株式会社ダイサン（4750） 有価証券報告書 2026年4月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第48期及び第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を

[ ]外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第48期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第49期及び第50期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

３．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[　]外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。

　なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。

施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。

製商品販売事業　…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。

海外事業　　　　…シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

その他事業　　　…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。

　なお、事業の系統図は次のとおりになります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除 く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　　2,390百万円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　　　　275百万円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　　　　336百万円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　　　　863百万円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　　　1,464百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年４月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。

　企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。

　基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。

　パーパス「人と現場を守り抜く」については、当社が提供する新商品・サービスをご利用いただくお客様の安全と未来を守り抜くという考えのもと定めております。現場という言葉には、建設現場だけでなく社会全体の職場環境の意味が含まれております。建設業に従事するすべてのお客様や当社スタッフ・社会全体に対して、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供していくことで、当社の継続的な成長と高収益を実現し、企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財務基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めております。

　加えて、当社グループは、“ヒト”を源泉とする事業を主体としており、施工力・品質の向上と安全な現場づくりを進めるためには、人材の確保・育成及び働きがいのある職場環境の整備が重要であると認識しております。そのため、人的資本への投資と生産性の向上を追求していくことが、足場業界だけでなく建設業における各種課題の解決につながるものと考えております。具体的な人的資本に関する指標につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）指標及び目標」に記載のとおりであります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策をめぐる動向、ウクライナ情勢や中東情勢に起因する地政学的リスク、為替の変動、物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、地政学的リスクの高まりを背景に、国内外で資材調達や工期への影響も一部で見られました。

　当社に関連の深い住宅・建設業界においては、住宅建築費の上昇、住宅ローン金利上昇への懸念、人口減少に伴う世帯数の減少等を背景に、新設住宅着工戸数が減少傾向にあり、引き続き動向を注視する必要があります。加えて、ナフサ等を原料とする石油化学製品の供給・価格動向に伴う原材料調達への影響も見込まれ、新設住宅着工戸数及びリフォームを含む住宅関連需要は、先行き不透明な状況が続くものと認識しております。足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっております。さらに、鋼材価格をはじめとする原材料価格や人件費、物流費等の各種コストは高止まりしており、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加も、施工体制や収益性に影響を及ぼしております。

　在外子会社のあるシンガポールにおいては、建設関連需要は堅調に推移しております。一方で、主要な需要先である石油化学産業では、環境規制の強化等を背景とした投資抑制の動きが継続しており、地政学的リスクの高まりにより、一部案件で工期や資材調達への影響も見られました。また、外国人労働者の雇用規制や人材関連コストの上昇も継続しており、収益性の確保が重要な課題となっております。

　また、資源価格や調達環境の不安定化、環境保護への関心の高まり等を背景に、資源の有効活用や環境負荷低減に向けた取組みの重要性は一層高まっております。今後も、資源の循環型社会の形成に向けて、３Ｒやレンタル・リユース等を通じた資源の有効活用が求められるものと考えております。

(4）会社の対処すべき課題と中期経営計画

①会社の対処すべき課題

　当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。

＜住宅市場の変化と受注基盤拡大への対応＞

　当社に関連の深い住宅・建設業界においては、新設住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、建築コストの上昇や原材料調達の影響等により、リフォームを含む住宅関連需要の先行きは不透明な状況にあります。また、関係法令に基づく安全基準への対応や各種コストの上昇を背景に、足場施工業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、安定した部材供給力と施工体制を有する事業者の重要性が高まっているものと認識しております。

当社グループは、メーカーとしての部材供給力と施工体制を活かし、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅以外の建築物や改修・更新工事への対応力も高め、受注基盤の拡大を図ることが求められています。

＜足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応＞

　足場施工に関する一連の作業は、手作業による工程が多く、身体的負担も大きいことから、作業負担の軽減と施工効率の向上が重要な課題となっております。また、生産年齢人口の減少が進む中、経験や技能を有する施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備も重要であると認識しております。

　このような状況に対応するため、施工スタッフの負担軽減や安全衛生教育の充実を進めるとともに、経験を有する施工スタッフの教育・安全衛生関連業務への職務転換や技能・ノウハウの継承を通じて、安心して働き続けられる体制づくりと施工体制の安定化を図ることが求められています。

＜施工品質・安全性の向上による安全な社会への貢献＞

　社会の安全と高品質なインフラを支えるうえで、足場の果たす役割は大きいものと考えております。当社の主力である住宅向け足場においても、施工前に足場計画図を作成し、顧客と計画内容を確認・共有することが、施工品質及び安全な現場づくりに重要であると認識しております。施工後の手直しや不安全状態を防ぐため、足場計画図に基づく安全管理を徹底するとともに、足場施工技術の向上及び多様な施工条件への対応力強化を通じて、安全な社会の実現に貢献していくことが求められています。

＜デジタル技術の活用による業務効率化＞

　当社では、基幹システムの活用により、施工管理、請求処理、現場情報等の一元管理と情報共有の効率化を進めております。一方で、足場計画図の作成や足場資材の在庫管理など、現場関連業務には人手に依存する部分が残っており、デジタル技術を活用した業務の省力化・標準化が課題となっております。

　基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化や、現場業務を支援するデジタルツールの活用を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上を図ることが求められています。

＜多様な人材の確保・育成・定着と人的資本の強化＞

　足場施工業界を含む建設業界全体では、熟練技能者の減少や若年層の入職者確保が課題となっており、当社グループにおいても、事業の継続的な成長を支える人材の確保・育成・定着が重要な課題となっております。また、第４次中期経営計画を実現するためには、多様な領域を担う人材の育成と活躍が不可欠であると認識しております。

　このため、採用・育成、教育研修の充実、処遇の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、従業員が安心して能力を発揮し、一生涯働ける組織づくりを進めることが求められています。

＜海外事業人材の育成とグローバル対応力の強化＞

　当社グループが海外事業を継続的に成長させていくためには、現地法人の運営や事業の支援・管理を担う人材の育成が重要な課題となっております。

　このため、語学力や異文化理解に加え、海外事業における管理・運営業務に対応できる人材を育成し、本社と現地法人が連携して事業を推進できる体制を強化することが求められています。

＜建設資材価格等の高止まりと部材調達方法の変化への対応＞

　建設資材価格や物流費等の各種コストは高止まりしており、足場施工業者においても、部材購入時の資金負担や投資判断への影響が生じております。

　当社グループでは、足場部材のレンタルサービスによる顧客接点の拡大や、顧客の利用状況に応じた販売提

案を通じて、顧客ニーズに対応するとともに、収益機会の拡大を図ることが求められています。

②中期経営計画とその進捗

　当社グループでは、2025年４月期から2029年４月期までの５連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第４次中期経営計画』と設定し、進めております。その概要は、以下の通りになります。

＜第４次中期経営計画の概要＞～2025年４月期から2029年４月期～

　今後の経済動向につきましては、中東情勢をはじめとする地域紛争による国際情勢不安に加え、米国の通商政策をめぐる動向や金融・為替市場の変動など、依然として不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。また、エネルギー価格、原材料価格及び物流費等の各種コストへの影響についても、引き続き注視が必要な状況が続くものと認識しております。

　国内においては、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものと見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金利・為替の変動に加え、建設資材価格や調達コストの高止まりも懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。また、建設業界においては、少子高齢化に伴う人口減少や熟練技能者の減少、若年層の入職者確保への対応などの課題が継続しており、施工力の確保及び人材の採用・育成に向けた取組みがますます重要となっております。

　これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは、当事業年度を２年目とする第４次中期経営計画「Reborn」において、3つの重点戦略を設定しております。

＜目標数値＞

　当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年４月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。

＜３つの重点戦略の概要＞

①コア事業領域の深化

　当社のメイン事業である施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業をコア事業領域と定め、業界の新スタンダードや規範づくりの先導・普及、新しいレンタルシステムの構築等に取り組んでまいります。海外事業においては、適正な施工人員枠の確保と戦略的な配置、エンジニアリング会社としての高付加価値化、受注構成見直しによる収益性向上に取り組んでまいります。生産性・技術・品質の差別化を図り、より高付加価値のサービス提供により業界をけん引する存在となることを目指します。

②新たな収益事業の創造

　デジタル・IT技術を活用した建設業界の生産性向上のためのプロダクト開発や販売や新住宅用足場の開発、東南アジアを中心とした海外人材の育成など、コア事業領域における課題の解決に向けたノウハウ・技術の探索・活用により、新たな収益事業を創造し、社会を変革するサービス・価値提供の実現を目指します。

③経営基盤の強靭化

　コア事業領域の深化と新たな収益事業の創造を推進するため、経営環境の変化へ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を構築してまいります。従業員エンゲージメント向上に向けた新人事評価制度の導入やデジタル技術活用による業務負担軽減、管理コスト削減を進めるほか、製品の製造・生産における優位性を高めるため、海外パートナーとの共創体制によるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

　これら３つの重点戦略を推し進め、建設業界におけるイノベーション創出を通じ、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度においては、足場施工サービス事業における適正価格での受注交渉、住宅向け足場を中心とした既存顧客のシェア拡大及び新規顧客の獲得、施工スタッフの採用・育成、足場部材レンタルサービスの拡大等に取り組みました。海外事業においては、継続的な価格改定交渉やコスト削減に取り組むとともに、エンジニアリング分野での受注獲得など、受注基盤の拡大を進めております。新たな収益事業においては、デジタル事業におけるSES・受託開発の拡大及びインドネシアでの海外人材育成事業の基盤構築に取り組んでおります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、施工力の確保及び人材の確保・育成、住宅向け足場を中心とした受注基盤の拡大、並びに各事業における収益性の向上であると認識しております。また、財務上の課題としては、人材の採用・育成及び処遇改善、足場部材のレンタルサービス用資材、デジタル技術の活用に係る必要な投資を適切に行うとともに、資金効率の向上及び財務基盤の安定化を図ることが重要であると考えております。なお、課題に対する今後のセグメント別の取組みは以下のとおりです。

①施工サービス事業

　施工サービス事業については、住宅向け足場を中心に、既存顧客におけるシェア拡大と新規顧客の獲得を進め、受注基盤の拡大を図ってまいります。また、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人のチーフ（職長）への育成、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備等を通じて、施工体制の安定化と施工力の強化に取り組んでまいります。加えて、関係法令に基づく安全基準への対応や施工品質の向上に向け、足場計画図の活用、現場管理の強化、適正価格での受注交渉を進め、施工品質及び収益性の向上を図ってまいります。

②製商品販売事業

製商品販売事業については、建設資材価格や物流費等の各種コストが高止まりする中、足場施工業者における部材購入時の資金負担や投資判断への影響を踏まえ、足場部材のレンタルサービスを通じた顧客接点の拡大に取り組んでまいります。また、継続利用が見込まれる顧客に対しては、利用状況に応じた販売提案を進めるとともに、付帯商材・サービス等の提案を通じて、顧客ニーズへの対応と収益機会の拡大を図ってまいります。

③海外事業

海外事業については、在外子会社のあるシンガポールにおいて、人材関連コストの上昇や主要顧客における工事計画の見直し等が想定される中、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用、デジタル技術による管理業務の効率化に取り組んでまいります。また、エンジニアリング分野における材工一式での受注拡大を推進し、受注基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

また、当社グループを取り巻く経営環境については、先行き不透明な状況が続くものと想定されることから、主要取引金融機関との連携を強化し、財務基盤の安定化を図るとともに、引き続き予算統制を徹底してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は企業理念として「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」を掲げ、サステナビリティを尊重した経営に取り組んでおります。

　サステナビリティに関する重要事項については、当該事項に関係する事業部門及び管理部門が課題を整理し、必要に応じて経営会議に報告・審議のうえ、重要事項については取締役会において検討し、意思決定及び監督を行っております。また、中央安全衛生委員会、監理委員会、人事委員会、内部統制委員会等の各専門委員会とも連携し、事業活動における重要課題への対応を進めております。

(2）戦略

　サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましては、建設業界全体における熟練技能者の減少や若年層の入職者確保、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う使用部材数や作業時間の増加、現場関連業務における非効率な作業、建設資材価格や調達環境の不安定化、事業運営に伴う環境負荷などが挙げられます。

これらに対処するため、当社グループでは、パーパスである「人と現場を守り抜く」のもと、人材の確保・育成・定着、施工品質及び安全性の向上、デジタル技術の活用、資源の有効活用と環境負荷低減に加え、労働環境の変化に対応したビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進しております。また、働きがいのある職場づくりを通じて、建設業の魅力向上にも取り組んでおります。主な取組みは以下のとおりです。

・ベテランスタッフによるアカデミー研修制度の運用

・技能資格の取得奨励及び支援制度の整備

・「ありがとう」の取組みを通じた仕事の価値の可視化

・ベテラン・若手それぞれの役割・処遇を踏まえた人事評価制度の運用

・処遇改善の原資確保に向けた適正価格での受注促進及び施工体制の見直し

・海外人材の採用・教育及び特定技能外国人のチーフ（職長）への育成

・足場部材のレンタル体制強化による足場業界への貢献

・足場計画図のCAD自動作図システムによる業務負担の軽減

・IoT機器を活用した遠隔パトロール等による業務効率化及び環境負荷低減の推進

・現場の安全管理を支援するデジタルツールの活用による施工品質及び安全性の向上

・e-learningの教育コンテンツによる教育・研修の多様化

　人材の育成及び社内環境整備については、当社グループが“ヒト”を源泉とする事業を主体としていることを踏まえ、教育研修、資格取得支援、処遇・役割の見直し、人事評価制度の運用等を通じて、自ら考え、判断し、行動できる人材の育成と、働きがいのある職場環境の整備に取り組んでおります。

　デジタル技術の活用については、基幹システムを中心とした業務基盤の活用に加え、足場計画図作成の自動化、現場業務を支援するデジタルツールの活用、IoT機器を活用した遠隔パトロール等を通じて、業務負担の軽減、施工品質及び安全性の向上、環境負荷の低減に取り組んでおります。

　環境面については、足場部材のレンタル・リユース等を通じて、資源の有効活用を推進するとともに、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めております。今後も、資源の循環型社会の形成に資する事業運営を進めてまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、各事業部門及び管理部門が事業活動に与える影響を把握し、必要に応じて経営会議、取締役会及び中央安全衛生委員会、監理委員会、人事委員会、内部統制委員会等の各専門委員会に報告しております。

　人的資本に関するリスクについては、人材の確保・育成・定着、技能・ノウハウの継承、教育研修の実効性、働きがいの向上等を重要な課題として認識し、各専門委員会及び関係部門と連携しながら、対応状況の確認及び必要な見直しを行っております。

　各会議体において、対応方針や施策の進捗を確認し、必要に応じて取組内容及びリスク管理体制の見直しを行っております。また、各部門においては、決定された施策を実行するとともに、進捗状況を報告し、リスクの低減及び機会の活用に向けた対応を進めております。

(4）指標及び目標

　企業成長の源泉である人材の力を最大限引き出し、企業の持続的な成長と企業価値向上につなげるため、人的資本への投資状況を把握する指標として、以下の目標指標を設定しております。

　〔人材育成に関わる指標と目標値〕

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 住宅市場及び住宅着工戸数の動向について

　当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っております。住宅建築費の上昇、住宅ローン金利の動向、住宅取得支援策の変更、人口減少に伴う世帯数の減少、建築基準法その他関係法令の改正等により、新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、住宅向け足場を中心とした既存顧客におけるシェア拡大及び新規顧客の獲得を進めるとともに、住宅用途以外の建築物や改修・更新工事に対する足場施工サービスの展開により、受注基盤の拡大とリスク分散に取り組んでおります。

② 施工力の変動について

　当社グループは、足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数及び技能水準、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。建設業界における熟練技能者の減少、若年層の入職者確保の難しさ、施工スタッフの高齢化、関係法令に基づく安全基準への対応に伴う作業負担の増加等により、施工力を計画的に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、施工スタッフの採用・育成、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受入れ、特定技能外国人のチーフ（職長）への育成を進め、施工チーム数の増加及び施工体制の強化に取り組んでおります。また、施工スタッフが長く安全に働ける環境の整備、職務の選択肢の確保、安全衛生教育の充実に加え、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社との協力体制の構築にも取り組んでおります。

③ 原材料価格及び調達コストの変動について

　当社グループは、ビケ足場及び一般仮設機材の製造を行っており、鋼材価格をはじめとする原材料価格、物流費、燃料費その他調達関連コストの著しい変動が、製品原価や資材調達に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的リスクや為替の変動等により、資材調達や納期に影響が生じる可能性があります。

　当該リスクへの対応として、原材料の受入予定価格の設定、仕入先との価格交渉、調達先の見直し及び在庫管理の適正化に努めております。

④ 為替及び海外事業環境の変動について

　当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現地における人材関連コストの上昇や外国人労働者に関する規制等により、海外事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、適正価格での受注交渉、協力会社体制の活用及び管理業務の効率化により、海外事業環境の変化による影響の低減に努めるとともに、新たな取引先の開拓を通じて、機動的にサプライチェーンを変更できる体制の整備を進めております。

⑤ その他

　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらをできる限り事前に防止、分散又は回避するよう努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法令・制度変更、情報システム及び情報セキュリティ、自然災害その他の不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応として、関係法令及び社内規程の遵守、内部統制及びコンプライアンス体制の整備、情報管理体制の強化、災害発生時の対応体制の整備等を進め、リスクの低減に努めております。

６【研究開発活動】

　　研究開発は、当社営業本部製造部製品開発課が主管となって行っております。

  この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。

　　当連結会計年度における研究開発費の総額は24百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,205,162株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、業績が景気変動の影響を大きく受ける中で、株主の皆様への利益還元と業績を拡大していくための内部留保とのバランスを考慮し、適切な配当を行う事を基本方針としております。

　なお、内部留保金につきましては、業界環境の厳しい中、継続的な業績の伸張を図るため、事業拡大と経営基盤の強化に重点的な投資をしてまいります。

　当事業年度（2026年４月期）におきましては、企業価値の向上と株主の皆様への還元の結びつきをより明確にできるよう、配当性向30％、もしくは株主資本配当率（DOE）2.0％のうち、いずれか高い方を下限として利益配分させていただくことを基本方針といたしました。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であり、「取締役会の決議により、法令が定めるところにより、剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、当期業績を踏まえ、中間配当として11円、期末配当として11円とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

　提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ.　企業統治の体制の概要

　当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役社長 藤田武敏、取締役 相良正弘、取締役 角谷岳志）、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名（和田誠一、豊田孝二、成末奈穗）が選任され、執行役員７名（向井俊吾、村木裕彰、林岳士、古家元英、永松英士、小林和哉、麻生悦子）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役３名（代表取締役社長 藤田武敏、取締役 相良正弘、取締役 角谷岳志）、取締役である常勤監査等委員（和田誠一）、社外取締役である監査等委員２名（豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。

　監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員（和田誠一）、社外取締役である監査等委員２名（豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。

ロ.　企業統治の体制を採用する理由

　議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。

②　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「社是」「企業理念」「基本方針」「パーパス」「ビジョン」「営業方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」及び「DAISAN SIX VALUE」を事業運営の方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。

　この方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。

　なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑥　取締役会の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を８名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

・被保険者の範囲

　取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員など

・保険契約の内容の概要

１．被保険者による保険料の負担割合

　　保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。

２．填補の対象とされる保険事項の概要

　　特約部分も含め、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなされた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。

３．役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

　　役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外としております。

⑬　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）三浦　基和氏は、2025年７月４日開催の第51期定時株主総会の終結の時をもって退任したため、同氏の

開催回数及び出席回数は、在任期間中に開催された取締役会を対象として記載しております。

　取締役会における具体的な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、重要な営業戦略、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（３）【監査の状況】

イ.　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、取締役である常勤監査等委員（和田誠一）、社外取締役である監査等委員２名（豊田孝二、成末奈穗）で、内１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者で構成しております。

　毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。監査等委員の内、２名が社外取締役であることから、遠隔での監査が実施しやすいように、グループウェアのＩＤを割当て、常に社内資料の確認ができるなどの環境整備を行っています。

　当事業年度における監査等委員会の主な活動状況として、監査等委員会を月１回開催し、内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンス及びリスク管理、サステナビリティへの取組み等を中心に協議を行い、特に業務の有効性及び効率性、法令遵守の達成状況について監査を行い、適宜に取締役会において経営に関わる各種の提言をいたしました。具体的な内容としては、従業員への質問を通じた労働法・社内規程の遵守状況、ハラスメントの発生状況、資産の管理状況、外国人技能実習生・特定技能外国人の管理体制確認、中期経営計画の進捗などの確認を自ら調査するほか、監査等委員会に関連当事者を招致しての質問、合議体の議事録閲覧、代表取締役との意見交換会、組織サーベイに係る社内アンケート、従業員に対する個別ヒアリング、事業部・関係会社への往査等より得られた情報をもとに、職業的専門家として現場における課題抽出に努めました。そのほか、会計監査人に対し、監査計画に則って適切に監査時間が確保できているかを半期毎に計画との差異を報告させるなど、連携強化に取り組みました。

ロ.　内部監査の状況

　内部監査については、内部監査室を設置し、室員は経営企画室のメンバーを中心に構成し、必要に応じて、関連部署の責任者及びメンバーを参加させております。内部監査手続は内部監査規程および年度計画に基づき、経営的見地から実施しております。内部監査の結果については、内部監査規程に基づき代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の実効性を確保するため、重要な監査結果、重大な指摘事項及びその改善状況については、必要に応じて内部監査室から取締役会及び監査等委員会に直接報告する運用としております。加えて、通常の監査結果及び改善状況についても、取締役が参加する監理委員会への報告等を通じて、取締役との情報共有を図っております。

ハ.　内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査報告を受領するとともに、意見交換をし、双方が事業リスクを含む企業環境の把握に努めるよう、連携を深めております。また、内部監査室と監査等委員会は、常に相互連携を行い、監査対象についてのリスクを適時に把握するため、日常的なモニタリング結果をはじめ、定期的な往査による監査結果の情報共有、共同での監査を実施するなど、効率面に留意しながらも効果的な監査となるよう連携を深めております。内部監査室と会計監査人との連携については、内部監査室の監査結果について、財務報告に係る内部統制の評価に関わる内容を中心に情報共有を図り、健全な統制環境が維持できるよう連携を深めております。

ニ.　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　22年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　荒井巌　(継続監査期間４年)

　有久衛　(継続監査期間６年)

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由及び監査等委員による監査法人の評価

 　監査等委員会が会計監査人を選定するための方針としては、取締役、情報取扱責任者、財務経理課責任者お よび職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の内容、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに会計監査人が所属する組織の状況と品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を踏まえ事業年度毎に会計監査人の評価を行った上で検討することとしております。

 　当事業年度においては、会計監査人の評価において特段指摘する事項が無かったため、前事業年度と同じ監 査法人を選定しております。

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社の海外子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.及びGolden Light House Engineering Pte. Ltd.については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  該当事項はありません。

⑤ 監査報酬の決定方針と同意の理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬の額を決定するにあたり、取締役、情報取扱責任者、財務経理課責任者および職務を補助すべき使用人として指名した内部監査室員および内部統制委員会委員より提供された情報と、会計監査人より提供された過年度の監査結果の監査工数、監査手続等の職務遂行状況の報告、並びに品質管理システムの整備・運用状況の概要報告を考慮し検討することとしております。

　以上を踏まえ、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適正であると判断し、同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．固定報酬（基本報酬・役職報酬）に関する方針

　固定報酬については、等級と役職により、その支給額を定めており、等級については定時株主総会後の取締役会の決議により洗い替えることとしております。なお、報酬の支給方法は、役員報酬規程に定め支給しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

　業績連動報酬については、決算調整前の営業損益によって決定される従業員賞与の支給月数を指標とし、毎年５月度に開催される取締役会で協議の上、その支給額を決議し、６月に支給することとしております。なお、取締役会での協議においては、支給時期の経営環境、財政状態を考慮し、一律に支給するものとせず、減額もしくは支給しないことを検討することにしております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益目標（業績連動報酬支給前）は420,000千円、実績は268,934千円であります。

　なお、役員報酬規程に定める通り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が個人別の報酬を決定するものとしております。

　監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員を除く取締役と執行役員に対する有効な監査・監督機能の発揮を期待される立場から、固定報酬のみとしております。各監査等委員である取締役に対する支給金額は、定時株主総会後に開催される監査等委員会の協議により決定するものとしております。報酬の支給方法は、役員報酬規程に定め支給しております。

　なお、役員報酬規程に定める通り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会が個人別の報酬を決定するものとしております。

　当社は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員退職慰労金については、2015年７月９日開催の第41期定時株主総会にて廃止することを決議されております。

２．2025年７月４日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）分が年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役分が年額28,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤ 報酬額の決定過程における取締役会の活動

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬の決定過程においては、監査等委員会は、株主総会で決議された範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。

　なお、当事業年度における取締役の固定報酬の個人配分は、2025年７月４日開催の取締役会において取締役の個人別報酬について決議しております。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、支給月数1.2カ月を目安に営業利益の計画達成率から算定しております。当連結会計年度における実績は、営業利益は268,934千円、前連結会計年度における営業利益は370,802千円であります。また、当事業年度における営業利益は237,186千円、前事業年度における営業利益は244,464千円であります。

　上記のほか、2015年７月９日開催の定時株主総会において、取締役の退職慰労金については、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈する旨が承認されております。当社は、当該承認決議に基づく授権の範囲内において、第51期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した三浦　基和氏に対し、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰越金に加え、在職中の功労に応じて役員退職慰労金規程に基づく功労加算金8,000千円を支給することを取締役会で決定しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　 ⅰ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、上場会社株式を政策的に保有する際は、その金額に関わらず、全て取締役会の審議により決定するものとしております。政策保有株式の保有の適否について、事業運営上の有益性を検討した上で、株式としての収益性を検証するものとしております。検証時期としては、原則、期末時に実施するものとしております。

　　 ⅱ)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．大東建託㈱株式は、大東建託取引先持株会の会員として保有しております。

 ２．大東建託㈱は、2025年９月30日を基準日として同年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株

     式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

      ２．従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労

          働者の採用によるものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。

　　　　４. 平均年間給与の対前事業年度増減率は、主に算定対象となる従業員の構成の変化等による影響を受けて

            おります。

　　　　５. 従業員数が前事業年度末に比して139名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労

            働者の採用によるものであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④労働者の男女の賃金の額の差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、従業員の中長期的な財産形成の支援並びに当社の業績及び企業価値向上に対する意識の醸成を目的とし

て、ダイサン従業員持株会を運営しております。当該制度は、当社の従業員を対象に、会員の拠出金及び当社から

の奨励金を主な原資とし、当社株式を継続的に取得する制度であります。

　なお、当該制度において、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額は定めておりません。権利を受

けることができる者の範囲は、ダイサン従業員持株会規約及び同運営細則に基づき加入資格を有する当社の従業員

であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月21日から2026年４月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月21日から2026年４月20日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】