株式会社涼仙 有価証券報告書 2026年4月期

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 概要

　　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。

　　当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。

　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）事業系統図

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後もサポートを行ってまいります。

　涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と造形美を最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、エグゼクティブな需要を開拓してまいりました。今後も継続して涼仙ブランドを確立させてまいりたいと存じております。

　優先的に対処すべき事業上の課題といたしましては、建築後30年を経過した当社所有の施設・設備について、中期更新計画に基づき、計画的に実施し、特に事業を継続するうえで欠かせない機能を担う施設・設備の更新を適切に実施していくことと考えております。

　今後も、涼仙ゴルフ倶楽部の来場者数・売上向上のサポートを行い、賃貸料収入の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)借入契約に係る財務制限条項について

①借入金のうち、平成31年２月４日に締結し、令和４年１月26日に契約変更したシンジケートローン契約について、次のとおり財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限前返済義務が生じるおそれがあります。

平成31年２月４日締結（令和４年１月26日契約変更）　シンジケートローン

　１年内返済予定の長期借入金　69,372千円

　長期借入金　　　　　　　　 237,681千円

イ　借入人は、本変更契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額及び法人保証人（「株式会社涼仙ゴルフ倶楽部」をいう。以下同じ。）の各年度の決算期の末日における法人保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年４月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額及び法人保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ２期連続で維持することを確約。

ロ　借入人は、本契約締結日以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益及び法人保証人の各年度の決算期に係る法人保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合計金額に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約。

②借入金のうち、令和２年４月30日に締結した金銭消費貸借契約について、次のとおり財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触した場合には、借入利率が基準金利＋1.25％となるおそれがあります。ただし、それ以降のいずれかの年度の決算期において財務制限条項が充足されたときは、本条は適用されません。

令和２年４月30日締結　金銭消費貸借契約

　１年内返済予定の長期借入金　14,136千円

　長期借入金　　　　　　　 　113,048千円

イ　令和４年４月期決算以降、債務者の各年度の決算期に係る債務者の単体の損益計算書上の経常損益及び法人保証人の各年度の決算期に係る法人保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合計金額に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

ロ　令和４年４月期決算以降、債務者の各年度の決算期に係る債務者の貸借対照表上の純資産の部の金額及び法人保証人の各年度の決算期に係る法人保証人の貸借対照表上の純資産の部の金額の合計金額が、直前決算期または令和３年４月決算期に係る債務者の貸借対照表上の純資産の部の金額及び法人保証人の貸借対照表上の純資産の部の金額の合計金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

(2)景気感応度のリスク

ゴルフ場事業は典型的なレジャー産業ですので、一般的に景気動向の影響を受けやすいといえます。したがって、景気低迷は来場者数の減少となり、売上高を減少させるリスクとなります。また、景気低迷による入場者数の減少は、ゴルフ場事業の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。

(3)ゴルフプレー人口の減少のリスク

日本全体での人口減少、レジャーの多様化等の影響によってゴルフプレー人口が減少し、結果的に来場者数の減少に繋がることで当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)季節変動性のリスク

ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、夏・冬に落ち込む傾向があります。したがって、人員配置等の効率性の追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ場にとって季節間の大きな繁閑差は、当社の業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

  (5)天候のリスク

ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」ですので、大熱波・大寒波、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリスクがあります。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。

(6)自然災害・戦争・テロ・暴動・感染症等のリスク

東日本大震災等の大規模な災害が発生した場合には、ゴルフプレーに対する意識の冷え込み等が予想され、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。大規模な災害の中でも、地震、津波、山火事等による影響は営業面のリスクに止まらず、施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがあります。また、国内外において戦争、テロ事件、暴動事件等が発生した場合や、エボラ出血熱、新型インフルエンザ等の治療方法が確立されていない感染症が世界的大流行（パンデミック）が発生するなどした場合も、同様の状況が想定されることから、一時的な来場者数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)労働集約的産業のリスク

ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業といえます。すなわち、ゴルフ場事業は変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合には、超過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥るリスクがあります。

(8)キャディを確保できないリスク

ゴルフ場事業全般として、キャディの人手不足は深刻化しており、キャディの雇用をしない営業をするゴルフ場も増えております。当社は給与、待遇等において他社と差別化することによりキャディを確保する予定ですが、予定どおりにキャディを確保できずに業務に支障が生じる可能性があります。

(9)金融市場の動向のリスク

当社は、有利子負債によって資金調達を行っておりますが、金融市場の動向が、資金調達や支払金利に影響を与え、これらを通じて当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報管理のリスク

当社は、クラブメンバー等の利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い、業務委託先の情報管理についても業務委託契約書中に守秘義務条項を定めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜や損害賠償金の支払負担により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入は、前事業年度と同額となりました。入会金収入につきましては、名義書換件数が減少したことから、前事業年度に比べ減収となりました。

設備投資は、中期設備投資計画に沿って実施し、当事業年度も事業継続に不可欠な設備の更新を優先して行いました。

具体的には、クラブハウス内の老朽化対策として、ボイラーをより耐用年数の長い鋳物製へと更新しました。また、コース内においては、第一キュービクルおよびキュービクル間をつなぐケーブルの更新を実施いたしました。

加えて、お客様により快適にお過ごしいただくため、クラブハウス内男女浴室の暖房設備を一新したほか、コース内においては、電磁誘導カートの導入に伴うカート道路への電磁誘導システム入線工事を行いました。

その他、営業車の更新やクラブハウス軒天井の補修、館内非常灯のLED化、換気扇・排煙窓開閉装置の取替、コース内茶店の塗装といった修繕も適宜実施しております。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　イ　財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円増加し、29億16百万円となりました。負債合計は、24百万円減少し、6億49百万円となりました。また、純資産合計は、69百万円増加し、22億67百万円となりました。

　ロ　経営成績

当事業年度の経営成績は、営業収益2億22百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益76百万円（同5.3％減）、経常利益70百万円（同35.8％減）、当期純利益69百万円（同36.0％減）となりました。

　なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1億19百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1億5百万円（前年同期は1億24百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が70百万円計上されたこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は72百万円（前年同期は84百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が△75百万円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は90百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が80百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が△96百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

イ　生産実績

該当事項はありません。

ロ　受注実績

該当事項はありません。

ハ　販売実績

当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（資産の部）

　当事業年度末の流動資産は2億6百万円であり、前事業年度末に比べ19百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が16百万円増加したことによるものであります。

　当事業年度末の固定資産は27億10百万円であり、前事業年度末に比べ25百万円増加しました。この主な要因は、建物が29百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当事業年度末の流動負債は1億7百万円であり、前事業年度末に比べ2百万円減少しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が8百万円増加したものの、未払金が9百万円減少したこと等によるものであります。

　当事業年度末の固定負債は5億42百万円であり、前事業年度末に比べ21百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が24百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産は22億67百万円であり、前事業年度末に比べ69百万円増加しました。この主な要因は、当期純利益を69百万円計上したことによるものであります。

　なお、自己資本比率は77.7％（前事業年度末は76.5％）となっております。

ロ　経営成績の分析

（営業収益）

　当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ1百万円減少し、2億22百万円（前年同期比0.8％減）となっております。これは主に、入会金収入が1百万円減少したことによるものであります。

（営業原価、営業総利益）

　当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ0百万円増加し、95百万円（同0.8％増）となっております。これは主に、減価償却費が3百万円増加したものの、コース管理費負担金が1百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、当事業年度の営業総利益は、1億27百万円（同2.1％減）となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1百万円増加し、50百万円（同3.3％増）となっております。これは主に、寄付金が2百万円減少したものの、役員退職慰労引当金積立額が2百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当事業年度の営業利益は、76百万円（同5.3％減）となっております。

（営業外損益、経常利益）

　当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ30百万円減少し、8百万円（同78.5％減）となっております。これは主に、貸倒引当金戻入額が18百万円減少したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ4百万円増加し、14百万円（同48.3％増）となっております。これは主に、関係会社事業損失引当金繰入額が3百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当事業年度の経常利益は、70百万円（同35.8％減）となっております。

（特別損益、当期純利益）

　当事業年度の特別利益は、2百万円となっております（前年同期の計上はありません。）。これは、当事業年度において、固定資産売却益を2百万円計上したことによるものであります。

　当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ2百万円増加し、2百万円（前年同期は0百万円の計上）となっております。これは、固定資産除却損が2百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、70百万円（同35.6％減）となっております。

　また、当期純利益は、69百万円（同36.0％減）となっております。

ハ　経営戦略等

　当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金の残高は5億45百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1億19百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。

（契約期間：令和６年１月９日から令和９年１月８日まで）

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度は、クラブハウス内男女浴室暖房設備の更新、ボイラーの更新、第一キュービクルの更新、キュービクル間をつなぐケーブルの更新、電磁誘導カート導入に伴うカート道路への電磁誘導システム入線工事、営業車の更新などで、設備投資額は75,728千円となりました。設備投資に必要な資金は自己資金により賄いました。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）涼仙ゴルフ倶楽部は、親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部に賃貸しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．各種類別株式の内容は以下のとおりであります。

［普通株式］

①　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

②　普通株式の株主は、当会社の残余財産につき、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［優先株式］

①　優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき1,600万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

②　優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［第２優先株式］

①　第２優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき800万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

②　第２優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［第３優先株式］

①　第３優先株式の株主は、当会社の残余財産につき、その株式１株につき480万円までは普通株式及び無議決権株式の株主に優先して分配を受ける。

②　第３優先株式の株主は前項の優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

［無議決権株式］

①　無議決権株式の株主は一切の議決権を行使することができない。これは、当社が平成19年に平日に限定する会員権の性質を有する無議決権株式を発行し、正会員との差を設けているものである。

②　無議決権株式の株主は、当会社の残余財産につき、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る優先的分配が行われた後の財産に対して、他の種類の株式の株主と平等の分配を受ける権利を有する。

なお、優先株式、第２優先株式及び第３優先株式に係る残余財産の分配の順位は同順位とするが、その分配割合は優先株式10に対し第２優先株式５、第３優先株式３の割合とする。

普通株式、優先株式、第２優先株式、第３優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を行使することができる。

　  　  ２．当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

　　　  ３．当社は単元株制度は採用しておりません。

　　　  ４．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　　　　　  会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

　　　  ５．無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由

　　　　　  資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、取締役　松本孔文氏及び佐々木聡史氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

　　　　２　当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、監査役　牧田洋氏及び加藤宗雄氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

３　令和７年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　令和５年７月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②  社外役員の状況

　当社の社外取締役である松本孔文氏は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外取締役として独立した立場から当社の経営に有用な意見をいただけると考えており選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　当社の社外取締役である佐々木聡史氏は、司法書士であり法務面に関する知識及び経験を重ね、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと考えており選任しております。同氏は当社との人的関係、資本的関係を有しておらず、取引関係は有しておりますがその額は僅少であります。

　当社の社外監査役である牧田洋氏は、前職で長年にわたり実務及び経営に携わった経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えており選任しております。同氏は、「①　役員一覧」に示すとおり当社株式を保有しておりますが、このほか、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

　当社の社外監査役である加藤宗雄氏は、設計士であり施設・設備に関する知識及び経験を重ね、その専門分野の知識及び経験を生かして独立した立場から、監視、助言していただけるものと考えており選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、会計監査については、監査契約を締結しているかがやき監査法人から必要な都度監査に関する報告を求め、相互に密接な協力のもと実施しております。

当社は、監査役会設置会社ではないため、会社法所定の監査役会は設置しておりませんが、任意の監査役会を適宜開催しております。当事業年度においては（任意の）監査役会を２回開催しており、具体的な検討内容として、年度計画の進捗をモニタリングし、決算監査に当たり意見交換を行っております。（任意の）監査役会について、牧田洋氏は２回、加藤宗雄氏は２回出席しております。

②　内部監査の状況

　必要に応じ、社長が特定の役職員を指名し内部監査を実施しております。内部監査の実効性を確保するため、指名者が内部監査の結果等を取締役会並びに監査役に対して直接報告する機会を設けています。

③　会計監査の状況

 ａ．監査法人の名称

かがやき監査法人

 ｂ．継続監査期間

24年間

 ｃ．業務を執行した公認会計士

奥村　隆志

林　　克則

 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

 ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたっては、当社の内外環境や考え方を理解した上で、社会情勢の変化にも対応しつつ継続的に監査が行われることが重要と考えております。これを踏まえて、かがやき監査法人は、当社の選定方針に沿うと判断したため当該監査法人を選定しております。再任の適否の判断にあたっては、監査品質、独立性及び専門性等が適切であるかを確認し判断しております。

 ｆ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。その結果、かがやき監査法人は、当社の会計監査を適切に行うための監査品質、独立性及び専門性等を備えているものと認められております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　　　 該当事項はありません。

　　 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　 該当事項はありません。

　　 ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　 該当事項はありませんが、監査日数などを勘案して監査報酬を決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③役員報酬の内容」に記載しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、涼仙ゴルフ倶楽部に対するゴルフ場施設の賃貸・管理の円滑化、および同倶楽部会員の適切な管理を基本方針としております。

　当該経営戦略の遂行にあたっては、同倶楽部における豊富な実務経験や専門知識、強固な信頼関係を有する人材の登用を重視し、安定的な運営体制を担保しております。さらに、多様な価値観の受容と新たな価値創造を目指し、他業種からの中途採用を含めた幅広い視点を持つ人材の確保に注力してまいります。

　当事業年度末現在の従業員数は2名であり、一律・定型的な人材育成や社内環境整備に関する制度は設けておりませんが、実態としてはこれらの方針に基づき、専門性の維持や事業特性に即した人員配置に努めております。

　なお、給与等の処遇については、職務の専門性、責任の範囲、および業績等を総合的に勘案し、個別に適切に決定しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見積りにあたっては、直近の回収状況や取引先の財務内容等を総合的に勘案し、当事業年度末現在における回収可能見込額を算定しております。

　これらの見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において引当金の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。

２．関係会社事業損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

　これらの見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において引当金の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和６年５月１日　至令和７年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　　　　該当事項ありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　　　該当事項ありません。

当事業年度（自令和７年５月１日　至令和８年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　　　　　該当事項ありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　　　該当事項ありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　① 有形固定資産

　　 クラブハウスのＬＥＤ照明設備（建物附属設備）等であります。

    ② リース資産の減価償却の方法

　　　 重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金を銀行借入によって調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　長期貸付金、長期未収入金は、借主の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスクの管理

　　長期貸付金、長期未収入金については、取引先ごとの残高を定期的に管理し、財務状況の悪化等を早期把握することにより、貸倒リスクの軽減を図っております。

　②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前事業年度（令和７年４月30日）

（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済時期が合理的に見積もれないことから、時価の開示を行っておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度（令和８年４月30日）

（*1）以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ返済時期が合理的に見積もれないことから、時価の開示を行っておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（令和７年４月30日）

　当事業年度（令和８年４月30日）

　　　　２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　 前事業年度（令和７年４月30日）

　 当事業年度（令和８年４月30日）

　　　　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　⑤附属明細表　借入金等明細表」に記載のとおりであります。

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　 前事業年度（令和７年４月30日）

　　　 該当事項はありません。

　　 当事業年度（令和８年４月30日）

　　　 該当事項はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 　前事業年度（令和７年４月30日）

　 　当事業年度（令和８年４月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。

リース債務（1年内を含む）、長期未払金

　これらの時価は、元金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価格により算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（令和８年４月30日）

　　(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

【関連当事者情報】

前事業年度（自令和６年５月１日　至令和７年４月30日）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注１）各取引の取引条件については、両社の合意に基づいて決定しております。

（注２）債権のうち、全額について貸倒引当金を計上しております。

（注３）当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。

（イ）財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注１）当社役員水谷幸康が議決権の100%を直接保有しております。

（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は返済期日一括返済としております。

　　　２．親会社に関する注記

 　　　 （1）親会社情報

 　　　　　　㈱涼仙ゴルフ倶楽部（上場しておりません。）

当事業年度（自令和７年５月１日　至令和８年４月30日）

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注１）各取引の取引条件については、両社の合意に基づいて決定しております。

（注２）債権のうち、全額について貸倒引当金を計上しております。

（注３）当社は金融機関借入金に関して債務保証を受けております。

（イ）財務諸表提出会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

（取引条件及び取引条件の決定方法）

（注１）当社役員水谷幸康が議決権の100%を直接保有しております。

（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は返済期日一括返済としております。

　　　２．親会社に関する注記

 　　　 （1）親会社情報

 　　　　　　㈱涼仙ゴルフ倶楽部（上場しておりません。）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】