分散しておりますオフィスを１か所に統合することで、ゆとりがあり魅力的なオフィス環境を提供するとともに、事業部間の連携強化により新しいビジネスやサービスが産まれることを目指しています。
c. 採用力強化
採用力強化につきましては、成長の次のステージを一緒に歩む人材を引き付けることを目的とし、「採用ブランディングの強化と認知拡大」「新卒・中途・専門人材の多様な採用チャネルの拡充」をメインテーマに掲げております。
採用ブランディングの強化と認知拡大につきましては、特に本社がある広島における採用ＰＲの強化、大学や専門学校、高校とのネットワークの維持・拡大により、若い世代や主婦層に対する認知度を上げてまいりたいと考えております。また、東京におきましては、前述した東京支社の新オフィスでの統合により、魅力的なオフィス環境が採用にも好影響を与えるものと考えております。
新卒・中途・専門人材の多様な採用チャネルの拡充につきましては、学校ルートだけなく、多様なメディアの活用、自社採用サイトの充実、SNSを活用した会社の魅力の発信、役職員によるリファラル採用の実施などあらゆる施策にチャレンジしてまいります。それを支える部署として管理部内にある人事・法務グループの機能を充実させ、各事業部・部署と連携し、より魅力的な人材の採用に注力してまいります。
② 従業員給与等の決定方針
a. 人事制度概要
会社成長の原動力の軸は「人」であるという認識のもと、人事制度を「人に順位をつける仕組みではなく、一人ひとりが、アスカネットに関わる人たちの思いに自分の志を重ね、誇れる仕事となりたい姿に向かって伸びていくという挑戦をみんなで支えるための仕組み」と位置づけております。職能等級制度を基本に据え、会社の経営やマネジメントに関わる「管理職」、会社の業務を支え実行する「基幹職」、専門スキルを発揮する「専門職」、売上獲得に貢献する「営業職」から構成され、それぞれの役割に応じた評価制度としております。
b. 評価・報酬制度概要
基本報酬（給与）につきましては、等級や職種に応じたコンピテンシー（ミッション・ビジョン・バリューに沿った行動）評価を年１回行い決定しております。成果よりも行動を重視しております。
短期インセンティブ（賞与）につきましては、成果を評価することを主眼としております。業績に基づいて原資を決定し、年２回半期の成果を評価したうえで、評価結果をポイントに換算し、配分しております。ポイント制を導入することで、給与と賞与の連動性を抑制しております。基幹職は与えられた職務の遂行状況を主に評価し、管理職は各自の目標達成度合いのウェートが高く、専門職はその専門スキルの発揮を評価し、営業職は数値評価を重要視するなど職種に応じて評価ポイントを変えております。
また、管理職に対しましては、中長期インセンティブとして株式報酬制度を導入しており、３年ごとに支給しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び経営企画部門、デザイン部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年４月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門及び経営企画部門、デザイン部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 役職者に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a. 提出会社
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2026年５月１日現在の数値を記載しております。
２ 当社におきまして、管理的地位とはマネージャー職以上、監督的地位とは、副主任職から係長職までと定義しております。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度や体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の賃金の差異は、女性の役職者の割合が男性と比較して低いことによるものです。また、パート・有期労働者の賃金の差異は、専門性を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍することによるものです。
５ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
b. 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が開催する研修等に参加し、情報収集に努め、社内で共有しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社BET
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社BETの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
フォトブック事業においては、子会社において、VTuber事務所を運営し、ライブ配信を行っております。
このようなライブ配信サービスの提供において、主な履行義務は、ライブ配信に利用しているプラットフォーム運営会社との規約に基づきライブ配信を行うことであり、ライブ配信に応じた報酬がプラットフォーム運営会社から支払われます。そのため、ライブ配信を実施した時に履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
８年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１ 非上場株式の評価
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、市場価格がないこれらの銘柄の評価にあたっては、株式発行会社の事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、非上場株式の減損の必要性を判断しております。非上場株式の評価における重要な見積りは発行会社の事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、株式発行会社の事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価
(1) 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損の見積りにあたっては、事業セグメントごとにグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損損失の認識の要否の判定は、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。
また、棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、一定期間の事業計画において販売が見込まれる数量を超える製品と、関連する仕掛品及び原材料等については、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。
固定資産及び棚卸資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来の販売数量の見込みに基づく売上高です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性は高く、事業の遂行が困難な状況となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
１ 株式会社BETに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しております。
のれんを含む資産グループについて減損の兆候があると認められる場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
のれんの評価における重要な見積りは株式会社BETの事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、事業計画において販売が見込まれる数量を超える製品と、関連する仕掛品及び原材料等がある場合は、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。
棚卸資産の評価における重要な見積りは事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来の販売数量の見込みに基づく売上高です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性は高く、事業の遂行が困難な状況となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年４月30日)
担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
当連結会計年度(2026年４月30日)
担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（注）本社には、製造委託先に貸与している資産も含まれております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社グループの空中ディスプレイ事業においては、当初見込んでいた計画に対し進捗が遅延しており、継続的にセグメント損失を計上していることにより、投資額の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額の全額を減損損失（149,913千円）として計上しております。
固定資産ごとの内訳は、本社68,181千円（内、建物11,356千円、機械及び装置38,199千円、工具器具及び備品18,578千円及びその他48千円）、技術開発センター81,732千円（内、建物41,924千円、機械及び装置28,821千円、工具器具及び備品10,603千円及びその他382千円）であります。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
※９ 事業所閉鎖損失
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
技術開発センターの閉鎖に伴う損失を計上したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
2024年６月21日の取締役会決議による自己株式取得による増加 340,000株
2024年12月20日の取締役会決議による自己株式取得による増加 435,800株
単元未満株式の買取による増加 89株
譲渡制限付株式の付与による減少 23,600株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
2025年７月18日の取締役会決議による自己株式取得による増加 245,000株
2025年11月21日の取締役会決議による自己株式取得による増加 544,400株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 20,800株
単元未満株式の買取による増加 1株
譲渡制限付株式の付与による減少 106,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案として、次の通り上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式及び債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度(2025年４月30日)
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年４月30日)
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年４月30日）
当連結会計年度（2026年４月30日）
（注）１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
前連結会計年度(2025年４月30日)
当連結会計年度(2026年４月30日)
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について230,492千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,985千円 当連結会計年度 48,888千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
当連結会計年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金であり、残高は連結貸借対照表において区分表示しているため、記載を省略しております。
契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社グループは、「フューネラル事業」、「フォトブック事業」及び「空中ディスプレイ事業」の三つを報告セグメントとしております。
「フューネラル事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「フォトブック事業」は、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「空中ディスプレイ事業」は、画像映像の新しい表現方法として、空中結像技術を研究開発し、ビジネス化を推進しております。フォトブック事業の新しい分野として、連結子会社である株式会社BETでは、VTuber事務所の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の調整額△696,573千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額33,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の調整額△634,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ 減価償却費の調整額35,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり情報については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の販売
フューネラル事業においては、主にプリンターやスキャナーなどのハード機器の販売及び額やペーパーなどのサプライ用品の販売を行っております。
フォトブック事業においては、主に写真集の製造及び販売を行っております。
空中ディスプレイ事業においては、主に空中結像を可能にするプレート（ASKA3Dプレート）の製造及び販売を行っております。
このような商品又は製品の販売において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した商品又は製品を顧客に引き渡すことであります。ただし、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、顧客に商品又は製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 役務の提供
フューネラル事業においては、主に遺影写真等の画像処理サービスを提供しております。
このような画像処理サービスの提供において、主な履行義務は、顧客との契約に基づき、役務を提供することであるため、顧客に役務を提供した時点で収益を認識しております。
また、当社の顧客との契約から生じる収益に関して、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
１ 非上場株式の評価
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）前連結会計年度 １ 非上場株式の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価
(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）前連結会計年度 ２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
当事業年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は株式会社BETの株式を、取得時における１株当たり純資産額と比べて相当程度高い価額で取得し子会社としています。子会社である株式会社BETの株式評価にあたっては、株式会社BETの事業計画に基づいて算定される実質価額を検討し、株式減損の要否を判断しております。
株式の評価における重要な見積りは株式会社BETの事業計画であり、その事業計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
重要な仮定である事業計画における将来売上高の見積りの不確実性が高く、予測不能な事態の発生により、事業計画の遂行が困難な状況となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）当連結会計年度 ２ 空中ディスプレイ事業に係る資産の評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度（2025年４月30日）
担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
当事業年度（2026年４月30日）
担保付債務はありませんが、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 前事業年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84％であります。
当事業年度（自 2025年５月１日 至 2026年４月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は86％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
該当事項はありません。
※８ 事業所閉鎖損失
前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)
技術開発センターの閉鎖に伴う損失を計上したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年４月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式437,854千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2026年４月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式437,854千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。