株式会社マツモト（7901） 有価証券報告書 2026年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）　１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しています。

４．第35期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第34期、第36期及び第37期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第35期及び第38期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第36期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

２【沿革】

　当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

　株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下、株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

　また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。

これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大以降、印刷業界においては、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速しております。この状況に対応すべく、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への収益構造改革を進めてまいります。

（２）経営戦略等

中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。

短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。

（３）経営環境

情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は当事業年度において、3期連続で営業損失、経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことにより、当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

②　労務費及び人件費の削減

③　拠点の集約・売却等による効率化

当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

さらに、当社は中長期的に紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の収益基盤の拡充を目指しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．サステナビリティ全般に関して

弊社としましては、弊社の企業活動を取り巻く自然環境を永続的ならしめることこそが、自らの企業活動を持続発展的なものに結び付けるものと認識しております。特に弊社の企業活動での以下の項目に注目し対応を実施・検討しているところであります。

・生産活動における省電力化及び、CO2排出量低減を実施しております。

具体的には、弊社高浜工場での太陽光発電、本社および自社工場において蛍光灯のLEDへの一斉置き換えを実施しております。LEDへの一斉置き換えでは年間約45トンのCO2削減効果を見込み（※１）、杉の木換算で約3,000本分の植樹効果を見込んでおります。（※２）

（※１）環境省・経済産業省の公表する各送配電事業者の調整後排出計数に基づく

（※２）杉の木1本が1年間に吸収するCO2を14㎏として計算

・印刷過程におけるプラスチック由来製品取扱低減による自然環境の維持については継続的に検討・実施を続けております。

(1）ガバナンス・リスク管理

「１．サステナビリティ全般に関して」の観点を勘案した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見計らいつつ問題解決の検討に取り組んでおります。

上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。

CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費している電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討・実施を始めたところであります。

また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。

(2）戦略

「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため下記の対応を実施・検討しております。

・設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところであります。この度、保有する固定資産を有効に活用すべく、弊社高浜工場屋上へ太陽光発電パネルを設置いたしました。これにより、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出化を進めていくことが期待できます。

　さらに、本社および各自社工場における蛍光灯のLED一斉入れ替えを実施したことにより、前述のとおり、CO2の発生を年間約45トン程度削減ができる見込みになりました。

・また、例えば従来は一般的にプラスチック・石油由来の原料が必要とされていたホログラム印刷につき、既に当社はプラスチック・石油由来原料の使用を不要とする手法を採用しております。このように環境負荷の低い印刷技術を積極活用しつつ、他社製品との差別化もあわせて進めてまいります。

(3）指標及び目標

具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してまいりたいと考えております。

２．人的資本に関して

(1）ガバナンス・リスク管理

会社の持続的運営を担保するにあたっての最大のカギは社内人材の活性化と認識しております。

このために有効と考えられるのは、会社運営が単一志向に陥らないような人材の多様性を確保することや自律的人材を育成することと考えており、これこそが会社として最大のリスク管理と考えております。

(2）戦略

「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため、人材に関し各部門に多様なバックグラウンドを持つ者を積極的に外部採用し、重要な組織の設置・改編や主要ポジションの見直し等を行うとともに、効果的な社員教育の実施を進めております。

(3）指標及び目標

弊社は比較的小規模な組織であるため、重要性も勘案し、現段階では採用人数や研修実施回数等の人的資本に関する具体的な目標値は定めておりません。しかし、社員教育は、社内人材を活性化する上で非常に重要なポイントであると認識しております。弊社ではこれまで、執務現場で必要となる公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけによる教育研修を実施してまいりました。ただ、この方法だけでは、ともすると「社内常識」にとらわれかねない研修となってしまう懸念もあります。

このような観点も勘案し、昨年から教育研修の実施につき、社外の多様な考え方・態様にも触れる機会を社員が積極的に得られるよう、新たに他社の社員も参加する外部教育・研修機関への派遣を開始したところであり、従来からの社内研修と並走させることとしております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（１）少子化によるリスク

　当社の売上高のおよそ81％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

　この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。

（２）情報メディアのデジタル化によるリスク

　一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。

　この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。

（３）固定資産の減損リスク

　当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。

（４）売上高の季節変動のリスク

　当社の年間売上高の大半を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に年間売上の６～７割が集中します。一方、固定費の発生が先行することにより、毎期第３四半期累計期間までは売上総損失となる傾向があります。当社はこの季節変動を前提として事業運営を行っておりますが、新型ウイルス等感染症の流行などによって繁忙期の製造や納品に大幅な遅延等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は当事業年度において営業損失159百万円、経常損失84百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

②　労務費及び人件費の削減

③　拠点の集約・売却等による効率化

　当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,367百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ478百万円増加し、1,084百万円となりました。

　これは、主として現金及び預金が456百万円、売掛金が31百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、有形固定資産が160百万円、投資その他の資産が36百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に比べ196百万円減少し、1,283百万円となりました。

　このうち有形固定資産の減少は減価償却費29百万円を計上したことや売却等により土地が130百万円減少したことなどによるもので、投資その他の資産の減少は保険積立金が解約等により38百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、732百万円となりました。

　これは主として、賞与引当金が40百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が200百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、637百万円となりました。

　これは主として、リース債務が46百万円、長期預り敷金が30百万円、長期預り保証金が64百万円それぞれ減少した一方、社債が新規発行により200百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、996百万円となりました。

　これは、当期純利益の計上により利益剰余金が155百万円増加したことや、投資有価証券に係る評価差額金が19百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調を示している一方で、物価上昇やイラン情勢の緊張などの影響も懸念される状況にあります。また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりによりペーパーメディアの需要構造は変化しており、各社において事業構造の転換が進みつつある局面でもあります。 このような状況の下、当社におきましては既存事業の収益力強化に向けた抜本的な構造改革を進めるとともに、教育分野における新たな価値創出を目指した「DAT（Digital Asset Treasury）構想」を掲げ、学校アルバム事業で培った教育分野での知見を活かした新たなサービスの検討およびパートナー企業との連携を急ピッチで進めております。当社が教育分野において長年蓄積してきた学校ネットワークを活用し、人材の能力をより正確に測り、可視化し、これらと金融を融合させるような全く新しいサービスの展開を検討しています。

　このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

　当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。学校アルバム部門は少子化の進行による市場規模の縮小に加え、印刷不況下での価格競争激化により厳しい事業環境が続いており、当事業年度においては前事業年度比0.2％減の1,721百万円となりました。一方、一般商業印刷部門につきましてもペーパーメディア需要の変化の影響を受け、当事業年度の売上高は、前事業年度比9.1％減の404百万円となりました。これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比2.0％減の2,126百万円となりました。

　損益につきましては、採用抑制による労務費の減少に加え、前事業年度に固定資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少などにより、製造原価の低減が進みました。その結果、売上原価は前事業年度比155百万円減少いたしました。また、保険解約に係る営業外収益、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入、賃貸借契約の中途解約に係る特別利益を計上したこともあり、各損益は営業損失159百万円(前事業年度比105百万円損失減)、経常損失84百万円(前事業年度比176百万円損失減)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失653百万円）となりました。

　この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物は676百万円（前事業年度末比207.8％増）となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、281百万円（前事業年度比144百万円支出増）となりました。

　これは主に、資金増加要因として減価償却費29百万円、棚卸資産の減少10百万円があった一方、役員退職慰労引当金の減少86百万円、固定資産売却益100百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、450百万円（前事業年度は56百万円の支出）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入101百万円、有形固定資産の売却による収入250百万円、保険積立金の解約による収入133百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、287百万円（前事業年度は144百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の純増200百万円、社債の発行による収入190百万円によるものであります。

　 ④生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

a.生産実績

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

b.受注実績

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

ｃ.販売実績

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より2.7ポイント上昇の42.1％となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、売上高が市場規模の縮小やペーパーメディア需要の変化、価格競争の激化などにより前事業年度比減少しましたが、労務費や減価償却費等の営業費用も減少したため、営業損失159百万円、経常損失84百万円となり、それぞれ3事業年度連続の赤字となったものの損失は縮小しました。また、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入に係る特別利益を計上した結果、当期純利益は155百万円と3事業年度ぶりの黒字となりました。（詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載）

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は281百万円、投資活動により得られた資金は450百万円、財務活動により得られた資金は287百万円でありました。その結果、期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて207.8％増の676百万円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動に対処するべく当座借越契約などにより短期的な運転資金を銀行から借入しているほか、中長期的な運転資金として社債を発行しております。当事業年度におきましては、短期借入金として銀行から最大600百万円の借入をしたほか、社債200百万円を新規に発行いたしました。

　余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては金利収入が期待できないため、金利収入よりも流動性に重点を置き、普通預金等にて流動性を確保しております。当事業年度末においては現金及び預金676百万円を保有しております。

　なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。（第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

６【研究開発活動】

研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。

なお、当事業年度における重要な研究開発費の発生はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けております。主要な設備は以下のとおりであります。

　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．面積のうち（　）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は44,038千円であります。

２．建物には構築物2,124千円を含んでおります。

３．主要な賃借している設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（２）除却等

　生産能力に重大な影響を与える除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

　　　２．発行済株式総数は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、762,600株増加しました。

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主ではなかったBrand New Retail Initiative Fundは、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった松本敬三郎は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。

また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、業績や経営環境等を総合的に勘案し、無配といたしましたが、配当原資となる利益剰余金の増加に傾注し、復配を目指してまいります。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、印刷設備等に有効投資していく所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大にする責任を負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、したがって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわちコーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉えております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年４回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

有価証券報告書提出日（2026年７月22日）現在、当社は監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役金井義行１名および社外監査役藤岡比左志・松井博昭の２名により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正な監視・監査を行っております。さらに、社外監査役のうち、松井博昭については、弁護士の資格を有し、法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しており、この観点からの職務執行に対する監査も厳格に行われております。また、執行機関である取締役会は、代表取締役社長である松本大輝を議長とし、取締役柳川尚および社外取締役杉本佳彦の３名で構成され、毎月１回開催する定時取締役会に加え臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行については十分な審議を経て決定することとしております。さらに、社外取締役杉本佳彦は公認会計士の資格を有し、財務・会計に関する高度に専門的な知見を保持しており、かかる見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。

なお、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合、上記の本有価証券報告書提出日現在から監査役会の構成は変更ありません。

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、取締役松本敬三郎及び取締役德永和敏は2025年7月24日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、必要に応じ総務部等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密にし相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。なお、リスク管理委員会は社長松本大輝を委員長として、柳川尚、杉本佳彦の取締役全員が参加しております。

会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を起用しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに従い報酬を支払っております。また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。

以上を図式化しますと、以下のとおりとなります。

　なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。

　当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がなされています。さらに、公認会計士の資格を有し財務および会計に関する相当程度の知見を有する社外取締役１名も選任しており、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかっております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において、次のとおり決議しております。

イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　 ・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、社長がコンプライアンス責任者となりコンプライアンス行動指針を定めるとともに、取締役および使用人に周知を徹底する。

　　 ・取締役および使用人に対し、コンプライアンス教育を継続して定期的に実施することにより、コンプライアンス意識を高める。

　　 ・使用人は、職場内や業務において法令違反の事実やその恐れを発見した場合、会社に報告する。その報告は総務部を窓口とする他、弁護士事務所にも社外窓口を設置し、通報者に不利益が及ばないようにするとともに、社長まで届くようにする。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程等に基づき取締役会議事録等を書面または電磁的記録により、適正かつ確実に保存・管理する。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　 ・リスク管理規程を定め危機発生の未然防止、発生した危機の早期解決および損害の極小化ならびに危機の再発防止をはかる。

　　 ・社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、これには取締役全員が参加し、事業および業務に係るリスクを把握し管理する。

ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　 毎月１回開催する定時取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、重要な業務執行について十分な審議を経て決定する。

ホ.当該株式会社の業務の適正を確保するための体制

　　　 前記「イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」および「ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を適用すること等により、業務の適正を確保する体制を確立する。

ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、現組織においては経営管理部ないしは総務部からその人員を配置することとする。

ト.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　 　前号において配置された使用人は、監査役会において人事考課を行うこととし、監査役の職務を補助するにあたっては、監査役の指揮命令のみに従うこととする。

チ.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する体制

　　 ・取締役および使用人は、会社に著しい損失を与える事項が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が求める事項につき、監査役に報告する。

　　 ・監査役から監査に必要な情報を適確かつ迅速に入手できるように社内各部署から資料の提出および情報の提供が速やかにできる体制を整備する。

　　 ・当社は、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。

リ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　 ・取締役および使用人は監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。

　　 ・監査役は内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行する。

　　 ・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要を認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携をはかることのできる環境を整備する。

　　 ・当社は、監査役が必要と認める監査費用については、その支払時期、償還手続き等を含め、全額これを負担する。

ｂ.内部統制システムの運用の状況及びリスク管理体制の運用の状況並びに業務の適正を確保するための体制の運用の状況

　当社は、内部統制システムの適切な整備および運用を行い、コンプライアンスの推進、リスク管理の強化、内部監査体制の充実に取り組んでおり、業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりです。

イ.コンプライアンス体制

　　 　社長がコンプライアンス責任者となり、取締役および使用人に対し継続して定期的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンス意識の浸透および高揚に努めております。

ロ.リスクの管理体制

　　 　社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、事業および業務に係るリスクの抽出ならびに対応策が報告、協議されております。

また、適宜是正改善を行い、必要に応じて再発防止の取組みを実施しております。

ハ.内部監査体制

　　 　当社の内部監査は経営管理部が担当し、監査役ならびに会計監査人とも連携をはかり有効な内部監査を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定義される最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

     　該当事項はありません。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430 条の3 第1 項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟を含む法律上の争訟費用及び損害賠償金を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は取締役、監査役の全員であります。全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

   　当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

        当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　2026年7月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の一覧は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役藤岡比左志及び松井博昭は、社外監査役であります。

３．2024年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2025年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．「所有株式数」の欄には2026年４月30日現在の所有株式数を記載しております。

　2026年7月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役藤岡比左志及び松井博昭は、社外監査役であります。

３．2026年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2025年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　　 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　　　社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　また、社外監査役藤岡比左志ならびに社外監査役松井博昭と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　 なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役藤岡比左志および社外監査役松井博昭を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

     監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。

　　 また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は半期毎に面談を行い、情報交換や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日（2026年７月22日）現在、当社における監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されております。常勤監査役金井義行は長い営業経験を基に社内各部署の業務に精通しております。社外監査役の藤岡比左志は長年にわたる経営者としての高い見識と様々な分野における豊富な経験等を有しております。また、社外監査役松井博昭は弁護士の資格を有しており、法務全般にわたり高度で専門的な知見を保持しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会計監査人、取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております。また、内部統制担当部門である経営管理部とも連携を図りながら監査を実施しております。

　なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。

　常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場などの作業現場を含む事業領域全体に任意に視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受けるなどして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価や検証等をおこないます。

　また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告をおこなっております。

　なお、2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合、上記の本有価証券報告書提出日現在から監査役会の構成は変更ありません。

②　内部監査の状況

　内部監査及び内部統制部門として経営管理部が設置されており、経営管理部長１名が年間を通じて内部監査の実施と内部統制の整備及び運用状況についてモニタリングをしております。内部監査結果については、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告し、取締役会に対しては「内部監査報告書」で報告を行っております。また、内部監査における指摘事項については、改善状況を検証し、是正に向けたフォローアップを行っております。

　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、経営管理部は監査役会及び会計監査人と必要に応じて相互の情報、意見等の交換を行うなど、相互連携を強化し、監査の実効性と効率性を高めております。

③　会計監査の状況

　　ａ.監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

　　ｂ.継続監査期間

　　　36年間

　　ｃ.業務を執行した公認会計士

　　　EY新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　福本　千人

　　　　　　　　　　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　廣住　成洋

　　　EY新日本有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

　　ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　　　EY新日本有限責任監査法人　公認会計士５名　その他10名

　　e.監査法人の選定方針と理由

　EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に必要な専門性や独立性、必要とされる監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談、確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上にも努めています。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度における監査証明業務に基づく報酬には、事業報告書作成後に確定した追加報酬3,300千円が含まれております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移等を確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断します。また、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視します。さらに、地域経済への貢献を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案します。これらは全て取締役会で決議しております。

　　当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性ならびに経済情勢の変化、金融の逼迫状況を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜適切に売却するものとしております。その検証する方法は、主に金融機関においては、借入金利の有利性・迅速性等融資ならびに当社の事業展開における協力や様々な分野での情報収集等と株式の合理性が保たれているか等であります。

　　この結果、当事業年度末における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は下記に記載のとおりで、このうち非上場株式以外の株式は、当社と取引のある金融機関となっております。この金融機関については、株式会社大分銀行から2025年５月及び2025年７月に200,000千円ずつ、2025年12月に100,000千円、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社福岡銀行から2026年１月に100,000千円、運転資金をそれぞれ借入しております。取締役会において、借入金利の水準ならびに融資の迅速性等および借入だけでなく当社の事業展開における協力や情報収集等を勘案し、３金融機関の個別銘別の保有の適否につき検証いたしております。

　　また、非上場株式１銘柄は、地元福岡県に本社を有するテレビ放送会社であり、当社は地域経済発展貢献等のため、1990年の同社設立時に2,000千円出資しております。取締役会において地域経済発展への貢献と当社の新規事業の推進や新規顧客の開拓等において、広告宣伝機能を有するこの非上場テレビ放送会社の株式保有は有益であると、個別銘柄の保有の適否につき検証いたしております。

　　さらに、この非上場株式１銘柄と上場株式２銘柄計３銘柄は、全て配当を続けており、配当収入で当社の営業外収益に貢献していることも保有の適否に関する取締役会等の検証の対象としております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　１.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。

　　　　　なお、保有の合理性につきましては、取引関係等の維持・向上、当社の中長期的な企業価値向上に資する観点および経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証しております。

　　　　２.2026年４月１日付で１株につき５株の割合による株式分割が行われたことにより保有株式数が51,414株増加いたしました。また、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて株式取得となったことにより１株増加いたしました。なお、株式会社大分銀行は、保有の適否に関する取締役会での検証（2025年８月28日）において当社のメインバンクとして金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。

　　　　３.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。

　　　　４.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　② 労働組合の状況

　当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当事業年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は当事業年度において営業損失159,327千円、経常損失84,893千円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力事業である学校アルバムについては、原材料価格や物流費等の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化の進行に伴う競争環境の変化により販売価格への十分な転嫁が進まず、収益性の低下が継続しておりました。このため、当社では全社的な価格改定方針のもと、顧客への説明及び協議を進めながら販売価格の適正化に取り組んでおります。

②　労務費及び人件費の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まり要因となり、中でも当社の製造原価の約4割を占める労務費、販売費及び一般管理費の約5割を占める人件費が収益を圧迫しております。そのため、新規採用の抑制や人件費構成の見直しを進めるとともに、経営責任の明確化を目的として代表取締役報酬の40％減額を実施いたします。また、組織体制の見直しや業務効率化を推進し、固定費の圧縮に取り組んでまいります。これらの施策により、労務費及び人件費を前年比約4％削減することを計画しております。

③　拠点の集約・売却等による効率化

　一部工場やオフィスの統合を行い、資産の圧縮や製造工程の効率化を計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　工場における印刷用機械であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　　当社は、売上高の季節変動により、短期的な運転資金を銀行から借入しております。また、中長期

　　　　　　　　的な運転資金として償還期間３年の社債（私募債）を発行しております。余裕資金の運用は、安全で

　　　　　　　　流動性の高い金融資産にて行っております。

　　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　　　売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する社内規程

　　　　　　　　に沿ってリスク低減を図っております。

　　　　　　　　　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ

　　　　　　　　り、償還日は決算日後、最長で３年半後であります。

　　　　　　　　　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されて

　　　　　　　　おり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　　　　　　買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　　　　　　　　資金調達について、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスク（支

　　　　　　　　払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　　　　前事業年度（2025年４月30日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため

　　　　時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め

　　　　ておりません。

　　　　　　　　当事業年度（2026年４月30日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及

　　　　び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものに該当するため、記載を省略しており

　　　　ます。

（※２）市場価格のない非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円）は、上記の「投資有価証券」には含め

　　　　ておりません。

　　　　　　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　前事業年度（2025年４月30日）

　　　　　　　　　　　当事業年度（2026年４月30日）

　　　　　　（注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　 前事業年度（2025年４月30日）