株式会社バトンズ（554A0） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第５期については、広告宣伝費等のコストが先行したことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第４期及び第６期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第５期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

８．第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第４期及び第５期は、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

11．第６期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

12．当社は、2026年１月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

13．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2026年４月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２【沿革】

　当社は2018年４月５日に株式会社日本Ｍ＆Ａセンターから分社し設立されました。当社は「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、個人・中小企業がより安全にM&Aを行えるマッチングプラットフォーム（M&Aプラットフォーム）の開発と提供を行っております。

　設立以降の当社にかかる経緯は以下のとおりであります。

*）　 当社は、2014年４月に株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの社内ベンチャーとして開始した「@net事業部」を前身としております。

３【事業の内容】

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げ、地方の小規模事業者を含む全国の事業承継課題等の解決に貢献したいという想いで、インターネットを利用したM&AマッチングのためのM&Aプラットフォーム※１「BATONZ」の企画・開発・運営を行っております。

　これまでM&Aは一部の限られた経営者のみが選択できる経営手段でありましたが、日本国内における後継者問題が大きな課題となる中、多くの価値ある事業を次世代に繋げるべく、中小企業等に対してM&Aの敷居を下げ、M&Aを身近な経営手段とする社会の実現に取り組んでおります。

　当社は、インターネットを活用したM&Aプラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運営を主軸とする「M&Aテクノロジー事業」を展開しており、主要サービスとして「①　M&Aプラットフォーム」「②　M&A SaaS※２」の２つを展開しております。

　なお、当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。

(1）M&Aテクノロジー事業について

　当社はM&Aを行う売り手と買い手に加えてM&A支援機関※３（M&A専門業者※４・士業等専門家※５・金融機関等）の三者が利用するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を運営しております。

　従来、M&Aの仲介業務※６／FA業務※７というM&Aアドバイザー業務※８に携わるM&A支援機関は、売り手と買い手の個別案件の成約を主な目的としておりましたが、「BATONZ」はM&Aにおけるマッチングの「場」を提供することを目的としており、Eコマースの出現による流通革命と同様に、インターネットを活用したM&A市場の見える化を推進し、効率的なダイレクトマッチングの仕組みを構築しております。

（M&Aプラットフォーム「BATONZ」について）

■BATONZの概要

　「BATONZ」は、全国全業種の売り手／買い手／M&A支援機関が多数集うM&Aプラットフォームであります。個人から上場企業までの多様なユーザーが利用し、過去の成約価額では最大33億円までの大小様々なM&A案件のマッチング・交渉・成約が行われており、累計成約実績組数は3,421組となっております。

　その他、M&Aプラットフォームの規模を示す主要指標として、交渉可能な譲渡希望案件（売り案件）は10,756件となっております。なお、交渉可能案件数10,756件に対し、過去公開された譲渡希望案件の累積数は43,888件となっております。また、買い手ユーザーの累積登録数は305,957人、買い手の月間アクティブユーザー数（MAU／Monthly Active Users）は20,750人となっております。（数字はいずれも2026年３月末現在）

■売り手／売り案件、買い手の流入経路

　売り手及び売り案件の登録経路は、SEO（検索エンジン最適化）を中心として売り手自身が「BATONZ」へ直接流入し案件登録される場合と、M&A支援機関が受託した案件を当該M&A支援機関が登録する場合の大きく２つがあり、案件に占める割合はおおよそ同等比率の構成となっております。一方で買い手の登録経路はSEOを中心とする「BATONZ」への直接流入及び登録が過半を占めております。

■登録～成約までの流れ

　「BATONZ」において、会員登録した売り手及びM&A支援機関は、譲渡希望案件を無料で登録することができ、買い手は、会員登録（無料）の上で業種・エリア・規模等の様々な条件から案件を検索することができます。買い手ニーズに合致した案件について、売り手に対する実名開示依頼を行い、これが受諾された場合、秘密保持契約の締結又は差入れを前提としてマッチングが成立し、売り手による実名開示以降、売り手及び買い手の情報収集や条件交渉が行われます。

　売り手及び買い手のM&A交渉には大きく以下３つの形態が存在します。

(a）売り手と買い手が直接交渉を行う形態

（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択されなかった案件）

(b）当社のM&Aコンサルタントが交渉を支援する形態

（売り手にて直接登録された案件のうち、当社の売り手向け有料オプションが選択された案件）

(c）M&A支援機関が交渉を支援する形態

（M&A支援機関が登録した案件）

　当社は、「BATONZ」の運営において、M&Aのソーシング及びマッチングの効率化、M&A成約にかかるサポート、M&A取引及びM&Aプラットフォームの安全性／健全性確保のため、オプションサービスを含む各種施策を実施しております（後述ご参照ください）。

　当該事業におけるサービス及び主たる収入は以下のとおりであり、当該サービスをコアとしてM&A支援のDX化・効率化を業界に先駆けて推進しております。

①　M&Aプラットフォーム

(a）マッチングサービス

　当社が運営するM&Aプラットフォーム「BATONZ」を利用してM&Aが成約した際、前述の３形態のいずれにおいても、買い手より成約価額の２％を成約時にシステム利用料として受領しております。なお、成約価額帯別に成約価額1,000万円未満：35万円、1,000万円以上5,000万円未満：70万円、5,000万円以上：150万円を最低料金として設定しております。

(b）ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）

　買い手に対する有料オプションサービスとして、成約確率・効率の向上を目指した売り案件のソーシング支援を提供しております。顧客ニーズに応じて３サービス（プレミアム会員、プレミアムプラス会員、プレミアムプロ会員）を提供しており、会員種別・プランに応じた月額利用料を受領しております。

（ア）BATONZプレミアム会員：

M&Aで成功するため・失敗しないためのノウハウ等のコンテンツをオンライン上で学べるプラン

（個人・個人事業主　月額4,900円、法人　月額9,800円）

（イ）BATONZプレミアムプラス会員：

M&Aプラットフォーム上で買収ニーズ広告を掲載することで、案件提案を受けやすくなるプラン

（月額29,800円）

（ウ）BATONZプレミアムプロ会員：

M&Aプラットフォーム上で買収ニーズに合致した案件リストを作成し、定期的に買い手とのミーティングを通じてソーシング支援を行い、当社にて実名開示依頼を代行し、マッチングを促進するプラン

（月額199,800円）

(c）FA支援サービス（売り手向け有料オプション）

　M&Aプラットフォーム上に登録される売り案件に対して、売り手の意向に応じて、当社コンサルタントがディールの要所又はプロセス全体を支援する等、安心安全な成約をサポートしております。当該サポート業務の推進においては、オンライン面談情報からAIを活用して案件情報を生成する等、M&A支援プロセスの型化／DX化を積極的に進め、品質と効率性を両立したサービス提供を実施しております。

　基本となる「カウンターサービス」においては、売り案件申込時に売り手と案件化面談（成約できる相場価額の助言、案件情報の整理支援、交渉の進め方の助言等を行う。以下同様）を実施するほか、買い手との交渉中に随時発生する困りごとへの相談対応を実施しております（当該サービスは無料プランとして提供しており、当該サービスにかかる対価の受領はありません）。

　また、売り手に対するFA支援サービス（有料オプション）としては、以下の２サービスを提供しております。

（ア）サポートサービス：

　カウンターサービスでの案件化面談にて、サポートサービスを受託した場合の提供サービスです。

　買い手との初回マッチングやトップ面談は売り手自らが実施し、売り手・買い手双方の契約締結意向が高くなった段階において、売り手側の要請に応じて条件調整や契約書草案の作成等を支援しております。

　本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低50万円）の手数料を受領いたします。

（イ）プレミアムサポートサービス：

　カウンターサービスでの案件化面談にて、プレミアムサポートサービスを受託した場合の提供サービスです。

　買い手との初回マッチングやトップ面談から成約まで伴走し、条件調整や契約書草案の作成等を全面的に支援しております。

　本サービスは、M&A成約時にて、売り手より成約価額の５％（最低200万円）の手数料を受領いたします。

　なお、M&Aの交渉・契約締結にかかる複雑性／各種リスクを考慮し、株式譲渡案件についてはプレミアムサポートサービスでの支援を必須としております。

　また、M&A支援機関の持込案件に関しては、当該機関がFA又は仲介者として関与するため、当社はFA支援サービスを提供しておりません。

　サービスにおける提供内容及び料金の一覧は次のとおりであります。

　なお、2026年３月期における成約組数のうち、FA支援サービスでの成約数は176件となっております。

②　M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）

　大手から中小規模までの幅広いM&A支援機関に対して、M&Aアドバイザー業務にかかるDX化・業務効率化を実現する機能／システムをSaaS（Software as a Service）形態にてサービス提供しており、導入顧客からプランに応じた月額システム利用料を受領しております。

　当社は、M&Aアドバイザー業務等に必要と考えられる各種機能（与信・審査、企業価値評価、案件診断、決算書OCR（光学的文字認識）、マッチング、CRM（顧客管理システム）・商談管理、各種契約書等雛型・様式、ファイル・資料管理を目的としたVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等の計25機能群）を開発し、プログラム及びプランに応じて提供しております。

　当社が提供するサービスプログラムは以下のとおりであります。

(a）パートナープログラム（士業等専門家を含む支援専門家向け会員プログラム）

　支援専門家向けのM&Aアドバイザー業務にかかるSaaSシステムを提供しております。マッチング支援（案件探し、案件の買い手探し）を提供価値の中核として、与信・審査支援、業種別M&A辞典、案件のリスク診断機能等の提供も行っております。プランに応じて月額9,800円～99,800円の月額システム利用料を受領しております。

（ア）業種別M&A辞典：
　業種別のビジネスモデル／スキーム、頻出論点、経営者の特徴が学べるノウハウ集

（イ）与信・審査支援：

大手金融機関と同水準の調査で、法人番号を持つ全企業の与信レポートが出力可能

（ウ）案件のリスク診断機能：

業種別に案件の論点・リスク事項の一覧、及び対応方針事例を提供

　一部の大手M&A支援機関向けには、個別のシステム連携や業務サポート／モニタリング支援等を行うことで、より高付加価値のサービスも提供しております。

　なお、2026年３月末時点におけるサービス提供先となるM&A支援機関は、M&A専門業者が317社、士業等専門家が667社、コンサルティングファームその他の事業会社が826社となっております。

(b）B MASS（金融機関向け業務支援システム）

　金融機関向けのM&Aアドバイザー業務支援システムを提供しております。主に顧客管理システムとM&Aマッチング／業務支援システムの提供を行っており、月額29,800円のシステム利用料を受領しております。

　なお、2026年３月末時点におけるサービス提供先となる金融機関は154社（無償提供機関含む）となっております。

（ア）顧客管理システム：

利用行庫専用のM&A情報・顧客管理システム。「BATONZ」との情報連携も可能

（イ）M&Aマッチングシステム：

独自アルゴリズムをもとに買収確度の高い買い手を自動リスト作成、一括出力

（ウ）M&A業務支援システム：

過去の成約事例をもとにした取引事例相場価格の算出、事業者の審査レポートの出力、契約条件に応じた最終契約書の雛型の提供等

　上記(a)パートナープログラム 及び (b)B MASSにおける解約率は2.3％（2025年４月から2026年３月までに解約した会員数の合計値を、同期間の月次累積会員数の合計値で除した値）となっております。

③　その他

　①M&Aプラットフォーム、②M&A SaaS以外のその他サービスとして、以下のようなサービスを提供しております。

(a）行政／地方自治体からの受託

(b）M&Aに関する講演、コンサルティング、情報メディアの発刊

(c）M&A周辺ニーズに関する各種サービス（人材紹介事業）

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(2）当社事業の特徴について

①　M&Aテクノロジー事業全体で好循環を生む構造

　「BATONZ」は後継者不在やEXIT（会社や事業の売却）を希望する売り手、事業の拡大や起業・副業を目指す買い手、そしてマッチングを担うM&A支援機関が利用するM&Aプラットフォームであります。

　当社は設立当初より、M&Aアドバイザー業務を主としない税理士や会計士等の士業等専門家にもM&Aアドバイザー業務を実施してもらいたいという想いから、様々なプロダクトを開発してまいりました。その結果、M&Aの案件受託からマッチング、エグゼキューションにおける主要業務を支援する機能群をM&A SaaSとして提供するに至っております。これにより、多くのM&A支援機関の効率的な業務推進において不可欠なサービスとなることで、安定的なリカーリング売上を確保するとともに、M&A支援機関経由での売り案件流通も拡大しております。

　こうして「BATONZ」上に多種多様な売り案件が多く流通することで、様々な会社・事業が譲渡できるという認知が拡がり、ダイレクトでも多くの売り案件が集まってきます。売り案件が多く流通する場には買収ニーズを持つ多くの買い手も集まってきます。多数の売り案件が流通する中で、売り手が安全にM&Aの交渉・契約を進めるためのFA支援と買い手が効率的にM&A案件を探索するためのソーシング支援を有料オプションとして提供することで、より多くのマッチング・成約を創出しております。

　また、このFA支援及びソーシング支援は、M&A SaaSとして提供しているM&A関連の各種機能群を活用し、DX化された効率的な業務支援を行っております。多くの売り案件のFA支援によって、さらにM&Aに関する業種別知見、プロセス・ノウハウの蓄積及び体系化やDX化が進むことで、M&A SaaSの機能・提供価値の拡充にも繋がるという好循環が生まれ、事業価値の自律的増大に繋がる構造を構築しております。

②　M&A SaaSによるM&A支援機関の利用維持・促進

　M&A SaaSでは、M&A支援機関の案件受託からエグゼキューションまでの主要部分をカバーする業務支援機能群を提供しており、当社のパートナーとなっているM&A支援機関数は1,964社となっております。このうち1,134社は中小企業庁のM&A支援機関登録制度における登録支援機関となっており、これは全登録支援機関数3,399社のおおよそ１／３に相当します。（いずれの数字も2026年３月末時点）

　これらのM&A支援機関から受領するM&A SaaSのシステム利用料は売上全体の22％を占めるほか、M&A支援機関によって登録された売り案件からの成約は、成約数ベースで全体の43％、システム利用料ベースで売上全体の18％を占める重要なものになっております。（いずれの比率も2026年３月期通期実績）

なお、中小企業庁が中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うと認定している経営革新等支援機関の認定支援機関数は34,020社となっておりますが、このうち当社のパートナーとなっているM&A支援機関数は512社（2026年３月末時点）にとどまるため、拡大余地は大きく、今後も継続的に拡大していくことが可能であると認識しております。

③　広い業種/規模の案件ニーズに対応したオープンプラットフォーム

　　M&Aプラットフォームには特定業種や規模の案件に特化したもの、利用者を法人等に限定したもの等が多数存在します。その中で、当社は上記の当社事業の特徴①/②を背景として、「総合型」（多様な業種及び多規模な売り案件を掲載）かつ「広く利用可能」なオープンプラットフォームとなっております。
（他社のM&Aプラットフォームとの比較イメージは、以下のとおりであります。）

　なお、具体的なプラットフォーム利用者（売り手/買い手）の属性や、業種/地域の多様性の状況は以下のとおりであります。（2026年３月末現在の状況）

④　M&Aプラットフォームの安全性／健全性向上に向けた様々な取組み

　当社ではM&Aプラットフォームの安全性／健全性を高め、安心な取引が実現できる環境を構築することが、利用者からの信頼性向上に繋がり、事業発展に資するものと考えており、国の策定した「中小M&Aガイドライン」の遵守に加え、一般社団法人M&A支援機関協会との連携強化、外部向けセミナー・周知活動の展開及び社内教育・研修の充実等、独自の安心安全対策を実施しております。

　「BATONZ」では従前よりM&Aプラットフォームの安全性／健全性向上に向けて様々な取組みを行い、M&Aプラットフォーム利用者の不適切行為の排除、及び交渉／成約状況の把握に努めております。主要な取組み概要は以下のとおりであります。

(a）複合的な利用者登録／案件審査

(b）案件化面談／業種別案件診断

(c）コンサルタントによる有料でのFA支援（株式譲渡案件については原則として売り手FA支援が必須）

(d）システム／AI／営業人員による交渉状況の把握／モニタリング

(e）バトンズDD※９、取引リスクチェック

(f）表明保証保険※10、バトンズ安心決済サービス（エスクロー※11）の推奨

(g）成約未報告検知システムの構築、経営者保証解除等のチェック

(h）PMI※12相談窓口の設置

　なお、M&Aプラットフォームでのマッチング及び成約には、当社コンサルタントが交渉プロセス支援を行う場合（FA支援サービス）、M&A支援機関によって支援が行われる場合、売り手買い手が直接交渉を行う場合の３つの形態が存在しております。このうち、当社コンサルタントが交渉プロセス支援を行う場合以外においては、M&Aプラットフォーム利用者の不適切行為を完全には排除しきれない、案件の交渉／成約状況を全て網羅的には把握しきれないとの課題を認識しており、さらなる取組みとして後述の「対処すべき課題」に記載する対応強化策を現在推進しております。

［用語の定義］

　本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載しております。

　なお、番号は本項「３　事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。

４【関係会社の状況】

　関係会社は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

　（注）１．株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは有価証券報告書を提出している会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンに掲げ、日本の後継者問題や企業継続の課題解決に取り組んでおり、M&Aがこれまで一部の経営者だけに限定されていた現状を打破し、多くの企業や事業を次世代へと繋ぐことを使命としております。

　私たちは、「経営者の成功を『全力で応援』する」、「『成約できる環境』を創り続ける」という２つのミッションのもと、M&Aの専門知識とテクノロジーを融合させたM&Aプラットフォームを提供するとともに、DX化により品質と生産性を高めた人的サポートも大切にしながら、誰もが安心してM&Aを活用できる環境を創出してまいります。

(2）経営環境

　当社が対象とする市場は中小企業向けのM&A市場（中小M&A市場）であり、当社は本市場における着目すべきメガトレンドを以下の３つ（３Ｓ）と認識しております。

①　Structural Barriers（構造的な成立課題）

　従来の中小M&A市場は、以下の３つの構造的な課題から、特に小規模な事業者を中心にM&A成立及びそれらに対する仲介ビジネス成立が困難な状態でありました。

(a）売り手要因　　 ：M&Aに対する認知不足、不安感の高さ、相談先の少なさから、結果的に売り案件が
顕在化しづらい

(b）買い手要因　　 ：売り案件の発掘手段が限られており、アプローチしづらい

(c）M&A支援機関要因：マッチング及び仲介業務に工数がかかる中で、十分な手数料が得られず採算が合わない

　当社は、売り手及び買い手に対しては、M&Aプラットフォーム運営を通じた情報流通課題の解消を図るとともに、安心安全なM&A取引の実現を推進しております。また、M&A支援機関に対する「M&A SaaS」提供によりM&A支援機関における専門業務のDX化・効率化を後押しするとともに、「FA支援サービス」において他社が対応困難な案件に対しても効率的なM&Aサポートを提供すること等により、生産性課題の解消を推進しており、中規模以上のM&Aのみならず、小規模なM&Aを含めた中小M&A市場の成立及び拡大に貢献しております。

②　Supported by Government（国策による後押し）

　日本経済においては、中小企業経営者の高齢化に伴い、後継者不在や事業承継問題が深刻化しております（中小企業庁『中小企業白書2024年版』）。政府もこの課題を重視し、M&Aに関する補助金、税制改正、規制緩和等多様な施策を講じており、今後もM&A市場の成長が継続すると見込まれております。

　規制面では、経済産業省の方針のもと中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を策定し、これを遵守するM&A支援機関を対象に「M&A支援機関登録制度」を導入する等、業界全体に透明性向上と品質強化を求める動きが加速しております。不動産業界では、宅地建物取引業法（宅建業法）や自主規制団体による規制強化を背景に、業務フローや物件情報の標準化が進み、流通プラットフォームの存在感が高まりました。当社は、M&A業界においても同様の標準化が進むことにより、顧客がM&Aプラットフォームを通じて安心・安全に情報収集できる環境整備が進展していくものと考えております。

　また、M&Aプラットフォームにおいては、若手経営者による売却ニーズも増加しつつあり、これは出口戦略の多様化やM&A環境の整備を目指す政府のスタートアップ育成政策とも呼応しております。

③　Stable Growth（継続的な成長）

　以上のように、構造的な成立課題が存在する中でも、その課題をクリアするビジネスモデルの出現、国策による後押し等がなされた結果、中小M&A市場は以下のように成長を続けており、今後も継続的な成長が見込めることが推察されます。

　例えば、中小・小規模事業者を対象とした事業承継・引継ぎ支援センターによる成約組数は、2019年度の1,176件から2024年度には2,132件へと、過去５年間の年平均成長率で13％の増加がみられます（独立行政法人中小企業基盤整備機構『令和６年度に認定支援機関等が実施した事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書』）。

　また、M&A支援機関登録制度導入後の民間M&A支援機関における成約組数（譲渡側）は、2021年度3,403件、2022年度4,036件、2023年度4,681件と、過去２年間の年平均成長率で17％の増加がみられます（中小企業庁『中小M&A市場の改革に向けた方向性について』）。

　以上のメガトレンドのもと、当社は市場環境に即した中小M&Aを推進するM&Aプラットフォームの事業モデルを確立し、成約組数を着実に積み重ねてまいりました。各期末時点における累計成約組数は下図のとおりです。

　従来のM&A専門業者が人的リソースに依存した案件収集やエグゼキューションを行う労働集約型モデルであるのに対して、当社はマッチングデータベースとM&AプロセスのDX化による非連続な生産性向上を実現し、また、M&Aプラットフォームによるネットワーク効果を活用することで、より多くの事業者に新たなM&A機会を提供しております。

　加えて、当社は、M&Aテクノロジー事業の２つのサービスは約4,800億円規模のTAM（潜在市場規模）が存在すると想定しており、それぞれ独自のポジショニングによりアプローチを実施しております。

※１）

 　　・[①年商区分別のM&Aニーズ事業者数]×[②平均成約報酬]で[③ポテンシャル市場規模]を算出。
その後、[③ポテンシャル市場規模]÷[④ポテンシャルの顕在化期間]で単年度の市場規模を算出

 　　・①矢野経済研究所『国内中小企業のポテンシャル市場推計』（2024.１）。
②年商１億円超10億円以下の企業のM&A成約報酬は中小企業庁『M&A支援機関登録制度実績報告等について』（2023.３）から、
年商１億円以下の企業のM&A成約報酬は当社の過去実績等から、それぞれ当社が推計/試算したもの。
④エキテン総研「全国の中小事業者へ事業承継に関する調査」から当社が推計/試算したもの。

 　　・年商１億円超10億円以下の③＝17.0万社×24.5百万円＝4.2兆円 、 年商１億円以下の③＝74.4万社×2.4百万円＝1.8兆円。計③６兆円÷④10年（毎年一定の市場成長の前提）＝2025年のTAMとして4,845億円と推定。外部統計資料及び公表資料をもとに当社が独自に推定したものであり、実際の市場規模とは異なる可能性があります。

(3）経営戦略等

当社は、これまで安心安全な取引ができるM&Aプラットフォームの構築、及びM&A専門業務のDX化・効率化に資するM&A SaaSの開発に注力することで、M&Aテクノロジー事業の立ち上げから成長に取り組んでまいりました。

今後、短中期的にはM&Aプラットフォームとしての更なるシェア拡大を進め、「M&A業界におけるデファクト・スタンダード」となることを目指します。また長期的に経営者会員基盤やM&A前後の接点を基礎としたM&A周辺ビジネスへの展開を行ってまいります。

　　　　①　売り案件の流通拡大（M&Aプラットフォームの量的な成長）

従来、当社では売り手が特定されやすい案件等については、インターネット上での一般公開が難しく、プラットフォーム上で非公開案件として掲載をしない運用としておりました。今後は従来のオープンなプラットフォームとは別にクローズドなマッチング機能を実装することにより、非公開案件の取り扱いが可能となり、売り手・買い手双方にとって利便性を高め、M&Aプラットフォーム上での案件流通・成約数の最大化を目指してまいります。

　　　　②　M&A業務の非連続な効率化（M&Aプラットフォーム / M&A SaaSの質的な改善）

　M&A支援業務の中で、特に業務効率化のニーズが高い領域は、売り案件の「案件化」及び売り手・買い手間の「マッチング」の２つの業務になります。

　・案件化：売却準備段階において売り手企業の状況を把握するために行う財務分析・事前調査や、企業概要書（IM）を作成するプロセス

　・マッチング：売り手・買い手に双方の相手候補者を広範に抽出するM&A候補企業リスト作成から、トップ面談や条件交渉を経て、最適な相手を一社に絞り込んでいくプロセス

　当社は従来、情報収集や分析をOCR（光学的文字認識）や各種ツール活用等による効率化を実施しておりましたが、複雑な案件に関しては売り手からのヒアリング情報について人手による作業処理が多く残されておりました。また、M&A候補企業リストの作成における最適なマッチング先の抽出はコンサルタントの経験値に依存する部分が大きく、加えて、情報授受や資料作成に伴う機密情報管理の負荷も高い状態にありました。 今後は、AIを活用したヒアリング内容や関連資料の自動取込によるデータベース化、財務分析、事前調査 、企業概要書（IM）等の自動作成 や、多角的な買い手情報に基づくM&A候補企業リストの自動作成、M&Aに関する各種資料の保存及び自動で機密管理ができるVDR（バーチャルデータルーム：機密性の高い資料を、オンライン上で安全に共有・管理するためのクラウドストレージ）等について開発及び実装を図ることにより、当社のM&A SaaSの価値向上や、FA業務の生産性改善を図る方針であります。

　　　　③　M&A周辺の経営課題の解消（M&A周辺領域への拡大）

　M&Aの前後には、人材リソース、資金ニーズ等の様々な経営ニーズが発生します。M&Aニーズを持つ多くの売り手／買い手企業との接点を持つ当社はこれらの経営ニーズをキャッチし、自社若しくは提携先企業等と連携しながら、経営支援を行ってまいります。

具体的には、2025年11月には事業パートナーとの提携によりM&A前後のCXO人材や成長推進人材を紹介する人材紹介事業をリリースしております。これらの経営支援ソリューションを開発／展開していくことで、M&Aを起点としたビジネス全体のサクセスパートナーとしてのポジショニング確立を目指してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもと、持続的な成長を目指し、M&Aテクノロジー事業において各サービスを展開しております。当社の収益モデルは、M&Aプラットフォームの利用者数や案件数を基盤とし、成約時に受領する成約報酬及びサブスクリプション型サービスによる継続収益を組み合わせて構成されております。

　当社が事業推進において重視している各サービス別の主要な経営指標（KPI）は下表のとおりであります。これら指標を継続的にモニタリングすることにより、各種業務施策の推進、サービスの拡充及び収益性の向上に取り組んでまいります。

①　M&Aプラットフォーム

(a）マッチングサービス

　M&Aプラットフォーム上に公開された売り案件（売り手からの直接持込又はM&A支援機関による持込）について、M&A取引が成約した際に買い手から受領する成約報酬（システム利用料）であり、M&Aプラットフォームの売上高の過半を占めております。買い手より受領するシステム利用料は、各案件の成約価額の２％を乗じて算出（成約価額帯別の最低料金の設定あり）されます。

※１：対象決算期間において新規公開された案件数

※２：対象決算期間において成約した案件数（以前の決算期間に公開された案件の成約も含む）

※３：対象決算期間の成約報酬（システム利用料）÷成約数

(b）ソーシング支援サービス

　買い手向け有料オプションとして、売り案件のソーシング支援サービスを提供している会員より受領する月額システム利用料で構成されています。

※４：対象決算期末時点の有料オプション会員数

※５：Average Revenue per Paid User（１ユーザー当たりの月間平均利用料金）

(c）FA支援サービス

　売り手向け有料オプションとして、成約案件のうちサポートサービス又はプレミアムサポートサービスを受託した案件について、成約総額に対する５％（各最低料金設定あり）を成約報酬（手数料）として受領し収益を計上しております。

※６：対象決算期間において成約した案件のうち、FA支援受託していた案件数

※７：対象決算期間のFA支援サービス売上÷対象決算期間のFA支援数

②　M&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）

　当社パートナープログラム及びB MASSを提供しているM&A支援機関より受領する月額システム利用料で構成されています。

※８：対象決算期末時点のパートナープログラム及びB MASSの利用機関数（B MASS無償提供機関を除く）

※９：Average Revenue per Paid User（１ユーザー当たりの月間平均利用料金）

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　安心安全なM&Aを行える環境の提供

　前述のとおり、当社はM&Aプラットフォームの運営において、安全性／健全性の確保が最重要であるという考えのもと、その維持・向上のための各種施策を実施しております。当社はM&Aプラットフォーム運営において、売り手・買い手間の全ての取引を網羅的に把握・コントロールすることは困難であるとの前提のもと、リスクが高いと考えられる要所についてリスク度合いに応じた多層的なチェック体制の構築に努めております。

　なお、2025年３月期においては、中小企業庁から複数のM&A支援機関に対して、不適切な買い手企業のM&A支援事案に関する「中小M&Aガイドラインに基づく対応についての注意の発出・対策実施の指示」が実施されました。当社においても当該指示を受領しておりましたが、当該事案にかかる原因分析及び対応強化策（株式譲渡案件にかかる原則FA支援実施等を含む）を纏めた報告書の提出を完了しており、当該報告書の内容及び方向性に即した施策を継続的に実施・強化しております。

　さらに、現時点においては当社が運営するM&Aプラットフォームにて実施されるM&A取引の内容及び進捗把握による一層の安全性向上を図ることを目的として以下の施策を推進しております。

(a）M&A支援機関によるM&Aプラットフォームへの案件登録について、中小企業庁の「M&A登録機関制度」への登録を義務付け

(b）事業譲渡案件におけるFA支援（有料オプション）サービスの推奨

(c）全案件に対する基本合意等の交渉状況の中間報告の義務化

(d）案件リスクチェックを前提とした表明保証保険の付保（これに伴う譲渡実行前における最終契約書類の収集／確認）

(e）AIを活用した案件状況の把握と成約未報告の検知強化

　今後は、上記施策を着実に実行するとともに、M&Aプラットフォームの安全性／健全性確保については、ユーザー価値を最優先し、安心安全なM&Aプラットフォームの実現と、利便性やリーズナブルさを両立させ、案件の交渉全体を通しての安全性向上に加え、特に利用登録時や案件登録時における複合的審査と、案件成約前後におけるリスクヘッジの取組みに重点的に取り組むことで効率的に安全性を高める方針であります。

②　システム開発への投資及び技術革新への対応

　当社が展開するM&Aプラットフォーム「BATONZ」は、創業以来M&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発に取り組んでまいりました。

　近年においては生成AI技術をはじめとする急速な技術革新の恩恵を受け、多角的にM&Aを支援するサービスを開発しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、ユーザーのニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。

③　優秀な人材の確保及び人材育成

　当社は今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、事業企画、商品企画、マーケティング、フィールドセールス、カスタマーサクセス、M&Aコンサルタント、ITエンジニア、案件品質を高めるための各種専門家（弁護士、会計士等）といった多職種で優秀な人材を増やすことが不可欠であると認識しております。

　人材の確保については引き続き採用に注力することに加え、IPOを通して採用マーケットにおける知名度向上、採用力向上を目指してまいります。

　また増員に伴うミドルマネジメントの強化も重要であると認識しており、採用と並行して各種研修を通じたミドルマネジメント層の強化に努めてまいります。

④　財務上の課題

　当社は、現時点において営業活動による安定的なキャッシュ・フローを創出しているため、財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大のため、手元資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や自己資本比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリングを通じて、財務健全性の確保に努めています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針等は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。サステナビリティに関する方針について、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。

　現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社の持続的な成長のためには、事業企画、商品企画、マーケティング、フィールドセールス、カスタマーサクセス、M&Aコンサルタント、ITエンジニアといった多職種で優秀な人材を増やすことが不可欠であります。

　これを維持・向上するために多様な人事施策の実施を行ってまいります。当社の特徴的な取組みは、主に以下のとおりであります。

①　行動指針を「HIGH‐FIVE」というキーワードで５つに具体化し、キックオフ等での浸透を図るとともに、表彰制度とも連動させ、行動指針に則した取組みを四半期単位で表彰し、具体的な取組み内容をナレッジとして社内に共有することでさらなる浸透を図っております。

②　個々人の目標／ミッション管理を、Will‐Can‐Mustシートを用いて実施し、従業員それぞれのWill（成長やキャリアに対する志向性）を鑑みながら足元の業務目標／ミッションや部署配置を決定することで、高いパフォーマンスとモチベーションの両立を図っております。

③　「バトンズBar」という名称で、月次での全社組織横断的な交流の場を設定し、新規採用者の職場への適応をスムーズにするとともに、組織間での人的な交流・情報交流を活発化させることで日々の業務生産性向上だけでなく、当社への帰属意識の醸成にも寄与しております。

(3）リスク管理

　当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　当社は、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスクマネジメント規程」を定め、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行っておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても当該規程に基づきリスク管理を行っております。また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

(4）指標及び目標

　当社では、多様性の確保の重要性を認識し、性別・国籍・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っており、人材の多様性の確保に努めております。現状は、多様性の確保に向けての測定可能な目標の設定に至っておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

市場環境等に起因するリスク

(1）M&A市場の動向について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　国内における中堅・中小企業のM&A市場は、1990年代後半から2000年代にかけて急激に増加し、リーマンショックの影響により減少に転じておりましたが、2010年代になると経営者の高齢化に伴う事業承継問題等を背景に再度拡大に転じております。また、近年はM&Aの活用について、企業成長加速を目的としたものに限定されず、スタートアップ企業における大企業とのオープンイノベーションや出口戦略として、また、非中核事業からの撤退手段としての活用等も増加する傾向が生じており、今後も市場拡大は継続していくものと認識しております。早期に市場変化に対応できるよう、引き続き定期的な市場動向のモニタリング及び各種情報の収集を実施してまいります。

　しかしながら、今後において、景気動向等に伴う企業動向の変化、税制や法規制の変更、その他何らかの要因による中小M&Aにかかる需要動向に変化が生じた場合には、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）政府による中小M&A政策について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　近年、日本政府は、中小企業の後継者不足や経営者高齢化による廃業リスクを背景として、中小M&Aを事業承継と成長戦略の両面で推進しております。黒字廃業の増加や地域経済の縮小を防ぐこと等を目的として、事業承継にかかる税制措置、補助金制度及び低利融資制度等が整備されております。

　一方で、市場環境の整備のため、M&A支援機関に対する規律強化も併せて実施されております。具体的には、2020年に経済産業省・中小企業庁により「中小M&Aガイドライン」が策定され、M&A支援機関の行動指針等が明示されたほか、2021年にM&A支援機関登録制度が導入され、同ガイドラインの実効性の担保が図られ、2023年に同ガイドラインが改訂され（第２版）、善管注意義務・忠実義務や職業倫理の遵守が求められることの明記、仲介・FA契約締結前における書面による重要事項説明の義務化等の重要な事項が盛り込まれております。加えて2024年に同ガイドラインが改訂され（第３版）、手数料・提供義務の透明化、広告・営業や利益相反防止やネームクリア・テール条項に関する規律の見直し、経営者保証問題をはじめとするリスク事項や不適切な事業者の排除等の、重要な事項が盛り込まれております。

　さらに、2025年８月には「中小M&A市場改革プラン」が公表され、売り手・中小M&A市場・買い手という３つの軸での支援、具体的には、同ガイドラインにおけるM&A契約ひな形への買戻し条項の導入や取引相場情報の可視化ツールの整備、中小M&Aアドバイザー資格制度の創設や、仲介・FA手数料のあり方に関する検討、小規模案件・個人向けファンド支援の促進や事業承継・M&A補助金におけるPMI推進枠の創設といった、公正で安心できる市場環境の構築を目指す施策等が打ち出されております。

　当社は、これら政策を踏まえ、必要な対応を実施することにより事業を推進しており、現時点において政府政策は当社事業にとって追い風であると捉えております。しかしながら、将来において政府方針又は政策に大幅な変更等が生じた場合は、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社のM&Aテクノロジー事業において、業法として直接事業を規制する法令等は設けられておらず、中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」及び業界団体が策定した自主規制ルールを遵守すべく事業を推進しております。また、事業に関連して個人情報保護法及び電気通信事業法等の規制を受けております。

　今後において、当社事業において「中小M&Aガイドライン」に反する事象が発生し、行政当局の指摘（指導若しくは処分）やM&A支援機関登録制度にかかる登録取消等が生じた場合には、当社事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、当該ガイドライン改訂や新たな法制化等による規制強化により当社事業に何らかの制約事項が生じた場合も併せて、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）技術革新への対応について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンを実現するため、M&Aに対するノウハウとテクノロジーの力をかけ合わせて事業サービスを構築しております。近年は、生成AI技術等を積極的にプロダクトに取り入れることにより、自社及びSaaS提供顧客における業務オペレーションの効率化及びサービス向上を推進しております。将来において、かかるノウハウやテクノロジーの獲得及び活用に困難が生じる又は対応が遅れることにより、競合他社がより優れたサービスを展開し、相対的に当社の競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）競合について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　M&Aプラットフォーム業界は、業務を遂行するために許認可制度がなく、基本的に参入障壁が低い業界と考えられます。現在、数社が当社と同種又は類似する事業サービスを提供しており、それら企業との競合が生じております。また、近年における中小M&A市場の拡大もあり、今後も競合企業が参入する可能性があります。

　当業界において、当社は、その出自からM&A取引にかかるノウハウを有していることが差別化要素であると認識しており、M&Aノウハウを組み込んだプロダクト開発やM&Aプラットフォーム運営における成約支援の提供等により、当社は同業他社に対して一定の優位性を確保しているものと考えております。また、業界における先発事業者であることから先行者としてのメリットを享受しているものと考えております。

　しかしながら、今後において、既存事業者の事業拡大や大手資本による新規参入等による競争激化が生じる可能性は否定できず、売り手・買い手・M&A支援機関の他社への流出や獲得に伴うコスト増加、他社との案件競合による集客数及び成約数の減少等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aテクノロジー事業運営に起因するリスク

(6）M&A支援機関について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の事業展開において、M&A支援機関との連携は重要要素であると認識しております。M&A支援機関は、当社が提供するM&A SaaS（M&A支援機関向け業務支援SaaS）の導入顧客であるとともに、当社が運営するM&Aプラットフォームにおける売り案件の重要な提供元であり、当該プラットフォームの新規登録案件に占める同持込案件の割合は約５割であり、一定の依存度を有しております。当社は、M&A SaaSにおけるサービス向上及び各種施策等によりM&A支援機関との連携強化を推進しておりますが、当社M&A SaaSやM&Aプラットフォームのサービス品質の低下、競合、当社の信用低下等により、主要又は多数のM&A支援機関の離反が生じる又は今後において新たな獲得が困難となる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が運営するM&AプラットフォームへのM&A支援機関による持込案件にかかるマッチング後のM&A取引については、当該M&A支援機関がFAまたは仲介者として主体的に関与するため、当社としてM&A取引案件にかかる進捗報告及び契約内容等にかかる確認は実施するものの、取引案件に対する関与は限定的なものとなっております。当該状況から、万が一にM&A支援機関における何らかの対応不備等に起因したトラブル等が生じた場合、M&Aプラットフォーム運営者である当社も間接的にレピュテーションその他の影響を受ける可能性があります。

　なお、2026年４月以降においては、当社が運営するM&Aプラットフォームへの売り案件持込登録について、M&A支援機関登録制度への登録を原則とする取扱いとしております。

(7）M&Aプラットフォームの健全性・安全性の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、運営するM&Aプラットフォームの信頼性を維持するためには、取引プロセスの安全性／健全性を確保することが極めて重要であり、その前提として、登録される案件内容や利用ユーザーの適格性、交渉過程の透明性、当事者間の契約内容にかかる適正性の確保及び円滑な契約義務履行が不可欠であると認識しております。このため、当社は独自の基準に基づき、全ユーザー及び全案件を対象とした登録審査を実施しております。登録後においては継続的なモニタリングを行うとともに、基本合意や最終契約の締結に際して取引に内在するリスクの確認を行っております。さらに、現在はM&Aプラットフォーム内で行われる当事者間の取引進捗及び適正性確保のための契約内容確認の網羅性向上のための取組み及び体制強化を推進しております。

　しかしながら、当社が運営するM&Aプラットフォームの構造上、取引当事者間で行われる全ての交渉内容や契約内容、契約履行状況を完全に把握及び管理することは困難となる側面もあり、将来において当社の施策及び取組みが有効に機能しない又は当社審査・管理を潜脱するような意図的な虚偽情報の提供や不正な取引が行われ、ユーザー利用におけるトラブルや詐欺的行為等が発生した場合には、当社、M&Aプラットフォーム及び事業サービスの信用失墜に繋がり、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）売り案件及び買い手ユーザーの獲得について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社事業において、M&Aプラットフォームにおける売り案件及び買い手ユーザーの獲得及びその拡大が重要な要素であると考えております。当社は、事業サービスにおける顧客満足及び信頼性向上を図るとともに、当該案件及びユーザー獲得のため、各種WEBマーケティング活動を展開するほか、売り案件獲得についてはM&A支援機関による登録及び紹介の促進に努めております。これら各施策については、獲得効率をモニタリングするとともに適時に最適と考えられる施策を実施することにより、集客及び獲得強化に努めております。

　しかしながら、当社施策にも拘わらず、検索サイトにおけるアルゴリズム変更や競合他社のマーケティング動向、M&A支援機関の対応状況等により、売り案件又は買い手ユーザーの獲得が当社の想定通り推移しない可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）M&A取引にかかる成約未報告行為について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社売上高のうちM&A成約に伴い受領するシステム利用料（マッチングサービス）及びFA支援サービス手数料は、M&A取引にかかる譲渡実行時点で売上計上することとしております。譲渡事実の認識は、M&A取引に携わった買い手、売り手又はM&A支援機関より成約報告を受けることにより行っておりますが、譲渡事実を適切に報告せず、当社への支払いを免れようとする不正行為が発生するケースがあり、過年度においては報酬支払い拒否等により回収を断念する事案も生じております。

　当社は、利用規約において、最終契約締結日から３営業日以内に成約の報告を行うものと定め、不正が発覚した場合の罰則規定を制定するほか、当社が運営するM&Aプラットフォームにて行われるM&A取引について、当社FA支援サービスによる取引への関与、未利用ユーザーに対しても取引進捗をシステム上検知する仕組みの導入や取引にかかる相談窓口設置による状況把握、取引完了後における譲渡事実を自動検知する仕組みの導入等により不正行為の防止及び未報告の成約案件の把握に努めております。加えて、M&A取引にかかる中間報告の義務化や表明保証保険（一定条件により無償付保）の拡大（買い手及び売り手の成約報告に対するインセンティブ向上）等の施策を推進しております。

　現時点において、各種施策等により成約未報告による機会損失事案の影響は限定的であると認識しておりますが、今後において、不正行為方法が想定以上に悪質・複雑化され、当社施策が十分な有効性確保・維持が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）業績の季節偏重等について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社事業において、M&A取引にかかる意思決定及び実行が顧客（売り手及び買い手）の決算期末（主に９月、12月、３月）に集中する傾向があり、当社の売上はこれら四半期に偏重する傾向があります。

　当社においては、継続課金収益型の季節性のないM&A SaaSを展開することにより、特定時期への過度な業績偏重を平準化するよう努めております。しかしながら、M&Aの成約は様々な要因に左右されうることから、偏重の傾向に大きな変動が生じた場合や、一部案件に期ズレが生じた場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、上記の季節変動要因に加えて、近年は、四半期業績に影響を与えるような比較的大型のM&A取引が成約するケースも生じており、このような案件の発生有無、頻度、個々の成約金額（当社手数料額）等により、当社の各四半期または各決算期の業績に変動が生じる可能性があります。

(11）サービス料金改定について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、提供するサービスについて、M&Aプラットフォーム領域においては、売り手及び買い手の成約率の向上や取引の安全性を強化できるように、また、M&A SaaS領域においては、加えて顧客業務に必要な又は効率化に資すると考えられる機能サービスを継続的に開発及び提供しており、システム利用料やユーザーのニーズや利用状況等を考慮した複数の料金プランを設定しております。また、各種機能サービスの拡充に伴い、過年度においても顧客利用動向の調査結果を考慮した上で適宜、料金プラン体系の見直し及び価格改定を実施しております。

　今後において、当社が実施する料金プラン及び価格の改定に際して、顧客ニーズと合致せず相当程度の利用顧客の解約・離反等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）先行投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社のM&Aテクノロジー事業は、サービス開発及び拡充のために先行的なソフトウエア開発投資を継続的に行う必要があり、それに必要となるAI活用等も含めたテックリード人材の確保が必要であると認識しております。また、売り案件の多様化に対応するため、M&A経験の豊富な人材の確保が必要であると認識しております。

　当社は、今後においても、継続的にサービスの競争力を向上させるために、事業拡大及び利益率の向上を図りつつ上記の先行投資を継続していく方針でありますが、経営環境の急激な変化、その他本項記載の各リスクの顕在化等により、先行投資がその効果を発揮せず十分な成果に繋がらなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）新たな事業サービスの立上げについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、事業サービス強化のための追加機能又は新規サービスの拡充を継続的に実施するほか、既存事業の周辺領域における他事業者との連携を含む新規事業の展開を推進・検討しております。

　当社においては、これら取組みにより顧客満足向上や新規顧客獲得による事業拡大を計画しておりますが、必ずしも新規の事業又はサービスによる効果が当社の想定通りに推移する保証はなく、その場合はコスト増加その他の要因から、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業運営／管理全般に起因するリスク

(14）ソフトウエア及びシステム等の不具合について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社のM&Aプラットフォーム運営及びSaaSサービス提供にかかるソフトウエアは重要なサービス基盤であり、信頼性及び安定性のある事業運営の根幹をなす要素であると認識しております。当社は、各種ソフトウエアを主に自社開発しており、開発・提供体制において品質の維持・向上に努めるほか、新たなサービス機能を導入する際はステージング環境での事前検証を十分に行う等、ソフトウエアにかかる不備や瑕疵の発生防止に努めております。

　しかしながら、システムやソフトウエアに内在する全ての瑕疵を完全に解消することは困難となる側面もあり、当社が提供するサービスにおいて何らかの欠陥が発見される可能性があります。当社において事業運営に支障を来す様な致命的な不備や瑕疵が判明し、その解消に長期間を要する事態が生じた場合は、当社の信頼性低下やサービス停止等に繋がる可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社に対するサイバー攻撃や不正アクセスの発生や当社サービスに対する急激なアクセス増加によるシステム負荷の増大、大規模な通信ネットワーク又はデータセンター等のインフラ障害、その他予測不能なトラブル事象等に起因して当社事業サービスの継続が困難となる場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）情報管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、M&Aプラットフォーム運営及びSaaSサービス提供に際して、ユーザーの個人情報、法人情報や機密情報等を取り扱っており、利用規約及び秘密保持契約等により守秘義務を負い、これらを重要情報と認識して管理しております。

　当社グループは、これら重要情報の適切な取り扱いを図るため、情報セキュリティマネジメントシステムの構築及び運用、ISMS認証の取得、情報管理にかかる社内規程の整備及び周知、役職員に対する研修や情報提供及び誓約書の受領等、管理体制の強化を図るとともに情報セキュリティリテラシーの向上に努めております。

　しかしながら、こうした当社の取組みにも拘わらず、何らかの理由で個人情報や機密情報の外部漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社の信用失墜や損害賠償請求等の金銭補償等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16）コンプライアンス体制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、コンプライアンスが適正な事業運営と健全な発展に必要不可欠な要素であると考えており、当社役職員が、企業活動が社会からの信頼の上に成り立つことを自覚するとともに、自らがその一端を担っていることを深く認識し、常に誠実に判断し、行動する責務を果たすために遵守しなければならない旨をコンプライアンス基本方針として定めるほか、その実践のために各種社内規程を整備しております。また、コンプライアンス委員会の設置、適宜の社内研修実施等によりコンプライアンス意識の醸成及び対応の周知徹底を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に努めております。

　しかしながら、これらの取組みによってもコンプライアンスにかかるリスクを完全になくすことは困難であることから、何らかのコンプライアンス違反となる事象が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）風評等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、自社の運営するM&Aプラットフォームの社会的信用及びブランドイメージを維持・向上させることが、既存顧客との関係強化や新規顧客の獲得、継続的な事業成長において重要であると考えております。このような考えのもと、毎年１度数百名のM&A支援機関を招いてのイベントであるM&A Professional Awardに代表される様々なセミナー主催／登壇、M&A業界専門誌の発刊、積極的なメディア露出・各種寄稿等に取り組んでいます。

　しかしながら、当社事業に関連して生じた事象等に対して、マスコミ報道やソーシャルメディア等において、その事実の有無に関わらず、当社に対する否定的な風評が流布され拡散された場合には、当社のブランドイメージや社会的信用が低下し、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、事業遂行にあたり、当社が提供するサービスの不備や情報漏洩等、ユーザーによる不適切な行為やトラブル等があった場合等、法令違反の有無に関わらず何らかの原因で当社が訴訟等を提起される可能性があります。

　当社では、サービス使用にあたっての遵守事項、リスクと確認事項の発信や啓蒙、利用料の発生の事前説明や確認の徹底、社内外の弁護士との連携を行い、先の事例や経験をもとに訴訟を提起されるリスクの低減対策を行っております。

　しかしながら、これらの訴訟が提起されること又は訴訟等において当社の主張が認められない場合、当社の信頼性低下や損害賠償金や和解金の負担等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）人材の獲得、確保、育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の継続的な事業展開において、事業規模の拡大や質の高いサービス提供及び競争力向上を実現していくためには、優秀な人材を継続的に採用していくこと、採用人材を早期に育成することのほか、管理職人材及びプロフェッショナル人材の獲得及び育成を実施していくことが重要であると考えております。

　当社の人材採用時においては、人事、対象部門、代表取締役と複数回の面談を行うことにより当社と人材の相互理解を深めることで採用力及び採用後の定着率向上を図っており、エンジニア等については専門の採用担当を配置する等、特に優秀な人材の確保に努めております。また、外部講師による研修等も拡充し、人材育成にも努めております。しかしながら、エンジニア及び管理職層等の人材確保に関する競争は激しく、優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進捗しなかった場合や当社人材の大量流出等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20）内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、適切な内部管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくことに繋がると認識しております。各種法令・定款・社内規程等の遵守を行い、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制の適切な整備・運用に努めております。

　しかしながら、急速な事業規模の拡大や新たな事業の展開に対し、内部管理体制の整備・運用が十分に追いつかない状況が生じた場合には、円滑な業務運営に支障を来す恐れがあり、当社の事業推進、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(21）知的財産権について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、事業運営において、商標権や特許権等の知的財産権が重要であると認識しており、現在は、自社ブランド保護のために重要性や影響度等を踏まえて商標権を取得しております。今後の事業展開においても、必要と考えられる商標権について取得する方針であります。また、現時点において特許権にかかる申請及び取得は生じておりませんが、当社の競争優位性に資する独自技術等の発明については取得を検討していく方針であります。

　当社が新たに知的財産権を取得する際には、弁護士や弁理士等との連携を含めて十分な検証を行い、他社の知的財産権を侵害しないよう慎重に対応を図っており、また、自社が保有する知的財産を第三者に侵害される恐れがある場合には、必要な処置を講じていく方針であります。

　しかしながら、これら施策にも拘らず、当社による他社に対する知的財産権侵害又は他社による当社に対する知的財産権侵害が発生し問題となる可能性は否定できず、訴訟等に発展する可能性があります。その結果、当社による知的財産利用が制約を受ける又は損害賠償責任が生じるような事態が生じた場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22）固定資産の減損リスクについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、事業サービスにかかるソフトウエア開発に注力しており、継続的な開発投資を実施しております。当社における開発投資については、より確実な投資成果を得るために、市場・顧客ニーズを調査しその反応を慎重に確認した上で推進することに留意してきた結果、これまで減損に至る様な事態は生じておりません。

　しかしながら、今後において、想定した開発投資による効果が実現せず、ソフトウエアにかかる減損損失計上の必要が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

その他のリスク

(23）株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスとの関係について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

①　資本関係について

　株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、本書提出日現在、当社発行済株式総数の26.47％を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社に該当しております。

　しかしながら、将来において、同社及び同社グループの戦略や市場環境によっては、当社株式を売却する可能性は否定できず、当社株式の売却を行う場合には当社株式の市場価格等に影響が生じる可能性があります。

　なお、当社経営において、同社の承認を必要とする事項等は存在しておらず、当社の独立した経営が確保されているものと考えております。しかしながら、同社は当社株式保有の一定割合を保有することから、議決権行使を通じて、当社の経営判断に一定程度影響を及ぼし得る立場にあり、同社利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②　人的関係について

　本書提出日現在、同社グループからの役員の派遣、出向者の受入れ等の人的関係はありません。

③　取引関係について

　当社と同社グループの間では、当社サービスの利用又は当該グループのサービス利用、当該グループからの案件紹介に対する紹介料の支払い等の取引がありますが、合理的な取引かつ妥当な取引条件にて実施しており、取引の適正性を確保しております。また、これら取引は、取締役会において取引の事前承認及び定期モニタリングを実施することにより、取引の適正性を確保しております。当事業年度における主な取引は以下のとおりであります。

　（注）１．当社が提供するSaaS（大手M&A支援機関向け）にかかるシステム利用料を受領しております。当該取引条件については、市場価格を参考に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．当社が運営するM&Aプラットフォームへの「売り案件」登録にかかる紹介料であり、M&A成約時に紹介料を支払っております。当該取引条件については、当社が定める「紹介料に関する規約」に基づき他の一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社のSaaS提供サービスの１機能である企業評価支援システムについて、同社より提供を受け利用料を支払っております。当該取引条件については、他の一般取引条件と同様に決定しております。

４．当社が発行する情報誌「M&A New Stage」への広告掲載に伴う広告掲載費を受領しております。当該取引条件については、他の一般取引条件と同様に決定しております。

④　事業領域について

　同社グループの主要子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターは、M&A仲介業等を主たる事業として展開しております。M&A取引に関連する事業領域であるものの、同社はM&A仲介業務を主体とし、当社はM&Aプラットフォーム運営を主体としております。また、当社において有料サービスであるM&Aアドバイザー業務（FA支援サービス）を一部提供しておりますが、同社及び当社が取り扱うM&A対象案件は事業規模及び報酬額水準について異なることから、直接の競合関係は生じておりません。

　なお、上記の棲み分けにより、同社において取扱い困難となる小規模案件について、一部当社が運営するM&Aプラットフォームへの紹介が行われておりますが、その割合は限定的であり特段の依存等は生じておりません。

(24）配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、現段階では、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。

　このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(25）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社役員、従業員に対して、優秀な人材の確保・獲得及び経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日の前月末現在（2026年５月末現在）におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は836,000株であり、発行済株式総数4,721,600株の17.71％に相当しております。

(26）上場維持基準について（発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：低）

当社の時価総額は、東京証券取引所が定めるグロース市場の上場維持基準を下回って推移する可能性があります。

当社は、売上高及び利益の成長を通じて企業価値を継続的に向上させることで、時価総額規模を拡大することを基本的な方針としております。一方で、株価は、経営成績のほか市況等の様々な要因により変動するものであり、当社としては、あらゆる状況の中でも、当社株式の流動性を損なうことを回避するため、当社株式の市場における評価を注視し、企業再編や市場変更等の検討を含めた幅広い選択肢をもって、上場維持に努めていく方針であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

（資産の部）

　流動資産は、前事業年度末と比較して453,455千円増加し、973,221千円となりました。これは、主として現金及び預金が466,858千円増加した一方で、売掛金が20,763千円減少したことによります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して45,702千円増加し、214,423千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエア取得により無形固定資産が35,423千円増加したことによります。

　この結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末と比較して499,158千円増加し、1,187,645千円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。これは、主として未払法人税等が80,377千円、預り金が69,014千円、未払消費税等が25,484千円それぞれ増加したことによります。

　この結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して236,829千円増加し、481,519千円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前事業年度末と比較して262,328千円増加し、706,125千円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が262,328千円増加したことによります。

(2）経営成績の状況

　当社の経営成績は、売上高は前年同期比で624,880千円（45.3％）の増加となる2,004,484千円となりました。これは当社が運営するM&Aプラットフォームである「BATONZ」内での成約組数が前年同期比で52組（6.5％）減少した一方で、成約単価は前年同期比で618千円（62％）の増加となったことや、ソーシング支援サービス（買い手向け有料オプション）のうち上位プランの会員数が増加したこと、及びM&A支援機関向け業務支援SaaS提供社数の増加が貢献しております。当事業年度につきましては決算書のOCR（光学的文字認識）機能や顧客管理機能の実装を行いM&A支援機関向け業務支援SaaSのサービス拡充をしております。

　なお、国策であるM&A・事業承継分野における官公庁や地方公共団体からの受託事業及び事業提携にも積極的に推進しており、その他売上は前年同期比で32,127千円（20.8％）の増加となっています。

　売上原価は、給与手当（製造原価）やソフトウエア償却費が増加したこと等を主な要因として、前年同期比59,264千円（23.9％）の増加となる307,648千円となりました。

　販売費及び一般管理費は新規上場人員拡大に伴う給与手当の増加や、積極的な広告宣伝活動等が主な要因となり、前年同期比253,933千円（23.5％）の増加となる1,333,234千円となりました。

　その結果、営業利益は前年同期比311,684千円（600.3％）の増加となる363,601千円、経常利益は前年同期比309,586千円（536.2％）の増加となる367,324千円となり、当期純利益は前年同期比221,275千円（539.0％）の増加となる262,328千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は790,563千円となり、前事業年度末と比べ466,857千円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は前年同期比で397,656千円（273.0％）の増加となる543,300千円となりました。これは、主として税引前当期純利益の計上367,324千円や預り金の増加69,014千円、減価償却費の計上48,694千円、及び売上債権の回収による減少額20,763千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は前年同期比で17,989千円（30.8％）の増加となる76,443千円となりました。これは、主として自社利用目的のソフトウエアである無形固定資産等の取得による支出73,665千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増減は発生しておりません。

(4）生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　販売実績は、次のとおりであります。

　当社は、M&Aテクノロジー事業を単一セグメントとして展開しておりますが、当事業年度におけるサービス別販売実績を示すと次のとおりであります。

（注）主要な販売先の記載については、売上高に対する販売先別の売上高割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成に当たって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に含めて記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社における主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、資本政策に基づく資金調達を基本として、手元流動性を売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｅ．経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｆ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、M&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2）重要な除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１．　当社株式は2026年４月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

　　　２．　「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

［１］第２回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が別途行使を認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

［２］第３回新株予約権①

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が別途行使を認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

［３］第３回新株予約権②

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が別途行使を認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員15名となっております。

［４］第４回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が別途行使を認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

６．2025年12月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員81名となっております。

［５］第５回新株予約権

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の株数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　当社が株主割当て又は株式の無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、本号に基づく調整は行われないものとする。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(10）その他条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、事業拡大のための投資及び財務基盤の強化が最優先の課題であると認識しており、そのバランスを見極めながら、必要な内部留保を確保し安定した配当ができる体制が整った後に継続的に実施していくことを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し株主への利益還元を検討していく方針であり、当事業年度を含め配当を行っておりません。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の中間配当及び、期末配当を行う決定機関は取締役会となっております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はM&Aのハードルを下げることで、多くの価値ある事業を次世代に繋ぐことを目標とし、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」をビジョンとして掲げております。

　当ビジョンを実現するために株主をはじめとして、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーからの付託に応えることを目指しております。このためには、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みが必須であると考えております。

　この仕組みとして、当社は、2025年６月24日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、独立社外取締役を招聘し、また、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使する体制を整え、取締役会による経営に対する監督機能を強化すると同時に、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、業務の執行に係る意思決定を迅速に行うことを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　その他の組織も含めた具体的な体制は以下のとおりであります。

(a）取締役会

　取締役会は、定時取締役会を原則月１回開催するほか、重要案件発生時には随時臨時取締役会を開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

取締役会の活動状況

　当社は当事業年度において取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）当社は2025年６月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、永田靖子氏、浅野恵理氏、江端重信氏は監査等委員である取締役に就任しております。

(b）監査等委員会

　当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役３名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、定時監査等委員会を原則として月１回開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。

　監査等委員会委員長は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を選任し、株主総会に諮っております。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人物を監査等委員である取締役候補者として選任し、株主総会に諮っております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総額の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。

構成員の氏名

監査等委員会委員長　　永田　靖子

監査等委員　　　　　　浅野　恵理

監査等委員　　　　　　江端　重信

監査等委員会の活動状況

　監査等委員会の活動状況は「 (3）監査の状況」に記載のとおりであります。

(c）業務執行体制

　当社は業務執行レベルでの意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることを狙いとして、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、担当部門の責任者として業務執行を行っております。また、原則毎週、業務執行レベルの最高意思決定機関として、「経営会議」（議長：代表取締役ＣＥＯ）を開催し、取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、十分な審議を行っております。経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成されております。

(d）コンプライアンス委員会

　当社は、当社におけるコンプライアンス及び社会的信用の維持・向上を図ることを目的とした「コンプライアンス規程」を制定しており、その活動推進、体制構築を図る機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は定例会として隔月に１回、また必要に応じ臨時で開催しており、当社のトラブル／クレームへの対応及び未然防止を含むコンプライアンスに関する事項の審議と方針決定等を行っております。

　コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。

宮竹秀太郎（常務取締役・委員長）、皿谷将（執行役員ＣＣＯ）、神瀬悠一（代表取締役社長ＣＥＯ）、永田靖子（取締役監査等委員会委員長）、山村文人（執行役員ＣＰＯ）、米倉雅恵（執行役員人事担当）、内部監査室室長

(e）内部監査室

　当社は、業務活動の改善向上及び経営効率の増進に資することを目的とした「内部監査規程」を制定しております。本規程に基づき、代表取締役ＣＥＯが任命する監査責任者のもとで内部監査を計画・実施する機関として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、事業年度ごとに策定する監査基本計画書に基づき、業務監査・会計監査・特命監査を実施します。監査結果は遅滞なく代表取締役ＣＥＯに報告されるとともに、監査等委員とも共有され、指摘事項に対する改善状況の事後確認までを行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備状況

　当社は、2025年２月14日に開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）ビジョン、ミッション、バリューを定め、取締役及び使用人（以下「役職員」という。）に、これらの浸透を図る。

(2）当社役職員が遵守しなければならないコンプライアンス基本方針を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。

(3）コーポレート部門を管掌する取締役がコンプライアンスに対する整備、運用を統括し、コンプライアンス部門を管掌する執行役員ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）が、当社のコンプライアンス活動を推進する。

(4）定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する事項の報告を受け、協議を行う。

(5）当社役職員が法令や社内規程の遵守を徹底するために定期的に教育・研修を実施する。

(6）内部通報窓口を設けることで適時に相談・通報を受け、問題の早期発見、未然の防止、是正を図り、コンプライアンス経営の強化に努める。

(7）当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類等の法定文書のほか、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づいて、適切に保存及び管理する。

(2）取締役は、これらの文書等の閲覧を要請した場合、すみやかに閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）リスクを的確に把握し、そのリスクの影響度、発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を講じる等により、リスクの最小化を図る。

(2）リスクマネジメント規程を制定し、当社役職員は、業務の遂行にあたって、法令、定款及び会社の定める規程などリスク管理に関するルールを遵守し、各種リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を講じる。

(3）情報セキュリティについて、情報セキュリティ方針及び個人情報保護方針を定め、ＣＣＯ（Chief Compliance Officer）を情報セキュリティ管理業務の実行責任者とし、コーポレートIT部門が中心となって、情報セキュリティ向上に向けた取組みを行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）取締役会の経営の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化と権限及び責任の明確化を図る。

(2）取締役会規程、組織及び職務分掌規程、職務権限規程を定め、役職員の職務や権限、責任の明確化を図る。

(3）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか必要に応じて適宜臨時に開催し、機動的に意見交換及び意思決定を行う。

５．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1）取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会を補助する使用人（以下、「監査スタッフ」という。）を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1）監査スタッフは、監査等委員以外の取締役及び上長の指揮・命令は受けないものとする。

(2）監査スタッフの人事異動、人事考課及び懲戒については、常勤監査等委員の同意を得てこれを行う。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査スタッフは、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保できる。

(2）監査スタッフは、監査等委員に同行して、代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加できる。

(3）当社役職員は、監査スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(4）監査スタッフは、必要に応じて、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を活用して監査業務に関する助言を受けることができる。

８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1）監査等委員は、取締役会のほか経営会議等重要な会議に出席し、役職員から職務遂行状況の報告を求めることができる。

(2）当社役職員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員に報告する。

(3）当社役職員は、監査等委員から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく報告する。

(4）当社役職員が監査等委員に対して直接報告等を行うことができる内部通報窓口を設置する。

９．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）監査等委員会へ報告をした当社役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1）監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求する場合には、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに請求に応じてこれを処理する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員会には、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を確保する。

(2）監査等委員は、代表取締役と定期的に、経営方針、重大なリスクや対処すべき課題、内部統制システムの整備及び運用状況等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(3）監査等委員は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。

(4）監査等委員は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他外部専門家を活用することができる。

(b）リスク管理体制の整備の状況

　当社は企業倫理及び法令順守等の徹底並びに会社損失の最小化を図るため、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度の導入を行っております。

(c）取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。

(d）取締役選任の決議要件

　取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(e）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(f）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(g）責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役田中優子氏、取締役（常勤監査等委員）永田靖子氏、取締役（監査等委員）浅野恵理氏及び取締役（監査等委員）江端重信氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める取締役の最低責任限度額としております。

(h）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金、争訟費用等を補填するものです。ただし、被保険者による犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等については補填の対象外としております。

(i）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(j）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

　（注）１．取締役田中優子、永田靖子、浅野恵理及び江端重信は社外取締役であります。

２．取締役田中優子の戸籍上の氏名は小林優子であります。

３．取締役永田靖子の戸籍上の氏名は保坂靖子であります。

４．2026年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の役割が重要と考えており、当社の取締役９名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査等委員３名は全員が社外取締役であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。

　当社は2025年６月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　社外取締役の田中優子は、当事業年度に開催された取締役会16回全てに出席し客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役（常勤監査等委員）の永田靖子は当事業年度に開催された取締役会16回のうち、監査役として３回、監査等委員として13回全てに出席いたしました。また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回、監査等委員会10回のうち10回全てに出席いたしました。客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っており、取締役（常勤監査等委員）としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、本書提出日現在同氏は当社の普通株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役（監査等委員）の浅野恵理は当事業年度に開催された取締役会16回のうち、監査役として３回、監査等委員として13回全てに出席いたしました。また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回、監査等委員会10回のうち10回全てに出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っており、取締役（監査等委員）としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　取締役（監査等委員）の江端重信は当事業年度に開催された取締役会16回のうち、監査役として３回、監査等委員として13回全てに出席いたしました。また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回、監査等委員会10回のうち10回全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、客観的・中立的な立場で経営の監督及び助言を行っております。なお、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査等委員である社外取締役より、会計監査の状況、内部監査の報告並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、監査等委員との定期的な意見交換を行う等相互の連携を高めております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から日常監査の状況として、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を行う等、十分な意思疎通を図っております。さらに、監査等委員、内部監査、及び会計監査人は、概ね四半期に１回程度会議を行い、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。内部統制部門との関係については、社外取締役との意見交換、必要に応じて内部監査部門からの報告を適時に行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

(a）監査等委員会の組織、人員及び手続について

　当社は2025年６月24日より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、３名の監査等委員（永田靖子氏、浅野恵理氏、江端重信氏）である独立社外取締役で構成されております。このうち永田氏は常勤監査等委員であり、監査等委員会委員長を務めております。また、監査等委員である浅野恵理氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また監査等委員である江端重信氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員による監査は、毎事業年度策定される監査基本計画書に基づき行っております。日常監査業務を行い、毎月開催される監査等委員会で重要事項の審議、当月に実施した監査結果の報告、監査等委員間の情報共有及び意見交換を行い、取締役会への出席時においても職務執行の監査を行っております。具体的な手続きとしては、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、業務執行取締役等の報告聴取、重要書類の閲覧等を実施しております。

　また、内部監査担当及び会計監査人とは、監査結果の報告等、定期的に情報共有及び意見交換を実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。当事業年度においては監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（常勤監査等委員の役割分担）

　常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、当社の情報を収集しております。また、取締役会を始めとする重要会議へ出席し、代表取締役や使用人等との意思疎通や情報聴取等を定期的に実施しているほか、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の適正性の確保について確認を行っております。常勤監査等委員としての活動状況は、監査等委員会で報告し他の監査等委員と共有しております。

(b）監査等委員会の活動状況について

（監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況）

●2025年４月～第７回定時株主総会（2025年６月24日）まで

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

●第７回定時株主総会終結（2025年６月24日）以降

　個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（監査等委員会の具体的な検討事項）

　監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査し、かつ会計監査人や内部監査部門との緊密な連携をはかることにより、実効的・効率的な監査を実施しています。今後においてもさらなる監査の実効性向上に努めます。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役が直轄する部門として、当社グループの事業内容等を検討のうえ、リスクベースで策定し、取締役会の決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて、内部監査を実施しております。

　内部監査実施後、監査先への改善指摘とその改善状況のフォローアップが行われております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。内部監査の状況及び結果、並びに内部統制の整備・運用状況の評価結果については、代表取締役のみならず、常勤監査等委員及び監査等委員会に対して定期的又は適宜報告を行うほか、監査結果に関連する部門責任者へも情報を共有しております。

　また、監査等委員及び会計監査を実施する監査法人と適宜緊密な情報交換を行い、連携を図っております。

提出日現在、内部監査室は２名であり、うち１名については労務・総務グループと兼務をしております。なお、労務・総務グループへの監査については自己監査とならないよう内部監査室専任者が監査を実施しております。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(b）継続監査期間

３年間

(c）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　　中安　正

指定有限責任社員業務執行社員　　杉原　伸太朗

(d）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他7名です。

(e）監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの品質管理体制の整備・運用状況及び同法人当社監査チームの会計監査における品質管理や監査の実施状況につき報告を受け、会計監査の相当性を判断して選定しています。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬

（注）当事業年度の非監査業務の内容は、IPOに伴うコンフォートレター作成業務であります。

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するに当たり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。

(e）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠等必要な情報の入手及び検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意をしました。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略の方針（基本方針）

　当社は、「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもと、日本全国の事業承継課題の解決および成長戦略としてのM&Aを普及させることを社会的使命としています。

　このビジョンの実現に向け、顧客に安心・安全なM&Aの環境を提供するためには、「M&Aに関する高い専門性」、「深い顧客理解」、およびプラットフォームを支える「AI・テクノロジーをはじめとする高い技術力」を兼ね備えた人材の育成・確保が不可欠であると認識しています。

　当社では、これら3つの強みを最大化し、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう、以下の「多様なキャリアパスの構築」「成果主義に基づく公正な評価」「成長支援」「柔軟な職場環境の整備」を4つの柱とした人材戦略を推進しています。

(a)多様なキャリアパスと意思を尊重した適正配置

　従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、マネジメント職への登用だけでなく、特定の領域で高い専門性を追求・発揮できる専門職としてのキャリアパスを確立しています。また、営業、企画、事業推進、事業企画など多岐にわたる職種において、本人のキャリア意向や意思を尊重した人事配置（ジョブ・ローテーション等）を行うことで、組織の活性化と「深い顧客理解」および「高い技術力」の双方を併せ持つ人材の育成を推進しています。

(b)ミッショングレード制による成果重視型の評価・報酬制度

　年齢、社歴、過去の経験（能力）にとらわれず、割り当てられた「期待する成果・役割」に応じて等級（グレード）と報酬水準を決定する「ミッショングレード制」を導入しています。各グレードに応じて具体的なミッションを設定し、その成果を昇給・昇格へと厳格に反映させることで、高い専門性や技術力を持った優秀な人材が、早期に挑戦し正当に報われる環境を構築しています。

(c)個人の成長を支援する仕組みの充実

　従業員の継続的なスキルアップとモチベーション向上を目的とした成長支援を行っています。日々の優れた成果や行動を称える「MVP制度」等の表彰による称賛文化の醸成をはじめ、実務に直結する当社独自の資格制度である「M&Aプロフェッショナル制度」の運用、さらには有志による勉強会の開催などを通じて、知見の共有とインプット・アウトプットの機会を平準化し、組織全体の専門性と技術力の底上げを図っています。

(d)ライフスタイルに対応しやすい柔軟な働き方の支援

　多様な人材がそのライフステージやライフスタイルに合わせて持続的に活躍できるよう、柔軟な職場環境の整備に注力しています。「リモートワーク」の活用や、日々の生活設計に合わせられる「早出遅出等の勤務支援制度」に加え、最大4週間の「ワーケーション」を可能とするなど、従業員のエンゲージメント向上、生産性の向上とワークライフバランスの双方を両立できる柔軟な勤務体系を整備しています。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

(a)報酬決定の基本方針

　当社は、各職種の業務特性や求められる役割の性質に応じて、最適な人事・報酬制度を構築しています。一律の年功序列的な評価ではなく、自律的な挑戦や成果、組織への貢献度を公正に反映させることで、全社ビジョンの達成と持続的な企業価値向上を推進する報酬体系としています。

　具体的には、従業員を4つの職種（①営業/企画・スタッフ職、②エンジニア職、③ビジネスオペレーション職、④売り手支援専門職）に区分し、それぞれの機能に応じた等級制度および報酬決定方式を適用しています。

(b)職種別の報酬体系

　職種別の具体的な報酬決定方針は以下の通りです。

　職種別の報酬体系一覧

　　・営業/企画・スタッフ職（役割等級制度）：
　　　果たすべき「役割」の難易度と、それに応じた成果をもとに報酬を決定する。

　　　［賞与・インセンティブ：固定報酬 ＋ 定期賞与（年2回）］

　　・エンジニア職（役割等級制度）：
　　　果たすべき「役割」の難易度と、それに応じた成果をもとに報酬を決定する。

　　　［賞与・インセンティブ：固定報酬 ＋ 定期賞与（年2回）］

　　・ビジネスオペレーション職（職能等級制度）：

　　　業務特性に応じた能力発揮の度合いをもとに報酬を決定する。

　　　［賞与・インセンティブ：固定報酬 ＋ 定期賞与（年2回）］

　　・売り手支援専門職（成果連動重視）：

　　　個人としての高い成果（成約実績等）に応じて報酬を決定する。

　　　［賞与・インセンティブ：固定報酬 ＋ インセンティブ（定期賞与は対象外）］

（c）評価および報酬決定のプロセス

　営業/企画・スタッフ職、エンジニア職、ビジネスオペレーション職においては、半期ごと（4月〜9月、10月〜3月）の評価を行い、その達成度や行動基準への適合度に基づき、各等級の報酬テーブルの範囲内で給与額を決定しています。なお、評価の公平性と妥当性を担保するため、本人と上長の振り返り面談を経て作成された評価案は、組織のレポートラインおよび人事による「評価会議」を通じて厳格に確定されます。

(d)その他の給付（中長期インセンティブ等）

　当社は、優秀な人材の確保・獲得、および全社一丸となった持続的な成長に向けた経営参画意識の向上のためのインセンティブとして、新株予約権（ストック・オプション制度）を付与・活用しております 。これにより、株主の皆様との価値共有を促進するとともに、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める報酬設計を行っております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与・各種インセンティブ及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べて33人増加しておりますが、これは主として、事業規模の拡大に伴い、積極的な採用活動を行ったことによるものであります。

②労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、男性労働者の育児休業取得率が100％を超えることがあります。

３．「－」は、対象となる労働者がいないこと、若しくは男性労働者しかいないことを示しております。

４．労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものとなります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部企業主催のセミナー等への参加及び経理関連の定期刊行誌の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物10～18年

工具、器具及び備品４～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上方法

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

(1）M&Aプラットフォームサービス

　M&Aプラットフォームサービスにおける主な収益は、M&Aの譲受企業として登録するユーザーより受領するシステム利用料（買い手向け有料オプションサービスの月額利用料と成功報酬型の成約報酬から構成されます）と、M&Aの譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬であります。

　当社は顧客との契約に基づき、システム利用環境の提供や、M&A取引の実行に至るまでの助言等を提供する履行義務を負っています。これらの義務は、ユーザー登録や案件公開からM&A取引の実行に至るまでの期間において充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。

　しかし、譲受企業より受領するシステム利用料のうち成功報酬型の成約報酬と、譲渡企業から受領する事業引継ぎサポート業務委託契約に基づく成功報酬については、M&A取引実行時の成約額に応じて一定の料率で受領するものであるため、M&A取引の実行時まで、その見積りには著しい不確実性があり、見積りが制限されます。成功報酬に関する変動対価の額は、M&A取引の実行時に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高まったものと判断し、取引価格に含めております。

(2）M&A SaaSサービス

　M&A SaaSサービスにおける主な収益は当社サービス「BATONZ」にM&Aの支援専門家として登録するユーザーより受領する月額利用料であります。M&A SaaSサービスに係る収益は、顧客との契約に基づいてシステム利用環境を提供する履行義務を負っているため、サービスを提供する一定期間において当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。

　なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた8,369千円は、「未払金の増減額（△は減少）」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた949千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」として組み替えております。

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,441千円は、「預り金の増減額（△は減少）」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2026年１月８日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加4,269,177株は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について債権管理規程に基づき、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、コーポレートユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2026年１月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2026年１月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

　（注）　2026年１月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、DCF法等により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

139,500千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が5,807千円減少しております。この減少の主な内容は、差入保証金についての評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はM&Aテクノロジー事業の単一セグメントであり、財又はサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,457千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び完全に未充足の履行義務に配分される変動対価については注記の対象に含めておりません。

　公共団体から受託している業務委託費のうち成果報酬部分については委託期間中の当社の支援実績に関連しているため、従量制による変動対価に該当し、当該対価の変動性は、当社の支援実績が確定した時に解消されます。これらの変動対価の履行義務は、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議により、2026年１月８日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2026年４月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年３月17日及び2026年４月２日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2026年４月20日に払込が完了いたしました。

（第三者割当増資による新株式の発行）

　当社は、2026年４月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年３月17日及び2026年４月２日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2026年５月20日に払込が完了いたしました。

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する、ストック・オプションとしての新株予約権を発行（割当日：2026年８月３日）することを決議いたしました。

　なお、当該ストック・オプションの詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。