トレンダーズ株式会社（6069） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第26期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社（株式会社Mimi Beauty、株式会社zenplus、しるし株式会社、ECのしるし株式会社、CARAFUL株式会社、株式会社クレマンスラボラトリー、一般社団法人涼香会）及び非連結子会社３社（ECの相談室株式会社、Cosme Hunt,Inc.、Cosme Hunt Japan株式会社）により構成されており、「マーケティング事業」、「インベストメント事業」、「ECコンサルティング事業」の３つの事業を展開しております。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　各事業の内容、並びに当該事業を構成する提出会社及び関係会社は以下のとおりであります。

[事業系統図]

　当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．当連結会計年度において、しるし株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるECのしるし株式会社を連結子会社としております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．議決権の所有割合の[　]は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

５．持分はありませんが、資金等の関係を通じて実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略

　当社グループは、以下を経営方針として掲げております。

①　生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。

②　中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。

③　株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。

④　フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の先進企業を目指す。

　経営戦略としては、事業ドメインを従来の「SNSマーケティング」から「SNS×リテールマーケティング」に発展させることで、美容カテゴリだけでなくより幅広いカテゴリの顧客企業に、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。

　当社が従来から事業展開しているSNSマーケティング、連結子会社である株式会社zenplusが展開するイベント事業、当連結会計年度より連結子会社化したしるし株式会社が展開するECコンサルティング事業を掛け合わせ、商品を「知る」「体験する」「購入する」をシームレスに繋ぐ、リテールマーケティング企業としての成長を目指してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。

　当社グループは、2025年５月に発表した中期経営計画「2026年３月期から2029年３月期までの４年間の営業利益CAGR25～30％」を目標としてまいります。

(3）経営環境

　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。

①　競争力のあるマーケティングサービスの開発

　当社グループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティング領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティングやMimi Beautyなどの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人及びチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。また、前連結会計年度に子会社化した株式会社zenplusが手掛けるイベント、当連結会計年度に子会社化したしるし株式会社が手掛けるECコンサルティング事業と、既存事業の連携を強化してまいります。

②　働きやすい環境の整備

　当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する人材が最大限のパフォーマンスを発揮することが重要であると考えております。そのため、業務の目的に合わせてオフィスワークとリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度の導入、休暇制度の拡充など、多様な働き方が実現できる職場環境の整備を推進しております。また、性別や年齢・年次といった属性に関わらず機会が与えられる環境の構築として、女性活躍やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでまいります。

③　内部管理体制の強化

　当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や法改正、社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しているため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。そのため、社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育及び研修の実施、セキュリティシステムの整備、当社及び主要な子会社における一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）やISMSの取得などを行い、セキュリティ強化に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、当社グループの中長期的な成長と社会のサステナビリティの両立を図る「サステナビリティ経営」を重要視しており、以下の取組を行っております。

(1）ガバナンス

　当社は、主に取締役会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するガバナンス体制を構築し、議論及び監督を行っております。

　また、当社は、サステナビリティ関連の項目の中で特に人的資本を重視しており、性別や年齢、年次に関わらずあらゆる属性の社員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境の整備に努めております。その一環として、代表取締役がトップを務める機関「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」を設置して各事業部の執行役員及び人事部と連携しながら活動しており、ダイバーシティに関する計画や実施状況について取締役会に報告しております。

(2）戦略

〈人材の維持及び育成、並びに社内環境整備に関する方針〉

　当社は、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

　当社の主力事業であるマーケティング事業の属するインターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクに晒されております。

　また、当社の社員の平均年齢は33.3歳であり、結婚、出産、育児等のライフイベントと仕事の両立が課題となる従業員が多くなっております。

　従って、経験や知識が豊富で専門性が高い優秀な社員が当社で働き続けられなくなることは経営上のリスクであり、柔軟に働きやすくライフイベントとも両立が可能で、やりがいもある環境を整備することが、優秀な社員の定着及び獲得の機会になると考え、以下のような様々な仕組み・制度を構築しております（一部抜粋）。

　また、人材育成については、「想定外の自分に出会う」をテーマに、挑戦を歓迎し成長機会を提供する企業文化を形成しております。

　実力ある社員には対しては戦略的にマネジメントを行い、積極的に社内外の研修を実施する、早期に管理職や子会社の取締役に登用する等の取組を行っております。

　子会社については、当社を参考にしながら、それぞれの子会社に合った環境の整備を進めております。

(3）リスク管理

　人的資本に関するリスク及び機会の識別・評価方法や報告プロセスについては、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進室」において、育児休業取得率、離職率、新規採用状況、及び社員からのヒアリング結果等をもとに、現状の取組の有用性や新たな施策の必要性等について検討を行っております。

(4）指標及び目標

　人的資本については、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を60％以上に維持すること」を指標としており、提出会社における実績は以下となっております。

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（注）連結子会社の重要性が低いため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　マーケティング事業の市場動向に係るリスクについて

　日本の広告市場において、当社グループのマーケティング事業におけるSNSマーケティング関連事業が属するインターネット広告市場は、2025年において前年比10.8％増と大きく成長しております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。

　今後もインターネット広告市場は中長期的に成長すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大のような外的要因による経済の停滞及び顧客企業の広告宣伝費の抑制により、短期的に見ると当該市場の成長が鈍化するリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　サービスの陳腐化リスクについて

　インターネット業界においては、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、常に競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術の導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら何らかの要因により、当社グループが保有するサービス及びノウハウ等が陳腐化し、変化への十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インベストメント事業に係るリスクについて

　当社グループのインベストメント事業においては、社債を保有しており、2026年３月末時点の残高は500百万円となっております。取得する社債は半年程度の短期で償還されるものが中心であり、かつ常に社債発行会社の財政状態等は注視しておりますが、今後何らかの理由で償還がなされなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、インベストメント事業においては非上場会社等への投資も行っており、新規上場やM&A等による投資回収を前提としておりますが、投資先において業績が悪化し営業投資有価証券の価値が大幅に低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　のれんの減損について

　当社グループは、過去のM&Aにより、2026年3月期末において3,617,924千円ののれんを計上しております。

　M&Aにあたっては十分なデューデリジェンスを実施し、事業、財務及び法令等に関するリスクの検討を行っておりますが、経営環境の悪化等により当初の計画通りに事業が進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の獲得及び育成に係るリスクについて

　当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保と育成が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　システム障害リスクについて

　当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することの無いよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制リスクについて

　当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループは法令や各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟発生リスクについて

　当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、会員や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報の漏洩リスクについて

　当社グループは会員組織を運営しており、取扱う個人情報に関しては、個人情報の保護に関する法律の対象となります。また、業務の性質上顧客企業の機密情報も扱っており、情報の管理には万全を期した体制の強化に努めております。万一これらの情報の漏洩や不正使用等があった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権の侵害リスクについて

　当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が生じてしまう可能性を完全に排除することは困難であり、万一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　内部統制に係るリスクについて

　当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2026年３月末時点において、新株予約権の目的である株式の数は120,000株であり、当社発行済株式総数8,101,000株の1.5％に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社グループの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑬　配当政策に係るリスクについて

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、「１株当たり配当額の継続的な増加」を基本方針として設定しております。

　しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は４兆459億円（前年比10.8％増）となりました。同年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2％を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。（株式会社電通「2025年 日本の広告費」）。

　インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

　こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

　また、2025年３月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplus（以下「zenplus」）を、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。

　これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

　セグメント別の業績は以下の通りです。

　なお、「ECコンサルティング事業」は、第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。

（a）マーケティング事業

　マーケティング事業は、「マーケティング領域」「メディカル領域」の２領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

＜マーケティング領域＞

　SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援

＜メディカル領域＞

　自由診療クリニックのマーケティング支援

　本事業においては、マーケティング領域において、zenplusを2025年３月期に子会社化して当期より損益計算書を連結しております。

　当該売上高の増加があったものの、既存サービスであるインフルエンサーマーケティングやMimi Beautyについて、競合環境の激化やプラットフォーム要因により売上高、売上総利益は予想を下回る推移となり、一方で新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加があったため、セグメント利益は減少しております。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

（b）インベストメント事業

　インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

　本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前連結会計年度にあった営業投資有価証券の売却は発生しませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

（c）ECコンサルティング事業

　ECコンサルティング事業は、第３四半期連結会計期間に新設したセグメントで、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供しております。

　当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は12,512,112千円（前連結会計年度比4,002,751千円増加）となり、流動資産合計8,480,239千円、固定資産合計4,031,873千円となりました。総資産増加の主な要因としては、営業投資有価証券の減少があった一方で、のれん並びに現金及び預金の増加があったことによるものであります。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,777,491千円、売掛金2,365,901千円、営業投資有価証券712,667千円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産120,561千円、無形固定資産3,644,345千円、投資その他の資産266,966千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は8,225,468千円（前連結会計年度比4,079,583千円増加）となり、流動負債合計5,001,799千円、固定負債合計3,223,668千円となりました。負債増加の主な要因としては、長期借入金及び短期借入金の増加があったことによるものであります。

　流動負債の主な内訳は、買掛金1,196,259千円、短期借入金1,900,000千円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金3,162,353千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は4,286,644千円（前連結会計年度比76,832千円減少）となりました。主な内訳は、資本金648,048千円、資本剰余金784,110千円、利益剰余金3,137,220千円であります。純資産減少の主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払いや自己株式の取得があったことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,777,491千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,298,877千円（前年同期間は190,905千円の使用）となりました。この主な要因は、法人税等の支払があった一方で、営業投資有価証券の減少や税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は3,027,214千円（前年同期間は769,005千円の使用）となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,143,081千円（前年同期間は127,630千円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出や長期借入金の返済による支出があった一方で、長期借入金の借入れによる収入や短期借入金の借入れによる収入があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．「ECコンサルティング事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、8,278,331千円（前期比33.7％増）となりました。

　マーケティング事業における株式会社zenplusの新規連結と、ECコンサルティング事業におけるしるし株式会社の新規連結によるものであります。

（各段階利益）

　当社グループの各段階利益は、営業利益は727,155千円（前期比26.5％減）、経常利益は724,516千円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は216,811千円（前期比63.9％減）となりました。

　各段階利益の減少要因は、新規連結に伴う販売費及び一般管理費の増加を、新規連結に伴う売上高及び売上総利益の増加で吸収しきれなかったことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、店舗のクローズによる特別損失の計上、税効果会計における影響も減少要因となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手許資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、M&Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,777,491千円、借入金の残高は6,023,889千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債500,000千円を有しており、当面の手許流動性について問題はないと考えております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　2027年１月頃に本社移転を予定しており、2026年５月19日付取締役会において、本店所在地の変更にかかる定款変更を株主総会に付議することを決議しております。本社移転に伴い、設備の新設を見込んでいますが、具体的な投資金額は未定です。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２.新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　495,400株

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると認識しており、「１株当たり配当額の継続的な増加」を配当の基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は126.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、中間配当をする場合の基準日は毎年９月30日であります。また、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、次の４つの経営方針を掲げております。

　・生活者及び市場のトレンドを捉えた事業展開により、社会に新しい価値を創出する。

　・中長期にわたり継続的に成長し続ける事業・組織作りを目指す。

　・株主価値の最大化を常に優先課題と捉え、積極的かつ安定的な株主還元を実施する。

　・フレキシブルな働き方の促進と多様性を重視した組織運営により、D&I (ダイバーシティ＆インクルージョン)

　　の先進企業を目指す。

　当社は、この４つの経営方針の遂行のため、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役による職務執行の監督強化と、業務執行上の重要事項の迅速な意思決定を可能とするため、社外取締役が過半数を占める取締役会、常勤取締役及び執行役員からなる経営会議、事業管掌の執行役員及びエグゼクティブマネージャーからなる営業会議、及び独立社外監査役が過半数を占める監査役会を設置しております。

（イ）取締役会

　代表取締役社長 黒川涼子を議長とし、取締役CFO 田中隼人並びに独立社外取締役である石川森生、社外取締役である横山隆治及び濱田健作の５名（男性４名、女性１名）で構成されております。原則として毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、取締役会規則に定める事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員より管掌部門（子会社を含む）の事業に関する実績、課題、方針等の報告、及び人事、経営等に関する報告を受けること等により、取締役による職務執行を監督しております。

（ロ）経営会議

　代表取締役社長 黒川涼子を議長とし、取締役CFO 田中隼人を加えた常勤取締役２名及び執行役員６名（男性３名、女性３名）の計８名で構成されております。経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、主に非事業領域における経営課題の共有及び審議を行っており、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、随時開催しております。

（ハ）営業会議

　事業管掌の執行役員、エグゼクティブマネージャーなどから当社グループを横断した人員で構成されており、売上等の実績報告や課題等、営業に関する報告及び審議を行っております。原則として事業単位で毎月１回開催しております。

（ニ）監査役会

　常勤監査役 郭翔愛を議長とし、独立社外監査役である非常勤監査役 橋岡宏成及び杉山直也の３名（男性３名）で構成されております。原則として毎月１回監査役会を開催し、常勤監査役からの業務監査の結果や取締役及び従業員による業務執行の状況等に関する報告、並びに内部監査室からの内部監査の状況に関する報告を受け、これらをもとに、経営全般に関する適法性の確認や内部統制システムの運用状況、取締役による職務執行の状況等を監査しております。

（ホ）報酬委員会

　報酬委員会は４名で構成されており、うち３名は社外役員（社外取締役又は社外監査役）であります。また、委員長は社外役員がこれを務めます。報酬委員会の開催は原則年１回の定期開催とし、必要に応じ、臨時の招集も可能とします。

　なお、活動内容については「（４）役員の報酬等」の「３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項」及び「４．取締役会・報酬委員会の報酬決定に関する活動内容」に記載しております。

（ヘ）当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関して、当社では2021年６月17日制定の「内部統制システムに関する基本方針」に従い体制を構築しております。また、社員に対しては定期的にコンプライアンス教育等を実施し、内部統制ルールの周知やリスク発生防止を図っております。なお、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、代表取締役直属の内部監査室による内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人とも連携して、その実効性を確保しております。

（ロ）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役石川森生、横山隆治及び濱田健作、並びに社外監査役橋岡宏成及び杉山直也は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。

（ハ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（ニ）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（ホ）取締役の選任決議要件

　当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ヘ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ト）剰余金の配当等の決定機関

　機動的な資本政策及び配当政策を可能とするため、2017年６月23日開催の定時株主総会の決議により、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

（チ）自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（リ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における主な議題は、次のとおりであります。

・中期経営計画の修正、予算の策定

・各四半期連結決算及び業績見通し、決算の承認

・取締役の業務執行状況の報告

・企業統治に関する方針の制定及び改定

・人材の維持及び育成、並びに社内環境整備の状況に関する報告及び検討

・M＆Aの検討

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．任期は、2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役 石川森生氏、横山隆治氏及び濱田健作氏は、社外取締役であります。

４．監査役 橋岡宏成氏及び杉山直也は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の石川森生はMr.Yook株式会社の代表取締役、株式会社RESORTの代表取締役CEO及び株式会社ROCK STONE WATERの代表取締役でありますが、当社とこれらの企業等及び石川森生との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、石川森生は会社経営に関する経験と知識に加え、数多くのEC事業責任者を歴任し、EC事業への豊富な見識を有しており、経営陣より独立した立場で、取締役による経営や事業運営に対する助言及び監督を行っております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけることを期待し、選任しております。

　社外取締役の横山隆治は有限会社シックスサイトの代表取締役社長及び株式会社ベストインクラスプロデューサーズの取締役であり、当社と横山隆治との間には2023年３月期において160万円の業務委託等の取引がありますが、現在は既に終了しているものであり、また当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係の観点から重要性はなく、この他当社と同企業及び横山隆治との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、横山隆治は会社経営に関する経験と知識に加え、インターネット関連事業を提供する企業において長年にわたり数多くの事業に携わった経験により培った広告・マーケティング業界に関する豊富な見識を有しており、経営陣より独立した立場で、取締役による経営や事業運営に対する助言及び監督を行っております。引き続き、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけることを期待し、選任しております。

　社外取締役の濱田健作は株式会社アイスタイルの上級執行役員CSO及びistyle China Co,Limited.の董事長兼総経理であります。株式会社アイスタイルは当社の大株主かつその他の関係会社です。istyle China Co,Limited.は株式会社アイスタイルの連結子会社ですが、当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、濱田健作は会社経営に関する知識と、当社の事業領域である美容マーケティング領域への豊富な見識を有しており、経営陣より独立した立場で、取締役による経営や事業運営に対する助言及び監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献いただけることを期待し、選任しております。

　社外監査役の橋岡宏成はヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所のパートナー弁護士、株式会社くふうカンパニーホールディングスの社外取締役及びノイルイミューン・バイオテック株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの企業等及び橋岡宏成との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、橋岡宏成は弁護士として企業法務に精通しており、経営陣より独立した立場で内部統制システムの運用状況や取締役による職務執行の状況の監視、並びに取締役会における議案審議等に関する助言や提言を行っております。これらを、当社グループ全体の監査に生かしていただくことを期待し、選任しております。

　社外監査役の杉山直也は株式会社ケイジャーズの代表取締役社長、SATORI株式会社の社外監査役、株式会社CMSの代表取締役社長、株式会社八戸DIMEの代表取締役、TANPAC株式会社の社外取締役、株式会社オノフの社外取締役及びプラスクラス・スポーツ・インキュベーション株式会社の監査役でありますが、当社とこれらの企業等及び杉山直也との間には人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、杉山直也は上場会社取締役や企業経営者としての経験と、経営コンサルティング事業における豊富な知識を有しており、経営陣より独立した立場で監査を遂行いただけると判断し、選任しております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たすべき役割については、当社が扱う各事業に対して、それぞれが専門的な経験及び知見を有しており、当該各事業に関して取締役会が行う意思決定に対し、適切な監督を行うとともに、適宜それぞれの経験及び知見に基づいて助言をすることを求めております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席、提供される資料の閲覧及び取締役会における質疑等並びに以下に記載する内部統制部門、内部監査室及び会計監査人との連携等を通じて、取締役による職務執行や当社及び当社グループの経営状況等の把握、監督及び監査を行っております。

　当社は管理部門において財務・経理、法務、グループ管理等を管轄しており、当社及び当社グループの内部統制の運用上重要な役割を担っております。管理部門は取締役会の事務局を運営しており、社外取締役及び社外監査役からの依頼に応じて、随時情報提供を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役や管理部門からの相談に応じ、随時経営や内部統制等に関する助言を行っております。

　社外監査役は、毎月開催する監査役会において、常勤監査役が実施した役職員からのヒアリング結果及び重要書類の閲覧等の結果の報告を受けております。また、内部監査室より内部監査の結果及び問題意識の共有を受けるほか、会計監査人との間で監査に関する情報交換等を行っております。社外監査役は、これらを元に経営全般に関する適法性の確認や内部統制システムの運用状況の把握等も行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、本報告書提出日現在において、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名により構成されております。常勤監査役の郭翔愛は、当社取締役として会社の経営に長年携わり、会社経営及び当社の事業領域、実務全般に関する豊富な知識と経験を有しております。非常勤監査役の橋岡宏成は弁護士の資格を持つとともに上場会社の社外取締役及び社外監査役の経験を有しており、企業法務及び上場会社における経営に関する知見を有しております。非常勤監査役の杉山直也は上場会社取締役や企業経営者への就任及び経営コンサルティング事業の展開により、数多くの企業の経営実務に携わってきたほか、社外役員を歴任することで会社経営に関する豊富な経験及び知識を有しております。

　当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催してまいりました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　当事業年度においては、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告等及び計算関係書類、M&Aの状況、子会社管理の状況、コーポレートガバナンスに関する状況、新規事業及び新サービス開始・運用時のリスク管理の状況、機密情報及び個人情報管理の状況、労務管理の状況、並びに人材の維持及び育成の状況を主要な検討事項とするとともに、状況に応じて必要と判断した項目について、適宜検討してまいりました。

　監査役会の活動としては、内部監査室からの内部監査結果のヒアリング及び内部監査に関する助言、会計監査人からの会計監査の状況に関するヒアリング等を実施してまいりました。また、会計監査人の監査の方法・監査結果についても確認及び意見交換してまいりました。

　常勤監査役は、社長・取締役・重要な使用人との意見交換、執行役員・内部監査室・重要な使用人・子会社の役員等からの業務の状況のヒアリング、重要書類の閲覧等を通じて、前述の検討項目を中心に独自に監査を行い、その結果を監査役会に報告してまいりました。また、内部監査室からの報告・相談を受け、内部監査室と協力して事業の状況把握や内部統制上のリスク把握を行い、その結果を監査役会へ報告し協議するとともに、管掌役員等に対して適宜助言を行ってまいりました。

　各監査役は、原則として毎月開催される取締役会に出席してまいりました。

　これらの監査役会及び監査役による活動を通じて、監査役監査上の主要事項について検討を行うとともに、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止、取締役及び各部門の業務執行につき監査を行ってまいりました。

②　内部監査の状況

　当社では、代表取締役直属の内部監査室を設置しており、担当者を１名配置しております。また、内部監査室の上申に基づき、内部監査室以外の従業員が監査に協力しております。内部監査室の担当者は監査役会の補助者を兼務しており、補助者の人事異動は監査役会の意見を尊重して行うこととしております。

　内部監査室は、業務の運営が法令、定款、諸規程等に準拠し、効率的、合理的に行われていることを検証、評価及び助言することにより、当社及び当社グループの業績の向上、経営の効率化、財産の保全・活用に資することを目的として、監査を実施しております。

　監査により発見された事項については、監査対象部門の管掌役員、代表取締役及び監査役会へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言や勧告を行うことにより、内部統制が有効に機能するよう働きかけております。また、必要に応じて会計監査人に対しても監査結果や問題意識を共有しております。更に、監査等において発見された事象について、適宜監査役及び監査役会に報告・相談し、助言を受けるとともに、監査役と協力して状況把握やリスク把握を行う等の活動も実施しております。

　これらの活動により、内部監査室では、監査の実効性を高めるように努めております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

　10年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木直幸

　指定有限責任社員　業務執行社員　木村圭佑

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名

　その他　　　10名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社では会計監査人を選定するための具体的な基準又は方針は定めておりませんが、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを総合的に勘案のうえで、選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上述の選定方針に加え、経営者・監査役・経理担当者・内部監査担当者等とのコミュニケーション、グループ全体に対する監査手続、不正リスクへの対応が適切に行われているか等の観点から評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

 （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

 　該当事項はありません。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定することとしております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針に係る事項

　当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下の

内容で決議しております。

１．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに各報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針（以下「取締役報酬等の内容の決定方針」）

＜社内取締役・社外取締役共通の方針＞

（1）報酬委員会に、本方針に沿った取締役の報酬等の案の策定を委任する。

（2）報酬委員会の構成は経産省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」等に準拠することを前提とする。

（3）報酬等の種類は固定の金銭報酬（以下「固定報酬」）及び金銭による業績連動報酬（以下「変動報酬」）とし、社内取締役には固定報酬及び変動報酬を、社外取締役には固定報酬を支給する。非金銭報酬等は採用しない。なお、年間の固定報酬を12等分した額を、月例の固定報酬とする。

（4）2006年２月８日の臨時株主総会決議に基づき、取締役の報酬総額は年額200,000千円を限度とする。

＜社内取締役に関する方針＞

（1）固定報酬は、役職に応じた報酬基準額（当社の過去実績や他の国内企業の社内取締役に対する固定報酬に関する調査結果、同種又は同規模の国内企業の取締役報酬額を参考に作成）及び以下を勘案のうえで、決定する。

（イ）前期の当社グループの業績

（ロ）前期に当社グループ内で担った役割

（ハ）当期に当社グループ内で担う役割

（2）変動報酬は、中期経営計画の達成に対する貢献意欲を高めるとともに、事業の単年度業績に対する貢献に報いるために導入する。変動報酬の額は、当期の当社グループの営業利益が目標指標を超過した場合に、超過額の１％に取締役ごとに定める支給率（上限100%）を乗じた額とする。なお、支給率は、各社内取締役の固定報酬の額及び当期に当社グループ内で担う役割等を踏まえ決定する。

（3）取締役としての報酬と委任型執行役員としての報酬は区分しない。

＜社外取締役に関する方針＞

以下を勘案のうえで報酬委員会により策定し、決定する。

（1）第三者が実施した、他の国内企業の社外取締役に対する固定報酬に関する調査結果

（2）経歴等より期待される貢献

２．取締役に対し報酬等を与える時期

（1）固定報酬

任期中となる７月から翌年の６月までの職務の執行の対価として定期的に支払うものとし、毎月末において締め切り、翌月25日に支払うものとする。ただし、支払日が休日若しくは銀行休業日に当たるときはその前営業日に繰り上げて支払う。

（2）変動報酬

当期の有価証券報告書の提出をもって変動報酬の額を算定し、翌月25日に一括で支払うものとする。ただし、支払日が休日若しくは銀行休業日に当たるときはその前営業日に繰り上げて支払う。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

　当社では、取締役の個人別の報酬等の額の決定における独立性及び客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として任意で報酬委員会を設置しており、報酬委員会の策定した、取締役の個人別の報酬等の内容に関する原案（以下「報酬原案」）を尊重して、取締役会が取締役の個人別の報酬等の額を決定しております。

　なお、当事業年度においては、次のとおり報酬委員会を設置しました。

＜報酬委員会＞

（1）報酬委員会の構成

報酬委員会委員長　橋岡　宏成（社外監査役）

報酬委員　横山　隆治（社外取締役）、杉山　直也（社外監査役）、 黒川涼子（代表取締役社長）

（2）報酬委員会の活動目的

取締役報酬等の内容の決定方針に従い、報酬原案を策定すること。なお、報酬等とは金銭報酬及び非金銭報酬をいい、当事業年度の取締役に対する報酬等について、所定の報酬等とは別に臨時に報酬（報酬に類するものを含む）が発生する場合には、臨時報酬等についても、報酬原案策定の対象とする。

４．取締役会・報酬委員会の報酬決定に関する活動内容

当事業年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。

2025年６月24日：取締役会において取締役報酬等の決定方針を決定

2025年７月８日：報酬委員会において、取締役報酬等の内容の決定方針の改定案及び報酬原案を策定

2025年７月29日：取締役会において、取締役報酬等の決定方針の改定を決議し、報酬委員会で策定された報酬原案の内容にて、取締役報酬を支給することを決定

②　2025年７月から2026年６月までの取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が

判断した理由

　取締役の個人別の報酬等については、社外監査役を委員長とした報酬委員会において、審議・提案され、報酬委

員会の答申を受けて取締役会で決議しているため、その内容が当該方針に沿うものであると判断しています。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　（純投資目的である投資株式）

　時価の変動により利益を得ることを目的としており、短中期的に売買することを想定するものをいいます。なお、「純投資目的以外の目的である投資株式」に該当する株式を除きます。

　（純投資目的以外の目的である投資株式）

　長期的には売却することが想定されるものの、業務提携等の事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。

　なお、一定価額以上の投資株式の取得にあたっては取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合においても、業務提携等の事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得を決議します。また、上記一定価額に満たない価額の投資株式の取得についても、当社が定める決議決裁基準に則り、価額に応じた決議又は決裁を経ることを要件としております。

　また、投資株式は保有目的を明確にして管理しており、四半期ごとに実施する価値評価と併せ、保有の合理性が失われた場合には、売却等を検討してまいります。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。

２．従業員数には、当社グループ外への出向者は含まれておりません。

３．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

４．従業員数が増加した主な理由は、連結子会社の増加によるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、アルバイト及び派遣社員は含まれておりません。

２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。

３．インベストメント事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　該当事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社の状況

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（未適用の会計基準等）

１．「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「後発事象に関する会計基準」等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても記載を省略しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社のマーケティング事業内の一部のWebメディア事業を譲渡したことにより、事業譲渡益36,319千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

１．減損損失を認識した主な資産

２．減損損失の認識に至った経緯

　マーケティング事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、当該サービスに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

３．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に事業またはサービス単位を基準としてグルーピングを行っております。

４．回収可能価額の算定方法

　減損損失を認識した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

１．減損損失を認識した主な資産

２．減損損失の認識に至った経緯

　マーケティング事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、当該サービスに係る資産グループについて減損損失を認識しております。

３．資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に事業またはサービス単位を基準としてグルーピングを行っております。

４．回収可能価額の算定方法

　減損損失を認識した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７　商品評価損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社のマーケティング事業内の一部のEC事業につきまして、事業の終了を決定したことにより、売却見込がなくなった在庫商品の帳簿価額について、商品評価損21,026千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　事業撤退損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社の連結子会社が運営する店舗のクローズに伴い発生した損失を事業撤退損として計上しております。主な内訳は、退去日までの賃借料及び共益費29,061千円、原状回復費用17,393千円、退職金等11,004千円、その他廃棄費用等6,654千円であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項