東北特殊鋼株式会社（5484） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。

(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

特殊鋼事業…………………　当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。

　当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。

　子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。

不動産賃貸事業……………　当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当いたします。

４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．㈱光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主であり共同保有者である光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３投資事業有限責任組合、ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２投資事業有限責任組合およびエスアイエル投資事業有限責任組合、光通信株式会社の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

７．記載している議決権の被所有割合は、2026年３月31日現在のものであります。

　　なお、当該会社は当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施しており、2026年６月29日までの公開買付期間が終了し、本公開買付けは成立しました。当社は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て上場廃止となり、当該会社の完全子会社となる予定です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。

　2026年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「潮目は今！　総力挙げて漕ぎ出せ　新海路」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。

(2)中期経営計画の実績

　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定・公表しました。当中期経営計画において、当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）８%、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％を目標として掲げましたが、実績は売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8％、ROE 4.4％となり、いずれの数値目標も未達となりました。

　当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指す姿として「東北特殊鋼 2030 VISION」を策定し、「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」ことを掲げました。「2026中期経営計画」は、このビジョンの実現に向け、前中期経営計画のコンセプトを踏襲しつつ、「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとして定めています。

　当社グループは、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携しながら価値創出と成長を目指しており、「未来への成長投資」の強化とともに、厳しい事業環境下においても安定的に利益を確保する「収益性の改善」に取り組んでいます。主なアクションプランと当連結会計年度の取り組み状況は以下の通りです。

特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」

　第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼および特殊合金について、半導体製造装置や新エネルギー関連などの成長産業向け領域での販売拡大を図っています。過年度に実施した設備投資の成果を最大限活用し、安定した供給体制の構築を進めるとともに、マーケティングおよび営業活動の強化にも努めています。当連結会計年度においては、国内外の半導体製造装置向け市場において在庫調整が継続した影響を受け、強み商品の販売量は前連結会計年度比で減少しました。一方で、拡販活動を強化した結果、新規の引き合いは増加しており、その一部は受注に結びついています。

　第二に、新たなビジネスモデルの構築として、トマト栽培向け害虫防除機器「トマタブル」の量産化および販売開始、振動発電によるIoT電源の商品化を計画しています。これらはいずれも当社が開発した磁歪クラッド材を活用した製品です。当連結会計年度においては、農業関連メディアへの掲載等を通じてトマト農家や自治体から大きな反響をいただきました。社内リソースを集約し、2026年度中の本格提供に向けた体制整備を進めています。

　第三に、内燃自動車向けの既存主力商品および海外事業については、今後の需要減少局面においても収益性を維持・確保することを目的に、生産体制の見直しや低収益商品の選別を進めています。需要環境の変化を前提とした設備稼働の集約や人員配置の最適化に取り組むとともに、当連結会計年度においては、内燃自動車向け需要減少への備えとして、海外においても半導体製造装置向け製品の拡販活動を推進しました。

特殊鋼事業アクションプラン②「環境価値の優れた開発商品拡大」

　当社グループは、社会課題や顧客ニーズに応える環境価値の高い開発商品の拡大に取り組んでいます。具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業を通じた次世代モーター用素材の開発、および磁歪クラッド材の用途開発を進めています。これらは、電動車の省エネルギー化や振動発電による新たなエネルギー獲得など、電動化社会の実現に貢献する取組みです。

　当連結会計年度においては、次世代モーター用素材の性能向上に向けた研究を継続するとともに、将来の量産化を見据えたサプライチェーンおよび製造プロセスの検討を進めました。また、磁歪クラッド材については、害虫防除機器に加え、IoT電源や微小荷重センサー等への応用可能性を検討しました。

特殊鋼事業アクションプラン③「未来工場実現に向けた基盤整備」

　前述のアクションプランを支える基盤として、多様な人材が活躍できる環境の整備およびDXの推進に取り組んでいます。生産設備や基幹システムの更新を通じて、工場の効率稼働に加え、将来の成長に資する生産技術の蓄積や高付加価値・高品質製品の提供を目指しています。

　当連結会計年度においては、ITインフラの更新および生成AI利用に関する社内ガイドラインの策定を実施しました。RPAによる業務自動化や生成AI活用の社内浸透により、業務DXは着実に進展しています。今後も、デジタル技術と製造現場の融合による未来工場の実現に向け、部門横断的な取組みを継続していきます。

不動産賃貸事業アクションプラン「収益性の長期持続性確保」

　当社グループの不動産賃貸事業は、仙台市長町エリアの旧工場跡地に建設した商業施設を中心とした賃貸事業であり、特殊鋼事業と並ぶ収益の柱として安定的な利益を創出しています。「2026中期経営計画」においては、商業施設の老朽化対応を進めつつ、周辺不動産への追加投資等を通じて、エリア全体の価値向上を図る方針としています。

　当連結会計年度においては、商業施設を安全・快適に利用いただくための計画的な予防保全を継続し、不動産価値の維持・向上に努めました。

(3)経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、そして爆発的なAIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。また、それぞれの分野で国際的な競争が激化しており、各種コストが高騰する中で、より良いものを需要環境に応じて柔軟に生産しお客様へ提供することが求められてきています。このような環境の中で、当社グループが策定した中期経営計画に沿って以下の活動を実施してまいります。

①特殊鋼事業

a.本業での収益力強化

近年の原材料や人件費等の上昇により、当社では製造コストの上昇分を原価低減活動で吸収することが困難になってきております。併せて、事業の継続的な成長のため、研究開発活動や人的資本への投資を続けながら設備の維持更新も必要となります。また、半導体製造装置産業を中心とした慢性的な需要変動により理想的な操業水準が予測困難な状況となっており、コストの固定費負担が大きくなっています。

自動車産業では生産台数が回復基調、かつ半導体製造装置産業では日本国内で半導体企業の進出が増えている状況ですが、サプライチェーンの上流における特殊鋼の需要はまだ先行きが不透明です。既存商品に係る特殊鋼の需要が低位な状況でも、当社は収益を確保するため、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。

b.ポートフォリオ改革

特殊鋼事業の売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。

また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。

c.研究開発活動

2024年度から2026年度の３年間は、毎期特殊鋼事業の売上高の2.5%を目標として研究開発活動に割り当てていきます。次世代モーター用素材の開発、及び磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進します。

②不動産賃貸事業

　旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。

　2026中期経営計画では、最終年度の2027年３月期において連結売上高260億円、連結営業利益23億円を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ＞

　私たちは、経営理念にある「需要家の要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供」とともに、東北特殊鋼グループ企業倫理憲章、環境方針に基づく公正かつ透明性の高い、地域に根差した事業活動によって企業価値の向上を目指し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

東北特殊鋼のマテリアリティ

（１）サステナビリティ

①ガバナンス
　当社は、代表取締役社長が委員長を務め、当社グループのサステナビリティに関する事項を統括し、ガバナンスおよび戦略、リスク管理の全社方針および施策、その指標及び目標の管理統括することなどを目的にサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置しております。サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンスの各担当役員のもと、サステナビリティに関連する委員会や分野別の検討会等と連携をとりながら、前述した「東北特殊鋼のマテリアリティ」への対応やESG（環境・社会・ガバナンス）施策の検討、各部工場のESG施策の指標及び目標の進捗管理を行っており、その内容を取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進の体制図は以下図のとおりであります。

　また、当社は地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、事業と環境マネジメントサイクルを連動し、環境目標を設定し全従業員で環境活動を展開しています。さらには、２か月に一回環境委員会を開催し、年1回のマネジメントレビューでは、それらの活動内容を報告し、経営トップコミットメントによる環境経営を推進し、環境ガバナンスの強化を図っております。

②戦略
　当社グループはこれまでの「中期経営計画（2021年度～2023年度）」で示した「開発機能会社への進化」を引き継いだ「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」をコンセプトとした新たな「2026中期経営計画（2024年度～2026年度）」を定め、環境価値の優れた開発商品をお客様へ提供することで持続可能な社会と環境づくりに貢献していくことを掲げました。

　マテリアリティに掲げた環境課題解決に向けた製品開発と拡売を推し進めるため、組織体制を見直しながら、その成果と進捗を毎月の執行役員会で報告するとともに、取締役会においても報告しております。また、その他のマテリアリティに対する取り組みについては、既存のサステナビリティに関連する委員会および分野別の検討会等で審議・報告するとともに、重要なサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で対応の検討を進め、取締役会へ報告しております。

③リスク管理
　当社は、サステナビリティ・リスクマネジメント規程を制定し、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティを推進するとともに、倫理法令順守重視の経営を実践し、当社およびグループ内において近い将来予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除、防止するための審議および、突発危機発生による対外的影響を最小限にするための対応策を協議しております。また、長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題について毎年更新するリスクマップをベースに抽出し、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で課題解決の対応状況をモニタリングし、取締役会へ報告しております。リスク管理の詳細は、［３.事業等のリスク］に記載のとおりであります。また、特に気候変動等、環境に与える影響に対するリスク管理およびその対応については、環境委員会およびサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で進捗を管理しております。

④指標及び目標
　当社は、気候変動への取り組みとして、2022年10月に「2030年 CO_２削減30％（2013年比）」をCO₂排出量削減の中長期目標として設定いたしました。環境委員会およびサステナビリティ・リスクマネジメント委員会で進捗を管理、取締役会で報告することで着実に推進し、持続的な社会の実現に貢献してまいります。

 CO₂排出量削減の中長期目標

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の目標を記載しております。

（２）人材の多様性の確保、人材育成の方針及び社内環境整備の具体的な取り組み

①基本的な考え方
　当社グループの主要事業である「ものづくり」の源泉は「人的資産」であり、極めて重要な経営資本と認識しております。異なる能力、経験、属性を反映した多様な視点や価値観をもった従業員が力を発揮し、活躍することが、当社グループの持続的な成長に繋がるものと考えております。

②社内環境整備方針

当社では、人材多様化を促進するため、人事制度改革に取り組んでおり、2024年４月より新人事制度の運用を開始しております。

＜新人事制度のコンセプト＞

『2030ビジョン「迫りくる革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御して高機能材料を提供し続ける」に向けた風土改革を支え、維持し、必要な人材を育成、創出する制度構築』

1. 育成を重視し、人を育てる風土醸成

2. 社員が多様なキャリアを描ける制度

3. 社員にとって納得感の高い評価制度

4. 上司とメンバーのコミュニケーションを促す設計

＜目指す職場風土＞

「様々な価値観、属性、経験、スキルを持った社員が集まり、それらの社員が連携し、アイデアを出し合ってチームとしてひとつの目標に向かって進んでいる」

＜人事フレーム＞

・各役職・等級における役割を明確化

・経験と知識をより活かすことのできるコース、勤務地に制約のある人材にも活躍するステージを提供するコースを新たに設定

＜評価制度＞

・チャレンジ・協働を新たに評価項目に追加し、各役職・等級に求められるレベルを明示

・面談とフィードバックを仕組化

＜賃金制度＞

・評価が賃金により反映されるよう、役職・等級毎に再設計

・リーダーの役割（人を見て育てる）を明確化し、新たにリーダー賞与を設定

＜教育制度（継続検討中）＞

・各成長ステップにおける階層別教育、コース転換時に必要な教育プログラムを設計

③戦略と指標および目標
当社グループでは、時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決を図っていくうえで、「採用」、「育成」、「働く環境の整備」の３点を重要な人事戦略上のポイントと捉え、取り組みを進めております。

＜採用＞
　人手不足に伴い、採用にかかわる工数、費用は増加傾向にありますが、新卒採用、中途採用共に次世代を担う、様々なバックボーン、能力を持った人材の確保に注力しております。

　特に女性に関しての採用活動を強化しており、インフラ整備とともに男性中心であった鋼材部門の生産現場にも女性を配属するとともに、女性総合職も増加させました。女性の活躍の舞台を拡大していくことで多様性を図りつつ、様々な視点から職場の業務改善、新しいアイデアの創出に繋げることを企図しております。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

＜育成＞
　時代の潮流に先んじた技術革新や社会課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTだけでなく、能力、人間力の向上を目指した階層別研修を行っております。また、これに加え、「博士号取得支援制度」を制定し、より専門的な技術知識の習得と会社としての技術レベルの向上を図っております。現在では、当制度に基づき、２名の従業員が大学院博士課程に在籍し、技術知識の習得と向上を目指しております。これらの施策を通じ、会社としての高度な技術の確保と知的財産・資産の構築に繋げてまいります。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

＜働く環境の整備＞
　当社グループは、事業活動のあらゆる場面において基本的人権を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、性別、年齢、障がい等に基づく不当な差別の一切を排します。様々なバックグラウンドを持った従業員がその能力を発揮することができるような職場環境の実現を目指し、育児・介護に関する支援制度の整備（介護休暇・看護休暇を全て有給扱い等）、男性育児休暇取得の促進、有給休暇取得の促進、女性従業員の活躍促進等の取り組みを進めております。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

(1）当社のリスクマネジメント体制

当社はリスクマネジメント基本方針の中で、「リスクマネジメントおよびコンプライアンスが当社グループの持続的な発展に不可欠なものであると認識し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを最重要課題の一つとして重視する経営を実践する」ことと定めております。この基本的な考え方のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置しています。サステナビリティ担当役員、リスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員のもと、当社グループの持続的な発展の実現と社会の持続可能な発展への貢献を目指して、社会の中で責任ある存在としての役割や企業活動、発生が予想されるリスクおよび潜在的なリスクのマネジメントについて審議します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で審議した内容、及び個別リスクへの対応等については取締役会へ報告しております。

(2）リスクマネジメントプロセス

・リスクの総合的、統一的把握・評価

当社にとって不利な影響を与え得る事象をリスクと定義し、各事業部門でリスクを抽出します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では、抽出した各リスクを統合・分割した上で、当社グループへの影響度と発生頻度を評価しリスクマップを作成します。その中で重点管理すべきリスクを個別リスクとして特定します。

・各個別リスクへの対応計画の決定と実行

サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では、各個別リスクに対して主管部門（個別リスク主管部門）を割り当てます。個別リスク主管部門は各個別リスクへの全社対応計画（発生抑制策、危機発生時の対応策、教育・啓発等）を策定します。全社対応計画に従い、各事業部門では個別の対応計画を策定し実行します。

・活動のモニタリング

個別リスク主管部門は、各事業部門の活動をモニタリングし、その結果をサステナビリティ・リスクマネジメント委員会へ報告します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では報告の結果を受け、必要に応じて個別リスク主管部門へ対応方針の見直しを指示します。

(3）個別リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　⑴経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりと通商摩擦の顕在化により不透明感が増しております。わが国経済は、主要企業における賃上げにより名目賃金が上昇しましたが、インフレーションや円安による物価高騰で実質賃金は減少しており、個人消費を中心に内需は停滞しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品メーカーの在庫調整が部分的に進展し、需要回復の兆しが見えてきました。しかしながら、半導体製造装置産業においては在庫調整局面が長引き、特殊鋼の需要は当初の計画を下回りました。

　このような環境の中、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、36,363百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、6,898百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,544百万円増加し、29,465百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比246百万円減の20,931百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比237百万円増の1,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比267百万円増の1,275百万円となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

○特殊鋼事業
　売上高は前連結会計年度比306百万円減の18,515百万円、セグメント利益（営業利益）は132百万円増の320百万円となりました。
○不動産賃貸事業
　売上高は前連結会計年度比59百万円増の2,415百万円、セグメント利益（営業利益）は36百万円増の1,098百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,255百万円増加し、10,609百万円となりました。

　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,371百万円の増加（前連結会計年度は2,131百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,713百万円に、プラス要因として、減価償却費920百万円、利息及び配当金の受取額98百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額205百万円、未払消費税等の減少額170百万円等を調整した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、108百万円の増加（前連結会計年度は589百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、有価証券の償還による収入350百万円、投資有価証券の売却による収入307百万円、マイナス要因として、投資有価証券の取得による支出293百万円、有形固定資産の取得による支出289百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、270百万円の減少（前連結会計年度は485百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額259百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額により算出しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価額により算出しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　⑵経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は19,320百万円（前連結会計年度末17,413百万円）となり、1,907百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・合同運用指定金銭信託を取得したこと等により有価証券が3,050百万円増加しております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は17,043百万円（前連結会計年度末16,618百万円）となり、425百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・時価上昇等により投資有価証券が586百万円増加しております。

・特別高圧受変電設備の更新等によりリース資産(有形固定資産その他)が267百万円増加しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は4,296百万円（前連結会計年度末3,955百万円）となり、341百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・課税所得の増加等により未払法人税等が209百万円増加しております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,601百万円（前連結会計年度末2,155百万円）となり、446百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・特別高圧受変電設備の更新等により長期リース債務（固定負債その他）が279百万円増加しております。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は29,465百万円（前連結会計年度末27,920百万円）となり、1,544百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が1,015百万円増加しております。

　当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。

2）経営成績

　当連結会計年度における売上高は20,931百万円（前連結会計年度21,178百万円）であり、246百万円の減少となりました。また、営業利益は1,418百万円（前連結会計年度1,249百万円）で168百万円の増加、経常利益は1,610百万円（前連結会計年度1,372百万円）で237百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,275百万円（前連結会計年度1,008百万円）で267百万円の増加となりました。

　当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車向けの特殊合金や海外向け耐熱鋼の販売量が減少したことで、売上高は前年実績を下回りました。その一方で、ITインフラの更新や研究開発活動などの将来成長に向けた投資を積極的に進めながら原価低減活動を推進することで、利益面では前年実績上回り、減収増益となりました。不動産賃貸事業につきましては、商業施設における店舗入れ替えに伴う改装工事の増加等により売上高と利益は前年実績を上回り、増収増益となりました。

b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定し公表しました。当計画の２年度目である当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）8%、ROE（自己資本利益率）5%の目標を掲げましたが、売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8%、ROE 4.4%の実績となりました。

　不動産賃貸事業は安定した売上高を計上し、当社グループの利益に貢献しました。一方、特殊鋼事業においては、国内自動車産業向けおよび半導体製造装置産業向けで需要回復の兆しが見られたものの、地政学的リスクの高まりや通商摩擦の顕在化により不安定な事業環境が継続しました。このような中、当連結会計年度においては、特殊鋼事業の販売量減少により売上高は減少し、結果として売上高、営業利益、ROSおよびROEのいずれも目標を達成することができませんでした。

c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

○特殊鋼事業

　売上高は、半導体製造装置向けの特殊鋼鋼材が在庫調整により出荷量が減少したことで、前連結会計年度比306百万円減の18,515百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、販売価格の値上げや原価低減活動を推進してきたことで、前連結会計年度比132百万円増の320百万円となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の15,636百万円となりました。

○不動産賃貸事業
　売上高は、商業施設の警備サービスや清掃サービスの値上げにより前連結会計年度比59百万円増の2,415百万円となりました。

　セグメント利益（営業利益）は、商業施設の修繕工事減少や長期修繕計画の見直しに伴う修繕引当金の戻し入れ等により前連結会計年度比36百万円増の1,098百万円となりました。

　セグメント資産は、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ778百万円増加の12,808百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナス傾向となっておりましたが、当連結会計年度においては投資有価証券の取得額の減少等により資金流出が抑制されプラスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。

a．固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。

b．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

　当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。

　当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1）特殊鋼事業

　持続可能な社会の実現に向けたカーボンニュートラルへの取り組みは、各国の政策動向や地政学的リスクの影響により短期的には変動が見られるものの、中長期的には不可逆的な潮流となっております。特に当社の主力分野である自動車関連産業においては、電動化に加え、水素、燃料電池、合成燃料等の多様な動力源の併存が想定されており、従来以上に幅広い技術対応力が求められております。このような環境のもと、当社はEV向け製品のみならず、非自動車分野を含めた新規用途の開拓および高付加価値製品の創出を推進しております。

　また、エネルギー分野においては、生成AIやデータセンターの拡大に伴う電力需要の増加や、再生可能エネルギー・グリーンエネルギー分野の成長を背景に、多様なエネルギー源を前提とした柔軟な供給体制の構築が進んでおります。さらに、世界的なサプライチェーンの再編や地政学リスクの高まりを受け、原材料調達および生産体制の最適化が重要な経営課題となっております。

　当社は、こうした事業環境の変化に対応するため、これまで培ってきた磁性機能材料、特殊合金、複合加工プロセス等のコア技術を基盤としつつ、研究開発領域の拡張と製品ポートフォリオの変革に取り組んでおります。具体的には、次世代自動車関連機器、半導体製造装置、各種産業機器、水素・アンモニア等の新エネルギーキャリア向け機器に使用される電磁ステンレス鋼に加え、環境課題に対応する非鉛快削鋼の開発にも取り組んでおり、製品構成、品質管理、生産体制の最適化を通じて競争力の強化に努めております。

　2022年度より参画している国家プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業」では、電動車向けモーターの効率向上に貢献する材料および関連技術の開発において一定の成果を上げており、知的財産の戦略的活用を通じて競争優位性の確立を目指しております。

　また、当社独自の熱処理加工、表面改質、熱拡散接合、部品加工などを組み合わせた複合加工プロセスでは、社外サプライチェーンとの連携を強化し、半導体・エネルギー分野の変化に迅速かつ柔軟に対応した新技術の開発を推進しております。とりわけ、拡散接合を中核とした積層造形技術を活用し、電機電子機器、各種熱マネジメント装置、精密フィルター、再生可能エネルギー関連機器などに向けたソリューションの提供にも注力しております。

　なお、拡散接合は材料の高機能化を実現するプロセスでもあり、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、アルミなどの異種材料の接合により、お客様の新たな機能開発ニーズに応えるとともに、当社独自の異種金属接合による新材料の開発も進めております。東北大学との共同開発による異種磁性材料を接合した磁歪クラッド材は、国立および公的研究機関との連携のもと、病害の発生抑制に資する加振装置に応用されており、施設園芸分野における無農薬・減農薬の持続可能な農業への貢献が期待されています。さらに、エネルギーハーベスティング用途の発電素子としての活用も期待されています。

　これらの取り組みにより、当社は事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、顧客とのパートナーシップの深化および持続可能な社会への貢献を図るとともに、企業価値の最大化を目指してまいります。

　当連結会計年度における研究開発費は480,641千円であります。

(2）不動産賃貸事業

　研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。

２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。

３．TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの本社工場および本社の土地はすべて借地であり、面積は24,281㎡

　　であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ならびに建設仮勘定等の合計であります。

６．従業員数の（　）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）有償第三者割当

発行価格　　700円

資本組入額　350円

（６）【大株主の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化に向けた適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏打ちされた利益配分を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

　当期の配当につきましては、５月15日に公表いたしました「その他の関係会社である大同特殊鋼株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」及び「2026年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」の通り、同日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2026年３月期の期末配当予想を修正し、2026年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。その実現に向け、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様のご期待に応え、経営の迅速化と透明性を向上し、企業統治と内部統制システムを充実させ、業務が適正かつ効率的に執行されるための取組みを行っております。

　また当社グループは、法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動することを宣言する「東北特殊鋼グループ企業倫理憲章」を制定し、経営理念およびスローガン「革新技術で、未来を創る」を実現するため、以下の10原則を遵守し社会的良識をもって行動することとしています。さらに、当社グループの経営者をはじめすべての従業員の具体的な行動指針として、「東北特殊鋼グループ行動基準」を策定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。

〈経営理念〉

　我が社は、創立の精神「東北大学の指導により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある商品の提供によって、企業の永続的発展をはかる。

　このため我々は、創造性を求めて挑戦する積極性と変化に迅速に対応する柔軟性を持たなければならない。

〈東北特殊鋼グループ企業倫理憲章〉

　当社グループは、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって行動します。

１．顧客、社会に信頼され、満足される「技術・サービス・品質」を通じ、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図る。

２．公正、透明、自由な競争と適正な取引、責任ある調達を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。

３．企業情報の積極的かつ公正な開示に加え、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

４．すべての人々の人権を尊重する経営を行う。

５．顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケ―ションを行い、満足と信頼を獲得する。

６．社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全と健康に配慮した働きがいのある職場環境を整備し、ゆとりと豊かさを実現する。

７．環境問題は、人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動する。

８．良き企業市民として、企業倫理・法令遵守による企業活動を行う。また、個人情報・顧客情報保護に留意する。国際的な事業活動においては、各種の国際規範、現地の文化・慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。

９．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係を遮断する。また、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

10．経営トップは、本憲章の精神の実現のため、率先垂範して実効あるガバナンスを構築し、社内、グループ企業に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにもこれを促す。本憲章に反する事態が発生した時には、自ら問題解決に当たり、迅速かつ的確な情報公開を行い、再発防止に努め、厳正な処分を行う。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社の企業規模などを考慮し、監査役会設置会社の形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役会で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。

　取締役会は、社外取締役２名を含む７名で構成され、経営の方針、法令または定款で定められた事項をはじめ、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、「取締役会規程」に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況を監視・監督しております。当事業年度において、取締役会は定例取締役会を９回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。

　また、当社では取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目的とし、2021年６月より執行役員制度を導入しております。業務執行については取締役会以外に経営会議および執行役員会の任意の会議体を設置し、経営全般や重要案件に関して方針審議、意思疎通を行っております。

　監査役会については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

　本有価証券報告書提出日時点における取締役会の構成員は次のとおりであり、議長は代表取締役社長が務めております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社グループでは、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践し、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「東北特殊鋼グループ企業倫理憲章」および「東北特殊鋼グループ行動基準」を制定し、すべての取締役および使用人に配布しております。

　取締役会はサステナビリティ担当役員、リスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員を選任し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ・リスクマネジメント委員会」において、当社グループの持続的な発展を実現し、社会の持続可能な発展に貢献するため、社会の中で責任ある存在としての役割および企業活動について審議するとともに、当社グループのサステナビリティに関する事項を統括し、発生が予想されるリスクおよび潜在的なリスクのマネジメントを審議し、サステナビリティに関連する委員会や分野別の検討会等と連携をとりながら、その内容を取締役会に報告しております。また、同委員会では突発危機発生時に対外的影響を最小限にするための対応策を協議しております。

　また、当社は品質マネジメントを維持・向上させるための「品質検討会」、環境負荷低減を果たすための「環境委員会」および使用人の災害防止と健康管理増進のための「安全衛生委員会」を定期的に開催しております。

　さらに、企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士や外部有識者から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。

　本有価証券報告書提出日時点における各種担当役員は次のとおりであります。

　当社では経営重要事項等については代表取締役社長、取締役、常勤監査役、執行役員と関係者が出席する経営会議で審議を行い、「取締役会規程」にて定めた事項については取締役会に上程しております。また、代表取締役社長、取締役、常勤監査役、執行役員と関係者が出席する執行役員会で、執行役員に対し取締役会決議事項を報告し、執行役員は業務執行状況を報告しております。また、代表取締役社長はCRM部を直轄し、CRM部は指示に基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役または執行役員、重要な使用人が子会社の代表取締役社長を兼任し、また担当取締役および重要な使用人は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監視・監督しております。また、当社は子会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。また、子会社における経営重要事項等については経営会議で審議を行い、業務執行状況については担当執行役員より執行役員会にて報告し、監視・監督体制を強化しております。

④社外取締役および監査役との責任限定契約

　当社は、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否および範囲等の判断は、原則として社外取締役または外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会における審議および承認を要件としております。また、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者に対して保険期間中にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく損害を補償することとしております。

　ただし、当該被保険者による故意の不正行為または詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により填補の対象としないこととしております。また、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、填補する額について限度額を設けております。

　なお、保険料は当社が全額を負担しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役の員数は、９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任

　取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。

⑫取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外監査役伊藤愼悟氏は2025年６月23日開催の第126期定時株主総会において辞任し、辞任する前の出席状況を記載しております。

２．社外監査役松﨑慎治氏は2025年６月23日開催の第126期定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、中長期で掲げる目標達成に向けた経営計画の策定およびその施策を推進するための組織改編、当社グループ全体のコンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスに関する事項、取締役会の実効性に関する評価・分析、政策保有株式の保有の適否、リスク管理のための決裁基準の設定およびプロセスの明確化、取締役会付議事項の見直し、機動的な意思決定体制の構築に関する事項などについて審議しております。また、経営目標に基づく業務執行状況のレビュー、サステナビリティ・リスクマネジメント委員会や株主との対話状況の報告により意見交換を行うなど、社外役員から適切な助言を受けながら、自由闊達で建設的な議論・意見交換を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　 女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役牛込進および羽山暁子は、社外取締役であります。

２．羽山暁子の戸籍上の氏名は、上野暁子であります。

３．監査役氏家照彦および松﨑慎治は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、役員持株会における各自の実質所有株式数を含めて記載しております。（１株未満切捨て表示）

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（執行役員の状況）

　当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の牛込進氏は、東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と営業上の取引がありますが、その取引額は当社の当事業年度における売上高の0.2%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同社は当社発行済株式総数の8.36％を保有する大株主でありますが、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての知識・経験等を有しております。経営者としての専門的知見や、海外を含むグループ子会社を長年統括してきた経営者としての豊富な見識から助言いただき、経営の監督および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための社外取締役に求められる役割・責務を発揮していただけるものと判断しております。

　社外取締役の羽山暁子氏は株式会社Palletの代表取締役であり、同社は当社と研修等の取引がありますが、2026年３月期における取引はありません。また、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、組織開発および人材開発の分野に関する幅広い見識を有しており、取締役会の多様性を確保するとともに、人的資本経営の推進や企業風土改革に関する助言等を通じて、経営の監督および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための社外取締役に求められる役割・責務を発揮していただけるものと判断しております。

　社外監査役の氏家照彦氏は株式会社七十七銀行の相談役であり、同行は当社と預金等、通常の銀行取引を除き利害関係はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同行は当社発行済株式総数の3.98％を保有する大株主でありますが、当社との人的関係、資本関係またはその他特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり同行の経営に携わり、金融分野における専門的な知見のほか、会社経営者としての経験と高度な見識を有しております。その経歴から公正中立の立場から当社の経営に対し適切な監査および助言をしていただけるものと判断しております。

　社外監査役の松﨑慎治氏は大同興業株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等がありますが、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、特殊鋼業界において、長年にわたり海外事業および会社経営に携わっております。加えて、内部監査および財務、会計に関わる豊富な経験と知識を持ち合わせており、取締役会の監督機能の強化を期待できると判断しております。

　当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。

　当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。

　社外監査役の相互連携については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　a.組織、人員及び手続

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会の議長は常勤監査役である藤井利光が務めております。常勤監査役である藤井利光は、品質管理業務に長年従事し、コンプライアンスやリスクマネジメント、内部監査に精通しております。また、非常勤監査役である氏家照彦は、銀行における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、同じく非常勤監査役である松﨑慎治は、鉄鋼業界における長年の海外事業や経営監督業務に携わっており、内部監査及び財務・会計に関わる豊富な経験と知識を有しております。

　b.監査役及び監査役会の活動状況

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。

　常勤監査役は内部監査部門から内部監査業務の報告を毎月受けるほか、定期的に会合をもち、情報の交換を行っております。内部統制制度に基づく重要プロセスの整備・運用状況についても、内部監査部門等から定期的な報告を受け、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。

　２名の社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役および内部監査部門からの監査実施状況の報告を受け、それぞれの知見を生かして必要に応じて助言や意見を述べております。

　また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受けております。金商法に基づく監査については会計監査人から財務諸表監査（会計監査）と内部統制監査の報告を受けております。

　当事業年度においては監査役会を９回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注１）非常勤監査役伊藤愼悟は2025年６月23日の辞任までに開催された２回のうち２回に出席

（注２）非常勤監査役松﨑慎治は2025年６月23日の就任以降に開催された７回のうち７回に出席

また、１回当たりの所要時間は約１時間であり、決議事項は８件、報告事項は25件、協議事項は２件でした。主な取扱議題は、監査計画、会計監査人の再任、監査報告書作成、会計監査人の監査計画および監査結果、内部統制システムの整備・運用に関する課題、執行役員会・経営会議において報告のあった経営課題等であります。

②　内部監査の状況

　a.組織、人員及び手続

　　代表取締役社長直轄の内部監査部門としてＣＲＭ部（５名）を設置し、当社および連結子会社の内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を行っております。

　b.監査役監査及び会計監査との相互連携

　　ＣＲＭ部は、監査計画の作成および監査の実施にあたって監査役と連携を取り、監査結果について監査役への報告と意見交換を実施しております。また、会計監査人とも情報の共有を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

　c.内部監査の実効性を確保するための取組

　　ＣＲＭ部は、監査結果を代表取締役社長に報告するほか、取締役会および監査役会に対して直接報告を行う仕組みを有しており、各業務部門に対して適切な助言および指導を行っております。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

  b.継続監査期間：56年

　　上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである

　　監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は

　　この期間を超える可能性があります。

　c.業務を執行した公認会計士

　　小林　雅彦　氏

　　上野　陽一　氏

　d.監査業務に係る補助者の構成

　　同監査法人に所属する公認会計士12名、会計士試験合格者等17名、その他22名であります。

　e.監査法人の選定方針と評価

　　　監査役会は、主に監査法人の品質保証体制、独立性、監査報酬の水準、監査役および経営者とのコミュニケーションの観点から、毎年再任の適否を判断する方針としております。

　　　現在の監査法人については、これらの項目において問題は無いと評価でき、監査役会で再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度における非監査業務はありません。

   b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算定根拠等を総合的に勘案し、決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算出内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等については、2010年６月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議しております。これを上限として役員の報酬等は役員報酬規程に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定いたします。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会にて決定され、その権限の内容および裁量の範囲は株主総会の決議の範囲内となります。

　具体的には、取締役の基本報酬および賞与については、各取締役の職務、会社業績を総合的に勘案して決定することとし、当事業年度の取締役の報酬等の額については、上記の方針により、2025年６月23日開催の取締役会にて代表取締役に一任することを決議いたしました。

　監査役の報酬等の額については、2025年６月23日開催の監査役会にて協議し決定いたしました。

　業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度の経常利益であります。当該指標を選択した理由は下記②(ハ)に記載のとおりであり、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定しております。

②取締役の個人別の報酬等についての決定方針

　当社の持続的な成長を図り、業績向上に対する健全なインセンティブが機能することを目的とし、当社は2021年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。

　また、当事業年度における取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会において必要な説明を行い、代表取締役社長一任の決議を経たうえで、その職責、会社業績への貢献等を総合的に勘案し決定したものであると認められることから、取締役会としては、以下の基本方針に沿うものであると判断しています。

（イ）基本方針

　当社の持続的な成長に向けて健全なインセンティブが機能することを目的として、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ、第三者が調査した民間企業の役員報酬等の情報を参考に適正な水準とすることを基本方針とする。

（ロ）取締役の個人別の報酬等の構成

　2010年６月29日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、報酬等の限度額である年額200,000千円以内で、社内取締役については役員経験年数を加味した「月額報酬」（固定報酬）と業績向上に対するインセンティブを与えるための「賞与」（業績連動報酬）で構成する。また、社外取締役については、経営上の意思決定や業務執行についての監視・監督の役割から賞与は支給せず、経験年数を加味した「月額報酬」（固定報酬）とする。

（ハ）業績連動報酬等に関する方針

　企業の営業・財務活動の結果であって、総合的な収益力を示し、業務執行の成果が直接的に反映されることから経常利益を指標とする。

　なお、当事業年度を含む経常利益の推移は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。当社の業績連動報酬は、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定しております。

（ニ）報酬等の割合に関する方針

　当社では、「月額報酬」（固定報酬）と、経常利益を指標とした「賞与」（業績連動報酬）を中心とした「金銭報酬」にて取締役の個人別の報酬等を構成しており、「非金銭報酬」は支給しない。

（ホ）報酬等の付与時期や条件に関する方針

　「賞与」については、取締役会が賞与支給が適切でないと判断したとき以外は、年１回一定の時期に支給する。

（ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項

　報酬等の決定は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視・評価する立場にある代表取締役社長に委任する。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。当社は政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上の観点、取引関係の維持・強化、地域の経済成長・活性化等を目的に株式を保有することとしております。これらについて中長期的な経済合理性や保有先との関係性を踏まえ、毎年、取締役会で保有の適否を検証し、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式については、その定量的な保有効果を把握することが困難と認められるため、記載しておりません。保有の合理性の検証については、前述のa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」は、貸借対照表計上額と取得原価の差額であります。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　　①人材戦略

　　　　当社グループの人材戦略は、2026中期経営計画における「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」とい

　　　う方針のもと、「商品ポートフォリオ改革」「環境価値の高い開発商品の拡大」「未来工場実現に向けた基盤整

　　　備」といった経営方針の実現を支える基盤として位置付けております。

　　　　当社グループは、特殊鋼素材の開発から製造、加工に至るバリューチェーンを強みとし、半導体製造装置や新エ

　　　ネルギー関連等の成長産業向け高付加価値製品の提供や新規ビジネスモデルの創出を進めております。これらの実

　　　現には、従来の受注対応型の業務推進から、顧客価値を起点とした新価値創造型への転換が不可欠であると認識し

　　　ております。

　　　　このような経営環境のもと、当社グループにおいては、従業員一人ひとりが自律的に考え、行動し、挑戦・検

　　　証・学習を通じて価値創造を加速できる能力を備えるとともに、部門を越えた連携を通じて組織全体として変革を

　　　推進していくことが必要であると考えており、これが当社グループにおける人材戦略の基本的な考え方となりま

　　　す。

　　　　具体的には、以下の個人能力・組織能力の獲得を目指しております。

　　　　１．仮説・検証・改善のサイクルを回し、データや経験を次の意思決定に活用する学習型組織への転換

　　　　２．部門横断での連携を強化し、当社グループのバリューチェーン全体として最適な価値創出を実現する協働

　　　　　　体制の構築

　　　　３．共通の成功定義・判断基準を組織全体で共有し、現場において迅速かつ的確な意思決定が行われる体制の

　　　　　　確立

　　　　これらを実現するため、人事戦略において、

　　　　採用：専門性に加え、不確実性の高い環境下で自律的に判断し行動できる人材の確保

　　　　人材開発：判断力・課題設定力・データ活用力の強化および管理職のマネジメント機能の高度化

　　　　人事制度：挑戦や学習、全社最適に資する行動が適切に評価される仕組みの整備

　　　　に取り組んでおります。

　　　　また、「未来工場」の実現に向けたDX推進においては、デジタル技術を活用した業務改革を担う人材の育成およ

　　　び、部門横断でデータを活用し意思決定を高度化できる組織運営の実現を重要なテーマとして推進しています。

　　　　今後も、人材戦略を経営戦略と一体的に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってま

　　　いります。

　　②給与等の決定に関する方針

　　　　当社は、従業員の給与および報酬の決定にあたり、職務遂行能力および業績への貢献度を適切に反映させること

　　　を基本方針としております。

　　　　まず、基本給については、等級制度を採用しており、各従業員の能力・職務遂行レベルに応じて等級を設定し、

　　　当該等級に応じた給与レンジの中で支給額を決定しております。これにより、従業員の能力向上や職務範囲の拡大

　　　が処遇に適切に反映される仕組みとしております。

　　　　次に、賞与については、各会計期間における業績及び目標管理制度（MBO）に基づき、会社の中期経営計画およ

　　　び年度の事業計画を踏まえて個人別に設定された目標の達成度に応じて支給額を決定しております。

　　　　具体的には、個人の目標達成状況や業務遂行プロセス等を評価に反映し、成果と貢献を適切に処遇へ連動させる

　　　設計としております。これらの制度運用を通じて、高付加価値の創出に向けた挑戦、データや知見を活用した業務

　　　高度化、部門横断での協働による価値創出といった当社グループの経営戦略に沿った行動を促進し、企業価値の向

　　　上と従業員の成長の両立を図ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、出向者・勤続１年未満の者（育児休業等の休職者を含む）を除いて算出しております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。

　組合員数は2026年３月31日現在327名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。

　また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　　提出会社の状況

（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の額の差異の計算は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

　　　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労

　　　　働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３．正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、当社において総合職における男性比率が約８割である
　　　　ことや、管理職における男性の比率が極めて高いことなど、職種別・役職別の構成差に起因する影響が大きいも

　　　　のと認識しております。また、パート・有期労働者にて男女間の賃金差が生じている主な要因は、定年退職後に

　　　　管理職相当の役割を担う有期雇用者等の男女構成差が生じているためです。

　　　４．他社から当社への出向者、当社から国外への出向者、勤続１年未満の者（育児休業等の休職者を含む）を除い

　　　　て算出しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　4社

　　連結子会社の名称

　　　東特エステートサービス㈱

 　　 東特興業㈱

      TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

      TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

　　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

  市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法によっております。

(ロ）棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ）修繕引当金

　賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。