第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第30期より第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第30期より第34期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 当社は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
２ 第30期より第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第30期より第34期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
(注) 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年９月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年５月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。
(注) １ 大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。
金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。
２ 借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。
３ 既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。
４ 既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。
５ 不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。
６ 「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想（以下、「OEC構想」といいます。）に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。
３ 【事業の内容】
当社グループは、2026年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。
（事業系統図)
＜主要な関係会社の状況＞
・北浜GRF株式会社
大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。
・忍者エナジー合同会社
大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。
・北濱ENERGY株式会社
大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。
・株式会社トラストコーポレーション
広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。
・北浜PV開発1合同会社
大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。
・北浜PV開発2合同会社
大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。
・SUN Digital Transformation株式会社
大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。
・鳥取カントリー倶楽部株式会社
鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。
・KM合同会社
大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。
(1) 投資事業
投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件を厳選しております。
太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、当社グループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。当社グループは、開発した太陽光発電所を売却することによる収益を得るほか、案件に応じて発電所を保有し、電力の販売による売電収入を得ております。
蓄電所開発事業では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って電力の需給バランスを安定させる役割としての必要性が高まっている系統用蓄電池（系統用蓄電所）の開発に取り組んでおります。具体的には、適地の選定・確保、系統連系枠の確保、蓄電設備の設計・調達・施工の手配等を行い、開発した蓄電所を売却および案件に応じて需給調整市場・容量市場等を活用した運用を行うことを想定しております。当該事業は、データセンター事業をはじめとする当社グループの他の事業との相乗効果も見込んでおります。
投資事業では、これらの投資活動の中から、売却による収入や賃料及び配当を得るほか、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。
(2) アセットマネージメント事業
アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。
(3) その他の事業
その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。
（当社グループのビジネスモデル）
当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。
安定収益型（当社グループ提案型）ファンド
（図１）
①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。
②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。
④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。
(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。
2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。
3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。
受注生産型ファンド
（図２）
①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。
②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。
④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。
有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業
（図３）
①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。
③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。
(注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
４ 【関係会社の状況】
(注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は、北浜GRF株式会社216,767千円、忍者エナジー合同会社7,990千円、北浜PV開発1合同会社11,691千円、北浜PV開発2合同会社3,788千円、SUN Digital Transformation株式会社32,879千円、サンリアルティ株式会社33,114千円、マース株式会社109,638千円、CONQUER株式会社198,705千円、サンテック株式会社25,128千円、HD合同会社196千円、KM合同会社87,090千円、アマリロ株式会社217千円であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。
４ 株式会社トラストコーポレーションに対する出資比率は40.0％であるものの、信託化された株式を含めると議決権比率が50.1％になります。
５ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
６ 特定子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。
（3）会社の対処すべき課題
当社グループは、前述のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応してまいります。
当社は、以下の収益貢献と運転資金の管理を行い、上記状況の早期脱却を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、金融サービス事業としての投資手段やアレンジメントによる事業開発方法にとどまらず、「BCP：Business Continuity Planning（事業継続計画）」や世界的な目標として掲げられている「SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」といったテーマを、当社に則した形で具体化させ達成率を上げるための組織改革を行い、循環型で継続性のある事業に転換してまいります。明確な投資基準の設定による「基幹事業の開拓と継続的な運営」を実践することにより、 企業の価値を高めるとともに社会の持続可能な発展や豊かさに貢献することを使命と考えております。
ガバナンス
当社グループでは、当社取締役会が、サステナビリティ推進の役割を担っております。取締役会において、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行い、意思決定を行っております。また取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会に関して設定したKPIに対する進捗について、継続的にモニタリング・監督を行っております。なお、当社は社内取締役４名、従業員５名という少人数で事業運営を行っているため、取締役会が執行と監督の両方を兼ねるという形で運用しております。
戦略
当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及 び育成が不可欠だと考えております。その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすい制度や優秀な人材を対象としたインセンティブ制度等、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。
リスク管理
取締役会において、当社グループを取り巻く外部環境の変化を反映して、リスクの洗い出しを行っております、その後、洗い出したリスクを、金額的影響度、質的影響度、発生可能性の観点から評価し、当社グループにおける重要性を判断しています。また、重要性の高いリスクについて、対応策の検討とその実施状況の確認を行っています。
人的資本を含むサステナビリティ関連の課題に対して、取締役会で行うリスクの識別・評価・管理にあたり、当社に与える影響をリスクと事業機会の両面から検証しています。
指標及び目標
当社グループは全従業員数が2026年3月末で38名と少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入れ替えが少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であり、数値目標は設けていません。しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。なお、2026年3月末現在、全管理職4名のうち、中途採用者が100％、女性が25％、外国籍者が0％です。
３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
A．当社グループの事業について
（a）経済環境・不動産市況が悪化する可能性について
当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内における経済の基礎的条件（株価や企業収益等）は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。
また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（b）大規模災害について
台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネージャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（c）借入金について
当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（d）出資・貸付について
当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（e）競合
当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（f）税務・会計制度について
不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
（g）ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて
当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。
SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。
上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（h）連結範囲の変更について
当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）また、2011年３月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第22号）が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（i）収益構造について
当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B．当社グループの事業体制について
（a）特定個人への依存度について
前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（b）小規模組織であることについて
当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員38名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。
しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保・維持について
当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。
C．法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可（登録）につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制
(b)当社グループの得ている免許・登録等
該当事項はありません。
D．継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48,000,000円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れや金融資本市場の変動リスク等への懸念から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家による収益不動産への投資姿勢は引き続き旺盛な状況が続いております。また、中古マンション市場におきましても、首都圏を中心に成約件数が増加するなど、堅調に推移してまいりました。しかしながら、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響につきましては、今後も注視していく必要があると考えております。
また、再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減という目標設定がされていること等を理由に、脱炭素化社会の実現へ向け、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれております。
当連結会計年度における当社グループの売上高につきましては、当社のクリーンエネルギー事業において、太陽光発電・蓄電システムの売上があったこと等により、売上高1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。
営業利益及び経常利益につきましては、太陽光発電システムの仕入れがあったことに加え、業務拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失は989百万円（前年同期は579百万円の営業損失）、経常損失は1,184百万円（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記に加え、非支配株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,268百万円（前年同期は835百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて1,208百万円増加し、1,910百万円（前年同期比172.2％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて442百万円増加し、673百万円（前年同期比192.2％増）となりました。その主な要因は、売上高が増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて853百万円増加し、1,663百万円（前年同期比105.4％増）となりました。その主な要因は、役員報酬及び給料手当が合わせて311百万円増加したこと、支払手数料が107百万円増加したこと、業務委託料が96百万円増加したこと等によるものであります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が410百万円増加し、989百万円の営業損失（前年同期は579百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ442百万円増加した一方で、販売費及び一般管理費が853百万円増加したことによるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が582百万円増加し、1,184百万円の経常損失（前年同期は601百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、持分法による投資損失を63百万円計上したこと及び貸倒引当金繰入額を139百万円計上したこと等によるものであります。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度に比べ利益が161百万円増加し、163百万円の利益（前年同期は１百万円）、特別損失は前連結会計年度に比べ損失が205百万円減少し、21百万円の損失（前年同期は227百万円）となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益を54百万円計上したこと及び関係会社清算益を103百万円計上したこと等によるものであります。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より４百万円増加し、9百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、再生可能エネルギー事業、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は1,910百万円（前年同期比172.2％増）、セグメント損失（営業損失）は989百万円（前年同期は579百万円のセグメント損失）となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の計上はありませんでした。この結果、その他の事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(1) 生産実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。
２ 上記の金額は仕入価格によっております。
(3) 受注実績
当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（2）財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,104百万円増加し、6,790百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、1,335百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ1,981百万円増加し、2,872百万円となりました。その主な要因は、売掛金が671百万円増加したこと、営業投資有価証券が596百万円増加したこと、短期貸付金が403百万円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ2,123百万円増加し、3,918百万円となりました。その主な要因は、のれんが359百万円増加したこと、投資有価証券が696百万円増加したこと、出資金が618百万円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ562百万円増加し、1,035百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が327百万円増加したこと、前受金が200百万円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、299百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が211百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ3,415百万円増加し、5,455百万円となりました。その主な要因は、第14回新株予約権の行使により資本金が2,261百万円、資本準備金が2,261百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、288百万円増加し、544百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、1,293百万円（前年同期は1,579百万円の支出）となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増加により596百万円、貸倒引当金の増加により915百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、1,695百万円（前年同期は420百万円の支出）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得により590百万円、短期貸付により315百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により646百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、3,277百万円（前年同期は2,193百万円の収入）となりました。この主な要因は、株式の発行による4,129百万円の収入及び短期借入金の返済による1,287百万円の支出等によるものであります。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
（株式取得）
当社は、2025年５月15日及び７月16日開催の取締役会において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得することについて決議し、同日付で同社の株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行について決議し、2025年７月24日付で「譲渡制限付株式割当契約書」を締結いたしました。
新株式発行の概要は、次のとおりであります。
（１）払込期日
2025年７月25日
（２）発行する株式の種類及び数
当社普通株式 6,134,000株
（３）発行価額
１株につき62円
（４）発行総額
380,308,000円
（５）割当先
当社の取締役（※） ４名 5,598,000株
当社の従業員 ４名 113,000株
当社子会社の取締役 ３名 423,000株
（※）社外取締役を除く。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、249百万円であります。その主要なものは、サーバーシステム販売事業におけるGPUサーバーの取得に係るものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定いたしますが、現時点での設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（注）2025年６月27日開催の第33期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式数は同日より440,000,000株増加し、1,000,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年11月30日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金77円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による新株または自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
下記６に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり、第15回新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。
※ 新株予約権の発行時（2026年５月１日）における内容を記載しております。発行時から提出日（2026年６月30日）現在にかけて変更された事項については、提出日現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については発行時における内容から変更ありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金32円とする。
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または本項(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項(2)①から④までの各取引において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本項(2)①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45 取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東証スタンダードにおける当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5) 本項(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
４ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５ 合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
６ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １ 有償第三者割当増資
発行価額 53円 資本組入額 26.5円
主な割当先 株式会社ＴＫコーポレーション
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
５ 新株予約権の行使による増加であります。
６ 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
７ 新株予約権の行使による増加であります。
８ 新株予約権の行使による増加であります。
９ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格62円 資本組入額31円
主な割当先 当社の取締役４名
10 2026年４月１日から2026年６月30日までの期間において、第15回新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,750,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ60,750千円増加しています。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
（注）自己株式１株は、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社グループは、株主価値増大の実現を経営の重要課題と認識しております。配当等につきましては、財政状態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づいた剰余金の配分を基本方針とした上で、株主の皆様への継続的な利益還元を行うこととしております。
この方針のもと、当期末におきましては、損失を計上し、剰余金の分配可能額の計上には至っていないため、誠に遺憾ながら配当の実施を見送ることとなりました。
なお、当社は、定款により、毎年３月31日を基準日とし、株主総会を決定機関として、期末配当金として剰余金の配当を行う旨を基本方針として定めております。
また、当社は、同じく定款により、毎年９月30日を基準日とし、取締役会を決定機関として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。
そのため、当社グループは、企業活動に係る全ての利害関係者の利益を重視し、経営環境の把握や経営判断の迅速化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を確保するための経営チェック機能の充実に努めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
(2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、取締役会において重要な業務執行の決議及び監督を行い、監査役会において監査を行っております。
取締役会は、６名の取締役（代表取締役会長 前田健晴、代表取締役社長 平岡佳明、佐藤哲寛、児玉舟、柏木剛、社外取締役 桂幹人）により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。社外取締役には財務及び会計に関する知見を有する者を据えることにより、当社の経営参与としての機能と経営判断に対する監督機能を備えることができたと判断しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。
監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名（長岡稔）を選任するとともに、非常勤監査役（社外監査役 後藤充宏、社外監査役 藤田剛）を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。
(3) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
グループ会社については、関係会社管理規程を制定し、業務執行の一定事項について親会社の承認または報告を求めるとともに、グループ各社に対し内部監査を定期的に実施することとしております。監査役からは、監査報告書に記載されております通り、当社監査役が子会社の取締役や監査役と意思疎通を図り、必要に応じて事業報告を受ける方法により監査していることの報告を受けております。
内部監査・統制部門は、代表取締役会長直轄の組織であり、担当者１名にて構成されております。内部監査・統制担当者が年間計画等を作成し、代表取締役会長の承認を得た上で、当該計画の下、担当者は全社的な内部監査、個別の業務プロセス監査、IT統制監査、決算財務報告プロセス監査を行っております。内部監査結果につきましては、代表取締役会長に報告されるとともに、改善事項の提言などが行われ、実効性の高い内部監査業務を実施しております。内部監査・統制部門及び当該担当者は、監査役会及び会計監査人と連携して業務を遂行しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。
当社のリスク管理体制は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行しております。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。
また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。
これに加え、監査役ミーティングを毎四半期開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。
(4) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、期末配当を、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(8) 社外取締役及び社外取締役との責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役又は社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（9）会計監査人との責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（10）企業統治に関するその他の事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（11）取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
（注）１ 増田 智氏が取締役を退任した2025年６月27日までに、取締役会は５回開催されています。
取締役会は、取締役６名（うち独立社外取締役１名）で構成され、監査役３名も出席しております。取締役会は15回開催し、各議案についての審議、業務執行等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
(2) 【役員の状況】
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注) １ 取締役桂 幹人氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長岡 稔氏、後藤 充宏氏及び鈴木 剛氏は、社外監査役であります。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
1．社外取締役及び監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 桂 幹人氏、社外監査役長岡 稔氏、後藤 充宏氏及び藤田 剛氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
2．社外取締役及び監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
3．社外取締役及び監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
4．社外取締役及び監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役及び監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
７ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名が内部監査部門（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査しております。
社外監査役 長岡稔氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外監査役 後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに経営に関する見識を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
社外監査役 鈴木剛氏は、財務コンサルタント、行政書士及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、企業経営を統括する十分な見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議へ出席し、取締役等の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門（１名）が経営統括部門が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画並びに実施した監査結果を取締役会に報告しております。また、内部監査担当は、監査役会、会計監査人及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
b. 継続監査期間
2025年６月27日以降
c. 監査業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
e. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人薄衣佐吉事務所より監査体制について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監査人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定・評価に関する基準を定めており、当該評価の基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価しております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その他実行性についても整備・運用が行われていると判断いたしました。
（会計監査人選定・評価基準）
１．監査品質並びに品質管理
２．独立性及び職業倫理
３．総合的能力（職業専門家としての専門性）
４．監査役・経営者等・グループ会社の監査人とのコミュニケーション
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第33期（連結・個別） 柴田公認会計士事務所 大瀧公認会計士事務所
第34期（連結・個別） 監査法人薄衣佐吉事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
監査法人薄衣佐吉事務所
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
柴田公認会計士事務所 大瀧公認会計士事務所
異動の年月日 2025年６月27日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2021年５月25日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である柴田洋公認会計士及び大瀧秀樹公認会計士は、2025年６月27日開催予定の第33期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。2025年５月に柴田洋公認会計士より、個人の会計事務所を法人化したことに伴い、これまで個人事務所で受任していた上場会社の会計監査業務を、従来通り個人事務所として受任できなくなったこと等の理由により、任期満了で退任せざるを得ないとの報告があり、受諾しました。
また、2025年4月に柴田洋公認会計士より、新たに設立したプログレス監査法人で、任期満了後の会計監査業務を受任したいとの申し出を受けておりましたが、公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度にまだ登録されていないため、本日の監査役会では、新たな会計監査人の就任を見送ることを決議いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
ア．退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
イ．監査役会の意見
妥当であると判断しております。
(4) 【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており、取締役の基本報酬は固定報酬のみとしております。取締役の報酬は、各人に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。
(2) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、取締役並びに監査役の報酬総額の限度額を株主総会の決議により決定しております。
2025年６月27日開催の第33回定時株主総会において決議された取締役の報酬額は、年額500,000千円以内（うち社外取締役分は年額6,000千円以内）であります。2002年６月24日開催の第10期定時株主総会において決議された監査役の報酬額は、年額50,000千円以内（３名）であります。また非金銭報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しております。
(3) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、2026年６月26日付取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額の決定を代表取締役会長に委任する旨の決議をしています。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の成果・責任等を考慮するについては代表取締役会長が最も適しているからであります。代表取締役会長は、報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの妥当性を担保するため、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、当社の一定基準に基づく計算に加えて、社外の役員報酬制度に関して知見を有する者からの助言、経済環境、業界動向、経営状況及び企業文化等を考慮し、各取締役の報酬等の額を決定することとしており、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
(4) 役員の報酬等
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
（注）当事業年度末現在の人員数は取締役６名（うち社外取締役１名)、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。なお、上記の支給人員と相違しているのは、2025年６月27日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいるためであります。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
③保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、連結従業員40名未満の少数精鋭組織であり、社員一人ひとりの成長がグループ全体の競争力に直結するという認識のもと、「個の自律と多能工化（マルチタスク化）」を基本方針としております。具体的には、特定の職務に限定せず、複数の業務領域を横断的に経験させることで、変化に強い人材の育成を推進しています。また、経営陣との心理的距離の近さを活かした「１対１の密なフィードバック体制」を構築し、個々のキャリア志向に応じた柔軟な能力開発を支援しております。この人材戦略を踏まえ、職務の難易度・職責及び各人の専門性・業務遂行能力に応じて従業員給与等を決定する方針としております。少人数組織であることから、個々の貢献と多能工化の進展を重視した処遇を行っております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員を含みます。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しています。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーおよびアルバイトの従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により監査を受けております。
なお、会計監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 公認会計士柴田洋氏、公認会計士大瀧秀樹氏
当連結会計年度及び当事業年度 監査法人 薄衣佐吉事務所
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは1,293百万円のマイナスとなりました。その結果、当連結会計年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、８期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48百万円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。
しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15社
北浜GRF株式会社
忍者エナジー合同会社
北濱ENERGY株式会社
株式会社トラストコーポレーション
北浜PV開発1合同会社
北浜PV開発2合同会社
SUN Digital Transformation株式会社
サンリアルティ株式会社
鳥取カントリー倶楽部株式会社
マース株式会社
CONQUER株式会社
サンテック株式会社
HD合同会社
KM合同会社
アマリロ株式会社
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式会社トラストコーポレーションは、株式の取得により、連結の範囲に含めおります。また、北浜PV開発2合同会社は、事業の開始により、連結の範囲に含めております。
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社は、清算に伴い、当連結会計年度末に重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、株式売却により、YourDevice株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。また、株式取得により、有限会社アーキ・フロンティアホームを持分法適用の範囲に含めています。
(2) 非連結子会社の数 15社
非連結子会社の名称
OK合同会社
KC1合同会社
K2合同会社
K3合同会社
K4合同会社
K9合同会社
K10合同会社
K11合同会社
Ninjaい合同会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
株式会社鰻福亭ホールディングス
Kazu-tech有限会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2社
有限会社アーキ・フロンティアホーム
株式会社G-TECH
(2) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社の数 15社
会社等の名称
OK合同会社
KC1合同会社
K2合同会社
K3合同会社
K4合同会社
K9合同会社
K10合同会社
K11合同会社
Ninjaい合同会社
SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社
一般社団法人鳥取カントリー倶楽部
株式会社早稲田不動産管理
株式会社鰻福亭ホールディングス
Kazu-tech有限会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社トラストコーポレーション、アマリロ株式会社をのぞき、連結決算日と一致しております。アマリロ株式会社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日において仮決算を行い、連結財務諸表の作成の基礎としております。株式会社トラストコーポレーションの決算日は１月31日であり、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による低価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
主に総平均法を採用しております。
b 未成工事支出金
個別法を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③無形固定資産
のれんについては、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（３～10年）で均等償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クリーンエネルギー事業売上
主に太陽光発電設備、蓄電池、バイオマス燃料の製造及び販売を行っております。太陽光発電設備の設置工事及び蓄電池販売については、顧客による検収が完了した時点で、バイオマス燃料の販売については、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
ゴルフ場売上
ゴルフ場利用時に顧客から利用代金を受け取った時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建ての資産または負債の本邦通過への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
うち、株式会社トラストコーポレーションに係るのれんの当連結会計年度末残高は420,475千円であり、総資産の6.2％を占めております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しております。これらの買収・出資等は、対象会社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえて行われ、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
当連結会計年度において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得しました。この取得対価は同社の受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過していることからのれんを計上しております。この取得において、取得原価のうち、のれんに配分された金額が、取得対価を超えており、減損の兆候が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度末において、トラストコーポレーションにおける割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
②見積りの算出に用いた主要な仮定
当該割引前将来キャッシュ・フローは、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、顧客の需要予測に基づく将来の販売予測を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件および経営環境等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受け、実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんに係る減損損失額に 重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．貸倒引当金の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する事項
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権につきましては、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結会計年度末における貸付先の返済能力に関する評価及び差し入れを受けている担保資産における評価、滞留状況や債権者の財政状態あるいは債務者との交渉状況など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現在入手可能な情報を基に適切に見積もりを行っておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の貸付先の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
３．出資金の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する事項
①見積りの算定方法
当社の一部の子会社は大型の工事事業に参画するための出資金を有しており、当該出資金は他の事業参画者に譲渡することを見込んでおります。なお当該出資金は、取得価額で計上しております。
②見積りの算定に用いた主要な仮定
当該出資金はそれに基づく権利を取得する意向を持っている事業者がいること等から、短期の回収を見込んでおります。また、譲渡による短期の回収がなされない場合においても、出資に基づく正当な権利を有していることから、自らが事業を営むことが可能となっております。以上より、当該出資金は回収可能である蓋然性は高いです。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りにあたっては将来予測を含む主要な仮定を用いており、出資金の回収が予定通りできなかった場合等に、翌年度の連結財務諸表において減損損失が認識される可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産に独立掲記しておりました「商品」「仕掛品」及び「貯蔵品」は、当連結会計年度より「未成工事支出金」が発生したこと及び資産総額に占める重要性が低下したため、「棚卸資産」として一括掲記する方法に変更しております。
前連結会計年度において、流動資産の「商品」に含めて表示しておりました「林木」は、森林経営計画の認可を受けて、事業実態を適切に反映させるため、当連結会計年度より、有形固定資産において独立掲記しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「商品」631,356千円、「仕掛品」14,682千円、「貯蔵品」6,869千円は、流動資産において「棚卸資産」49,063千円として、有形固定資産において「林木」603,845千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 保証債務等
※４ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客の契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末商品価値の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上するほか、個々の債権の回収可能性を勘案して貸倒引当金を設定したものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社連結子会社において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
（2）減損損失の認識に至った経緯
山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社が保有する機械装置（リース資産）の評価見直しによるものであります。
（3）減損損失の金額
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、会社を基礎としてグルーピングしております。
本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
（5）回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※６ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
主に、連結子会社である株式会社トラストコーポレーションが保有していた機械装置及び運搬具の売却益4,116千円であります。
※７ 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
ハワイの土地を売却したことにより、固定資産売却損を計上しました。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
非連結会社であるSUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.及び山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社の清算を意思決定いたしました。その内訳は39,046千円及び64,591千円であります。
※９ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社で保有していた投資有価証券を売却したことに伴い、売却益を54,476千円計上しました。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（変更事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 157,070,000株
２ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変更事由の概要
第13回新株予約権の減少は権利行使期間が満了したことによる消却によるものであります。
第14回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 242,930,000株
譲渡制限付株式報酬制度による増加 6,134,000株
普通株式の自己株式の株式数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
２ 新株予約権等に関する事項
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変更事由の概要
第14回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
持分の取得により新たに忍者エナジー合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社トラストコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トラストコーポレーション株式の取得価額と株式会社トラストコーポレーション取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」の金額には、上記の他、2025年３月期に忍者エナジー合同会社を取得した際の未払金の支払額287,000千円が含まれております。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、投資事業におけるゴルフカート（車両運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として流動化・証券化ビジネスを行うための資産を確保するという目的のもと、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、預金として保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の市場価格のない株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。借入金は主に会社運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「１年内回収予定の長期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等は有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」、「１年内回収予定の長期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、流動負債の「リース債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、市場価格のない株式等は有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
長期貸付金
これらの時価は、信用スプレッド等のインプットが観察できないため、レベル３の時価に分類しております。
負債
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：千円)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
投資有価証券について2,446千円（その他有価証券のその他2,446千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
投資有価証券について8,804千円（その他有価証券の株式8,804千円）減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（注） 権利行使価格は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年11月30日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値に基づき決定されています。
３．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事前交付型の内容
（注）１ 2025 年７月 25 日から割当対象者Ⅰが当社の取締役を退任する日までの間の譲渡制限期間において、割当対象者Ⅰは、当該割当対象者Ⅰに割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
２ 2025 年７月 25 日から 2030 年７月 24 日までの間の譲渡制限期間において、割当対象者Ⅱは、当該割当対象者Ⅱに割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。
（２）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 単価情報
（注） 付与日における公正な評価単価は、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日である2025年６月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値に基づき決定されています。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)１．評価性引当額が886,167千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が433,408千円増加したこと、及び貸倒損失に係る評価性引当額が332,849千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 および繰延税金負債については、法定実効税率が30.58％から31.47％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2025年５月15日及び７月16日開催の取締役会において、株式会社トラストコーポレーションの株式を取得することについて決議し、同日付で同社の株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社が進める太陽光発電開発事業において多くのシナジー効果が期待できること、及びさらなる事業拡大による企業価値の向上が期待できるため、株式会社トラストコーポレーションを連結子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年９月16日（みなし取得日 2025年７月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）及び当社以外の株主が保有する株式の一部信託化
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得し、当社の議決権保有割合が40％となり、かつ、株式の一部信託化により、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月１日から2026年１月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
442,605千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
売上高 206,174千円
営業損失（△） △78,951千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い、算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社及び支店について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は10年としております。
(賃貸等不動産関係)
当社連結子会社は、ハワイにおいて農業用地を有しておりましたが、前連結会計年度において、売却いたしました。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありませんでした。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありませんでした。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。従って、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額283,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント負債は、有利子負債のみであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額271,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、
主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント負債の調整額344,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に管理部門に係るその他負債であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社に対する債権については、142,023千円の貸倒引当金を計上しており
ます。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 当社取締役である前田健晴所有の当社株式1,358,900株は貸付金の担保として提供を受けております。なお、取引金額は担保株式の時価で記載しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)1. 2024年５月29日開催の当社臨時株主総会の特別決議に基づき発行した第14回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)1. 資金の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 株式会社M・F・Dコーポレーションに対する債権については、63,179千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において63,179千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
3．投資有価証券の売買価格は当事者間において協議の上決定しております。
4．三木庸平は重要な子会社である株式会社トラストコーポレーションの代表取締役であります。
5．株式会社M・F・Dコーポレーションは重要な子会社であるKM合同会社の業務執行社員であります。
6．トラストサービス株式会社は重要な子会社である株式会社トラストコーポレーションの代表取締役の弟である
三木啓輔が議決権の過半数を所有して支配している会社であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当により発行される第15回新株予約権の発行に関しまして、2026年５月１日付で予定通り発行払込金額全額の払込が完了いたしました。
本新株予約権の発行概要
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額と、すべての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出された行使価額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（新株予約権の行使による増資）
2026年５月１日から同年６月30日までの間に、第15回新株予約権（2026年５月１日発行）の一部について、以下のとおり権利行使が行われております。
（注）１．（４）資本金増加額及び（５）資本準備金増加額には、新株予約権の振替額750千円がそれぞれ含まれ
ております。
２．上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2026年６月30日現在の発行済株式総数は、551,440,993株、資本金は8,082百万円、資本剰余金は7,947百万円となっております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年６月２日付の取締役会において、同年６月26日に開催の第34期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損填補を行うとともに、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、それぞれ減少した額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えるものです。なお、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであり、株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではございません。また、本件資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はございませんので、１株あたりの純資産額に影響を与えるものではございません。
２．資本金及び資本準備金の減少の方法及び額
資本金の額8,021,907,669円のうち7,921,907,669円を資本準備金の額7,886,894,991円のうち2,565,918,776円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えいたします。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 10,487,826,445円
②増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 10,487,826,445円
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規程する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、重要な営業損失1,081百万円、経常損失1,422百万円、当期純損失1,390百万円を計上し、当事業年度まで７期連続して重要な営業損失及び経常損失を計上し、８期連続して当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。
１．第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年４月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権（第三者割当）を発行することを決議し、同年５月１日に新株予約権発行による調達（48百万円）を完了しております。また、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。
２．蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が注力しているデータセンター事業においては、その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。2025年９月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野における事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。また、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。
しかしながら、上記の事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果や、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 太陽光発電設備、蓄電池設備 個別法
b その他 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クリーンエネルギー事業売上
主に太陽光発電設備、蓄電池、バイオマス燃料の製造及び販売を行っております。太陽光発電設備の設置工事及び蓄電池販売については、顧客による検収が完了した時点で、バイオマス燃料の販売については、顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
うち、株式会社トラストコーポレーションに係る当事業年度末残高は、400,000千円です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
当社は、戦略的施策の一環として買収・出資等を実施しており、これらを関係会社株式として計上しております。買収においては、超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で、当該会社の株式を取得することがあります。当社はこれらの関係会社を個別にモニタリングしており、財政状態の悪化や超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したと判断される場合には、回復可能性の検討を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができなければ、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
②見積りの算出に用いた主要な仮定
回復可能性の検討は、当該関係会社の将来の事業計画に基づいており、顧客の需要予測に基づいた将来の販売予測を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件および経営環境が関係会社株式の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受け、財政状態の悪化や超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していると判断した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。
２．貸倒引当金の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
一般債権につきましては、貸倒実績率等により回収不能見込額を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につきましては、個別に見積もった回収可能額を、債権残高から差し引いた残額を回収不能見込額として計上しております。
②見積りの算出に用いた主要な仮定
事業年度末における貸付先の返済能力に関する評価及び差し入れを受けている担保資産における評価、滞留状況や債権者の財政状態、債務者との交渉状況、グループ会社については事業計画の実現可能性など、様々な要因を総合的に勘案して債権の回収可能性を評価しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
回収可能性の算定にあたっては、現在入手可能な情報を基に適切に見積もりを行っておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があり、個別の貸付先の返済能力に関する新たな追加的な情報や経済状況等の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、流動資産の「商品」に含めて表示しておりました「林木」は、森林経営計画の認可を受けて、事業実態をより適切に反映させるため、当事業年度より、有形固定資産において独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「商品」に含め表示しておりました603,845千円は、有形固定資産において「林木」603,845千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
下記の会社の西松建設株式会社とのリース契約において、次のとおりリース資産の買取保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※３ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社において、子会社山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、サンテック株式会社及びマース株式会社が債務超過であるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定した他、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
主に、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社及びSUN Digital Transformation株式会社が債務超過であるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定した他、回収可能性に懸念のある貸付金及び未収入金及び利息について貸倒引当金を設定したものであります。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社で保有していた投資有価証券を売却したことに伴い売却益を54,476千円を計上しました。
(有価証券関係)
前事業年度(2025年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2026年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格の無い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注)評価性引当額が311,599千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社有価証券評価損に係る評価性引当額が149,717千円減少した一方で、貸倒損失に係る評価性引当額が317,559千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が119,746千円増加したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.58％から31.47％に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第15回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の募集を行うこと及び本新株予約権の割当予定先との第三者割当に係る新株予約権買取契約の締結について決議し、2026年５月１日付で本新株予約権の発行に係る払込が完了いたしました。
なお、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新株予約権の行使）
2026年５月１日から同年６月30日までの間に、第15回新株予約権（2026年５月１日発行）の一部について、権利行使が行われております。
なお、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2026年６月２日付の取締役会において、同年６月26日に開催の第34期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
なお、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）当期増加額の主なものは、次のとおりです。
車両運搬具 7,584千円
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
２ 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月30日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月30日関東財務局長に提出。
（3）半期報告書及び確認書
第34期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
2025年11月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書及びその訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 2025年４月22日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 2025年５月29日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）に基づく臨時報告書 2025年６月27日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2025年６月30日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 2025年10月７日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第９号の４（公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書 2026年２月５日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書 2026年４月10日関東財務局に提出。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
第32期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
2025年６月26日近畿財務局長に提出。
（6）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
2026年４月15日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。