ｕｎｂａｎｋｅｄ株式会社（8746） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社及びその子会社23社を取得し、当社及び連結子会社28社で構成されており、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業及び貸金業を主業務とするノンバンク事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）金地金事業

当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。

国内においては、主に対面で１キログラムの金地金バーを取り扱っております。また、関連会社であるクラウドバンク株式会社の子会社の日本クラウド証券株式会社では、インターネットを通じて1,000円からの少額売買にも対応しております。

海外においては、海外子会社Kinka（BVI）,Ltd.がブロックチェーン技術を利用した金地金を裏付けとした暗号資産「Kinka（XNK）」を発行し、海外の金投資需要の取り込みを行っております。

なお、当社グループは販売するための金地金をグループ外から調達し、保管しております。

(2)ノンバンク事業

クラウドバンク・キャピタル株式会社、クラウドバンク株式会社の子会社であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社が、貸金業として業務を行うことができます。

主な事業：不動産担保融資事業

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。

同時に三つの行動指針も掲げております。

　①　常に人の役に立つために考え、行動しよう

　②　広く社会の役に立つために、視野を広げよう

　③　すべてのものごとに、感謝の気持ちで取り組もう

こうした経営理念及び行動指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。

(2) 経営戦略等

前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としており、健全な組織風土の醸成と社会的価値の創出の実現に向け、コーポレートブランドを刷新し、2025年７月に商号をunbanked株式会社へ変更いたしました。

これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。国内対面販売だけではなく、インターネット形式での小口販売、ブロックチェーン技術を利用した海外での販売を行い、様々な形式での金に関するニーズにお応えしていきます。

さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社を通じた販売チャネルの構築も強化してまいります。また、金地金事業及びノンバンク事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは金地金事業とノンバンク事業の２つのセグメントであり、金融政策の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難であります。しかし、健全な財務基盤を確保する観点から、収益の最大化と費用の最小化により収益構造の改革を推し進め、営業利益の黒字化を図ってまいります。

(4) 経営環境

エネルギー価格の上昇や円安の進行により、国内においてインフレ警戒感が徐々に出始めている中、有事への備えやインフレヘッジを目的に金市場への資金流入が続き、金価格は史上最高値を更新しています。このような環境の中、金地金事業においては、富裕層を中心に国内外の金投資需要の取り込みを進めております。海外においては、海外子会社のKinka(BVI), Ltd.が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業のEMURGO社とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3.0ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の拡大に努めております。

グループ全体で、事業基盤の強化、及び新たな事業の展開を模索してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ガバナンス体制及び内部管理体制の再構築

当社は、2026年5月25日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式について同年5月26日付で特別注意銘柄に指定する旨の通知を受けました。本件は、2025年12月において、金地金取引に係る売上債権13.4億円が未回収となり、多額の貸倒引当金を計上する事態が発生したことに起因するものであります。株式会社東京証券取引所が当社株式を特別注意銘柄に指定した理由（概要）は以下のとおりであります。

・必要な内部統制システムが適切に運用されていなかった。

・業務の適正を確保するために必要な体制が適切に構築・運用されておらず、企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反した。

・内部管理体制等について改善の必要性が高い。

当社は、当該事案を厳粛に受け止め、ガバナンス体制及び内部管理体制の抜本的な見直し及び強化を最優先課題として位置付け、2026年6月5日開催の臨時株主総会後の新経営体制の下、再発防止策を着実に実行してまいります。

② 金地金の販売戦略見直しと新サービスの開発

金地金事業においては、世界的なインフレ時代への突入、年々高まる地政学リスク、先行き不透明な国際情勢などにより、国内外ともに金価格が史上最高値を記録する環境下にあるため、円資産の価値の目減りを回避したいと考える富裕層のニーズの掘り起こしを強化し、販売提携先の開拓も視野に入れ取引量の拡大を図ってまいります。一方、日本における金投資の裾野拡大のため、少額資金で金投資を行いたい投資家のニーズに応えるために、新たに「Progmat SaaS」を利用し、100ｇ単位で売買できる金取引サービス「UNBゴールド」の取り扱いを開始しました。日本クラウド証券株式会社との共同事業であるインターネットによる「金スポット取引」及び「純金積立」と併せて、金取引の販売促進により、収益力の強化に努めてまいります。

③ 暗号資産「Kinka」の販路拡大と収益源の多様化

海外子会社のKinka（BVI）,Ltd.が発行している金の価格と連動する暗号資産「Kinka（XNK）」は、海外の複数の中央集権型暗号資産取引所（CEX）に上場していますが、今後はさらなる流通量拡大に向け、イーサリアムネットワークに加え、カルダノブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行し、流通及び販売を強化していく予定です。そして、「Kinka（XNK）」を販売するだけに留まらず、他のユースケースを提携パートナーと模索しながらWeb3.0ビジネスへの投資を強化し、収益源の多様化を図ってまいります。

④ 貸金業子会社の融資残高を積み上げるための資金支援

都市部を中心に収益性の高い不動産開発案件への投資ニーズが高まっております。当社グループでは、この旺盛な資金需要に応えるべく、貸金業を営むクラウドバンク・キャピタル株式会社による自己資金融資に加え、当連結会計年度に子会社化したクラウドバンク株式会社を通じて融資型クラウドファンディング事業にも進出いたしました。これにより、資金供給手段の多様化を図るとともに、ノンバンク事業のさらなる成長が期待できるものと考えております。

以上の施策により、グループ全体での収益の増加を図り、安定した黒字化の実現を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以降、関税政策の動向や地政学的リスクの高まり等を背景として、経済政策全般に不確実性が増しております。これに伴い、エネルギー政策の方向性や中国との通商関係においても不透明な状況が続いております。

一方、我が国経済におきましては、エネルギー価格の上昇および円安の進行等を背景に消費者物価が上昇しており、インフレに対する警戒感が高まっております。また、個人消費マインドの低下が見られ、景気の減速が懸念される状況にあります。

このような環境のもと、金地金事業におきましては、海外市場では中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的として金の購入を加速させており、金価格は史上最高値を更新しております。

国内におきましては、景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念等を背景に、個人投資家を中心として金投資への関心が急速に高まっており、金への投資は引き続き増加傾向にあります。

このような背景から、当社グループは国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、当連結会計年度にクラウドバンク株式会社を子会社化したことで、今後は融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度における売上高は9,394百万円（前年同期9,489百万円)、売上原価は8,169百万円（前年同期8,994百万円)となりました。営業損失は△2,792百万円（前年同期は営業利益187百万円)、経常損失は

△2,827百万円（前年同期は経常利益308百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△3,808百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

金地金事業におきましては、実需、投資および中央銀行の各セクターにおいて世界的な需要が増加していることに加え、国内においても長期的なインフレマインドの高まりを背景に金市場への資金流入が継続しており、金投資は引き続き高い関心を集めております。このような状況のもと、当社グループにおきましても投資家からの買い需要には一服感が見られたものの、引き続き堅調に推移しております。

しかしながら、2026年1月から3月にかけて金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、同期間における販売は低調に推移いたしました。

この結果、売上高8,043百万円（前年同期比△12.1％減）、セグメント損失は△1,067百万円（前年同期はセグメント利益103百万円）となりました。

（ノンバンク事業）

ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇等を背景に、事業者からの不動産担保融資資金およびつなぎ資金に対する旺盛な資金需要が継続しており、貸出残高は増加しております。加えて、新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、当社グループの収益は拡大しております。

この結果、売上高1,351百万円（前年同期比299.9％増）、セグメント損失は△1,416百万円（前年同期はセグメント利益255百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ△1,220百万円減少し2,059百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は4,041百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。これは主に貸倒引当金の増加による収入3,344百万円及び、減損損失の計上による収入879百万円、関係会社株式評価損の計上による収入636百万円等、があった一方、税金等調整前当期純損失△3,779百万円の計上及び、匿名組合出資預り金の減少による支出4,257百万円、顧客からの預り金の減少による支出1,136百万円等、によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、支出した資金は246百万円（前年同期は960百万円の収入）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出250百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、得られた資金は375百万円（前年同期は2百万円の支出）となりました。これは主に短期社債の発行による収入330百万円及び、子会社の自己株式の処分による収入46百万円等、によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは、生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注残がなく、販売行為のみとなることから、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度双方について、当該割合が100分の10未満の相手先は、記載を省略しております。

２．顧客個人の氏名については、個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ａ．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、連結財務諸表に重要な影響を与える違法又は不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる監査法人アリアに必要な帳簿、証憑等を提示しております。見積りにつきましては、過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

子会社であるクラウドバンク・キャピタル株式会社及びクラウドバンク株式会社の主たる事業は、事業者向けの不動産を担保としたローン事業であり、事業者の返済能力や政策金利の影響を受け、グループの業績に重要な影響を及ぼしております。

また、事業者の支払い能力や回収不能債権が増加した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす要因となっております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（金地金）

金地金事業は、金価格の持続的な高騰により、投資家からの旺盛な需要が発生しております。

しかし、金価格が大幅に変動したことに加え、相場の過熱感に対する警戒感も見られたことから、投資家心理が慎重化し、当連結会計年度は前年同期と比較し減収減益となりました。

（ノンバンク）

ノンバンク事業は、クラウドバンク・キャピタル株式会社を通じて、当社グループの余剰資金を事業者へ貸し出しております。新たにクラウドバンク株式会社を取得したことにより、収益が拡大しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用、金地金取引に係る仕入代金であります。当社グループの事業活動を行う上で必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。

５【重要な契約等】

当社は、2025年７月16日開催の取締役会において、当社を親会社とし、クラウドバンク株式会社を子会社化することを決議するとともに、2025年８月８日に効力を発生とする株式譲渡契約を締結しました。

詳細は「第５　経理の状況　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

当社は国内に１ヶ所の事業所を有しております。

（注）１ 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は25百万円であります。

２ 上記以外に、遊休資産となっている土地3百万円（面積35,175.92㎡）を所有しております。

(2）国内子会社

（注）１．国内子会社の入居物件は賃借物件であり、年間賃借料は63百万円であります。

２．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償第三者割当　3,850千株

発行価格　　　　149円

資本組入額　　　74.5円

割当先　　　　　ＣＢ戦略１号投資事業有限責任組合

（注）２　新株予約権の行使による増加であります。

（注）３　2023年１月20日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金3,561百万円のうち、1,945百万円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。

（注）４　株式交付に伴う新株発行による増加であります。

（注）５　株式併合（３：１）によるものであります。

（注）６　2026年４月14日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行株式総数が1,621千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ229百万円増加しております。

（注）７　2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が3,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ429百万円増加しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が666株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名　女性 2名 （役員のうち女性の比率 22％）

　（注）１．監査等委員でない取締役の任期は2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

提出日現在において、当社の社外取締役は６名であります。

社外取締役森井じゅん氏につきましては、公認会計士として、外資系大手会計事務所において、財務会計、M&A戦略に関する実務経験と専門知識を積み重ねており、公的機関における監査業務、上場会社の会計監査での幅広い知識・経験をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な企業価値向上に大きく寄与することが期待でき、客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役平井兼人氏につきましては、実業家として、ブランド戦略・広告戦略・組織マネジメントに関する事業に卓越した経営手腕を発揮しており、従来のコミュニケーション手法に依存しないSNSおよびデジタルメディアを推進し、当社への接触頻度・発信速度の向上により、当社ブランドの再構築、及び企業価値の向上におけるアドバイザーとしての役割が期待でき、客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役クリストファー・リチャード・レーン氏につきましては、日本企業の海外向けビジネス支援、海外の大規模不動産開発プロジェクト、暗号資産アセットマネージャーとして仮想通貨に関するビジネスに精通しており、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役楠原孝尭氏は、再生可能エネルギー事業や蓄電池事業に精通し、これまでの実務経験や経営者としての視点から、当社グループの事業展開や事業計画への助言などが期待でき、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役池辺健太氏は、弁護士として多くの企業案件や紛争解決を主導し、ビジネス上での法的リスクの管理に精通しており、法務・コンプライアンスの専門家として高度な専門知識と豊富な実務経験を有していることから、当社のガバナンス体制の強化に向けて、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役村田和希氏は、弁護士として企業法務全般、コンプライアンス分野において高度な専門知識と豊富な実務経験を有しており、当社及び当社グループの社外取締役を歴任しており、当社グループの事業内容に深い理解を有していることから、当社のガバナンス体制の強化、様々な法的リスクへの対応において、独立した客観的な視点から当社の経営に対し適切な助言をいただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役クリストファー・リチャード・レーン氏、楠原孝尭氏、池辺健太氏及び村田和希氏は、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社では社外取締役を選任するための独立性基準を設けておりませんが、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会の出席状況

当社の監査等委員会は、提出日現在５名（非常勤監査等委員(社外取締役)５名)で構成されております。

当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)1 楠原孝尭氏は、2025年６月27日付で監査等委員に就任し、監査等委員として監査等委員会に出席しております。

(注)2 水地一彰氏は、2025年６月27日付で監査等委員を辞任しております。

※監査等委員会出席状況()内は出席率を記載しております。

監査等委員会は期末における監査報告書及び各四半期末におけるレビュー報告書を受領する際に、会計監査人より内容の説明を受け、情報交換及び意見交換を行います。これらにより、会計監査人監査の方法と結果の相当性の判断に資するとともに、両者の監査の品質向上と効率化を図ります。また、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査等委員会と内部統制部門は、監査方針、監査計画、監査実施状況等について意見交換を行い、連携強化に努めております。

監査等委員会は原則月１回で開催され、必要時には随時開催が可能となっており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行います。監査等委員会が選定した監査等委員または内部監査室から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、主な検討事項としては、会計監査人の監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議し評価するとともに、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議します。各監査等委員の報酬額については、株主総会で決議された総額の枠内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

b．監査等委員会における具体的な検討状況

当事業年度における監査等委員会での具体的な検討状況は、内部監査室と連携し、監査基準に基づく監査の実施、経営計画の進捗状況、内部統制システム構築及び運用状況、監査等委員以外の取締役の選任に係る意見の決定、会計監査人の再任の決定及び報酬等に対する同意、会計監査人より監査報告書及び各四半期末におけるレビュー報告書の説明を受け意見交換、その他監査上の主要な検討事項に関する意見交換、監査報告書の作成などであります。

C．監査等委員の活動

監査等委員は、監査等委員会の監査基準に従い監査、取締役会等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、取締役からの職務執行に係る報告聴取、内部監査室との情報交換を行っております。また、当社は常勤の監査等委員を選任しておりませんが、事務局である内部監査室の支援を受け、必要な情報が適宜、監査等委員会へ報告され、情報共有を行っています。

② 内部監査の状況

内部監査は内部監査室(提出日現在２名)を中心に実施しております。「内部監査規程」に則り、業務監査を行うとともに、各部の全ての業務が社内諸規程等に基づき適正かつ効果的に運営されているかをチェックし、違反の未然防止、問題点の指摘及びその改善指導を行い、会社としての監査機能の強化と充実をはかっております。

内部監査室は社長直轄から取締役会直轄の部門として2020年５月１日に組織体制を変更しており、牽制機能の強化として重要な役割を担うべく取締役会の命を受け、監査結果を取締役会に報告することとしております。

また、内部監査室の人員は２名体制で、内部監査体制強化のため外部研修を活用するなど、知識の強化やノウハウの蓄積を行っております。

内部監査室長は経営会議及び取締役会に出席するとともに、社内状況及び営業状況について相互の情報共有を行い、監査等委員会との定期的なミーティングを行うことに加え、監査法人とも業務プロセス及び会計処理の方法等について協議を行うために定期的にミーティングを行います。

内部監査室は、社内規程を見直したのち、取締役会議事録等でその改定内容を確認し、社内告知が適切になされていることを確認しております。また、年間を通して実施される内部監査時に、社内規程の遵守について、面談によるヒアリングおよび書面の視認、現場調査によって確認し、内部監査報告書として各会議体へ報告を行うこととしております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アリア

ｂ．継続監査期間

1年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員・業務執行社員　山中　康之

代表社員・業務執行社員　吉澤　将弘

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人としての監査の遂行状況や監査体制が適正であるかを審議しており、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。

ｇ．会計監査人との責任限定契約の概要

当社と監査法人アリアは、契約に基づき、契約の履行に伴い生じた当社の損害について、監査法人アリアに悪意又は重大な過失があった場合を除き、監査法人アリアの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務施行の対価として当社から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれかを高い額をもって当社に対する損害賠償責任の限度としております。なお、監査法人アリアの行為が上記の要件を充足するか否かについては、当社が判断することとなっております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　フロンティア監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人アリア

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

フロンティア監査法人

異動の年月日　2025年６月27日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であったフロンティア監査法人は、2025年６月27日開催の第53期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、当社の今後の事業展開を踏まえ、監査業務と監査費用等の適正性・合理性を検証し、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した為、新たな会計監査人である監査法人アリアを選任しました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見

妥当である旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当該方針については定めておりません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、過年度の監査実績を参考に、会計監査人としての監査の遂行状況、監査体制について審議をした結果、適正であると判断しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

各役員は、当社に対し善管注意義務等を負っており、中長期的な視点を重視して活動しております。

2023年６月29日に、新たに監査等委員会設置会社として取締役会にて決議された取締役の個人別報酬等の決定方針は、以下のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別報酬等の決定方針

(1) 報酬等(業績に連動しない金銭報酬)の額又はその算定方法の決定方針

取締役個人別の報酬等は、株主総会決議の範囲内において、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額(固定報酬)を決定する。

(2) 報酬等の種類ごとの決定方針

業績連動報酬は支給せず、非金銭報酬としてストック・オプションを付与できるものとし、付与数は取締役の役位、職責、在任年数等に応じて決定するものとする。

(3) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針

固定報酬は、任期中、毎月定額で支給する。非金銭報酬は、取締役会で付与数等を決議後、割当日に付与する。

(4) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項

各取締役に支給する報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長安達哲也にその具体的内容の決定を委任することができる。代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数等に応じて決定する。

※取締役会は、当事業年度取締役個人別報酬等について、監査等委員会設置会社への移行前の同内容の当該決定方針との整合性を確認しております。

(5) 役員の報酬等の株主総会決議に関する事項

当社の取締役の報酬の総額については、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、取締役員数の減少、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額200百万円以内としております。

また、監査等委員である取締役の報酬の総額については、2023年６月29日開催の第51期定時株主総会において、年額30百万円以内としております。

各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

当社は業績連動報酬制度を採用しておりません。当社の業績が市況に大きく左右されやすいことから、各取締役の個々の能力と業績とが必ずしも比例関係になるとは限らず、業績連動報酬制度の導入は見送っています。経営判断が目先的にならぬよう、企業の永続性を最重要視しつつ、各役員の報酬額を算定してまいります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値の向上と安定的な事業収益の確保を目指し、「人的資本への投資」を経営の最重要課題の一つと位置づけます。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高めながら成長できる環境を築くため、以下の4つの柱を基本方針として推進いたします。

①人的資本への投資と従業員エンゲージメントの向上

従業員の成長が企業の成長に直結するという理念のもと、社会情勢の変化に迅速に対応し、従業員の生活安定と報奨を目的とした「ベースアップ」を実施し、また、経営陣と従業員が企業の進むべき方向性（ビジョン）を密に共有し、同じベクトルを向いて挑戦できる組織風土を醸成し、エンゲージメントの向上とモチベーションの最大化を図ります。

②キャリアアップを支援するための資格取得の奨励（リスキリングの推進）

将来の事業創出と他社との差別化を図るため、新たな事業創出を目的とし、業務に必要となる資格取得を全面的に支援します。また、当社グループの強みである暗号資産ビジネスにおいて、他社と差別化された新規サービスを生み出すため、全社的なＩＴリテラシーの向上とデジタル人材の育成を推進するため、従業員の自律的なスキル向上を強力に支援します

③ワークライフバランスの推進による生産性の向上

社会環境の変化に柔軟に対応するため、クラウド型業務支援システムの導入などを積極的に進め、時間や場所に縛られないテレワーク環境を構築します。多様な働き方を認めることで、すべての従業員が効率的かつ自律的に働ける労働環境を整備します。

④ライフイベントと業務安定性を両立する「両立支援・労使協調」の徹底

多様なライフステージにある従業員がキャリアを中断することなく活躍できるよう、育児休業、介護休業、短時間勤務や所定外労働の制限などについて、適正な基準を労使合意のもとで明確に運用し、従業員の権利を守りつつ、ライフイベントに応じた柔軟な働き方と段階的な職場復帰のサポート及び職場の業務代替体制を維持します。経営層と従業員代表が定期的に協定を見直す持続可能なガバナンス体制を維持し、安心・安全な就労環境を協働で維持・発展させ、強固なセーフティネットと適正な運用体制を確立します。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当連結会計年度において、2025年12月に金地金取引における売上債権13.4億円が未回収となり、巨額の貸倒引当金を計上する事態に陥るなどした結果、多額な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した上、営業活動によるキャッシュ・フローも重要なマイナスの値となりました。

このような財務状況の悪化に加え、今回の多額の売上債権の未回収を発生させた事態は企業行動規範の遵守すべき事項（業務の適正を確保するために必要な体制整備）の規定に違反し、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるため、当社株式は2026年5月26日から特別注意銘柄に指定されており、当社株式の上場廃止リスクも生じていることから、当社グループの今後の事業運営の見通しは不透明となったと評価せざるを得ません。

これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消するために、当社をご支援頂いている株主様をはじめとするステークホルダーの皆様のご支援を受け、当社経営の安定化や今後の事業資金確保に向けた対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努め、グループ拡大に応じた経営監督体制の再構築及び事業基盤の強化を目指し、必ず当社の再生を図ってまいります。また、今回の特別注意銘柄指定を受け、多額の売上債権の未回収を発生させたという事態を厳粛に受け止め、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、新経営体制において再発防止策を着実に実行し、その進捗状況の適切な開示を通じて、信頼回復に全力を尽くしてまいります。

しかし、当社の対応策は実施途上ないし計画途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　28社

主要な会社名

主要な連結子会社の名称

クラウドバンク・キャピタル株式会社

クラウドバンク株式会社

日本クラウド証券株式会社

クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社

クラウドバンク・インキュラボ株式会社

当連結会計年度からクラウドバンク株式会社を連結範囲に含めております。また、連結財務諸表の作成にあたり、みなし取得日を2025年６月30日として、みなし取得日からの損益計算書を連結しております。

（２）非連結子会社の名称等

株式会社まーる

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（３）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該他の会社等の数　　　　　　3社

（子会社としなかった理由）

当社グループの一部の子会社が、融資型クラウドファンディング事業での貸付債権の回収を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

株式会社まーる

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（３）議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況

該当事項はありません。

（４）持分法適用手続に関する特記事項

該当事項はありません。

３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記

（１）連結範囲の変更

当連結会計年度において、当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったクラウドバンク株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はクラウドバンク株式会社の株式を追加取得したことにより、クラウドバンク株式会社を連結の範囲に含めております。また、クラウドバンク株式会社の連結子会社化に伴い、クラウドバンク株式会社の傘下の子会社23社も連結の範囲に含めております。

（２）持分法の適用の範囲の変更

当社を株式交付親会社、持分法適用関連会社であったクラウドバンク株式会社を株式交付子会社とする簡易株式交付で当社はクラウドバンク株式会社の株式を追加取得したことにより、クラウドバンク株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日の異なる子会社は、クラウドバンク株式会社傘下の孫子会社であり、主要な子会社として、クラウドバンク株式会社、日本クラウド証券株式会社、クラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社、クラウドバンク・インキュラボ株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、クラウドバンク株式会社の決算日（12月31日）現在のクラウドバンク株式会社の連結財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行う方法を採用しております。

また、当連結会計年度において、クラウドバンク株式会社の連結子会社化に伴い、当社グループの連結決算と事業運営の効率化を図るため、クラウドバンク株式会社の決算日を３月31日から12月31日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は９か月となっております。

５．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

ａ．商品

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ｂ．貯蔵品

個別法による原価法によっております。

③　暗号資産

・活発な市場が存在するもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

・活発な市場が存在しないもの　　移動平均法による原価法（期末処分見込価額が取得原価を下回る場合は、当該処分見込価額）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　訴訟損失引当金

係争中の商品先物取引及び外国為替証拠金取引のおける損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払に備えるため、経過状況等に基づき金額を合理的に見積り、損失見込み額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

①　金地金事業

金地金事業の取引については、国内では対面形式及びインターネット形式で商品を販売しており、国外では暗号資産を対価として商品を販売しており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

②　ノンバンク事業

ノンバンク事業については、顧客からの貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、貸付金に係る未収利息につきましては、約定利率で計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

（貸倒引当金）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの営業債権である未収利息等未収入金並びに営業貸付金等については、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、営業債権の貸倒損失に備えるため、顧客の信用リスクの度合いに応じて債務者区分を決定し、債務者区分に基づき債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に分類しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権及び破産更生債権等については保全による回収見込額に加え債務者の財政状態及び経営成績を考慮して個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

債務者区分の判定は、延滞情報を含む返済状況及び顧客の財務指標等の定量的要因並びに将来の業績見通し等の定性的要因に関連する情報を勘案して行っております。

回収不能額の見積りに用いた主要な仮定については、過去の経験、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の様々な要因を考慮しております。

当社グループは、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、保有する営業債権の回収期間が中長期にわたることから、経済及びその他の事象または状況の変化や顧客の経営成績・財政状態の悪化など特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。

（販売用不動産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、ノンバンク事業において再生可能エネルギー関連の販売用不動産を保有しております。

販売用不動産については、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とします。

正味売却価額は、不動産鑑定評価を用いて算定しております。

見積評価の前提とした予想発電量の変化や想定外の費用の発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（有形固定資産及び無形固定資産の減損）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。

なお、ノンバンク事業における再生可能エネルギー関連の固定資産や遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識します。

減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。見積評価の前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（訴訟損失引当金）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおいては、訴訟による損失見込額を経過状況等に基づき合理的に見積り計上しておりますが、判決等の結果によっては見積額と実際の損失額に乖離が生じ、その場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性がございます。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リース会計に関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

１．概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取り扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

２．適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)

「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。

なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1)　暗号資産の連結貸借対照表計上額

(2)　保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①活発な市場が存在する暗号資産

②活発な市場が存在しない暗号資産

（Akatsuki Capital Works株式会社等に対する訴訟の提起と今後の対応について）

当連結会計年度に発生した金地金取引における1,340百万円の売上債権回収遅延事案（以下、「本事案」といいます。）に関し、当社は、2026年1月30日付で、本事案の事実関係の調査、原因分析及び再発防止策の検討を行う目的で、外部弁護士で構成する調査委員会による調査を進めてきましたが、2026年2月27日付の調査報告書を受領いたしました。

調査の結果、当社は、本事案の顧客であった株式会社アニススタイルを紹介した当社株主のAkatsuki Capital Works株式会社の関係者による詐欺による不法行為があったと判断し、東京地方裁判所に対して、下記のとおり、損害賠償請求訴訟を提起し、現在、係争中となっております。

当社は、本案件につき、民事訴訟はもちろんのこと、捜査機関への相談も開始しており、当社が被った被害の回復を図ってまいります。

なお、当連結会計年度においては、回収遅延となった売上債権1,340百万円については、固定化営業債権に計上し、全額貸倒引当金を計上しております。

 １．訴訟を提起した相手

・Akatsuki Capital Works株式会社

・大塚郁人（Akatsuki Capital Works株式会社の代表者）

・株式会社アニススタイル

・他法人４社と個人７名

２．請求金額

当社が損失を被った2つの取引の取引金額である680百万円と671百万円を合計した金額から、それまでの取引粗利益の合計額である63百万円を控除した1,288百万円に、弁護士費用10％を加算した金額である1,417百万円を、法人６社と個人８名に対して連帯で請求します。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、有形固定資産10百万円及びのれん48百万円であります。また、遊休資産については、他の資産グループとは区別して個別に評価・測定を行っており、減損損失は0百万円であります。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、固定資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、有形固定資産532百万円及びのれん350百万円であります。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、原則として固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっております。売却等が困難な資産は、備忘価額１円として評価しております。

４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

固定資産除却損の主なものは、建物付属設備費0百万円、器具及び備品6百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

固定資産除却損の主なものは、器具及び備品0百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式交付により新たにクラウドバンク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。