第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期及び第63期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、これらの株式分割が第62期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３.第66期における従業員数、平均臨時雇用者数については、業容の拡大による期中採用の増加のほか、期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設・雇用制度の見直しを実施したことに伴い、提出会社及び連結会社の従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直したことにより、それぞれ大きく増加しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １.2024年３月期の１株当たり配当額13.2円には、ハローキティ50周年記念配当２円を含んでおります。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期及び第63期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４.当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、これらの株式分割が第62期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該普通株式１株につき５株の割合の株式分割前の内容を記載しております。
５.当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、第64期、第66期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。
６.第66期における従業員数、平均臨時雇用者数については、業容の拡大による期中採用の増加のほか、期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設・雇用制度の見直しを実施したことに伴い、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直したことにより、それぞれ大きく増減しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社22社及び関連会社１社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
（注）※連結子会社 ※※非連結子会社
４ 【関係会社の状況】
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サンリオの経営の基本方針
当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ボラティリティ（業績の変動性）が高いことへの対応
当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。
しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がＶ字回復し、2026年３月期におきましては、３期連続で過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ（業績の変動性）の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。
業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行ってまいります。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してまいります。IPの属性の幅を広げるために従来以上に機能を強化し、他社IPやクリエイターを巻き込み、IPプラットフォームを構築してまいります。
② マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化
当社グループが今後長期安定成長を図る上では、IPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却し、当社IPの“ブランディングを変える”ことが重要と認識しております。特に海外ではボラティリティに耐える基盤がなかったことから、マーケティング・営業戦略を見直し、グローバルでEvergreenなIP化を実現してまいりたいと考えております。当社のIPが外的要因のブームに左右されない、市場の中で常に認知や好意度が新鮮で維持され続ける状態を創ることを通じて市場の環境変化に耐える持続的なブランド価値を有するIPの育成に注力してまいりたいと考えております。“ブランディングを変える”取り組みとして、大型周年イベントなどの「グローバルコンテンツへの投資」や、動画配信チャンネルとの取り組みとして「グローバルプラットフォーマーとの連携」、グローバルのキャラクター横断マーケティングなどの「グローバル規模でのブランディング監修の強化」、海外各地域のニーズを起点とした「現地デザイン／現地クリエイティブの強化」を中心とする施策を実行してまいります。
③ グローバル成長基盤の構築
当社グループが今後長期安定成長を図る上では、北米地域や中国を中心としたアジア地域のさらなる事業拡大、現地マネジメントの強化、欧州市場の再成長、そしてインド、東南アジア、アフリカなどの新規市場の開拓を実行していくことが求められます。海外展開の強化には、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。
また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していく「攻めの財務とガバナンス」という大きな２つの成長基盤を構築することを課題として認識しております。
④ IPポートフォリオ拡充とマネタイズ多層化
当社グループでは、業績のボラティリティの主因を「海外におけるキティ構成比の高さ」「グッズ中心」という「価値提供の狭さ」にあると分析しており、ボラティリティの小さい長期成長の実現には、IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化が不可欠であり、IPの提供価値の幅とマーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みが必要と考えております。
IPの提供価値の幅を拡げていく取り組みに関しては、これまでの「グッズ中心」から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出といったグッズに依拠しない価値提供へと拡げていくことを考えております。
また、マーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みに関しては、サンリオキャラクターのマルチIP展開の他、UGX*を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓を進めてまいります。
上記を通じて創造とプロデュースの幅をさらに拡げ、IPポートフォリオとマネタイズの幅を拡げることを考えて取り組んでまいります。
*UGX: User Generated Xの略称：User Generated Content,User Generated intellectual propertyなどの総称
⑤ ダイバーシティ・マネジメントの活用
当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もさらに地域を拡げていこうと考えております。また、キャラクタービジネスは年齢に関係なくマーケットが拡がっており、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となると考えております。一方で、地域・文化・思想で分断された戦略ではグローバルな人材の確保、商品の流れ、流行への迅速な対応が困難となります。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「人は一人では生きていけない」という創業当時からの思いのもと、お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしております。また、サステナビリティに関する考え方として、『世界中をみんなの笑顔でつなぐ』∼Sustainability for Smiles∼を掲げ、私たちは世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、次世代に続く笑顔を共創します。
当社グループは、全社横断的な視点からサステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進、モニタリングを実施することを目的として、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能な事業活動に向けた議論を行っております。
また、10年先にわたる事業環境分析を行い、創出価値により解決に取り組んでいく重要課題「Well-Beingの充足」等と、ESGの観点で解決に取り組んでいく重要課題「地球環境への配慮」等、10の「サンリオ・マテリアリティ」を特定しました。事業活動の創出価値を最大化させるとともに、重要課題の解決に貢献し、世界中で笑顔が生まれる持続可能な社会の発展に貢献することを目指してまいります。「サンリオ・マテリアリティ」のアプローチについては、それぞれの項目にKPIを設定し、進捗を管理しております。
サンリオ・マテリアリティ（10の重要課題）
<「創出価値」の観点で取り組む重点テーマ＞
<「ESG」の観点で取り組む重点テーマ＞
(1) ガバナンス
当社グループは「みんななかよく」を企業理念としており、環境・社会問題、労働慣行・人権への配慮を含むサステナビリティは、長年に亘り重要視してきた経営課題であります。グループとして持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、解決すべき10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、企業価値向上の視点からも積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、委員長を代表取締役社長、経営戦略本部担当取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております（年４回）。営業部門等の担当役員、GM、グループ子会社社長等も含むメンバーで構成され、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、気候変動などの「環境問題」、ダイバーシティや労働環境・人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などについて同委員会で定期的に議論を行っております。重要事項等については、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されております（年４回）。なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督の役割を担っております。
体制図
(2) 戦略
① サステナビリティ全般
当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定め、また、その価値創出の基盤として「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。そして、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題（マテリアリティ）を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。
② 気候変動
当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。
（影響度評価に用いたシナリオ）
③ リスクと機会
移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。
一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。
サンリオグループに影響を与える主要な気候変動リスク
④ 生物多様性への対応
当社は、生物多様性の重要性および生物多様性への負荷軽減に取り組む必要性を把握しています。報告年度において生物多様性関連課題のガバナンス構築に至っておりませんが、今後の課題として認識しています。
⑤ リスク管理
当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に関わるリスクマネジメントとコンプライアンス領域を全社ベースで統合的に管理することを目的として、内部管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」、および「サンリオ合同コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク対応を強化しています。
当社は、気候変動に起因する移行リスクならびに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに関わるリスクについては、「サステナビリティ委員会」でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合はリスク管理委員会と連携して対策を検討・実施することとしています。今後もリスク管理委員会、およびサンリオ合同コンプライアンス委員会とサステナビリティ委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めます。
環境データ
（注）１. 株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しております。
２. 燃料・電力使用量が不明な場合、電力使用金額から使用量を推計し、使用金額も不明な場合、延床面積から算定を行っております。
３. 電力使用量の分かる拠点は、ロケーション基準にてScope２を算定した結果を集計しております。
４. 三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.はScope１，２のみ算定し、集計に含めております。
５. 2026年3月期より、算定精度および最新性の向上を目的として、環境省DB ver.3.6を排出原単位として使用しています。前年との単純比較には一定の影響がある可能性があります。
⑥ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
私たちは「One World，Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。
中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。具体的には、人材育成とDE&I推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。
(3) リスク管理
当社は、リスクを全社的観点から管理する会議体として、委員長（内部管理本部長）１名、副委員長（経営管理本部長）１名、社外取締役１名、社内取締役２名で構成されるリスク管理委員会を設置しています。各年度初に、当社において発生しうるリスクを社内外からの情報、内部監査室の監査結果等から洗い出し、その重要性及び発生可能性、財務報告に与える影響度合い等を分析して評価し、リスク対応策を構築しています。同時に、リスクの大小を俯瞰的な視点で閲覧、比較、理解できるようにする為に、全社リスクマップの作成及び更新を行っています。
サンリオ合同コンプライアンス委員会の下部組織として、IT委員会、商品安全対策委員会、防火防災委員会等を設置しています。いずれの委員会も原則として年４回定例会を開催し、社内リスクに関するモニタリング、対応、管理を行っています。また、コンプライアンス室が、リスク管理委員会、およびサンリオ合同コンプライアンス委員会の事務局として、日々のリスク対応を担っています。
コンプライアンス室によって各部署に配置されているリスク・コンプライアンス担当者は、自部署のビジネスにおいてリスクを発見した際は、当該部署の担当役員と対応を検討、実施し、リスク管理委員会に報告する仕組みになっています。全社的な対応が必要なリスクについては、リスク管理委員会が関係各部と連携してリスクに関する情報を収集し、必要に応じて経営会議や取締役会における意思決定に繋げます。
リスク・コンプライアンス担当者は、各部署におけるリスクの網羅的な洗い出しに協力し、またリスク対応の構築が不十分であれば対応策の強化を行う等、リスクマネジメントの主体として活動します。このようにリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを回すと同時に、リスクマップも最新状態にアップデートされています。
これらの本社内で実施しているリスク管理態勢を、海外を含む当社グループ全体に拡張していくための体制整備を行っています。
当社は、気候変動に起因する移行リスク並びに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに係わるリスクについては、サステナビリティ委員会でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合は、リスク管理委員会と連携して対策を検討・実施します。
海外を含むグループ会社は、それぞれ年２回リスク管理会議を開催しています。本社から最新のリスクに関する情報を共有すると共に、グループ会社における固有のリスクと対応について検討しています。各社からのリスク管理会議議事録は、リスク管理委員会に共有されます。
内部統制委員会は、金融商品取引法に基づき当社グループ全体の財務報告に係わるリスクと統制について毎年評価を実施し、取締役会に報告しています。
内部監査室は、海外を含むグループ会社および本社内の各部門を対象とした監査、或いは、テーマを設定した監査を実施することによって、内在するリスクと統制について独立・客観的な評価を実施し、改善点があれば監査対象部門に対して勧告しています。監査結果は、リスク管理委員会を通して取締役会にも報告されます。
中期経営計画の成長戦略に沿って、当社は教育、ゲーム並びにデジタル分野をはじめ、新しいビジネスにチャレンジしています。これに伴い、これまで経験がないビジネスにおけるリスクを検知し、理解する必要性が高まっています。ノウハウや要員を増強しつつ、必要に応じて外部のリソースを有効に活用しながら、今後もリスクマネジメントを徹底していきます。
(4) 指標及び目標
① 気候変動
本社物販事業においては、厳格な在庫管理や廃棄の削減を進めることで二酸化炭素の排出削減を実現し、廃棄額に関しては、2025年３月期までに2021年３月期対比で80％以上削減する目標を掲げ、90％超の削減を達成しました。また、当社は、2027年３月期末を目標年度とする温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定しています。
そして、今後サステナブルに「One World, Connecting Smiles.」を達成すべく各種ステークホルダーと協業し、2027年３月期末までに、Scope１-２にかかるGHG排出量を2019年３月期比から60%削減し、2027年３月期末までに、Scope３にかかる売上高あたりのGHG排出量を2019年３月期比から10%以上削減することを目指しております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社は、前中期経営計画にて、女性管理職比率の目標であった43%を達成し、現中期経営計画では、最終年度である2027年３月末までに、上級管理職（執行役員、ゼネラルマネージャー、フェロー）の女性比率30%以上を目標として掲げております。本目標は政府目標であるプライム市場上場企業の女性役員比率目標30％以上を達成するための先行指標として、役員候補となる上級管理職層の女性比率を30％以上とし、内部から女性役員を育成・登用することを企図して設定しました。提出会社の役員の登用に関わる指標であるため、目標及び実績共に提出会社の数値を記載しております。
（女性活躍推進目標）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) キャラクタービジネスについてのリスク
当社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しております。当社グループの業績は、キャラクター及びそれを用いた商品の人気及び需要に依存しており、また、日本における「推し活」をはじめ、当社グループが事
業を展開する各国、各地域における消費者の嗜好及び消費パターンの変化の影響を受けます。当社グループは、日本におけるサンリオショップの展開のほか、IP価値の向上につながるライセンシーやパートナーシップを通してブランディングを行う「価値創造サイクル」等、市場に応じた戦略を通じて世界中の消費者に当社グループのキャラクター及びそれを用いた商品が普及するよう努めていますが、それらの戦略が奏功する保証はありません。
また、当社グループの『ハローキティ』を中心とする少数のキャラクターへの依存度は依然として高く、また、当社グループのキャラクターは、女性に人気が集中していることから、主要キャラクターの人気の低下、女性の間での認知度の低下・購買行動の変化、主要市場における長期的な人口動態等が、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
当社グループのキャラクタービジネスは、各事業において競合他社及びその商品・キャラクターとの間で激しい競争に晒されております。当社グループは、他社のキャラクターとのコラボレーション等の戦略も展開し、当社グループのキャラクターの認知度向上を図っておりますが、このような戦略が奏功する保証はありません。さらに、キャラクタービジネスは参入障壁が低く、他社のキャラクターがSNSをはじめとするデジタルメディア等を用いて急速に人気を獲得し、その結果、当社グループのキャラクターの人気が低下する可能性があり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、キャラクターを用いて新たにゲーム事業、デジタル事業及びエンターテイメントと教育をかけあわせたエデュテイメント事業にも進出しております。これらの事業における競争は激しく、競争環境も異なるため、当社グループが成功を収められる保証はなく、外部への委託費用を含めた開発等に係る費用及び投資を回収できず、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社グループのキャラクターを用いた商品を製
造・販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループのキャラクターを用いた商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、景気低迷やインフレーション等の消費者の可処分所得に影響を及ぼす経済状況の変化等、様々な市場の影響を受けて売上高が変動することがあります。
また、当社の日本における物販事業や国内ライセンス事業の成長は、円安等を背景としたインバウンド需要の拡大が貢献していますが、このようなインバウンド需要の拡大傾向が続く保証はありません。加えて、燃料費や原材料費、人件費の高騰等の経済状況の変化が、当社グループのキャラクターを用いた商品の製造又は運搬等に係るコストの増加をもたらすことにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営戦略及び経営計画についてのリスク
当社グループは、2024年５月に2027年３月期までの３年間の経営戦略及び経営計画を定めた中期経営計画を策定し、これに基づき各種施策を実行し、企業価値向上に取り組んでおります。
しかしながら、当該中期経営計画の前提とした経済や市場の状況の変化、当社グループが所期したコストコントロールや効率性の未達成、他社の動向等当社グループがコントロールできない事象の発生、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因の発生等により、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があり、また、当社グループが当該中期経営計画とは異なる内容で事業戦略の調整等を行う可能性があります。
(4) 新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
当社グループは、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期的に安定した人気を得る方針で、経営を行っております。また、当社グループは、常に新キャラクターの開発のための努力を重ねるとともに、既存キャラクターへの投資や各国、各地域の趣向に合わせたキャラクターのローカル化、ゲーム等の従前とは異なるデジタル媒体でのストーリー型IPの創出にも力を入れております。しかしながら、これらの施策が成功するとは限らず、また、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、それに伴い既存キャラクターの人気を維持できない、又は新キャラクターの人気を獲得することができない可能性があり、そのことにより当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのキャラクター開発は、原則として当社グループの社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社グループ各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社グループに帰属します。当社グループは、キャラクター開発部門をはじめとする重要な人材の安定的な雇用に向けて、各種のインセンティブを付与する等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。また、特に海外における賃金上昇等に伴い、キャラクター開発に係る人材をはじめとする人材等の獲得競争は国内外で激しさを増しており、当社グループは優秀な人材を獲得し、雇用を持続することができない可能性があります。それらにより、当社グループのキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、当社グループにおける豊富な経験やノウハウを有する従業員が他社に移籍することにより、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開についてのリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、当社グループの各事業は、その事業を展開する各国、各地域における地政学リスクの影響を受けることに加え、商慣習、言語、文化等の違い、法規制若しくは輸出入規制等様々なリスクがあります。当社グループは、その成長戦略の一環として、特に中国及び北米において事業の拡大を目指しておりますが、当社グループのそのような戦略が成功を収める保証はありません。中国においては、アリババグループのアリフィッシュに当社グループのキャラクターにおける商品の製造・販売に関する独占的ライセンス権を付与しておりますが、事業拡大が成功する保証はなく、また、中国における景気減速や競争の激化、台湾・南シナ海における緊張関係の激化、輸出入規制等により、当社グループの中国における売上が減少する可能性があります。北米においては、専門店や量販店、ディスカウントストアにおいて商品を販売するライセンシーとパートナー関係を構築して、キャラクターの認知度向上を目指しております。しかしながら、当社グループのキャラクターを用いた商品がそれらの店舗において販売されず、また、ライセンシーと当該商品の販売を維持・拡大するために必要な関係性を維持できない等の可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(6) 為替リスク
当社グループは、2026年３月期の物販事業における商品の製造の９割程度を中国を中心とした海外に委託しております。一方、当社グループの2026年３月期の海外売上高比率は約４割であり、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。また、円高が進行した場合、インバウンド需要が減退し、日本における物販事業や国内ライセンス事業の売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(7) 需要予測及び季節性についてのリスク
当社グループ及びそのライセンシーは、消費者の需要に応じた適切な商品の供給を実現するために必要な在庫を予測する必要があります。特に、例年年末商戦前の10月から12月にかけては、当社グループのキャラクターを用いた商品の販売量が増加しますが、これに対応するために商品の製造又は購入に運転資本が必要となり、需要に見合った供給を確保するために正確な需要の予測が必要となります。そのような需要の予測に失敗した場合、潜在的な販売機会の喪失や過大な在庫によって当社グループの利益を減少させるなど、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような時期に、テロ等の個人の消費行動に影響を与える事態が生じた場合や、ストライキ等の商品の製造・輸送に影響を与える事態が発生した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害、事故等テーマパークについてのリスク
当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、テーマパーク事業の営業利益はこれらのテーマパークが担っています。人口減少や高齢化、インバウンド観光客の減少等による来場者数の減少のほか、各テーマパークにおいて地震等の災害による休園や、アクセスに用いられる公共交通機関の運休、屋外テーマパークであるハーモニーランドにおいては悪天候や猛暑といった事態が発生した場合には、テーマパークにおける売上が減少し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
テーマパークは当社グループのキャラクター及びブランドを発展させるための消費者とのタッチポイントとしても重要であり、当社グループは、テーマパークの安全性を慎重に維持・管理しておりますが、災害や事故、食品の安全や品質に関する問題による人身への被害が起こる可能性があります。当社グループは、施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。これらの事象がメディアの注目を集めたり、ソーシャルメディアで取り上げられた場合には、当社グループのブランドやレピュテーションが毀損するとともに、来場者数の減少等を通じて、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 不良品発生リスク
競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーにも商品の製造を委託しております。各メーカーに対しては、当社グループ指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、製造物責任等を負う可能性があり、リコールや交換等のための費用や負担、ブランド力やレピュテーションの低下等の影響による売上高の減少、行政機関による監督上の措置、安全性や品質テストの追加等、競合他社より競争上不利な立場に置かれることなどにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権についてのリスク
当社グループにとって、キャラクターに係る著作権や商標権等の知的財産権は極めて重要です。当社グループは、競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、知的財産権の保護期間の経過や、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性は排除できません。特に、第三者の模倣品によって正規品の販売機会を喪失したり、模倣品が正規品と誤認されることで、当社グループのブランド及びレピュテーションが毀損されるおそれもあります。当社グループは、第三者による知的財産権侵害への対策を強化していますが、これには多額の費用を要し、また、そのような対策が奏功する保証はありません。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害を防止するよう努めておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起され又はクレームを受ける可能性は否定できず、そのような場合には防御に多大なコストがかかり、また、キャラクターの使用の差止めや不利なライセンス契約の締結のほか、多額の賠償責任やレピュテーションへの悪影響のおそれもあり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(11) ブランド等についてのリスク
当社グループは、そのブランド及びレピュテーションを維持し強化することが、顧客の維持・獲得や人材の確保にあたって重要であると考えております。しかしながら、当社グループのブランド及びレピュテーションは、顧客との紛争やマネジメント・従業員・コラボレーション先の行為等により毀損される可能性があるのに加え、ソーシャルメディアにより当社グループに関する否定的な見解が広範囲に広まるリスクがあり、一度毀損されたブランド及びレピュテーションの回復には多大な費用及び時間を要します。また、当社グループの事業においては、キャラクターのイメージが特に重要ですが、これらの結果、当社グループのブランドやレピュテーションのみならず、キャラクターのイメージが毀損する可能性もあります。これらの場合、価格競争力、新規顧客の獲得や既存顧客の維持、パートナー関係の維持・構築、人材の確保等に支障をきたすなど、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(12) 感染症等による偶発的リスクについて
当社グループでは、日本全国に店舗、東京都あきる野市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国及び海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻等の自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) M&Aリスク
当社グループは、当社グループのビジネスを補完・拡大し、更なる事業成長を遂げるために、M&Aや提携等を実施する可能性があります。M&Aや提携等の実施に際しては、その過程で様々な費用が生じますが、M&Aや提携等が成立する保証はなく、成立したとしても実施後のビジネスの統合が成功裏に達成される保証はありません。M&Aや提携等の成立後に想定外の問題が発見されたり、当初想定していた収益水準を達成できない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損についてのリスク
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な有形固定資産及び無形固定資産を所有しております。今後減損の兆候が認められ、固定資産の減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) ライセンシーその他の第三者との関係についてのリスク
当社グループは、ライセンス契約に基づきライセンシーから受領するロイヤリティが、その収益の重要な部分を占めております。もっとも、当社グループはライセンシーによる商品のマーケティングや販売量をコントロールする権利を限られた範囲でしか有していません。そのため、ライセンシーが商品開発を積極的に行わず、また、開発した商品のマーケティングや販売を十分に行わない可能性があります。また、ライセンシーによるライセンス契約への違反等により、当社グループが受領するロイヤリティが減少する可能性もあります。これらの場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループはゲーム事業を開始するなどデジタル分野へ進出していますが、ゲーム等の開発及び配信において、コンテンツ制作者やスタジオ、外部クリエイター等の第三者に依存しております。これらの第三者が当社グループの業務を継続せず若しくは減少させた場合又は当社グループに不利な条件を要求した場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループ及びそのライセンシーの販売する商品の製造・輸送が、経済的、政治的又はその他の要因により妨げられたり、遅延したりした場合、代替供給源が確保されるまでの間、当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの物販事業は、その販売する商品の全ての製造を第三者に委託しており、特に中国を中心として海外に８割程度の商品の製造を委託しておりますが、当社グループが製造委託先の変更を余儀なくされた場合、従前と同様の品質及び安全性を確保できるとは限りません。製造委託先が商品の安全性等に係る当社グループのポリシーに従わない場合、当社グループのブランド及びレピュテーションに影響を及ぼし、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 情報セキュリティ・技術インフラについてのリスク
当社グループでは、当社グループが保有する個人情報、顧客情報その他の機密情報の流出を防ぐため情報管理を徹底し、適切な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によってシステムダウンや情報流出等の事態が発生した場合には、個人情報保護法等の法令への違反、規制当局による制裁その他の措置、レピュテーションの毀損や顧客喪失のほか、復旧コストや損害賠償等の多額の費用負担が発生する可能性があります。また、当社グループの技術インフラに、人為的又はソフトウェア上のエラー等により障害が発生した場合には、当社グループの売上高の減少、法的責任の発生、レピュテーションの毀損、顧客満足度の低下等につながる可能性があり、これらの結果、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。
(17) 法規制及び訴訟リスク
当社グループが展開する各事業は、国内外で様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、関連法令等の遵守に努めておりますが、これらの法令等に違反した場合には罰則、事業の停止、損害賠償請求訴訟その他の法的手段への対応を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループは、事業の遂行上、訴訟や係争に巻き込まれる可能性もあります。その場合、対応に時間や人材を割く必要が生じるほか、多額の費用等が必要となったり、当社グループのレピュテーションを毀損したり、多額の損害賠償や事業運営方法の変更を余儀なくされる可能性もあるなど、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) KPIについてのリスク
当社グループは、当社グループのキャラクターの人気や顧客のキャラクターとの接点を示すサンリオ時間等の指標を利用して、当社グループの成長のトレンドや業績を評価し、経営判断を行っております。かかる指標は、当社グループが合理的と考える方法により独自に算定したものであり、独立した第三者による監査等の対象にはなっておらず、不適切又は不十分である可能性があり、また、他社の類似指標との比較可能性があるとは限りません。また、当社グループは、市場における地位及び獲得可能な最大市場規模等を算出する目的で第三者が提供する市場データを利用していますが、かかるデータは第三者の調査に基づくものであり、不正確又は最新でない可能性があります。
(19) 内部統制についてのリスク
当社グループは、財務報告の適切性及び信頼性の確保のために、内部統制システムの適切な整備・運用を徹底しておりますが、当該内部統制システムのもとでも、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループのレピュテーションや財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は2,346億円で、前期末比322億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金64億円、売掛金27億円、商品及び製品39億円、未収入金20億円、流動資産のその他13億円、建物及び構築物（純額）20億円、工具、器具及び備品（純額）13億円、無形固定資産30億円、投資有価証券９億円、差入保証金９億円、退職給付に係る資産59億円、投資その他の資産のその他18億円です。
負債の部は787億円で前期末比160億円減少しました。主な増加項目は未払金21億円、未払法人税等22億円、契約負債６億円、賞与引当金７億円、長期未払金19億円、繰延税金負債31億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金９億円、転換社債型新株予約権付社債210億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）52億円です。
純資産の部は1,559億円で前期末比483億円増加しました。主な増加項目は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使などに伴い増加した資本剰余金126億円、利益剰余金391億円、為替換算調整勘定21億円、退職給付に係る調整累計額26億円、主な減少項目は自己株式70億円、その他有価証券評価差額金７億円です。
自己資本比率は66.4％で前期末比13.5ポイント上昇しました。
② 経営成績の状況
(当社元常務取締役による不適切な報酬受給事案に関する当社の対応について)
当社は、2026年５月29日付の「当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応について」で公表いたしましたとおり、特別調査委員会の調査により、当社の元常務取締役が当社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に、複数年度にわたり、CEOを兼任していた米国子会社(Sanrio,Inc.)から経済的利益を受領していたこと（以下、「本事案」）が判明いたしました。それらの経済的利益の総額はUS$1,682,018（252,302,700円、１US$=150円にて換算）と確認されました。また、これらの給付に際しては、当該米国子会社において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されず、米国子会社の経営幹部による非公式な協議等に基づき実施され、当社に対する事前承認取得又は体系的な報告も行われておりませんでした。
なお、米国子会社及びその他子会社において、他に類似する事象は特段検出されなかったことを確認しております。
業績への影響につきましては、当該取締役に給付された上記金額は、給付が為されたそれぞれの事業年度において当該米国子会社の費用として計上済みで、当社連結業績や当該米国子会社の業績に虚偽は確認されておりません。2027年３月期においては、本事案に係る調査費用等は発生するものの、その影響は軽微となる見通しです。
本事案を受けた当社の対応といたしましては、まずは、今般の特別調査委員会の調査結果に基づき、当該取締役の報酬金額について過年度の有価証券報告書の「役員ごとの連結報酬等の総額」の項目に追記すべき金額の集計・精査が完了次第、速やかに同項目の訂正にかかる有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。また、当該取締役の辞任に加え、本事案の発生を厳粛に受け止め、代表取締役社長および専務取締役の報酬を一部返納いたします。
さらには、特別調査委員会による事実関係の特定、原因分析および提言等を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて再発防止策を策定し、順次実行いたします。詳細は前述の2026年５月29日の当社公表内容をご参照ください。
本事案にかかり、株主・投資家の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。本事案を真摯に受け止め、信頼回復に向け、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組んでまいります。
当連結会計年度において、当社グループは３カ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策の「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めてまいりました。また、2025年５月には10年間の長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に-Roadmap to a World of Smiles-」を公表し、10年後の時価総額５兆円の達成に向けて様々な施策を講じております。
国内外のライセンス及び物販事業では、当社の様々なキャラクターの人気が継続したことが奏功いたしました。人気上昇中の『ハローキティ』、周年施策で認知度がさらに向上した『クロミ』や『マイメロディ』が売上高を牽引いたしました。また、2026年１月からは30周年のイベントを実施している『ポムポムプリン』が注目を集めております。
なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2026年３月末現在で約326万人となりました。
以上の結果、売上高は1,940億円（前期比33.9％増）、営業利益は778億円（同50.3％増）、経常利益は793億円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は546億円（同30.9％増）となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2025年１月～12月であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ 日本：売上高1,135億円（前期比32.1％増）、営業利益538億円（同47.1％増）
１．物販事業・ライセンス事業
物販事業は、2025年11月以降はインバウンド客数が減少したものの国内客が大幅に増加し売上高を押し上げました。特に、新規オープンした東京キャラクターストリート店（2025年11月）、原宿店（同年12月）は、店舗限定商品が人気を博すなど注目を集めました。また、販売スタッフの増員やレジの増設、自動発注システムの精度向上などによる店舗オペレーションの改善が、売上高の拡大に寄与いたしました。
ライセンス事業は、『ハローキティ』の人気が継続するとともに、2025年に周年を迎えた『マイメロディ』や『クロミ』、2026年に周年を迎えた『ポムポムプリン』が牽引し、飲料、外食、消費財、コスメ、アパレルなどの幅広いカテゴリーで売上高を大きく伸ばしました。特にシール人気の高まりを受けて関連商材が注目を集めました。
営業損益については、売上高の大幅増加により大きく伸長いたしました。
２．テーマパーク
サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設最大の人気アトラクションである「Miracle Gift Parade」を、12月７日に「The Quest of Wonders Parade」として10年ぶりにリニューアルし話題を集めました。「カラフルピューロランド」(１月16日～３月16日)や「PUROSPRINGPARTY」(３月19日～６月２日)などのシーズンイベントが人気を博し、週末だけでなく平日にも多くのお客様にお越しいただき、購買客数・客単価が伸長し売上高を押し上げました。
ハーモニーランド（大分県）は、シーズンイベントの「HARMONYLAND CHOCOLAT×FRUIT」(１月９日～３月18日)や「Harmonyland Flower Fantasy」(３月20日～６月30日)などが集客に寄与するとともに、これらのイベントと連動した限定商品や食事メニューが好調に推移いたしました。
営業損益は、両施設ともに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
ⅱ 欧州：売上高115億円（前期比85.4％増）、営業利益８億円（同47.1％減）
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続やグローバルブランドとの取り組みが奏功したことに加え、アパレル、玩具、美容カテゴリーを筆頭に、ほぼすべてのカテゴリーが伸張し、売上高が大幅に増加いたしました。
営業損益は、連結子会社の決算期相違による連結会社間の調整額14億円を計上したことにより、減益となりました。
ⅲ 北米：売上高275億円（前期比0.4％増）、営業利益97億円（同10.0％増）
ライセンス事業は、2025年７月以降、関税政策を中心としたマクロ環境の変化により、不透明な状況が続いておりますが、『ハローキティ』に次ぐキャラクターとして育成中の『クロミ』をハロウィーンイベントでクローズアップし話題を集めるとともに、SNSやYouTubeによる複数キャラクターの露出を継続的に行い、当社キャラクターの認知度向上を図りました。また、デジタルカテゴリーは、主要ゲームタイトルの配信プラットフォームの拡大やコンテンツのアップデート、販売チャネルの増加により、売上高拡大及び認知度向上に貢献いたしました。
ブランド価値向上と顧客接点拡大に向け、プロスポーツリーグのMLB（野球）やNHL（アイスホッケー）、NBA（バスケットボール）などのスポーツイベント、F１アカデミーやカルチャーイベントにも参加いたしました。
営業損益は、売上高の増加により増益となりました。
ⅳ 南米：売上高33億円（前期比84.5％増）、営業利益８億円（同60.4％増）
南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス＆ビューティ、文具、アクセサリー、バッグカテゴリーが好調に推移いたしました。また、50周年の『マイメロディ』や20周年の『クロミ』、『シナモロール』など様々なキャラクターの人気が高まり、大手グローバルライセンシーでの幅広い商品展開に繫がり、売上高を押し上げました。
メキシコは、通学用のバッグが好調のバッグカテゴリーや、10代向けの学用品などが人気を博した文具カテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、大手製薬会社とのコラボレーションによりリップクリームがヒットしたヘルス＆ビューティーカテゴリー、『クロミ』や『ハローキティ』の人気の高まりを受け、好調のアパレルカテゴリーなどが売上高の増加に貢献いたしました。
営業損益は、売上高の増加に伴い伸長いたしました。
ⅴ アジア：売上高380億円（前期比62.6％増）、営業利益162億円（同140.4％増）
中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビーやアパレル・アクセサリー、企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。複数キャラクター戦略が奏功し、『ハローキティ』だけでなく、『クロミ』や『マイスウィートピアノ』などの様々なキャラクターも人気を博しました。物販事業は、上海や北京などの大都市を中心に新店舗をオープンするとともに、地域限定商品の展開が話題を集め、売上高が大幅に増加いたしました。
韓国は、ライセンス事業において、『ハローキティ』や『ポチャッコ』が注目を集め、ヘルス&ビューティ、企業特販、玩具カテゴリーが好調に推移いたしました。
台湾は、ライセンス事業において、ヘルス＆ビューティ、アパレルカテゴリーが好調に推移いたしました。複数キャラクター戦略が奏功し、周年キャラクターの『マイメロディ』に加え『シナモロール』の人気もさらに高まりました。
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関や地方自治体と取り組みを行った企業特販カテゴリーが、売上高の増加に貢献いたしました。
東南アジアは、ライセンス事業において、玩具ライセンシーとの複数地域展開などが奏功し、売上高の増加に寄与いたしました。『ハローキティ』の人気が継続するとともに、玩具や食品カテゴリーにおいても複数のキャラクターが採用され、売上高を伸長いたしました。
営業損益は、アジア全体においての売上高増加に伴い伸長いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より56億円減の966億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、525億円の収入（前期比117億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が792億円（前期比238億円増）、減価償却費が28億円（前期比５億円増）であった一方、退職給付に係る資産の増加額が21億円（前期比36百万円の支出増）、売上債権の増加額が29億円（前期比47億円の収入増）、棚卸資産の増加額が40億円（前期比27億円の収入減）、法人税等の支払額が205億円（前期比71億円の支出増）であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、208億円の支出（前期は82億円の収入）となりました。これは、定期預金預入払戻の差である103億円の支出（前期は74億円の収入）、有形固定資産の取得売却の差額24億円の支出（前期比23百万円の支出減）、無形固定資産の取得売却の差額32億円の支出（前期比18億円の支出増）、投資活動その他の収支による20億円の支出（前期は３億円の収入）であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは384億円の支出（前期比215億円の支出増）となりました。これは、長・短借入金の借入返済の差額52億円の支出（前期比22億円の支出減）、自己株式の取得による支出が150億円（前期比149億円の支出増）、配当金の支払額154億円（前期比72億円の支出増）などによるものです。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ. 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ491億円増加し、1,940億円（前期比33.9％増）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が58.5％（前期比0.8ポイント減）、欧州が6.0％（同1.7ポイント増）、北米が14.2％（同4.8ポイント減）、南米が1.7％（同0.5％増）、アジアは19.6％（同3.5ポイント増）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、778億円（前期比50.3%増）となりました。主な増加要因としましては、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息12億円、為替差益２億円等を計上したことにより、20億円（同4.4%減）となりました。営業外費用は、支払利息１億円、支払手数料２億円等を計上したことにより、５億円（同14.6%増）となりました。
以上の結果、経常利益は、793億円（同48.4%増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は221億円（同34.2％増）、法人税等調整額は21億円（前期は△30億円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、546億円（同30.9%増）となりました。
ⅱ. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ⅲ. キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び戦略投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は139億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は966億円となっております。
５ 【重要な契約等】
使用許諾契約
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)
契約会社名：Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)
契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)
契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)
契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)
契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
契約会社名：SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD. (在外連結子会社)
契約会社名：Sanrio Korea Co.,Ltd. (在外連結子会社)
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は6,875百万円で、内訳は、日本事業が6,103百万円、欧州事業が56百万円、北米事業が3百万円、南米事業が130百万円、アジア事業が561百万円、全社資産が18百万円であります。
その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、レストラン等のリニューアルです。
所要資金につきましては、自己資金を充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(3) 在外子会社
2026年３月31日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
該当事項はありません。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(注) 2026年２月12日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,720,000,000株増加し、4,650,000,000株となっております。
②【発行済株式】
（注）１.2026年２月12日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,021,633,212株増加し、1,277,041,515株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年12月14日発行）
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１.711個（当事業年度の末日）、711個（提出日の前月末現在）及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
２.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３.⑴ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
⑵ 転換価額は、当初、7,710円とする。
⑶ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４.2023年12月28日から2028年11月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、⑴本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、⑵本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また⑶本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も2028年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６.各本新株予約権の一部行使はできない。
７.⑴ 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本⑴記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付社債の要項に定める記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
⑵ 上記⑴の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は（注）３⑶と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
⑶ 当社は、上記⑴の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
８．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っており「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
９.2026年６月23日開催の取締役会において、期末配当を１株につき38円とする案が決議され、2026年３月期の年間配当が１株につき69円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転換価額を504.1円に調整いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 6,130円 資本組入額 3,065円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ５名
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 8,060円 資本組入額 4,030円
割当先 当社の常務執行役員 ３名
当社の執行役員・ＧＭ（従業員） 44名
当社のＳＭ（従業員） 97名
当社の一般従業員 123名
３. 自己株式の消却による減少であります。
４. 株式分割（１：３）によるものであります。
５. 2026年４月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が1,021,633,212株増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式12,919千株があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年３月31日現在
②【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）１.2026年２月12日開催の取締役会の決議により、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当期間における取得自己株式数は、分割後の株式数であります。
２.当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）１.2026年２月12日開催の取締役会の決議により、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当期間における保有自己株式数は、分割後の株式数であります。
２.当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要事項のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30％以上を目安とし安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。上記方針のもと、このたび公表した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が前回の予想を上回り、546億円を計上したことに基づき、期末配当に関しましては、前回予想の１株当たり35円から３円増配の１株当たり38円とさせていただきます。これにより、年間の１株当たり配当金は前回予想の１株当たり66円から３円増配の１株当たり69円となり、前期の１株当たり53円から16円の増配となります。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、第66期剰余金の配当は以下のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。
ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。
ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。
ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。
② 企業統治の体制
i. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2026年５月に受領した特別調査委員会の調査報告書において、米国子会社を含む海外関連子会社における役員報酬の承認手続、親子会社間の報酬統制及び情報共有体制等に課題が指摘されたことを踏まえ、当社及び子会社を通じた役員報酬の総額管理の明確化、一定額以上又は例外的な支給に対する当社取締役会又は指名・報酬諮問委員会による事前承認、定期報告の義務化、財務・人事の複線的報告体制の整備、海外関連子会社における牽制機能の強化並びに教育・モニタリングの充実等の再発防止策を順次実行し、グループ全体のガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。
（取締役会）
取締役会は、原則毎月１回開催され、当社の経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する機関であります。当社は、業務執行の機動性・効率性の向上を図る観点から、業務執行の多くを執行役員に委任し、取締役会は監督機能に重点を置いた運営を行っております。
本有価証券報告書提出日現在、取締役会総数は９名で、この内訳は、監査等委員でない取締役６名（内、社外取締役３名）と、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、独立社外取締役が客観的かつ専門的な観点から経営の監督を行うことで、その実効性を確保しております。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。（なお、取締役候補の指名及び取締役の報酬の決定に関して設置している指名・報酬諮問委員会については、下記をご参照下さい。）
（監査等委員会）
監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監督を行う機関として、経営の適法性及び妥当性の確保を図っております。監査等委員会総数は３名で、内過半数の２名は、社外取締役（内公認会計士１名、弁護士１名）としております。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行うとともに、経営計画の進捗やリスク管理の状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。これにより、当社は、監査と監督の実効性を高めたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年６月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、当委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）笹本裕を委員長とし、代表取締役社長 辻朋邦、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）山中雅恵、鴨田視寿子、監査等委員である社外取締役 大橋一生（オブザーバー）、森川紀代（オブザーバー）の６名で構成されております（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。
上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。
ⅱ. 上記体制を採用する理由
当社は、変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するべく、経営の意思決定の迅速性・機動性の向上と、取締役会による監督機能の強化を両立するため、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を行使し、重要な意思決定に参画するとともに、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を一体的に担うことで、経営の透明性及び客観性の向上を図っております。また、当社は、業務執行の相当部分を執行役員に委任することにより、意思決定の迅速化及び効率化を実現するとともに、取締役会は中長期的な経営戦略及び重要課題の審議・監督に重点を置いた運営を行っております。これにより、当社は、適切なリスク管理のもとで持続的な企業価値向上を実現するためのガバナンス体制を構築しております。
当社の業務執行・監視・内部統制に関する体制図（2026年６月30日 有価証券報告書提出日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ. 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上並びに法令遵守の徹底を目的として、内部統制システムを整備・運用しております。内部統制の運用にあたっては、内部監査室が中心となり、当社各部門及びグループ会社を対象として業務執行状況の監査を実施しております。その結果は監査等委員会及び経営層へ報告され、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行っております。監査等委員会は、これらの報告を踏まえ、内部統制システムの整備及び運用状況を監視・監督しており、また、会計監査人と相互に連携することにより、監査の実効性の確保を図っております。
また、当社は、リスク管理体制と内部統制システムを一体的に運用し、持続的な企業価値の向上を妨げるおそれのある重要リスクの識別・評価・対応を行っております。さらに、取締役会規則、権限規程及び業務分掌規程等の整備・見直しを通じて職責と権限の明確化を図るとともに、重要な情報が取締役会及び監査等委員会へ適切に報告される体制を整備し、グループ全体のガバナンスの強化に努めております。
ⅱ. コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況
当社は、事業活動に伴う各種リスク及びコンプライアンスに関する事項について、全社ベースで統合的に管理する体制を構築しております。具体的には、財務、不正、コンプライアンス、業務運営、情報セキュリティ、災害、風評等のリスクを対象として、サンリオ合同コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、これらのリスクの識別・評価・対応方針について審議・推進しております。
サンリオ合同コンプライアンス委員会は、内部管理本部長を委員長とし、社外取締役及び社外監査等委員である取締役を含む構成とすることで、独立した視点を取り入れた透明性の高い議論を行い、企業風土の醸成及びコンプライアンス体制の強化を図っております。また、実務面では、内部管理本部長のもとで、リスク・コンプライアンス及び内部監査機能を統括し、役員及び従業員に対するコンプライアンス研修の実施や、その実効性の検証を継続的に行っております。さらに、社長による定期的なメッセージ発信を通じて、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
内部通報制度については、社内外に通報窓口を設置するとともに、社外取締役及び監査等委員がそのプロセスに関与することにより、公正性及び透明性を確保しております。重要な通報案件については、サンリオ合同コンプライアンス委員会に報告され、適切に対応しております。加えて、環境・気候変動等のサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会を設置し、全社横断的かつグローバルベースで、方針の策定及び施策の推進・モニタリングを行っております。
取締役会は、これら各委員会から定期的に報告を受け、重要リスクへの対応方針の決定及びその実施状況の監督を行っており、リスク管理及びコンプライアンス体制の実効性の確保を図っております。
ⅲ. 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
①その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額
②新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額
ⅳ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなり、保険料は、株主代表訴訟敗訴時相当保険料（全体の保険料のうち約６％）を除き、当社が負担しております。
④ 取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内となります。
ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
ⅰ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅱ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
ⅲ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。
（注）１.岸村治良、秋山有子、David Bennettは2025年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任いたしました。
２.齋藤陽史は2026年５月29日付で取締役を辞任いたしました。
取締役会における主な検討事項は、重要な経営方針の設定、重要な規程又は制度の制定、改廃等であります。
⑦ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。
指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
監査等委員である社外取締役 大橋一生、森川紀代は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、監査等委員である社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。） 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、監査等委員である社外取締役 大橋一生、森川紀代につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会に出席のうえ、業務執行取締役から事業の執行に関する提案や報告を受け、それに対して必要な意見・助言・提言等をすることを通じて、独立した客観的な立場から経営陣に対する監督を行っております。
当社の監査等委員である社外取締役も取締役会及び監査等委員会に出席のうえ、常任監査等委員である取締役が収集して共有する社内情報も参考にしつつ、高度な専門知識と豊富な経験に基づく適切な意見・助言・提言等をすることを通じて、経営陣に対する実効性の高い監督を行っております。
また、年２回の頻度で社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役を含む監査等委員全員で、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しており、更なるガバナンス強化に向けた取り組みも行っております。
当社の監査等委員である社外取締役は、常任監査等委員である取締役とともに、会計監査人や内部監査室と定期的に決算状況や内部統制の状況等について、情報・意見交換、質疑応答、協議を行っており、夫々の監査の実効性向上に繋げております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
ⅰ. 組織・人員
当社監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名（公認会計士と弁護士）の合計３名で構成されています。監査等委員には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任すること、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を１名以上置くことを基準としています。また、監査等委員の職務執行を補佐するために必要な知識・能力を有した監査等委員会スタッフ２名（兼任）を配置しています。
各監査等委員の経験及び能力
ⅱ. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として定例取締役会開催に先立ち月次ベースで開催されております。監査等委員会の平均所要時間は約70分で、常勤監査等委員が日常活動により収集した社内情報をもとに、独立性を有する社外監査等委員である社外取締役を交えて３名が自由闊達な議論を行うことを重視しました。なお、当事業年度における各監査等委員の監査等委員会出席状況と主な付議事項は以下の通りです。
ⅲ. 監査等委員の活動状況
当事業年度において、監査等委員は下記のように監査方針及び重点監査項目を定め、活動しました。
当事業年度における主な活動内容は、取締役会への出席のほか下表の通りです。当事業年度では、取締役や（常務）執行役員のほか、各事業部門の現場リーダーとの間で、予め議題を定めずにフリーに議論する個別ダイアログ（対話形式）を重視し、双方向の意見交換を通じて経営課題等の把握に努めました。対話の都度、必要に応じて記録メモを作成し、社外監査等委員等にも情報共有のうえ、当該経営課題について議論しております
内部監査部門との連携状況については、常勤監査等委員が内部監査室長から、原則週次ベースで現場の状況について随時報告を受けるとともに、定期的に内部監査室長を監査等委員会へ招聘し、全社の業務監査・内部統制監査状況の確認と意見交換を行っております。会計監査人との連携状況については、監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を設定し、決算の状況、監査重点領域の状況、グループ監査状況、期中発見事項等の報告を受領しております。KAM(Key Audit Matters)は会計監査人によって適切に検討され、監査等委員会は会計監査人とその内容について議論を重ねました。定期会合以外にも、会計監査人とはタイムリーな情報連携を行っており、現場の状況や課題を共有しつつ、夫々の監査の実効性向上に繋げております。
また、当事業年度は、代表取締役と監査等委員会の意見交換会、監査等委員会と社外取締役との意見交換会を実施し、取締役会運営・ガバナンス体制について議論し、課題を明らかにしたうえで、担当役員等へ情報共有・提言を行いました。
② 内部監査の状況
当社では内部監査を行う組織として内部監査室（８名）を設置しており、2026年４月現在内部監査に関連する資格として、延べ人数で公認内部監査人（CIA）３名、内部監査士（QIA）１名、情報システム監査専門内部監査士１名を有しています。
内部監査室は、コンプライアンス室とともに、グループガバナンスの一翼を担う機能として当社が定める内部監査規程に則り、独立性と客観性を担保した監査を行っております。また、グループにおける業務プロセス統制やリスク管理の有効性等の評価を行い、当社が目指す「グローバルな成長基盤の構築」に貢献しております。
また、年間の内部監査計画を立案のうえ予め定めた監査手続に則って内部監査を実施しており、結果については取締役会・監査等委員会等に報告しております。なお、発見事項については、監査結果報告後も改善計画が完了するまでフォローアップしております。
さらに、監査等委員会及び会計監査人との間で定期的な情報交換・連携を行っており、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、課題の把握や指摘、改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ. 継続監査期間
1980年以降
ⅲ. 業務を執行した公認会計士
福田 悟
江村 羊奈子
ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等11名、その他16名であります。
なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。
ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を監査等委員の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。
ⅵ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査等委員会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬
（注）前連結会計年度に係る非監査業務に基づく報酬の額の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務等であります。当連結会計年度に係る非監査業務に基づく報酬の額の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるサステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務等であります。
ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（i.を除く）
当社における非監査業務の内容は、ビザ取得に関するサポート業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ⅳ. 監査報酬の決定方針
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査等委員会と協議の上、同意を得て決定をしております。
ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として報酬制度の見直しを行い、2026年６月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。これにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」となり、変動報酬が報酬全体の概ね50％となるよう構成しております。また、賞与については、2026年５月29日開催の取締役会にて業績連動型へ改定しており、改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
ⅰ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、長期ビジョンの実現と持続的な企業価値向上及び株主との価値共有の更なる促進を目的として、短期的な業績向上及び中長期の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としたインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、業務執行に対する職責に応じ、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与及び業績連動株式報酬により構成し、目標達成時における構成割合が50：25：25となるように設計しております。これにより、変動報酬が報酬全体の概ね50％となる報酬構成とすることを基本方針としております。
監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務の独立性及び監督機能を重視する観点から、基本報酬のみを支払うこととしております。
ⅱ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役除く。）に対する基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
ⅲ. 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動賞与は、単年度における業績達成及び資本効率向上への意識を高める観点から、連結営業利益及び連結ＲＯＥを業績連動指標として採用し、その達成度に応じた業績連動係数（50～150％の範囲で変動）を役位及び職責に応じた基準額に乗じて算定し、毎事業年度終了後に支給することとしております。
ⅳ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、連続する３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度においては、毎年一定の時期に役位及び職責に応じたポイントを付与し累積させ、対象期間終了後、当該累計値に業績目標達成度等に応じた業績連動係数（50％～150％の範囲で変動）を乗じて交付株式数を決定し、退任時に株式を交付いたします（ただし、その一部は、換価処分金相当額の金銭で給付します）。
なお、当初の対象期間における業績連動指標については、当社の持続的な企業価値向上及び中長期的な成長の実現に向けて重要指標と位置付けている営業利益成長率、ＴＳＲ及び外部評価機関による評価等の非財務指標を採用しております。
ⅴ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、次の方法により決定するものとします。
・取締役の個別報酬額の決定に先立ち、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会において審議を行い、その答申を受けること。
・上記答申の内容を踏まえ、当社取締役会が定める取締役報酬決定方針及び報酬水準・評価基準等に従い、代表取締役社長が取締役の個別報酬額を決定すること。
・なお、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとする。
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、個別の報酬額につきましては、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会において審議を行い、その答申を受けた上で、監査等委員である取締役の協議のうえ、決議しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2025年６月26日開催の第65回定時株主総会にて年額600百万円（うち社外取締役年額50百万円）以内として決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、同株主総会において年額40百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、2026年６月25日開催の定時株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対し、連続する３事業年度を対象に「600百万円以内、894,000ポイント以内」（1ポイント＝1株）として決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
（注）当社は2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．海外子会社における報酬等については円換算して表示しております。
３．全額がCOLA Bonusです。この給付については、Sanrio,Inc.において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されていないなど、カリフォルニア州法上の有効性に疑義があると考えられるため、当該金額の返還を求めることを含め、その取扱いにつき検討しております。
４．Sanrio,Inc.が負担した大学博士課程の学費２百万円及び住宅賃貸費用15百万円の合計額です。これらの給付については、Sanrio,Inc.において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されていないなど、カリフォルニア州法上の有効性に疑義があると考えられるため、当該金額の返還を求めることを含め、その取扱いにつき検討しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．京王電鉄㈱は、2026年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業理念「みんななかよく」及びビジョン「One World, Connecting Smiles.」の実現に向け、人的資本を価値創造の基盤となる最も重要な資産と位置づけています。
中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築のためには、強固な人的基盤が不可欠と認識しております。
また、ビジョンの実現に向け、「価値創造を行うヒトそのもの」及び「多様な人材による共創」を重要な要素として掲げており、人的資本への投資を通じて持続的な企業価値向上を図っていきます。
このような考えのもと、当社グループは以下の方針に基づき人的資本経営を推進しています。
① 人材育成に関する方針
グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、キャリアパスの明確化、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外拠点との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、多様な経験・スキルを有する人材の育成に取り組んでいます。
② 社内環境整備に関する方針
当社グループは、従業員一人ひとりが自分らしく働き、能力を最大限発揮できる環境の整備が、持続的な企業価値向上の基盤であると認識しています。このため、エンゲージメントの向上、健康的で働きがいのある職場環境の整備、多様な働き方の推進等を通じて、持続可能な人的基盤の強化に取り組んでいます。
③ 多様性の確保に関する方針
当社グループは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を価値創造の重要な要素と位置づけ、多様な人材の共創による価値創出を推進しています。このため、多様なキャリアや働き方を支える制度の充実等を通じて、すべての従業員が能力を最大限発揮できる環境を整備するとともに、女性管理職比率の指標を設定し、人的資本の多様性の確保に継続的に取り組んでいます。
④ 従業員の給与・報酬等に関する方針
当社グループは、従業員の成果、役割、能力及び企業価値向上への貢献を総合的に評価し、公正かつ透明性の高い処遇を行うことを基本方針としています。また、挑戦・共創・創造性の発揮を促進する評価体系のもと、その結果を報酬及びキャリア機会に適切に反映させることで、従業員の自律的な成長と組織全体の価値創造の最大化を図っています。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、常務執行役員及び臨時雇用者（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は含めておりません。
２.臨時雇用者数（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門に所属しているものであります。
４.前連結会計年度末に比べ従業員数が301名、臨時雇用者数が415名増加しております。主な理由は、業容の拡大やテーマパーク事業の人員体制の強化に伴い、期中採用が増加したことに加え、提出会社において期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設及び雇用制度の見直しを実施したことにより、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直し、連結会社においてもこれに準じたことによるものであります。なお、前連結会計年度との従業員数及び臨時雇用者数の比較にあたっては、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の基準に組み替えて再算定し、比較をおこなっております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、常務執行役員及び臨時雇用者（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は含めておりません。
２.当事業年度より、人事制度改革の一環として雇用区分の新設及び雇用制度の見直しを実施したことにより、従業員の範囲を正社員及び専門正社員に変更し、臨時雇用者については、定年後の再雇用、嘱託、契約社員及びアルバイトとしております。また、平均年間給与の対前事業年度増減率については、当該変更後の区分に基づき、前事業年度の数値を組み替えて再算定し、当事業年度との比較が可能となるよう記載しております。
３.平均年間給与及び平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度より従業員の範囲を正社員及び専門正社員に変更し、専門正社員の割合が増加したことに伴い、前事業年度と比較して減少しております。
４.専門正社員は、従来、複数の雇用区分に分かれて専門的な領域の業務（販売業務等）に専従していた従業員について、全体的な制度見直しを行い、第66期に新設された雇用区分です。
５.臨時雇用者数（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門に所属しているものであります。
７.前事業年度末に比べ従業員数が215名増加、臨時雇用者数が114名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したほか、提出会社が期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設・雇用制度の見直しを実施したことに伴い、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直したことによるものであります。なお、前事業年度との従業員数及び臨時雇用者数の比較にあたっては、前事業年度の数値を当事業年度の基準に組み替えて再算定し、比較をおこなっております。
８.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職」には、執行役員、ゼネラルマネージャー、シニアマネージャー、フェローを含みます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の範囲に含めた雇用区分は、それぞれ以下のとおりです。
正規雇用労働者 ：正社員、専門正社員
非正規雇用労働者：嘱託、定年後の再雇用の社員、契約社員、アルバイト
（参考情報）
当事業年度の「正社員」に関する「男女の賃金の差異」は、82.4％です。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
子会社22社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人）、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール法人）、Sanrio UK Finance Ltd.（英国法人、清算中）の計16社であります。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であったSanrio Chile SpA.（チリ法人）は2025年12月に閉鎖したため閉鎖日までの、Sanrio UK Finance Ltd.（英国法人）は、2025年９月に清算手続に移行したため精算決議日までの損益計算書のみ連結しております。
２.持分法の適用に関する事項
非連結子会社６社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司（中国法人）、㈱サンリオ音楽出版社、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス（清算中）、㈱Gugenka、CS-REPO LABO INC.（フィリピン法人）及び関連会社１社（㈱サンリオやる気エデュテイリング）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd. 、Mister Men Ltd.、THOIP、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ ……時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…当社の物流倉庫及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、㈱サンリオエンターテイメント及び海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
無形固定資産（リース資産を除く）
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。）又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」(以下「ASC第842号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産（純額）の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係）において、IFRS第16号又はASC第842号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
…償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。
株主優待引当金
…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の３種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社グループが許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）であります。
主要な仮定である将来の事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）の金額は、見積りの不確実性を有しており、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
２ 偶発債務
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※３ 固定資産処分損の内訳
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（317百万円）を計上しました。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
その他は、当社において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなった事業用資産について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（７百万円）を計上しました。
その他は、当社において、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなった排出権について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社であるSanrio GmbH(ドイツ法人)は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、前連結会計年度において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、４百万円を特別損失に計上しております。
※６ システム障害対応費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社である㈱サンリオエンターテイメントのランサムウェア被害によるシステム障害に係る諸費用62百万円を特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
（単位:百万円）
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 384株
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加 7,846株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 150,200株
2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権
付社債の新株予約権の権利行使による減少 980,928株
３．新株予約権に関する事項
(注）１．目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３. 目的となる株式の数の変動事由の概要
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、株式分割によるものであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
減少数の内訳は、次のとおりであります。
３．新株予約権に関する事項
(注）１．目的となる株式数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３. 目的となる株式の数の変動事由の概要
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価格の調整によるものであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
２ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
(リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、商品販売及びライセンス事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。
また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウェア）、その他事業における社内設備（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）ASC第842号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資等に、転換社債型新株予約権付社債は主に戦略投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で２年９か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は702百万円であります。
(※４)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は458百万円であります。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は53百万円であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期借入金、１年内償還予定の社債並びに長期借入金
短期借入金、１年内償還予定の社債並びに長期借入金は、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１.その他有価証券
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１.その他有価証券
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2025年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
当連結会計年度（2026年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社２社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち９社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD.)は確定拠出型年金制度を設けております。
また、当社では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定している退職給付信託が５％含まれております。
② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
(注）当社及び連結子会社は、前連結会計年度より確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行しました。そのため、予想昇給率は記載しておりません。
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度238百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「前払費用」、「外国税額控除限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた1,922百万円は、「前払費用」208百万円、「外国税額控除限度超過額」770百万円、「その他」943百万円として組み替えております。
(注) １．評価性引当額が163百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が49百万円、繰延税金資産の退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に係る評価性引当額が61百万円、資産除去債務に係る評価性引当額が21百万円、賞与引当金に係る評価性引当額が15百万円減少したため等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注）「日本」セグメントにおける商品販売及びライセンスに含まれる当社の「報告ライセンス方式」の収益は5,459百万円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注）「日本」セグメントにおける商品販売及びライセンスに含まれる当社の「報告ライセンス方式」の収益は9,053百万円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,828百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（1）契約負債の残高等
（単位：百万円）
（注）契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,259百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失317百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失7百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(１株当たり情報)
(注)１.当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の発行済株式数（千株）」「普通株式の自己株式数（千株）」及び「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）」を算定しております。
３.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（注）１.当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して「普通株式の期中平均株式数（千株）」「普通株式増加数(千株)」「普通株式増加数(千株)（うち転換社債型新株予約権付社債(千株)）」を算定しております。
２.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当控除後）です。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2026年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式への最低投資金額は、50万円付近で推移する状況が続いており、東京証券取引所が「少額投資の在り方に関する勉強会 報告書」で示した、個人投資家の求める投資単位の水準（10万円）を大きく上回っております。今回の株式分割は、当社への最低投資金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層を拡大することを目的としております。
２．株式分割の概要
⑴ 分割の方法
2026年３月31日（火）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
⑵ 分割により増加する株式数
⑶ 分割の日程
⑷ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更
⑴ 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
⑵ 定款変更の内容
⑶ 変更の日程
定款一部変更の効力発生日 2026年４月１日（水）
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とする役員報酬制度の見直しを行い、現行の譲渡制限付株式報酬制度に代えて、新たに、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2026年６月25日開催の第66回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認可決されました。
なお、本制度導入に伴う報酬等の額および内容決定に係る議案が本株主総会で承認可決されることを条件として、現行の譲渡制限付株式報酬制度については廃止し、以後新たな譲渡制限付株式の割当は行わないことといたします。ただし、既に付与した譲渡制限付株式は今後も存続します。
１．本制度の導入目的等
(1) 当社は、対象取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、対象取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、現行の譲渡制限付株式報酬制度に代えて、本制度を導入いたします。
(2) 本制度の導入は、本株主総会において承認を得ることを条件とします。
(3) 本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。本制度は、対象取締役の役位および業績目標の達成度等により当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を対象取締役に交付および給付（以下「交付等」という。）する制度です。
本制度の導入により、当社の対象取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および本制度による「業績連動型株式報酬」により構成されることになります。
(4) 当社は、役員報酬にかかる取締役会機能の独立性・客観性および説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しており、本制度の導入については、同委員会の審議を経ております。
２．本制度の内容
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が公表している長期ビジョンの実現に向けた持続的な企業価値の向上を図るため、連続する３事業年度（以下「対象期間」という。なお、当初の対象期間は2027年３月31日で終了する事業年度から2029年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とする。）を対象として、当社が拠出する対象取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位および業績目標の達成度等に応じて対象取締役に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。（詳細は下記(2)以降のとおり。）
(2) 信託期間
当初の信託期間は、2026年８月（予定）から2029年８月（予定）までの約３年間とします。ただし、信託期間の満了時において、下記(3)のとおり信託期間の延長を行うことがあります。
(3) 信託金額および本信託による当社株式の取得方法
当社は、対象取締役に対し交付等を行う当社株式取得のために、対象期間毎に拠出する信託金の上限を、600百万円としたうえで、かかる信託金を拠出し、対象取締役を受益者として信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。当社は、対象期間中、対象取締役に対するポイント（下記(4)のとおり。）の付与を行い、当社の取締役の退任時に、このポイント数に相当する当社株式等の交付等を本信託から行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、その時点において連続する３事業年度が新たな対象期間となり、本信託の信託期間を３年間延長します。当社は延長された期間毎に、本株主総会の承認決議を得た、本信託に拠出する信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、対象取締役に対するポイントの付与を継続し、本信託は当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、本株主総会で承認決議を得た範囲内とします。この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に行うことがあります。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には延長後の信託期間の満了時）で信託契約の変更および追加信託を行わない場合には、それ以降、対象取締役に対する新たなポイント付与は行われませんが、受益者要件を満たす可能性のある対象取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
(4) 対象取締役が交付等を受ける当社株式等の数の算定方法および上限
対象取締役に対して交付等が行われる当社株式等の数は、毎年一定の時期に、役位および職責に応じたポイントを付与し累積させ、対象期間終了後、当該累計値に業績目標達成度等（※）に応じた業績連動係数（50％～150％の範囲で変動）を乗じて算出されるポイント数により定まります。
１ポイント＝当社普通株式１株とし、本信託内の当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数および本信託から交付等が行われる当社株式等の上限株数を調整します。
対象期間に関して対象取締役に対して付与されるポイント数の上限は、894,000ポイントとし、対象期間に関して対象取締役が本信託から交付等を受けることができる当社株式等の数の上限は、当該上限ポイント数に相当する株式数とします（以下「上限交付株式数」という。）。そのため、３事業年度を対象とする当初の対象期間中に対応する上限交付株式数は、894,000株となります。
この上限交付株式数は、上記(3)の当社が拠出する信託金額の上限を踏まえて、直近の株価等を参考に設定しています。
（※）当初の対象期間については、営業利益成長率、ＴＳＲおよび外部評価機関による評価等の非財務指標を業績評価指標とする予定です。
(5) 対象取締役に対する当社株式等の交付等の方法および時期
受益者要件を充足した対象取締役は、原則として当社の取締役の退任時に、(4)に基づき算出されるポイント数の累積数に相当する数の当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該対象取締役は、所定の受益権確定手続きを行うことにより、ポイント数の一定の割合に相当する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）について交付を受け、残りのポイントに相当する数の当社株式については本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
また、信託期間中に対象取締役が死亡した場合は、原則としてその時点で付与されている(4)に基づき算出されるポイント数の累積数に相当する数の当社株式の全てを本信託内で換価したうえで、当該対象取締役の相続人が換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
(6) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
(7) 本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充当されます。
(8) 信託期間満了時の残余株式および配当金の取扱い
信託期間満了時に残余株式が生じた場合は、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
また、信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、本信託を終了する場合には、信託留保金を超過する部分については、当社および対象取締役と利害関係のない団体へ寄附する予定です。
(9) 役員報酬の決定プロセス
本制度は、あらかじめ取締役会において制定した株式交付規程に基づき、対象取締役が付与を受けるポイント数を算定し交付等を受ける当社株式等の数を決定するものであります。また、当該算定結果および運用状況については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に報告のうえ最終確定するプロセスを予定しております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) １. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 利率には保証料率を含めて表示しております。
３. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
４. 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １.長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
２.平均利率は、借入金等の期末残高に係る加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
(注)１.第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２.当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（四半期）（当期）純利益を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
２.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、物流倉庫及び1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。
４.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品の納品時において、商品又は製品に対する支配が顧客に移転すると判断しておりますが、国内取引については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
ライセンス事業における取引種別は、大きく「証紙ライセンス方式」、「報告ライセンス方式」及び「期間ライセンス方式」の３種に大別されます。「証紙ライセンス方式」は、当社が許諾を行った証として、許諾製品に直接貼付する証紙を発行するライセンスの方式で、商品又は製品の販売に係る収益と同様に証紙の出荷をもって、実出荷数に応じて収益を認識しております。「報告ライセンス方式」は、事前に承認された企画に基づき製造・販売された許諾品に関し、報告された実製造数や販売数に対してロイヤリティが発生するライセンスの方式で、ライセンシーより提出される「ロイヤリティ報告書」に記載の製造・販売報告数に基づいて計算された収益を認識しております。「期間ライセンス方式」は、一定期間におけるキャラクターの使用許諾を行い、契約に基づくロイヤリティを収受するライセンスの方式で、契約期間にわたり、契約金額を各月に按分し、収益を認識しております。
６.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
７.その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
非上場株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた907百万円は、「ソフトウエア仮勘定」878百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
２ 偶発債務
(損益計算書関係)
※１ 固定資産処分損の内訳
※２ 関係会社との取引高
(有価証券関係)
前事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式5,821百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度 (2026年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,996百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア」、「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた844百万円は、「ソフトウェア」114百万円、「長期前払費用」233百万円、「その他」496百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１.当期減少額の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当期首残高について「無形固定資産」の「その他」に表示していた907百万円は、「ソフトウエア仮勘定」878百万円、「その他」28百万円として組み替えて表示しております。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２. サンリオグループ共通の会員サービスSanrio＋にて取得いただけるサンリオピューロランド及びハーモニーランドで利用可能な「電子チケット（テーマパーク共通優待券）」とサンリオショップ、サンリオオンラインショップ、サンリオピューロランド及びハーモニーランドで利用可能な「電子クーポン（株主ご優待券）」を贈呈いたします。なお、「電子クーポン（株主ご優待券）」につきましては、電子クーポンに代えて同額をご寄付いただくことも選択いただけます。
また、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2026年９月末時点の株主名簿に記録された株主様に対して贈呈するものから、次の贈呈基準とおりとしております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2025年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2025年７月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2025年８月20日関東財務局長に提出。。
(5) 自己株券買付状況報告書
2025年12月15日、2026年１月15日、2026年２月13日、2026年３月13日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。