大同特殊鋼株式会社（5471） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第100期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２　当社は第100期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期末株式数および加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３　当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第100期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３　当社は第100期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　当社は2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第100期より株式報酬制度を導入しており、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、当該制度に係る信託が保有する当社株式を、期末株式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第98期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第100期の１株当たり配当額126.00円のうち、中間配当額100.00円は2024年１月１日に行われた株式分割前の配当額、期末配当額26.00円は株式分割後の配当額となっております。当該株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は20.00円となり、期末配当額26.00円を加えた１株当たり配当額は46.00円となります。

６　2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第100期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割による権利落ち前の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。

２【沿革】

　当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社67社（うち連結子会社67社）および関連会社８社（うち持分法適用会社８社）（2026年３月31日現在）で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用会社）

（特殊鋼鋼材）

①　特殊鋼鋼材の製造、販売：当社、日本高周波鋼業㈱

②　特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：大同ＤＭソリューション㈱、㈱カムス

DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、

DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、

※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱

③　特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱

④　特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱

⑤　特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥　特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

（機能材料・磁性材料）

①　ステンレス製品の製造、販売：当社、日本高周波鋼業㈱

②　ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、

ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、

Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

③　希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、

大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司

④　高合金製品の製造、販売：当社

⑤　電気、電子部品用材料（帯鋼製品、電磁材料）の製造、販売：当社

⑥　ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱

⑦　粉末製品の製造、販売：当社

⑧　チタン製品の製造、販売：当社

⑨　機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱

（自動車部品・産業機械部品）

①　型鍛造品の製造、販売：当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、

Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.

②　トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社

③　鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス

④　自由鍛造品の製造、販売：当社

⑤　自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱

⑥　エンジンバルブ等の製造、販売：フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司、

PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、㈱ピーアンドエム

⑦　圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱

⑧　自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱

（エンジニアリング）

①　鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社

②　各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業：大同マシナリー㈱

③　環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱

④　工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱

⑤　エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司

（流通・サービス）

①　不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈱大同ライフサービス

②　ゴルフ場経営：木曽駒高原観光開発㈱

③　鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ

④　情報システムの開発および保守運用：㈱大同ＩＴソリューションズ

⑤　当社グループ製品の輸出入業務：Daido Steel (America) Inc.、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、

大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司

⑥　ビル賃貸業：大同興業㈱

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　大同電工(蘇州)有限公司は、2023年８月に解散を決議し、清算手続き中であります。

６　当社および一部の連結子会社が設定した株式報酬制度に係る信託は、子会社として連結対象となりますが、上記に含めておりません。

７　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」が大同特殊鋼グループの経営理念です。高機能素材を追求するMissionを達成し、人と社会の未来に貢献していくことが当社グループの存在意義（Purpose）であると認識しております。高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献することで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後、中東情勢や米国における関税政策を含む通商政策、中国における輸出規制にともなう様々な影響が想定されます。これらの影響が、国際的なサプライチェーンの分断リスクを高める可能性があります。各国の物価変動による個人消費の変化や企業活動における生産、販売戦略への影響も懸念されます。さらに、金利政策や為替変動による世界経済への多様な影響によって不確実性が高まる状況となっています。これに加え、ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立など地政学リスクを内包した経営環境となっています。

当社の主要需要先である自動車関連の需要は、中国、ASEANを中心とした日系自動車メーカーのシェアの低迷などを受けて需要が減少しております。産業機械関連は、2025年度後半にかけて緩やかに回復してまいりました。半導体製造装置関連では、在庫調整が継続しておりましたが、2026年１月以降、AI用途の需要拡大を受けて、一部ユーザーでは在庫積み増しの動きが顕著になっており、今後、受注が増加していくことが期待されます。自由鍛造品については、航空機関連、船舶用エンジンバルブ、重電関連の受注は引き続き堅調であると考えられます。掘削関連においては、調整局面が継続してきましたものの、原油市況の変動に伴い需要動向に変化が生じる可能性があり、その動向を注視してまいります。磁石製品に関しては、中国における重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、引き続き堅調に推移するものと考えております。

コスト面においては、引き続き徹底したコスト削減努力を継続するとともに、労務コストや物価などのコストプッシュに対し適正な価格転嫁を進めることにより適正マージンの確保に努めてまいります。また、ベースとなる鋼材売上数量が低迷するなかで、数量変化に応じた生産体制の検討、設備投資案件の厳選など、生産数量変化に柔軟に対応するとともに、当社にとって競争力の高い成長市場製品拡大に取り組んでまいります。

中長期的な視点では、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、世界経済は低い成長率に留まるものと想定されます。また日本国内における人口減少・少子高齢化の進展、脱炭素社会や循環型社会への転換など、暮らしの中の社会基盤にも大きな変化が起こるものと想定されます。

一方、当社の事業環境においては、自動車における電動化の進展、情報・通信分野におけるAI用途拡大・高度化などを背景とした半導体市場の成長、宇宙など通信衛星開発市場の拡大、世界的な人口増加を背景とした航空需要の増加、再生可能なクリーンエネルギー需要の拡大、高齢化社会の到来にともなう高度医療市場の拡大など産業構造の変化が予想されます。

このように当社を取り巻く外部環境が大きく変化していく中、2024年６月に2026年度までの３ヵ年を計画期間とする2026中期経営計画を策定し、また2025年10月には経営目標の見直しと「再設計」を行っており、その内容を公表しております。当社は、この2026中期経営計画を、2030年の“ありたい姿”「高機能素材の価値を極め、顧客ベネフィットを創造し、サステナブル社会の実現に貢献する」を達成するための変革の時期“トランジション・マネジメント”であると位置づけ、以下の経営方針に沿った行動を全力で推進してまいりたいと考えております。

＜行動方針＞

①　事業ポートフォリオの変革

今後の成長市場である半導体関連分野、CASE*（自動車）、クリーンエネルギー分野、航空宇宙分野、医療分野の需要を捕捉するための取り組みを進めてまいります。お客様との密接なコミュニケーションを通じた顧客ニーズの把握、新たな生産技術の開発、市場拡大にともなう需要増加を捕捉するための適時適切な設備投資、海外を含めたサプライチェーンの構築を進めることで、高収益製品を生み出し成長市場に提供していきます。情報・通信分野で成長が期待される半導体関連については高耐食材料開発を進めるとともに、グローバルにサプライチェーンを強化していきます。2024年度には、知多第２工場に特殊溶解設備の真空アーク再溶解炉の２基導入を行っており、今後期待される需要拡大に向けて対応を進めてまいります。e-Axle用特殊鋼製品に関しましては、これまでの製造技術に関する知見を活かし、さらに信頼性の高いソリューションを提供してまいります。また、主機、補機、センサー用磁石については、重希土類フリー磁石など特長ある製品の需要増加に対応するため、2026年４月に電動車駆動モータ用磁石製造ラインを新たに設置しました。クリーンエネルギー分野においては、高温・高圧水素環境下で耐え得る耐水素脆化用鋼の開発、工業炉用水素バーナーの実用化を進めることなどでお客様のニーズに応えてまいります。より一層の拡大が期待される航空宇宙分野における自由鍛造品に関しては、高合金プロセス改革プロジェクトとして360億円規模の戦略投資を進めております。また、医療分野のチタン製品に関しては将来的な需要増加を見据え、2025年10月にチタン用真空アーク再溶解炉を導入しました。なお、足元の状況も踏まえ、投資効果については十分に精査を行い、中長期的に企業価値向上が見込める案件への投資を実行し、事業ポートフォリオ変革を進めてまいります。

*CASE：Connected (コネクテッド) Autonomous (自動運転) Shared & Services (シェアリングとサービス) Electric (電動化)

②　経営基盤の強靭化

長期的な成長を支える経営基盤の強靭化を進めてまいります。事業基盤においては、製品の高付加価値化、成長市場に向けた新規製品の開発、既存事業の品質向上およびコスト競争力の強化を目的に、ヒト・モノ・カネの経営資源の最適配分を行うことで、生産アロケーションの最適化を進めてまいります。2026年２月には日本高周波鋼業株式会社の株式を取得し、完全子会社化をしております。新たに当社グループに加わった日本高周波鋼業株式会社との生産効率向上などのシナジーを最大限に発揮するため、同社の主力工場である富山製造所も含めた最適生産アロケーションを志向してまいります。

人的資本に関しましては、事業成長に必要なグローバル人材および高度専門人材の確保、グループを含めた次世代経営人材の育成、さらに高度技術人材およびDX推進人材の育成などにより従業員のスキル向上を図り、労働生産性を高めてまいります。また、従業員エンゲージメント向上の観点で、「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」を目指し、様々な取り組みを行ってまいります。2025年度においては、タウンホールミーティングとして社長との「対話の場」を新たに開始し、全25回のミーティングで約200名の従業員が参加し、社長との意見交換を行いました。

財務基盤としましては、マイナス金利政策の解除など今後の緩やかな金利上昇を背景に借入金利の上昇が想定される中、事業ポートフォリオ変革にともなう設備投資資金、運転資金の増加が見込まれます。一方で、安定的にPBR１倍以上を確保するための資本効率向上も求められ「財務健全性の維持」「資本効率の向上」を両立させる必要があります。これらに対応するため、運転資金、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）管理強化やROICによる投資判断を導入するなど、財務基盤の強靭化にも取り組んでまいります。また、2025年10月には新たな株主還元方針を立案し、下限指標としてDOE（株主資本配当率）2.5％とする方針を導入しております。

＜株主還元方針（2026年３月期より適用）＞

・財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向 30％以上を目安とする。

 ただし、下限指標を DOE（株主資本配当率）2.5％（※）とする。

・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式取得についても検討する。

※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分

DOE：支払配当÷（前期末の）株主資本

③　ESG経営の高度化

持続的な企業価値向上を目指し、ESG経営を推進するため、「ESG推進統括部」主導のもと、地球環境の保護、社会への責任と貢献、ガバナンスの各種取り組みを強化してまいりました。

今後におきましても、長期的な視点でステークホルダーの期待を上回る「特殊を超える価値」＝“Beyond the Special”を創造する企業であり続けるため、自律的なサステナビリティ活動を推進するとともに、サプライチェーンへの展開を進めてまいります。気候変動に関しましては、「2030年でのCO₂排出量を2013年対比で50％削減、2050年でのカーボンニュートラル実現」に向け、CO₂排出量の削減を着実に実行しており、2025年度（第三者検証前）は32％削減を達成いたしました。社会への責任と貢献に関して、健康経営の推進、ダイバーシティの推進、労働生産性向上に向けたDX教育、ウェルビーイングの追求とエンゲージメント向上などの人的資本戦略は、社長をトップとした体制の下で推進しています。その成果の一つとして、2026年３月に「健康経営銘柄2026」に選定されています。ガバナンス面としては、政策保有株式に関して、2024年度に６銘柄241億円、2025年度に２銘柄165億円の売却を行っております。その結果、みなし保有株式を含めた純資産に対する比率は18.0％となりました。今後については2026年度までに15％、長期的には10％以下の水準を目指し継続的に縮減を進めてまいります。

　　　＜政策保有株式（みなし保有株式を含む）純資産比率＞

　　　＜2026年度経営目標値（2025年10月30日公表値）＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

当社グループは「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念に掲げます。そして当社グループの経営理念に則ったサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決と当社グループの永続的な成長の実現に向け事業活動を推進してまいります。

（ESG戦略）

サステナビリティ活動の自律化とグループ展開による企業価値最大化への貢献

社内の各部門や各グループ会社でサステナビリティ推進活動が根付き、自律的に課題解決がすすむようになることを目指します。また、サステナビリティ推進活動が当社グループの持続的な成長に繋がることを意識し、企業や従業員の成長課題として着実に推進します。

（ガバナンス）

サステナビリティに関する事項を検討・審議する組織としてサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は社長執行役員を委員長とし、ここで審議、決定した事項を取締役会に上程します。サステナビリティ委員会には常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む）も出席し、適切な委員会運営がなされていることを監督し、また審議時の意見交換にも参加しています。非常勤の社外取締役（監査等委員を含む）は、取締役会に上程される個別のESG案件の審議、座談会および統合レポート発行前の意見聴取等を通じて監督機能を発揮しています。なお、サステナビリティ委員会の事務局は、ESG推進統括部に置かれております。

2025年度　サステナビリティ委員会開催実績と討議内容

（リスク管理）

当社は、サステナビリティの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会において、マテリアリティとそのマテリアリティごとのリスクと機会を特定し、それぞれの進捗管理等を実施しております。サステナビリティ委員会において審議、決定された内容は取締役会に上程され、リスクおよび機会の評価を図っております。

なお、気候変動への取り組みにおいては、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクの優先順位付けを行い、影響度の高い事項に注力して対策に取り組んでまいります。また、人的資本経営への取り組みにおいては、関係部門が多く全社横断的な活動が必要であることからサステナビリティ委員会の下部組織として人的資本WGが活動を推進しています。

重要なサステナビリティ項目

①　気候変動への取り組み

（戦略）

気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトを把握し、当社の中長期的な戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2030～2050年についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IAEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ※）を参照しております。リスク、機会の抽出は幅広く行い、「発生する可能性が高いもの」と「発生したときに影響が大きいもの」の観点から、当社グループの事業に及ぼす影響が高いリスクと機会を選定し、対策を検討しました。また、今回分析の対象としなかったリスク・機会についても、継続的に注視してまいります。

各リスクと機会への対策を検証した結果、脱炭素に向かう社会変容に対して、中長期経営計画の基本戦略を軸に、今後の成長市場であるCASE（自動車）、クリーンエネルギー分野向けの高機能材料や革新的な環境対応エンジニアリング製品を開発し販売拡大していくことで、企業価値を向上させていくことができると結論付けました。以上より、当社戦略はレジリエンスを有していると評価しました。

※1.5℃シナリオ ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ

　４℃シナリオ　：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

TCFDシナリオ分析

大中小の影響度は、現時点で当社の前提、想定に基づいて評価したものです。

今後、状況に応じて変化するものと捉えており、継続的に評価の見直しを行います。

　大：事業および財務への影響が非常に大きくなることが想定される

　中：事業および財務への影響がやや大きくなることが想定される

　小：事業および財務への影響が軽微であることが想定される

（指標及び目標）

大同特殊鋼グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO₂）の総排出量を指標として削減目標を設定しております。

2021年４月にDaido Carbon Neutral Challengeを公表し、「2013年度対比2030年CO_２排出量50％削減、2050年カーボンニュートラル実現を目指す」という削減目標を策定しました。

さらに、2026中期経営計画策定の際に、対象範囲を、国内および海外の関係会社を含めた大同特殊鋼グループに拡大しました。グループ一丸となって、CO₂排出量削減活動を推進しております。

Daido Carbon Neutral Challenge

※集計範囲：大同特殊鋼、および関係会社32社のScope１+Scope２(エネルギー起源)

※電力排出係数：(国内)電気事業者・メニュー別調整後排出係数 を使用

(海外)IDEA Ver.3.5 (2025/04/15) 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ を使用

※2025年度排出量実績は現時点の集計値であり、第三者検証後の数値については当社ウェブサイトにて開示いたします

②　人的資本経営への取り組み

当社グループは経営理念である“素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます”を実現する人材像として、５つの行動指針を定めております。

＜行動指針＞

〔高い志を持つ〕　　　時代の先を読み、パイオニア精神を持つ

プロフェッショナルとして、自身のミッションに最後まで取り組む

〔誠実に行動する〕　　相手の立場で考え、多様な価値観と存在を認め合う

ステークホルダーの期待に応える

〔自ら成長する〕　　　常に成長を意識して仕事に取り組む

進んで経験を重ね自分を磨く

〔チームの力を活かす〕組織を超えてグループの知恵を結集する

スピード感をもち、協力してやり遂げる

〔挑戦し続ける〕　　　自由な発想で時代を切り開く

失敗を恐れず困難に立ち向かう

この５つの行動指針は創業からの歴史を振り返り、当社グループの強み（Core competence）を生み出してきた人材の行動様式を端的にまとめたもので、我々にとってサステナブルな人的資本の姿であると考えております。当社の事業は素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けることを使命としており、それを体現できる人材の育成が不可欠です。これらの行動指針を体現し事業戦略を推進する人材およびその人材を育む職場環境を実現するために、

３つの人材マテリアリティを特定いたしました。

１．自律エキスパート※人材の獲得

２．共創スタッフ人材の獲得

３．DE&Iが浸透した職場の実現

※エキスパート：当社では現業系従業員を「エキスパート」と定義しています。

そして、以下の人的資本戦略に沿って、人材の採用・育成・制度設計、および人材（マインドセット）、働きがい、働く環境の向上に向けた取り組みを推進していきます。

当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しております。また、人材育成や社内環境整備などの人的資本についての活動においては、グループ各社の業態が多岐に渡るため、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しております。以降は当社の取り組み、指標および目標について記載しております。

a．事業戦略を推進する人材の育成・確保に向けた取り組み

（"自律"エキスパート人材の獲得）

当社の高品質な素材を安定して生産しつづける力の源泉は、高いスキルをもった信頼性の高いエキスパート人材（製造現場人材）です。当社は入社後約１年間の初期教育ならびに階層別教育を実施しています。初期教育は、1952年に設立した入社採用者向け教育施設である「大同特殊鋼技術学園」にて特殊鋼製造のエキスパートとしての知識・技術の基礎を身に付けるとともに、社会人・企業人としての心構え、自立した生活の支援を行っております。そして職務遂行能力別に階層別教育を実施し、製造現場のモノづくり力強化を図っております。

（"共創"スタッフ人材の獲得）

管理部門および営業・製造技術・開発部門においては、海外での新市場・新顧客開拓を遂行できる人材や、これまでの事業分野とは異なる専門性をもつ人材の育成（リスキリング）・確保に向けた施策を検討・推進するとともに、業務改革を推進できるDXリーダーの育成を目的とした選抜育成カリキュラムを実行中です。

また、従業員を対象とした独自のe-ラーニングシステム「Star-D」を活用し、グループ企業理念、コンプライアンス、DE&I、人権他、ESGに関する各種教育を実施しています。作成コンテンツは随時追加しており、グループ各社へも展開しています。

Star-D　コンテンツ内容（25年度教育実績）

b. DE&Iが浸透した職場の実現に向けた取り組み

（ダイバーシティへの取り組み）

当社では2014年にダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、＜ダイバーシティ推進３Step＞としてStep１〔多様性の理解・受容〕、Step２〔多様性の活用・促進〕、Step３〔多様性による創造性の発揮〕を定め、これまで段階を踏みながら活動してまいりました。現在はStep２〔多様性の活用・促進〕の段階であり、人事部内のダイバーシティ推進室を中心に活動を推進しております。

具体的には、多様な人材が活躍できる風土形成と、多様性を活かした個人、組織成果の最大化、心身の健全化を図り、環境変化対応力に優れ、持続的に成長する企業となるための基盤構築を推進しております。女性活躍推進の取り組みとして、キャリア形成支援を目的に、中堅層にキャリア面談の実施やマインドセット研修を行い、働きがいを自ら生み出すマインドを育てる取り組みを継続しております。今後は女性に留まることなく、社員一人ひとりが「いきいきと働くことができる会社」を目指し、ダイバーシティ経営実現のための基盤構築に取り組んでいきます。なお、女性管理職については、2030年には2021年対比人数を倍増（15人から30人）させる目標を定め、環境整備等に取り組んでいます。

（働き方改革への取り組み）

生産年齢人口の減少や働くニーズの多様化など、『働く姿』を取り巻く環境は大きく変化しています。当社においても、生産性向上を図るための「価値を生み出す時間の創出」支援と、従業員がその能力を自律的に発揮できる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目的に、多様で柔軟な働き方の選択を可能とする取り組みを推進しております。そして、コミュニケーションの活性化による心理的安全性のある職場づくりを目的に「明日も行きたくなる会社を作ろうプロジェクト」活動を通じて職制や階層、職場毎へのアプローチ等を行い、対話を促進する取り組みを行っています。2024年度からは当プロジェクトの活動を基に「職場活性化」に向けた取り組みへと段階を進め、更なる「働きがいを感じられる職場づくり」の実現を目指し「明日も行きたくなる会社を作ろうプロジェクトpartⅡ」活動を開始しました。また、2024年度においてエンゲージメントスコアとして「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」の肯定回答率を可視化し、2026年度に向け80％以上という基準を新しいKPIとして設定しました。2025年度は81.2％となりましたが、次年度以降も継続してKPIを達成できるようエンゲージメント向上施策を進めてまいります。

*「安心して働ける職場」「働きやすい職場」「働きがいのある職場」の肯定回答率

（安全・健康への取り組み）

当社は「安全と健康は幸せの原点であり企業経営の基盤である」という基本理念を掲げ、労働災害の撲滅と健康経営の推進に取り組んでおります。従業員が安心して働くことができる職場づくりと、一人ひとりが心身とも将来にわたって健康であり続けることは、人的資本経営の骨格です。当社では社長を頂点とした安全健康管理体制を整備し、専門組織である安全健康推進部を主体にグループ一体となった活動を継続しております。取り組みの一例として各生産職場に安全教育に精通したエキスパートを「安全伝道師」として配置し、若年層や経験値の浅いメンバーへの現地指導、危険感受性の向上を図っております。また健康経営としては、メンタルヘルス・フィジカルヘルス向上のための４本柱〔感染予防／疾病予防、フィジカル、受動喫煙防止対策、メンタル〕をキーワードに取り組んでおり、最終目標として「心身活力を持って業務に取り組めている評価割合（※）50％以上」を目標に活動しております。

これらの活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に2年ぶり3回目の選定、また経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、当社は大規模法人部門における「健康経営優良法人」に９年連続、上位500法人が認定される「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも３年連続で認定されました。

 ※健康診断時の問診表回答より評価割合は測定します

c．従業員給与等の決定方針

当社は長期的視点に立った人材育成を行っており、従業員の給与（賞与を含む）その他の給付について、社内規程および人事評価制度に基づき、公正性・透明性を確保したうえで決定しております。給与水準は、職務・役割・能力に応じた等級制度に基づき設定し、賞与は会社業績および個人評価を反映して決定しております。また、外部環境や労働市場の動向を踏まえ、処遇制度の適切性を維持するため定期的に見直しを行っております。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

　当期のわが国経済における景気は、緩やかに回復基調を続けてまいりました。個人消費は、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。製造業では、関税による下押し圧力が見られるものの、業況感は良好な水準を維持しています。こうした状況を受け、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。ただし、足元では、中東情勢などの影響により不透明感が広がっています。これにともない、物価変動、為替水準、各国の金融政策、さらにはサプライチェーンの混乱や景気下振れリスクに及ぼす影響を注視していく必要があります。

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

（注）調整後営業利益は、営業利益から、特別損益に該当する項目、為替差損益、在庫評価損益、環境費用引当、固定資産税（平準化）、有給休暇引当を調整し算出しております。

　当連結会計年度の売上収益は、主要需要先である自動車関連の受注は前年並みとなり、前期比31億84百万円増収の5,781億29百万円となりました。なお、売上収益の詳細はセグメントごとの経営成績をご覧ください。

　主要原材料である鉄屑価格は、年間を通じて高い水準で推移し、年度末にかけて上昇基調となりました。また、ニッケル価格は、おおむね安定して推移しましたが、2026年１月以降においては上昇する場面も見られました。原油・LNG市況は、中東情勢の緊迫化に伴う供給懸念などの地政学リスクの影響を受けながら推移しました。全般的に原燃料価格は高位であり、徹底したコスト削減および販売価格への反映に継続して取り組み、適正マージン確保に努めております。

　この結果、当期における営業利益は、前期比26億73百万円増益の420億81百万円、税引前利益は前期比21億３百万円増益の447億56百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比42億91百万円増益の326億５百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（単位：百万円、％）

特殊鋼鋼材

　構造用鋼においては、自動車関連の需要は前年並みの水準であったものの、産業機械関連では緩やかに回復してきたことから、数量は増加しました。また、工具鋼に関しては自動車関連の需要低迷を受けて数量は減少しました。この結果、当セグメントは、前期比で減収増益となりました。

機能材料・磁性材料

　ステンレス鋼は、データセンター用のHDD（ハードディスクドライブ）向け需要が上向いてきたことや、産業機械関連の需要が緩やかに回復してきたことなどにより、受注数量に関しては前年対比増加しました。高合金に関しては、電機電子向けで需要が減少しました。磁石製品は、中国重希土類の輸出規制の強化に伴い、Dy（ジスプロシウム）、Tb（テルビウム）などの重希土類フリーが特徴である当社磁石への需要が上向いており、売上収益は増加しました。チタン製品は、医療関連において一部在庫調整が継続していることなどにより、売上収益は減少しました。この結果、当セグメントの営業利益は、前期に中国磁石子会社の清算費用が発生したこともあり、前期比で増益となりました。

自動車部品・産業機械部品

　エンジンバルブ部品は北米などにおける需要増加を受け、売上収益は増加しました。精密鋳造品はターボ関連の需要が増加しました。型鍛造品は自動車およびトラック関連の需要減少などにより、数量は減少しました。自由鍛造品は、舶用バルブや重電関連の受注水準は高位を継続し、航空機関連の受注は年度後半にかけて拡大しました。ただし、掘削関連においては需要が低迷していることもあり、在庫調整が継続した影響を受けて、受注は減少しました。この結果、当セグメントの売上収益は前期比で増収、営業利益は高合金プロセス改革プロジェクトの生産アロケーション変更に伴う一時費用を計上したこともあり、減益となりました。

エンジニアリング

　鉄鋼用溶解設備およびメンテナンス部品の売上が増加したことなどにより、当セグメントは前期比で増収増益となりました。

当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2026年度の当該指標の達成を目指し、行動方針として掲げた①事業ポートフォリオの変革、②経営基盤の強靭化、③ESG経営の高度化を推進してまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②　受注状況

当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

　当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ734億５百万円増加し8,563億80百万円となりました。資産合計の増加の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加222億56百万円、有形固定資産の増加208億32百万円、棚卸資産の増加160億18百万円であります。

　資産合計の増加の主な要因は、下記のとおりであります。

・退職給付に係る資産の増加は、株式の時価の上昇等による年金資産の増加によるものです。

・有形固定資産は、自動車部品・産業機械部品事業および機能材料・磁性材料事業を中心とした成長分野への戦略設備投資等を推進したことにより増加しております。

・棚卸資産は、日本高周波鋼業㈱を新規連結した影響により増加しております。

　また、当社グループの当連結会計年度末の非支配持分を含めた資本は、前期末に比べ443億13百万円増加し5,134億57百万円となりました。資本の増減の主な内訳は、増加要因として利益剰余金の増加278億27百万円、その他の資本の構成要素の増加215億47百万円、減少要因として自己株式の増加65億32百万円であります。

　資本の増減の主な要因は、下記のとおりであります。

・親会社の所有者に帰属する当期利益326億５百万円の計上等により利益剰余金は増加しております。

・株式の時価の上昇等による年金資産の増加によりその他の資本の構成要素が増加しております。

・資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、および株主還元の拡充を図ることを目的とし、自己株式を取得したことにより、自己株式が増加しております。

　この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は55.2％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ18億53百万円増加し、630億72百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、660億96百万円（前期は535億16百万円の資金の増加）となりました。増加の主な内訳は、税引前利益447億56百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費311億29百万円であり、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額167億37百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、482億48百万円（前期は155億86百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出525億55百万円、子会社の取得による支出101億90百万円であります。収入の主な内訳は、資本性金融商品の売却による収入142億92百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、184億59百万円（前期は227億15百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、借入金の返済による支出459億43百万円、配当金の支払額97億65百万円、自己株式の取得による支出66億４百万円であります。収入の主な内訳は、借入れによる収入406億58百万円であります。

当社グループでは、原燃料価格の高位継続、労務コストの上昇、高付加価値品の拡大等により運転資金が高止まりしていることから、コスト上昇に応じた販売価格の改定を進めるとともに、生産リードタイム短縮による棚卸資産の削減や原価低減活動、固定費等の圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

５【重要な契約等】

(1)　技術援助等を与えている契約

(2)　日本高周波鋼業株式会社の全株式の取得

当社は、2025年5月12日付けで、株式会社神戸製鋼所（以下「神戸製鋼所」といいます。）との間で、日本高周波鋼業株式会社の発行済株式の全て（自己株式を除く）を、神戸製鋼所から取得する旨の契約を締結しました。

６【研究開発活動】

当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で300名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,623百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材

主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および溶製から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は2,122百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・面疲労／曲げ疲労強度に優れた浸炭浸窒用鋼および浸炭浸窒プロセスの開発

歯車などの表面硬化処理として、高い面疲労強度が期待できる浸炭浸窒処理が注目されています。当社では、浸炭浸窒処理における従来からの課題を解決（曲げ疲労強度を悪化する原因となる粗大窒化物を抑制）し、面疲労と曲げ疲労強度を同時に向上可能な浸炭浸窒用鋼を開発しました。さらに、狙いの窒素濃度分布を安定して得られるプロセス（真空浸炭と大気圧浸窒）も確立しています。本技術を適用することで、お客様の求める部品強度向上に貢献してまいります。

・８％クロムダイス鋼の一次炭化物およびポロシティ（空洞欠陥）形成に及ぼす凝固条件の影響解明

冷間工具鋼は高い硬さと耐摩耗性を有する材料ですが、大型インゴットの鋳造では、凝固時のミクロ偏析による一次炭化物の粗大化やポロシティの生成が問題となります。本鋼種はこれらの課題を抑制する合金ですが、凝固条件によっては発生が懸念され、とくにポロシティは、後工程での割れや未圧着欠陥の要因となるため、その発生予測と制御が重要です。そこで当社では、一方向凝固実験により凝固条件がこれらの形成に及ぼす影響を調査し、Niyamaパラメータの適用性を検討しました。本成果はその学術的・技術的価値が評価され、日本鉄鋼協会において俵論文賞を受賞しております。今後は、工業的な活用に向け、引き続き精度向上を図ってまいります。

・磁粉探傷試験におけるAIを用いた中間製品表面きずの検出と深さ推定

熟練検査員の不足が懸念される中、当社はAIを用いた中間製品表面きずの自動検出技術を開発しました。本技術は熟練検査員のノウハウを学習した独自のAIモデルにより、きずの検出に加え深さ推定できる点が特徴です。今後は、熟練検査員の経験に依存していた検査体制からAIの結果と検査員の判断を融合した持続可能な検査体制へ移行していきます。本技術は(一社)日本非破壊検査協会にて新進賞や最優秀賞を受賞し高い評価を得ています。

・鋼材（高減衰材）における結晶粒径および結晶方位を考慮した超音波数値解析技術の開発

鋼材の内部品質保証を目的とした超音波探傷では、探傷方法の設計最適化に数値解析技術を活用しています。しかし、粗大な結晶粒によって超音波の減衰が大きい鋼材（高減衰材）では従来、高精度な数値解析ができませんでした。当社では、高減衰材特有の結晶粒径や結晶方位の分布を考慮した数値解析技術を名古屋工業大学と共同開発し、設計最適化の技術を確立しました。今後は、本技術の活用により品質保証体制の更なる高度化に貢献してまいります。

(2) 機能材料・磁性材料

主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は2,639百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・重希土類フリーネオジム-鉄-ボロン熱間加工磁石のネオジム-銅粒界拡散技術の開発

当社が開発している熱間加工磁石は重希土類を使用せずとも高特性化が可能で、資源制約や環境負荷低減に貢献します。現在開発中のネオジム-銅合金を用いた粒界拡散技術により、従来材から耐減磁性を約10％向上させました。これにより重希土類を使用した粒界拡散磁石に匹敵する耐減磁性の確保に成功しています。xEVや高効率モータ向けに、重希土類依存からの脱却を図ってまいります。

・三層－三日月磁石モータの高トルク密度化に関する研究

当社では、熱間加工磁石の塑性加工技術を活用し、磁石形状の自由度を生かした高性能モータ設計技術の研究開発を進めております。自動車駆動用埋込磁石同期モータを対象に、三日月形状磁石を適用したロータ構造の検討を行いました。量産で一般的に用いられる直方体磁石を用いた自動車駆動用モータと比較し、磁石配置および磁化方向制御の最適化により、高温環境下での耐熱性を確保しつつ、最大トルクを12％向上できることを実証いたしました。本技術は、モータの高トルク化による小型化・低コスト化に貢献できると考えており、モータメーカに提案を進めてまいります。

・磁場中熱処理を施した鉄基ナノ結晶合金の透磁率スペクトルと鉄損を解析

パワーエレクトロニクスデバイスの高周波化を背景に、ナノ結晶材料は優れた損失・透磁率特性を有することから様々なデバイスへの適用が検討されています。本材料は磁場中熱処理を施すことにより高周波磁気特性を改善できることが知られていますが、そのメカニズムに関しては理解が不足していました。当社では磁場中熱処理を施したナノ結晶材料の交流磁気特性と動的磁化挙動を調査することにより、磁気特性の定式化手法を見出しました。今後、更なる現象理解を深め材料特性向上へと繋げてまいります。本研究は東北大学共創研究所での当社の取り組みの成果となります。

・3D金属積層造形技術（レーザ粉末床溶融結合法（L-PBF）、ワイヤアーク積層造形法（WAAM））に関する研究

3D金属積層造形は航空宇宙、エネルギー、産業機械分野等を中心に適用が拡大しており、当社は同技術に用いられる金属粉末およびワイヤを製造・販売しております。L-PBF（Laser Powder Bed Fusion）においては、造形時に発生する残留応力の蓄積および解放に伴う造形体の変形が課題で、鉄基合金を対象に、造形時の変形挙動に及ぼすマルテンサイト変態の影響を調査し、造形中の変形挙動の制御に資する知見を得ております。また、WAAM（Wire Arc Additive Manufacturing）は、高い造形速度を有することから大型造形品への適用が期待される一方、造形条件(層間温度等)が機械特性に与える影響についての体系的な知見は限定的でしたが、これらの関係を整理し、安定した品質確保に向けた基礎的な知見を構築しました。

・積層造形用ワイヤの建設利用のための技術実証を開始

当社は、㈱竹中工務店およびシモダフランジ㈱と共同で、建設分野における金属3Dプリンターの活用を目的とした研究開発を行っております。本研究では、建築・インフラ分野で発生する金属廃材を積層造形用溶接ワイヤとして再生し、WAAM方式金属3Dプリンターによるアップサイクルの実用性を検証しております。また、建築用途への適用に必要となる屋外環境下での耐久性評価として、当社星崎工場食堂棟の屋外に積層造形により製作したスツールを設置し、当社の高強度・高耐食性を有する二相ステンレス鋼溶接ワイヤの耐久性を検証しております。これらの研究開発を通じ、建設分野における積層造形用ワイヤの利用拡大を推進してまいります。

・難密着プリント基板に適したターゲット材「STAR-ADMAX^TM」の開発

5Gアンテナやインターポーザ（中間基板）に用いられるポリイミド樹脂などの難密着基板材料に対し、信頼性の高い配線形成を可能とする密着膜を成膜できるターゲット材「STAR-ADMAX^TM」を開発しました。本製品により形成される密着膜は、高い密着力とエッチング性を両立しており、適用基板の量産工程の早期立ち上げが期待されます。今後、需要拡大が見込まれる難密着基板分野において、本製品を通じて電子デバイスの高度化に貢献してまいります。

・超微小発光窓径赤外点光源LED

当社では、赤色（波長650nm）および赤外（同855nm）の点光源LED素子を製造・販売しており、赤外素子は産業ロボット用サーボモーターのエンコーダ光源として広く採用されています。近年、協働ロボットやヒューマノイドロボットの市場拡大が進む中、光源には高分解能化のための発光窓微小化や、高温下でも安定して動作する耐熱性が求められています。本モデルは、発光窓径が世界最小レベルのφ35μmでありながら、125℃までの高温環境でも高い信頼性を維持します。本素子は、ロボットの小型化に伴うエンコーダの高分解能化・高温対応の要求に応えるものであり、今後の産業機器の高性能化・小型化に大きく寄与すると期待されます。

(3) 自動車部品・産業機械部品

主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,539百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・ニッケル基超合金Waspaloyにおける自由鍛造大型ディスクの製造プロセス開発

発電用ガスタービンの高効率化に伴い、高い耐熱性を有するニッケル基超合金の大型部材需要が高まっていますが、Waspaloyは優れた特性を持つ一方で熱間鍛造が難しく、大型品では成形性と組織制御の両立が重要な課題となっています。自由鍛造によるディスク製造に強みを有する当社でも、プロセス設計の最適化には高度な技術を要していましたが、特殊な熱処理により熱間加工性を改善し、結晶粒径制御を実現しました。さらに鍛造シミュレーションを活用して自由鍛造プロセスを最適化し、通常は数万tクラスを要しますが、7000tプレスで製造することに成功しました。本成果は、日本鋳鍛鋼会において最優秀論文賞を受賞するなど、学協会から高く評価されています。

・ニッケル基超合金の鍛造プロセスにおける機械学習を用いたサロゲートモデル構築とその評価

ニッケル基超合金の鍛造工程設計にはシミュレーションの活用が不可欠であり、当社では独自のデジタルエンジニアリングシステムを用いた製造プロセス開発を行っています。工程最適化においては多数の条件を組み合わせた検討が望ましいものの、有限要素法による解析では計算水準数が膨大となり、計算時間が大きな制約となっています。そこで当社では計算時間短縮の新たな手法として、機械学習を活用したCAE代理モデル（サロゲートモデル）を開発しました。サロゲートモデルはシミュレーション結果を学習することで、物理計算を介さずに高速な予測を可能とし、これまで困難であった効率的な工程検討を実現しました。

・ICMD^®活用事例を国際会議「ICME Impact Forum」で発表

ICMEに基づく材料設計プラットフォーム「ICMD^®」の活用成果を、米国開催の国際会議で日本企業として唯一発表しました。近年、材料の高性能化が求められる中で、材料の成分や製造工程から組織・特性を計算工学で予測するICMEという手法が注目され、当社では2023年ごろからQuesTekというICMEのパイオニアがリリースした「ICMD^®」を利用し、シミュレーションと実際の製造工程で得られるデータの比較・検証を通じて、予測精度の向上に取り組んでまいりました。量産工程を再現可能なラボ設備を用い、製造条件の変動を反映した独自のデータベースを作成し、シミュレーションと組み合わせることで高精度な予測モデルを開発しました。このモデルを活用し、従来は複数回の試作を要していた開発案件を、一度の試作でお客様の要求特性を満たし、開発期間を大幅に短縮しました。お客様の製品化に向けた材料開発の実現性向上と開発の早期化を推進してまいります。

(4) エンジニアリング

主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は321百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、既存事業の収益基盤強化および自動車部品・産業機械部品事業、機能材料・磁性材料事業等を中心とした成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、有形固定資産以外に使用権資産、無形資産および投資不動産を含めて記載しております。

なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

主な設備投資としては、自動車部品・産業機械部品事業および機能材料・磁性材料事業を中心に、以下を実施しております。

・高合金製造能力増強　　　　（当社渋川工場および当社知多第２工場）

・チタン用特殊溶解能力増強　（当社知多第２工場）

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

５　日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区の敷地内に設置されております。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形固定資産の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

５　当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。

６　当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。

７　当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。

(3) 在外子会社

（注）１　帳簿価額は、IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定および無形資産の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年10月30日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は173,795,076株増加し、217,243,845株となっております。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　自己株式17,004,770株のうち170,047単元は「個人その他」の欄に、70株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式2,105株のうち、21単元は「その他の法人」の欄に、５株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

３　株式報酬制度に係る信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託口）（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式324,490株のうち、3,244単元は「金融機関」の欄に、90株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

４　小数点第３位以下を切り捨てており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。なお、合計欄は100％で表示しています。

(6) 【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記の他に、当社所有の自己株式17,004千株があります。なお、自己株式には株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含めておりません。

３　2025年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４　2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式324,400株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式報酬制度）

当社は、2023年６月27日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、および、交付する株式に役職退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的としております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社の普通株式(以下、「当社株式」という。)を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

本信託が保有する当社株式の総数は、324,490株であります。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者を対象としております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式324,490株は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

配当の方針につきましては、財務の健全性を維持することを基本とし、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財務状況も総合的に勘案し、安定した利益還元で株主の皆様の期待にお応えしていきたいと考えております。

2025年10月には株主還元の充実と資本効率の向上を図ることを目的として新たな株主還元方針（2026年３月期より適用）を導入しました。株主還元方針の変更内容については下記のとおりです。

＜従来＞

・安定した利益還元を基本とし、連結配当性向30％以上を目安とする。

・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえ、株主還元強化を検討する。

＜変更後（2026年３月期より適用）＞

・財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向30％以上を目安とする。

ただし、下限指標をDOE（株主資本配当率）2.5％（※）とする。

・キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら、自己株式取得についても検討する。

※株主資本：その他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分

DOE：支払配当÷（前期末の）株主資本

内部留保資金の使途につきましては、有利子負債の水準を管理するとともに、財務体質の安定を図りながら、カーボンニュートラル対応やポートフォリオ改革に向けた戦略製品拡大など企業価値の継続的な向上のための設備投資や研究開発、人的資本投資、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき22円実施しました。期末配当は１株につき27円とさせて頂くことといたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取り組みを行っております。

また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼グループ企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議内容を経営方針・経営戦略を中心とし、中長期的な企業価値向上に努め、さらに監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の経営に対するガバナンス体制の強化を図ることを目的としております。

また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設けております。委員の構成は非常勤の社外取締役４名（内１名は監査等委員）、社内取締役２名（代表取締役会長、代表取締役社長）の計６名です。同委員会において、取締役の指名、報酬に関すること等を諮問し、社外取締役からの意見を経営に反映しており、透明性および公正性を一層高めております。

2026年６月30日現在

（注）CRM委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会

CRM部　　：コーポレート・リスク・マネジメント部

各統治機関の構成員の氏名は、後述の「内部統制システムの基本方針」および「(2)役員の状況」をご参照ください。

③　内部統制システムの整備の状況

当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証等の各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役社長執行役員が直轄する内部監査部門（CRM部）において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査等委員である取締役および会計監査人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。

グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。

さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運用をしております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを事業継続の大前提と位置づけており、経営の最重要課題の一つと捉えております。

当社グループの持続的な発展の達成を目的に、リスクマネジメントに関する基本的な事項を定めた「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの総合的、統一的な把握・評価、各リスクへの対応方針の決定と予防対策の実施、およびこれらの活動のモニタリングを継続的に実施しております。

これらの取り組みを推進するために、リスクマネジメント・コンプライアンスの全社統括者として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を設置しています。

また、当社グループを取り巻くリスクや内部統制に関する事項を議論する機関として、取締役会の諮問機関であり、社長を委員長とする「CRM委員会」を設置し、リスクマネジメントや財務報告に係る内部統制の運用状況を監督しております。

当社グループのコンプライアンスに関する相談・通報を受け付けるために、「内部通報規程」を制定し、内部通報制度を整備しています。内部通報の窓口として、社内および社外窓口にホットラインを設置し、通報内容をリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員および監査等委員に報告した上、内部通報制度対応業務従事者が調査・是正対応を行っております。また、運用状況についてCRM委員会および取締役会に報告しています。

さらに、「大同特殊鋼グループ企業倫理憲章」および「大同特殊鋼グループ行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。

当社は、自然災害、事故、国内外のテロ・紛争、不祥事等の危機発生時に備え、関係者からの迅速な情報共有、スピーディーな対応および企業活動への影響の最小化を目的として「危機管理規程」を定め、グループ会社も含め同規程に基づいた運営を行っております。また、グループ会社に緊急無線を配備し、危機発生時に確実に情報共有ができる体制を構築しております。

コンプライアンス教育については、従来からの階層別教育に加え、e-ラーニングシステムを活用し、安全保障輸出管理、会計・税務、人権、ハラスメント、防災等の教育を実施しております。また、10月の企業倫理月間において社長メッセージの発信を実施する等、法令順守と企業倫理の徹底について継続的な取り組みを行っております。さらに、当社およびグループ各社が参加する「グループCRM研究会」および専門テーマに特化した分科会を開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図っております。

なお、報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「CRM委員会」を設置しております。

今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。

⑤　社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は定款の定めに基づき、取締役平光範之氏、取締役神保睦子氏、取締役川上紀子氏、監査等委員である取締役小野竜一郎氏、監査等委員である取締役松尾憲治氏の５氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることがある損害が填補されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員および重要な使用人等であり、その保険料は当社が全額負担しております。

⑦　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内を置く旨および監査等委員である取締役は４名以内を置く旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任

取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩　取締役の責任免除

当社は、取締役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑫　取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑭　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

ａ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社は、上記ａ．の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/presentation/240606_plan.pdf

https://www.daido.co.jp/common/pdf/pages/ir/library/presentation/251030_2026plan_mod.pdf

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記ａ．の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の各項をご参照ください。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記ａ．の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ｄ．上記ｂ．およびｃ．の各取り組みについての取締役会の判断

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記ｂ．の取り組みを実施しております。また、上記ｂ．の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記ａ．に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記ａ．の基本方針に資すると考えております。

上記ｃ．の取り組みは、上記ａ．の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切な判断を行うために必要な時間と情報の確保に努める等の適切な措置を講じるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的とするものです。

したがいまして、上記ｂ．およびｃ．の各取り組みは上記ａ．の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

⑮　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

（注）１　梶田聡仁氏および山本良一氏は、2026年６月25日開催の第102期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

２　丹羽哲也氏は、2025年６月25日開催の第101期定時株主総会にて選任されて以降の当事業年度における出席状況を記載しております。

３　2025年６月25日開催の第101期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役の当事業年度における出席状況はそれぞれ次のとおりであります。

取締役会は原則毎月１回開催することを社則で定めており、2026年３月期は合計15回開催いたしました。

取締役会に諮る付議事項・報告事項は社則で定めております。付議事項は株主総会に提出する議案、取締役および執行役員等に関する事項、重要な事業計画に関する事項（経営理念、中・長期計画、利益計画、投資計画、サステナビリティ経営に関する方針・施策の策定など)、内部統制に関する事項、決算に関する事項などです。付議事項のうち、法令上、定款上定めているもの以外の業務執行に係るものの一部を社長委任事項としており、取締役会では経営計画、経営戦略などの審議に集中できるようにしております。報告事項は法令上定められている業務執行状況報告の他、取締役会で決議された進捗・効果の報告などを定めております。

また、取締役および執行役員等に関する事項のうち役員の選解任、報酬等については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会において諮問した上で取締役会に付議しております。同委員会は独立社外取締役が過半数で構成されており、手続きの透明性・客観性を図っております。さらに取締役会の機能強化のため、執行役員会（13回開催）や経営会議（30回開催）、CRM委員会（９回開催）をはじめとする各種委員会等を開催し、議題の充実と課題の明確化を図っております。

⑯　指名・報酬委員会の活動状況

当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。委員は代表取締役会長（同委員会委員長）、代表取締役社長、非常勤の独立社外取締役４名（内１名は監査等委員）の６名で構成されております。独立社外取締役を委員の過半数とすることで透明性・客観性を確保しております。

委員会で諮問する内容は

ａ．取締役の選任解任に関する事項

ｂ．代表取締役、役付取締役の選定および解職に関する事項

ｃ．役員報酬に関する事項

ｄ．最高経営責任者（CEO）等の後継者計画に関する事項

ｅ．その他代表取締役が本委員会に意見を求めたい事項

としております。2026年３月期は５回開催しました。委員の出席状況については次の通りであります。

内容はａ．ｂ．の役員指名に関する事項、ｃ．の役員報酬に関する事項、ｄ．最高経営責任者（CEO）等の後継者計画に関する事項、ｅ.その他代表取締役が本委員会に意見を求めたい事項を諮問しております。役員の指名、報酬に関する事項については、委員会で諮問した上で取締役会に諮っていること、また取締役会において委員会での内容を報告しており、委員会の意見を尊重しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）