株式会社共和工業所（5971） 有価証券報告書 2026年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

(3）その他の関係会社

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業体質の強化および改善を図り、企業の社会的責任をより明確にすることを経営の重要課題と認識しております。当社グループが掲げる「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもと、ねじ分野のほか、特殊形状圧造部品等の新分野への挑戦に努めるとともに、品質第一を徹底し、お客様の満足度向上に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて、全社員の幸せと生活の向上を図り、企業の持続的な成長を目指してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を測る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

　当社グループの主力販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国による追加関税の影響などから、先行きの不透明感が高まり、慎重な見方が広がりました。

　このような環境のもと、当社グループは、生産能力の強化や工場レイアウトの最適化、生産工程の効率化を推進し、生産性向上とコスト競争力の強化に努めてまいります。また、人材確保・育成を重要課題と位置付け、働きやすい環境整備や次世代人材の育成強化を進めてまいります。さらに、適正な価格転嫁の推進と継続的な原価低減活動を通じ、収益力の維持・向上に努めてまいります。

　優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。

・人材の確保・育成

　事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、“共存共栄”を旨とした社是のもと、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。また、自然との調和を考慮した資源の有効活用、および地域社会と地球環境の保全への配慮等を定めた「環境方針」を策定し、代表取締役社長自らが先頭に立って本方針の精神の実現にあたることとしております。

　経営方針としても重要な取り組みについては、適切な経営判断のもとで各種施策に反映し、取締役会において報告・承認を行う体制としております。

(2) 戦略

＜環境＞

　ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、ISO委員会を中心に全社に展開した運用を行っております。それらのシステムを通じて、法令・規制等の遵守を確認すると共に、エネルギー消費の低減等の取り組みを推進しております。また、部長以上の管理職で構成される経営企画会議において、環境マネジメントシステムに関する進捗や結果が報告されると共に、必要に応じて今後の方向性等の議論を行っております。

＜人材育成＞

　「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は社員に必要な教育を実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、「教育」により、会社と社員がともに持続的に成長することを目指しております。

　具体的には、各分野でのプロフェッショナルになるための教育制度の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得の支援を行っております。社員が成長を実感できる環境を構築することは、モチベーション向上や、人材の定着に繋がるものと認識しております。こうした取り組みを推進することで、当社グループの将来を担う人材や多様化する顧客ニーズに適応できる人材の育成を実現し、企業の継続的な成長に貢献してまいります。

＜社内環境整備＞

　「安全と健康は経営の基盤である」という認識のもと、社員が健康で災害のない明るく快適な職場づくりを目指しております。

　多様性を尊重した採用・登用、安全衛生管理体制の強化や健康経営の推進などの施策を通じて、働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでおり、人材の採用力の強化および社員満足度の向上による定着率の向上に努めております。

(3) リスク管理

　代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、毎月１回開催されている各部の部門診断及び経営企画会議の中で各部門長等からの報告事項を通じて、短期的問題点、将来発生しうる潜在的リスク等を吸い上げることとしております。その中で、重要と判断したものは、取締役会内で適宜議論しながら事業活動へ反映することとしております。また、各部の部門診断及び経営企画会議には、常勤の監査等委員も出席しており、必要に応じて質問を行う等、リスク管理の実効性を高めることとしております。

　現状の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しておりますが、今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して長期的に評価、管理する指標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境負荷の低減に向けて取り組んでおります。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については、以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設機械業界に対する依存度が高いことについて

当社グループは従来から、建設機械向け製品の売上比率が高く、内外の建設機械需要の動向に影響を受けやすく、今後もその影響により業績が大きく変動することが考えられます。

このような状況において、業績の安定化をはかるため、引き続き建設機械部門以外の需要分野開拓に注力してまいります。

事業部門別販売実績の推移

(2) 材料価格の変動について

　当社グループの主要材料である鋼材は、国内景気、為替、原油価格等の影響により価格が変動します。材料費の当期総製造費用及び売上高に対する比率は、2026年４月期でそれぞれ59.6％、47.5％と高く、当社グループの業績は鋼材価格の変動により大きな影響を受けます。

　このリスクに対し、当社グループは、原材料の市場動向や価格変動を的確に把握するため、仕入先メーカーとの情報共有や連携強化を図るとともに、販売先への迅速な価格転嫁を進めることで業績への影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

(3) 協力会社に関するリスク

　当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しております。現時点では優良な協力会社に恵まれているものの、事業環境の悪化による外注費の高騰や、協力会社の後継者不足による事業の廃業などのリスクがあります。これらのリスクに当社グループが対処できない場合には、外注費の増加や生産遅延が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらのリスクに対応するため、これまで構築してきた協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築してまいります。併せて、当社グループ内において加工の一部を内製化し、製造ノウハウを蓄積させることで生産の効率化に繋げ、業績への影響の低減を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度末は、総資産199億28百万円（前期比17億76百万円増）となりました。

　資産の部では、流動資産は134億47百万円（前期比９億43百万円増）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が58億29百万円（前期比５億59百万円増）、有価証券が51億99百万円（前期比11億99百万円増）、売掛金が11億65百万円（前期比４億65百万円減）であります。固定資産合計は64億81百万円（前期比８億33百万円増）となりました。その主な内訳は、有形固定資産が26億28百万円（前期比２億30百万円減）、無形固定資産が２百万円（前期比１百万円減）、投資その他の資産が38億50百万円（前期比10億65百万円増）であります。

　負債の部では、流動負債は16億24百万円（前期比17百万円増）となりました。その主な内訳は、買掛金が７億35百万円（前期比42百万円増）、未払金が３億50百万円（前期比52百万円減）、賞与引当金が２億11百万円（前期比４百万円増）であります。固定負債は10億80百万円（前期比１億92百万円増）となりました。その内訳は役員退職慰労引当金１億27百万円（前期比２億60百万円減）、退職給付に係る負債３億74百万円（前期比24百万円増）、繰延税金負債５億78百万円（前期比４億28百万円増）であります。

　純資産は172億23百万円（前期比15億67百万円増）となりました。その主な内訳は資本金５億92百万円、資本剰余金４億64百万円、利益剰余金が146億77百万円（前期比７億58百万円増）、その他有価証券評価差額金17億79百万円（前期比８億８百万円増）であります。自己資本比率は86.4％となりました。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰が続く一方で、個人消費の回復や賃上げにより所得環境は改善し、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

　当社グループの主力販売先である建設機械業界におきましては、中国経済の減速や米国による追加関税の影響などから、先行きの不透明感が高まり、慎重な見方が広がりました。このような環境下、当社グループにおきましては、コスト管理に注力するとともに、収益力の維持・向上に努めてまいりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、下記のとおりとなりました。

　当連結会計年度は、売上高108億28百万円（前期比3.5％増、３億71百万円増）、営業利益10億88百万円（前期比32.9％増、２億69百万円増）、経常利益12億56百万円（前期比34.9％増、３億25百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億63百万円（前期比21.8％増、１億54百万円増）となりました。

　当連結会計年度における自己資本比率は86.4％（前期比0.1ポイント上昇）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.2％（前期比0.7ポイント上昇）となりました。引き続き自己資本比率については80％以上を維持するとともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）については改善するよう取組んでまいります。主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。

「建設機械部門」

　建設機械部門の売上高は、103億73百万円（前期比3.7％増、３億71百万円増）となりました。

「自動車関連部門」

　自動車関連部門の売上高は、１億２百万円（前期比2.4％減、２百万円減）となりました。

「産業機械部門」

　産業機械部門の売上高は、１億３百万円（前期比1.9％増、１百万円増）となりました。

「その他部門」

　その他部門の売上高は、２億50百万円（前期比0.3％増、０百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は40億89百万円となり、前連結会計年度末に比較して９億60百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益12億56百万円、減価償却費３億60百万円、売上債権の減少８億27百万円の資金の増加に対して、法人税等の支払額２億82百万円、役員退職慰労引当金の減少２億60百万円等の資金の減少により、営業活動によって得られた資金は19億34百万円となりました（前年同期比５億16百万円の収入増）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還53億円、定期預金の払戻による収入２億20百万円などの収入がありましたが、有価証券の取得63億円、定期預金の預入17億40百万円、有形固定資産の取得１億92百万円、投資有価証券の取得79百万円などの支出があったこと等により、投資活動に使用した資金は27億90百万円となりました（前年同期比16億62百万円の支出増）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払１億４百万円などに資金を充当したこと等により、財務活動に要した資金は１億５百万円となりました（前年同期比２億86百万円の支出減）。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

　　　　２．その他の前年同期の受注残高がなかったため、前年同期比は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果はこれらの見積り数値と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金を積み増すことにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

繰延税金資産

　将来の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合には、評価性引当額を計上することにより、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

棚卸資産の評価減

　棚卸資産の市場需要に基づく将来の販売見込み及び正味売却価額から、将来獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における需要又は正味売却価額が当社の見積りより悪化した場合には、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。当社グループは事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュ、営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、また、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金についても調達することが可能と考えております。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い等であります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。

上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員10名が主体となって携わっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、新規需要分野の開拓による受注状況等を勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）　完成後の増加能力は、生産設備の更新・維持・効率向上を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、財務基盤の強化を図りながら、安定的かつ継続的な年１回の期末配当を実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は12.4％となりました。

今後につきましては、利益剰余金を生産設備の更新及び合理化等の成長投資に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

　そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を構築するとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、会社法等に基づく機関の機能を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

(取締役会)

　取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名の取締役５名（うち２名を監査等委員である社外取締役）で構成しております。原則として月１回開催され、業務執行に係る重要な事項はすべて付議され、経営の妥当性・効率性・公正性等について適宜検討されております。構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧　ア.」に記載しております。議長は、代表取締役社長山口真輝が務めております。

(監査等委員会)

　監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、原則月１回開催され、監査方針・監査計画の決定、ならびに職務の執行状況の報告を行っております。なお、常勤の監査等委員は経営企画会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。また、構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧　ア.」に記載しております。議長は、取締役(監査等委員)小泉茂男が務めております。

(経営企画会議)

　経営企画会議は、部長以上の管理職で構成しております。経営企画会議では、取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、ならびに経営の執行に係る企画・政策事項について協議しており、月１回開催しております。議長は、代表取締役社長山口真輝であります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

ア.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社是（誠意と熱意と創意と奉仕による共存共栄）並びに経営の基本方針に則った「各種管理規程」を制定し、代表取締役社長がその精神を全使用人に継続的に伝達するため、毎月第１営業日に全使用人を集め、社長朝礼を行い、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点として徹底する。

　また、経営企画室が中心となって、各部門の業務の進捗状況、懸案事項等の情報の共有化と相互チェックのため社長以下取締役及び各部門の責任者で構成する部門診断を月１回開催する。

イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存する。監査等委員会は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査する。

ウ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「経理規程」「与信限度管理規程」「安全衛生管理規程」等の管理規程により、リスク管理体制を整備している。今後も監査等委員会はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握に努める。

エ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　経営企画室は、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門担当取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。取締役会において定期的に報告させ、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

オ.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は「子会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行状況及び報告事項についての関係書類を子会社より提出を求め、月１回開催する取締役会にて報告する。

b.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・リスクマネジメント責任者を設置し、子会社においてリスクが顕在化した場合には当社管理部と連携して対策にあたる。

　・内部監査計画書に基づく全社的な内部統制項目を、監査等委員である取締役が毎年子会社を訪問し、リスク管理体制等についての問題点の把握に努める。

c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は独自に中期経営計画書を作成し、経営の自主性及び独立性を尊重して運営にあたる。執行状況は毎月当社に報告する。問題点があれば、当社は取締役会にてその要因の分析とその改善を図る。

d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社の社是及び経営の基本方針に基づき、子会社にも社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。

　・監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、職務執行を監査する体制を構築する。

カ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社は必要に応じて、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。

キ.前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の同意を得て、当該使用人の任命・異動等を行う。

ク.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社役員および使用人に周知徹底する。

ケ.次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

a.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　・取締役は、その執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

　・また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は毎月行われる部門診断において、その職務の執行状況について報告する。

b.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

　・子会社の役員及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反により著しい損害を及ぼす事実を発見したら、当社の経営企画室へ報告する。

　・経営企画室は、定期的に監査等委員会に対して、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

　・経営企画室は、子会社の内部通報の状況について、通報者の匿名性を重視し取締役に対して報告する。

コ.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会への報告を行った役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を全役員及び使用人に徹底する。

サ.監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員からの職務の執行についての費用の前払い等の請求があった場合は、審議の上、職務上必要で無いことを証明した場合を除き、当該費用又は債務を支払うこととする。

シ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員である取締役は重要な意思決定について、業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書並びに各部門の業務報告書類の回付を受け、必要に応じてヒアリングを行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行について独立した立場から監査を実施する。なお、監査等委員会は、会計監査人と適宜情報交換を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社では業務全般に諸規程が整備され、各職位が明確な権限と責任を持って業務が遂行されており、監査等委員・内部監査委員会（14名）によるモニタリングが実施されております。

　法務リスク管理については、各種契約をはじめとした法務案件全般については、管理部で一元管理しております。重要な契約書等については、原則として、顧問弁護士に確認を受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。

④　取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を発揮できるようにするためであります。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

（注）取締役会長　山口　徹は、第66期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

　監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。なお、常勤監査等委員小泉茂男氏は、長年にわたる銀行及びリース会社での豊富な経験と幅広い見識を有しております。監査等委員小栗厳氏は、税理士の資格を有しております。

　当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

　当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

②　内部監査の状況

　内部監査については、当社の内部統制を統括する代表取締役社長の直轄機関である内部監査委員会が、年間監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、独立した立場から組織の内部管理体制の適正性を客観的に評価しております。

　内部監査委員は、監査等委員へ定期的に報告を行い、監査内容の確認や意見交換をおこなうとともに、会計監査人とも不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ております。

　また、内部監査委員会委員長は、年１回取締役会へ内部監査の状況を報告しております。

③　会計監査の状況

ア. 監査法人の名称

　かなで監査法人

イ. 継続監査期間

　2021年以降

ウ. 業務を執行した公認会計士

　瀬戸　卓

　岩崎　俊也

エ. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

オ. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、かなで監査法人を会計監査人に選定しております。

1.　監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。

2.　監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等監査の実施体制に問題がないこと。

カ. 監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、かなで監査法人について、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ア. 監査公認会計士等に対する報酬

イ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア.を除く）

　該当事項はありません。

ウ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ. 監査報酬の決定方針

　当社は、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

オ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査遂行状況及び報酬額に合理性があるか検証を行ない、妥当であると判断し同意をいたしました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社の持続的な成長のため、経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに減らしていくことを基本方針としております。

　この方針を踏まえ、毎年一定時期に、取締役会において、保有先からの受注量または保有先への発注量、株式の評価差額、配当利回りといった指標を用いて、個別銘柄ごとに、中長期的な観点を踏まえ、保有することが長期にわたる取引関係の維持・強化につながり、当社の企業価値向上に資すると判断した銘柄について、保有又は保有の継続を決定しております。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については「ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２．㈱ＣＣＩグループは、2025年10月１日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより当期末の株式数が増加しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。

①連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、共和工業所労働組合と称し、1960年10月に結成されました。
　2026年４月30日現在の組合員数は269名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当事業年度末現在、該当者はおりません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、常時雇用する労働者数が基準未満であり、法令上の公表義務がないため記載を省略し、提出会社の数値を表示しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、かなで監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高に計上した収益のすべてが顧客との契約から生じる収益であるため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、満期保有目的の債券及び社債や、投資信託であります。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価を四半期ごとの決算内容とともに取締役会に報告しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　また、営業債務である買掛金及び未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度（2025年４月30日）

（注）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度（2026年４月30日）

（注）市場価格のない株式等は上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年４月30日）

　当連結会計年度（2026年４月30日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　該当事項はありません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年４月30日）

当連結会計年度（2026年４月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年４月30日）

当連結会計年度（2026年４月30日）