第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第31期から第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、2026年２月６日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、2026年２月５日から2022年４月４日までは東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(グロース）におけるものであります。
５．第35期の１株当たり配当額６円には、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場及び東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更記念配当１円を含んでおります。
２ 【沿革】
提出会社は、1969年株式会社安達新商店(現 安達新産業株式会社)の東大阪工場として複合成形材料の製造事業を開始いたしました。
その後、1991年に安達新産業株式会社の子会社として設立いたしました。
クラスターテクノロジー株式会社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社は、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針として、次に述べる基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業、その他事業の３つに分けて事業展開しております。
基幹技術
＜大きさの単位＞
* 樹脂複合材料
複合材料とは、熱可塑性プラスチック、熱硬化性プラスチックをベース材料とし、これに強化剤、機能性付与剤、成形性改質剤、着色剤などを複合させて、用途に応じた様々な特性を発揮させることの出来る材料である。熱特性、電気特性、機械特性などの基本特性に機能性(例えば、高摺動性、表面高精度、熱伝導性など)を付加したものを機能性樹脂複合材料という
* ナノ
１ナノメートル(１nm)とは10-9m(10億分の１メートル)。１ミリの100万分の１
* マクロ
マクロスコピック(Ｍａｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)肉眼で見えるという意味。
マイクロスコピック(Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｉｃ)の対。
１) ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
１－１) 機能性樹脂複合材料をベースとした機能性精密成形品及び部品
用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を開発／製造し、その材料を用いて機能性精密成形品の製造／販売を行っております。最近では、絶縁・高熱伝導性などの機能性を付加した材料を用いた新しい用途開発も進んでおります。当社の機能性精密成形品は、厳しい寸法精度や角度精度が要求される下記の用途で使用されております。
● デジタル・カメラ
デジタル・カメラのオートフォーカスセンサーを保持する機構部品に高感度・超高速で進化するＣＭＯＳイメージセンサーを支える部品として当社の機能性精密成形品が使われております。
● インクジェット・プリンター
インクジェット・プリンターのインク供給部の機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。
● バーコードリーダー装置
バーコードリーダー装置のレーザー反射ミラーを保持する機構部品に当社の機能性精密成形品が使われております。
● 精密寸法測定器
精密測定器のエンコーダ部品として、当社の機能性樹脂複合材料が使われております。
１－２) 研究開発用及び評価・分析用パルスインジェクター®システム
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪ）は、超微量(5ピコリットルから0.8ナノリットル)の多様な溶液(溶液に分散した金属微粒子や生体微粒子)を１秒間に最大20,000滴の高速で吐出することのできる装置です。当社は、基幹技術(樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術)を融合させることにより、ＰＩＪ（ポリマー製のインクジェットヘッド）を開発しました。また、周辺開発としてＰＩＪを動作させるためのＷａｖｅＢｕｉｌｄｅｒ（専用駆動機器）、液滴を高精度に定点配置できるＩｎｋｊｅｔｌａｂｏ（ステージシステム）も開発いたしました。
このシステムは、異種金属を貼り合わせた従来のインクジェットヘッドと異なりポリマー製の特徴を活かして水溶性の試料、溶剤を使用した試料の両方を吐出することができます。また、ピコリットルという微量な液滴制御が可能です。そのうえで、吐出をコントロールしてＰＩＪ（インクジェットヘッド）の高精度な特性を活かして、溶液に分散した金属微粒子、生体微粒子、有機ポリマー、セラミック微粒子など様々な材料の機能を発現させることができる定点配置技術をもっており、エレクトロニクスやバイオテクノロジーに関連する色々なアプリケーションに応用できます。
ＰＩＪは、ナノテクノロジーの発展のためのキーとなる装置であり、ナノ粒子を巧みに操作する技術です。
現在、下記のような用途での製品販売が行われております。
◆ ＤＮＡ、蛋白質溶液を用いた研究
◆ ナノ粒子分散溶液を用いた研究
◆ 細胞チップ、抗原抗体反応チップの研究
◆ 生体組織の製作研究
◆ 接触角計、表面張力計への搭載
２) マクロ・テクノロジー関連事業
２－１) 樹脂成形碍子
日本では、屋外で使用される碍子は、ほとんどがセラミック碍子ですが、屋内用途では樹脂碍子(エポキシ碍子)が使用され、ビルや工場などの受配電設備の中に設置されています。
当社の樹脂成形碍子は、重電機メーカーにおいて50年以上(前身の安達新産業株式会社時代からの事業)の使用実績を持っています。
２－２) 機能性樹脂複合材料
上記成形碍子は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした複合材料で作られております。顧客の要望に応じて、碍子の販売だけでなく成形材料としての販売も行っております。
３) その他事業
３－１) 現在行われているその他事業としては、当社の基幹技術を活用して、医薬品の容器の異物検査を行っております。
３－２) 微細加工技術を応用して、精密部品の組立を行っております。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営理念
「日々新たに、社会に役立つ」
一時の利を考えず、社会貢献から生まれる利益を追求する。
社会を結び、企業を作り、人心を結び、人格を作り、新しい活力を作る。
利己の心ではなく、利他の心で活動する。
（２）経営方針
① 新規開拓に向けた営業力の強化
機能性精密成形品で培った強み・特徴を活かし、これまでの産業機器、レジャーに加えて、
ロボット、センサ、通信、医療などの他市場・他分野へ新規顧客開拓のためのアプローチを強化する。
② 環境への対応と未来への商品開発
環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、
「未来への商品開発」を推進し、成果を出す。
③ 生産力の強化と人材育成
個別製品の原価低減に取り組むとともに、検査機やロボット等の導入による自動化と効率化を
さらに進める。
会社と社員の成長、成果の配分を徹底する。
（３）経営環境
わが国の経済の先行きにつきましては、米国の中間選挙に向けた動き、中東情勢の緊迫化や原油をはじめとした物価上昇、深刻な人手不足など、景気の先行きには不確実性が残っています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2026年３月に中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を踏まえた経済見通しを発表しました（表１参照）。旺盛な人工知能（ＡＩ）投資の追い風などで、経済成長率は前回予想（2025年12月）を据え置きましたが、インフレ率は4.0％と大幅な上方修正となり、前回までの緩和見通しを大きく転換しました。
表１）
こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年３月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。
その結果として、2027年３月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下の通りです。
① セールスミックスの変動による利益率の悪化
② 新規設備投資の大幅な増額修正
③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化
上記①～③の要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）対処すべき課題」に記載のとおりであります。
＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞
映像機器分野では、2025年のデジタルカメラの出荷台数は前年比11.2％増加し、2024年に引き続き好調に推移しました。内訳では、レンズ一体型カメラが29.6％と大幅に増加しました。レンズ交換式カメラの内、ミラーレスは12.5％増加しました。
2026年の「デジタルカメラ合計」は前年比1.6％増と前年比で伸びは鈍化する見通しです。レンズ一体型カメラは増加するものの、レンズ交換式カメラは前年比で微減となる見通しです。
デジタルカメラの出荷台数実績及び2026年出荷見通し 単位：数量（千台）
出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）
当社においては、新機種の取り込みや顧客基盤の拡大も含め、今後とも堅調に推移するものと思われます。
ＯＡ機器分野は、過去数年間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、当期は、前年同期比で急回復しました。進行期の売上高は顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みを勘案した結果、前年同期比で減少する見込みです。その後は緩やかな回復を見込んでおります。
産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッドは今後とも拡大基調は維持する見込みです。
進行期の同分野の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込み並びに市場動向を勘案した結果、前年同期比では減少する見込みです。
レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。当社においては、新機種の売上高が見込めることから、拡大基調が続く見込みです。
＜マクロ・テクノロジー関連事業＞
機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤のリニューアル需要もあり、底堅く推移する見込みです。国内の大手電力会社による設備投資も長期的に増加傾向を示しており、発電設備を中心に安定した需要が継続しております。
特別高圧・高圧配盤の年度別数量 （単位：面）
出典：一般社団法人日本配電制御システム工業会（JSIA）統計データ
（注）単位の「面」は配電盤を台数ではなく正面の構成面数で換算した値を表しております
当社は新規顧客の受注が見込めることから、進行期の売上高は増加し、拡大基調が続く見込みです。
当社は、国内で一貫生産出来る唯一の樹脂碍子メーカーであり、昨今のサプライチェーン及び地政学的リスクの高まりは、国産有利へ働く可能性が高まるものと予想しております。
（４）対処すべき課題
中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）２年度での前倒し達成
当社は、2023年５月19日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」において、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の成長戦略＜基本方針・重点取組事項＞を前倒しで発表しました。同計画の業績目標としては、最終年度（2027年３月期）の売上高12.6億円、営業利益1.2億円（いずれも過去最高更新）を目指すこととしました。「経営方針」としては、以下のとおりです。
① 新規開拓に向けた営業力の強化
② 環境への対応と未来への商品開発
③ 生産力の強化と人材育成
同業績目標は、2026年３月期（同計画の２年度）に、売上高及び利益ともに前倒しで達成することができました。
売上高は、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業が大きく伸長しました。全ての分野の売上高は前年同期比で増加しました。特に産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターの売上高が予想以上に伸長しました。マクロ・テクノロジー関連事業も堅調に推移しました。同利益は、売上高が予想を上回ったことや工場の高稼働率の継続並びに利益率が高い製品の寄与等で売上高利益率は予想を大きく上回りました。販管費は、労務費及び支払手数料並びに荷造包装費が増加しましたが、営業利益は予想を大きく上回りました。
グロース市場上場維持基準の適合に向けた対応
当社は、グロース市場上場維持基準のうち「時価総額」が上場維持基準を満たしていないことから、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、中期経営計画の最終年度となる2027年３月までに、上場維持基準を満たすべく、営業力の強化、新商品開発、生産力強化等、各種取組を含め、上記業績の達成に努めてまいりました。
しかしながら、当社は、「同計画書」の成果による「時価総額基準」の適合を見通すことは難しく、同基準が改善期間内に適合していることが確認できなかった場合、当社株式は2027年10月１日に上場廃止となる可能性がありました。
このような状況の変化を踏まえ、当社は、2025年10月６日に名古屋証券取引所メイン市場に重複上場を行い、2026年２月６日には東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を行いました。以上の対応により当社株式は当該取引所での上場が継続されることとなりました。
当社は、今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術と信頼を基盤とし、持てる経営資源を最大限に活用しながら、顧客ニーズに応える安全で高品質な製品・技術を提供するとともに、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、我が国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の最終年度
当社は、2021年11月15日に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の適時開示が始まって以降、業績目標達成と上場維持を常に意識してまいりました。今回の上場維持に係わる課題が解決したことから、当社は進行期（2027年３月期）（以下、進行期という）より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力の拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。
その結果として、当該中期経営計画（以下、中期計画という）の最終年度の利益目標は以下のとおり、大幅に減額となる見込みです。
＜注記＞
2027年３月期（最終目標）のセグメント別売上高は、2025年５月に見直し修正。全社売上高及び利益並びに販管費は、2023年５月19日に適時開示した数値。
当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下のとおりです。
① セールスミックスの変動による利益率の悪化
当社は成長戦略上、重要な経営指標として、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高」を重視し、営業を強化してまいりました。その結果、同関連事業の売上高は、中期計画スタートの前年度売上高718百万円が、2026年３月期には、1,063百万円となり、約1.5倍に伸長しました。収益性の高いナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の伸長により、売上総利益率は、中期計画の最終目標設定時（2023年５月）に想定しました数値39.3％に比べ、改善しております（表２参照）。
進行期のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みのヒアリングを実施しながら、市場動向を勘案し、情報を慎重に社内精査した結果、当期を若干下回る見通しです。一方、マクロ・テクノロジー関連事業は、近年に新規開拓しました顧客の売上高を見込んでおり、当期を上回る見通しです。また当社は国内で一貫製造できる唯一の樹脂成形碍子メーカーであることから、昨今のサプライチェーンや地政学的リスクの高まりは、今後受注獲得に優位に働くことが予想されます。
進行期は、両事業の売上高比率が変動することや当期大幅伸長しました産業機器分野が減少すると見込んでいること等から、全体の売上総利益率は当期実績（42.1％）と比較して減少する見込みです（表２参照）。
② 新規設備投資の大幅な増額修正
当社は、今後の事業成長とそれに伴う生産力の強化（老朽設備の更新及び能力増強）に迅速に対応する必要があると考えております。進行期は、関東工場の建屋増築も検討に設備投資を大幅に増額してまいります。具体的には、昨年５月の決算発表時に想定していた額の３倍以上（３億円超）を実施する予定です。これに伴い、減価償却費は大幅な増加が見込まれます。
③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化
関東工場への大型投資に伴う製造人員の増員、顧客への提案力及び対応力強化に伴う技術者と営業人員の増員、東証スタンダード市場への上場に伴う管理体制の強化のための人員増を進めてまいります。これにより、労務費の増加や新規人材採用に伴う人材紹介手数料の増加を見込んでおります。
以上、上記①～③の要因が複合し、進行期は成長投資を積極的に実施することから、大幅減益を見込んでおります。
次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）に向けた対処すべき課題
当社は、三大経営資源（人材、モノ、資金）のうち、将来の成長に必要な「人材」と「モノ（生産設備及び能力）」が現時点で不足していると認識しております。一方「人材及びモノ」を獲得する資金はある程度は確保されております。次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）以降の成長戦略の策定を見据え、「人材及びモノ」への投資に迅速に対応すべきであると考えております。進行期は売上高が当期比横ばいとなり、上記①～③の要因が複合し、大幅な減益となることは充分に承知しておりますが、当社としては、中長期的な視点での施策を先行して講じるべき時期であると認識しております。
（５）事業方針
「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」
当社は高精度と高機能を軸として樹脂製品に機能を付加することにより、お客様の商品価値の向上に貢献します。
（６）当社の強み
① 樹脂製品の概念を変える
樹脂製品は「精度がでない」「物性が満足できない」今までの常識で樹脂化を断念していませんか。当社は新たな樹脂化の可能性を追求し、樹脂製品の概念を変えます。
② 樹脂製品のコーデイネーター
当社はお客様の樹脂製品の設計から生産に至るまでのプロセスをトータル的（材料、金型、成形、後加工に至るまで）にサポート提案します。お客様の商品価値向上と量産を視点にあらゆる角度から最適な樹脂製品を提案します。
③ 樹脂製品のカスタマイズ
熱硬化性・熱可塑性に関わらず、様々な種類の樹脂を取り扱う事が可能です。独自コンパウンド技術により、お客様商品にマッチしたオリジナル材料を提案・開発・製造することが可能です。
④ 樹脂製品の一貫生産
樹脂複合材料をコアとして、金型、成形、後加工に至るまで一貫した技術と生産体制を保有しており、提案力、スピード、完成度の優れた樹脂製品を提供できます。一貫体制ならではの安定した量産構築が可能であり、品質保証も一貫して行います。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
a.ガバナンス
当社は、世界的な環境意識への対応は、今後の企業活動に不可欠であると判断し、2023年３月期以降の経営方針の一つとして「環境への対応と未来への商品開発」と掲げてまいりました。
具体的な取組としては、環境方針、管理体制、規程類を整備し、環境に関わる全社的な体制づくりを行うとともに、「未来への商品開発」を推進し、成果を出すこととしました。
当社は、2023年３月期を通じ、１．地球環境保護が全ての企業にとって重要な責務である、２.当社の化学物質に関するリスク管理が重要であるとの認識を明確化し、2023年３月の取締役会にて、気候変動に関わる環境方針・環境規程、製品含有化学物質管理規程、ガバナンス体制等を決議しました。
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、環境保全委員会を設置し、取締役会からの指示、任命、同委員会から取締役会への報告を行ない、当社のリスク管理を行なっております。
［環境保全委員会 組織図］
b.戦略
＜サステナビリティに関する戦略＞
当社の環境保全委員会は、2026年３月期を通じ、１.気候変動、２.資源循環、３.生物多様性の３つの個別目標を定めました。
具体的には、気候変動については、Scope１及び２並びに３の把握・検討、化石燃料起源の電力量の削減、資源循環については廃棄物の量（種類）の把握・管理や同廃棄物の削減、生物多様性については排出物の適正な把握、管理や生物への悪影響のない製品への置き換えと環境に貢献する商品の開発に取り組んでおります。
＜人的資本に関する戦略＞
当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善（所得改善と安定化）を推進してまいりました。2022年４月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。さらには、2026年４月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施しました。
給与制度については、貢献度や成果に応じての配分を更に強化しました。定年後の嘱託雇用については、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮して活躍できる環境を整えてまいります。
当社は人材が今後の事業拡大のカギとなると考えており、今後も更なる待遇改善を前提に経営を進めていく所存です。
c.リスク管理
当社のリスク管理としては、「環境保全委員会」を設置し、環境方針の策定、環境関連の指揮、リスクの調査、識別、実施計画の確認・決定等を行い、取締役会にて報告し、環境関連リスク・機会の評価、経営戦略等への反映を協議してまいります。
d.指標及び目標
＜人的資本に関する指標及び目標＞
当社は、人的資本に関する戦略を踏まえ、2026年３月期以降の取組として、
① 2025年３月期以降の中期経営計画の「経営方針」において実行力強化を掲げており、そのなかで「重点取組」の成果に向けた管理と教育システムの構築に取り組んでおります。
具体的には、企業風土の改革及び現場責任者の資格取得や研修（講習）への参加を強化してまいります。
② 工場においては、技術継承方法の確立やワーキンググループ活動を強化し現場の意識改革をISO9001の品質目標と連動させて取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）製品開発への取組状況について
① 製品開発の方向のズレに関して
顧客や市場の要求特性及び要求項目は常に変化しているため、製品開発の的を絞れず大幅な開発の遅れを引き起こしたり、具体的な製品の製造や販売前の研究開発段階で開発テーマが頓挫するリスクがあります。そのような場合には、当社の製品開発活動に係る費用が回収できず、当社の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 技術の商業化に関して
完成した技術について、価格、他社技術との差別化、タイミング、技術動向及び要求の変化のため、新製品が市場で受け入れられないリスクがあります。また、新製品が市場で受け入れられたとしても、当社の生産能力を上回る受注については対応できないことも想定されるため、機会損失が生じる可能性があります。
③ 技術の陳腐化について
当社の保有する技術あるいは開発中の技術以外のまったく新しい技術により、当社技術の相対的な優位性、重要性が損なわれた場合は、当社製品の価値が損なわれ当社事業の収益に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
④ 技術的難易度に関して
当社が現在推進しているテーマや開発案件について、時間的制約、他社の特許、未知の技術ゆえの難易度などのために、技術的な壁を打ち破ることができず開発を断念せざるを得ないリスクがあります。
（２）将来に関する事項
① 新規顧客の開拓について
当社は、主力商品であるデジタルカメラ向けの機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他部品への水平展開を積極的に推進しております。具体的には産業機器、監視用カメラ、センサ、工業用プリンター、レジャー関連等の分野で展開を強化し、売上拡大を図っております。しかしながら、上記の製品開発の取組状況や市場動向の変化により、将来の事業展開へ大きな影響を及ぼす恐れがあります。
② ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の将来
当社は、パルスインジェクター®関連製品や機能性精密成形品を提供するナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業を会社の大きな柱としていく考えであります。当社は、インクジェット樹脂、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の自社材料（開発）及び成形加工・生産技術を保有しており、そのなかでも強みを最大限活かせる付加価値の高い分野を中心にマーケティング活動を推進しております。当社は、ターゲットとする分野の成長予測には限界があり、それに伴い、同関連事業の売上実績の齟齬や課題発生のリスクが存在します。
③ 競合他社の参入
多業種、異業種の大手企業のナノ／マイクロ・テクノロジー業界への参入が当社事業へ影響を及ぼすリスクがあります。また、マクロ・テクノロジー関連事業でも、台湾、韓国、中国の低価格品がさらに日本市場へ流入した場合、当社の樹脂成形碍子事業に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
④ 当社製品に不具合が生じた場合
当社製品に何らかの不具合が発生した場合、当社製品及び当社のブランド・ネームに対する信頼感が著しく下落又は喪失する可能性があります。また、場合によっては、エンドユーザーから当社に対する製造物責任の追及がなされる可能性もあります。
⑤ 人材の確保に関して
当社の研究開発は、高分子化学、無機化学、充填材技術、精密成形技術、金型技術などの多彩な能力を持った技術者を必要としております。そのため必要とする人材（質と量）を確保できない場合、あるいは有能な人材が何らかの理由により社外に流出した場合、当社の事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。
⑥ 小規模組織による人員規模と管理体制について
当社は、2026年３月末現在、役員６名並びに従業員76名と人員規模が小さく、内部管理体制もその規模に応じたものになっております。今後は事業規模の拡大に応じて、管理体制の充実を図っていく考えですが、人員規模の拡大等が順調に進まなかった場合、業務に支障をきたす可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社が保有している特許については権利の範囲が狭く限定されて解釈される可能性もあります。また、類似の技術や製品等が登場し、その商品化を当社が特許権等の行使によって効果的に阻止できない場合は、類似の技術や製品等による競合の激化により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社が実装している技術について他社が特許権等を取得するような事態が生じた場合には、他社が当社に対して特許権に基づく各種の権利を行使する可能性があります。その場合は、ロイヤリティ支払の要求、技術の使用差止及び損害賠償請求等によって、当社の事業が大きな影響を受けることになります。
⑧ 安全規制の変化
当社の事業の強みの一つは、自社開発の複合材料を持っていることです。しかし、化学原料の安全規制が見直され、安全面の点から現在添加している素材が使用できなくなった場合には、当社の製品の製造に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
⑨ 大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合においては、その直接的、間接的影響により、関係先の生産設備の休止、閉鎖、出荷規制などで関連部品の不足や外出規制による新規開拓営業の中止により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 石油、鉱物資源の価格変動について
当社は、石油や鉄、銅などの鉱物資源の急激な価格変動があった場合、当社製品の原材料や部品、電気料金などの製造原価の上昇により、製品の利益率が大幅に変動する可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、米国による関税政策の影響は、従来想定より緩和されるとともに、景気押し上げ要因としてＡＩ需要が拡大し、底堅い成長を維持しております。
一方、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化で社会の分断はより一層深まっている状況であります。
わが国においては、米政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、大企業製造業・非製造業の景況感は底堅く推移しました。また設備投資計画は、深刻な人手不足で省力化やデジタル投資の意欲が強く、また企業の業績も改善傾向にあることから、全規模全産業で拡大基調が維持されております。政府による需要の刺激策・完全雇用に近い状態と当事業年度末に始まった中東地域の地政学リスクの高まり等で原油・物価上昇や景気に先行き不透明感が出てきている状況であります。
このような状況下、当社は、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）を前期よりスタートし、「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。
また、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を行いました。今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、わが国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。なお、当事業年度下半期は、2025年11月に修正開示いたしましたとおり、販売商品の構成比差等が影響し上半期に比べ弱含みで推移しました。
同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの出荷台数（2025年１-12月累計）は、約700万台となり、前年同期比5.9％増加と好調に推移しました。ミラーレスカメラはレンズ交換式デジタルカメラ全体の約90％を占め、同出荷台数は約631万台となり、前年同期比12.5％増加となりました。デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。
当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。
ＯＡ機器分野は、期初予想どおり、過去２年間の売上高低迷から回復し、前年同期比で増加しました。
産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、前年同期比で大幅に増加しました。
レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比では大幅に増加しました。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、前年同期比で大幅に増加しました。
「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数及び進捗状況の共有化、見える化を推進しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。
展示会（東京ビッグサイトにて開催）は、2025年10月に『エヌプラス（Ｎ-Plus）2025』（プラスチック高機能化展）及び2026年１月に『新機能性材料展2026』に出展いたしました。
利益面においては、売上高が大幅に増加し、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品の寄与等で売上総利益率は改善いたしました。また当社は、上場維持に係わる課題が解消したこと、業績が好調に推移したことから、従業員への賞与支給額を大幅に増やしました。
販管費は、労務費の増加、名古屋証券取引所及び東京証券取引所への上場関連費用が増加したこと、売上高増加に伴う荷造梱包費の増加等により、前年同期比で増加しました。
以上、販管費は増加しましたが、売上高が大きく伸び、利益率が改善した結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。
以上の結果、当事業年度の全社の売上高は1,299百万円（前年同期比27.0％増）、売上総利益547百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は164百万円（前年同期51.0％増）、経常利益は165百万円（前年同期比49.7％増）、当期純利益は125百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は1,063百万円（前年同期比29.5%増）、セグメント利益は485百万円（前年同期比27.5%増）となりました。
マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当事業年度の売上高は225百万円（前年同期比21.9%増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比17.4%増）となりました。
その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は10百万円（前年同期比35.5%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比51.8%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、当事業年度末には651百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、216百万円の増加となりました。
これは、主に税引前当期純利益及び減価償却費、賞与引当金によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の増加となりました。
これは、主に定期預金の預入支出の減少、有形固定資産の取得による支出によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の減少となりました。
これは、主に配当金の支払、リース債務の返済による支出等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は1,299百万円（前年同期は1,022百万円）となりました。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの総出荷台数は好調に推移しました。デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。
当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。
ＯＡ機器分野は、期初予想どおり、過去２年間の売上高低迷から回復し増加しました。
産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、大幅に増加いたしました。
レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、大幅に増加しました。
マクロ・テクノロジー関連事業において、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、大幅に増加しました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は547百万円（前年同期は433百万円）となりました。これは主に、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品が好調に推移したことによるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は164百万円（前年同期は108百万円）なりました。販売管理費及び一般管理費は、労務費の増加、名古屋証券取引所及び東京証券取引所への上場関連費用が増加したこと、売上高増加に伴う荷造梱包費の増加等により、前年同期比で増加しましたが、売上高が大きく伸び、利益率が改善した結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は165百万円（前年同期は110百万円）となり、営業利益及び経常利益ともに昨年度に続き過去最高を更新しました。営業外収益は４百万円（前年同期は３百万円）、営業外費用は３百万円（前年同期は０百万円）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は125百万円（前年同期は100百万円）となりました。法人税等合計は40百万円（前年同期は10百万円）となりました。
財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度より188百万円増加し、2,024百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加102百万円、棚卸資産の増加23百万円、有形固定資産の増加56百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度より85百万円増加し、270百万円となりました。
これは、主に未払金の増加40百万円、未払法人税等の増加14百万円、賞与引当金の増加20百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度より102百万円増加し、1,754百万円となりました。
これは、当期純利益125百万円の計上、配当金の支払いによる22百万円の減少によるものです。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社の運転資金需要のうち、主なものは製品の製造にかかる原材料の購入、金型及びその労務費、販売並びに一般管理、研究開発の労務費や経費などの販売費及び一般管理費です。
また、成形機をはじめとする生産設備の更新、増強による設備投資、情報システムの更新のための資金需要が生じております。
（財務政策）
当社の運転資金につきましては、現在、借り入れを行うことなく、内部資金（現金及び預金）にて調達しております。なお、2026年３月期の資産における流動比率は560.6％となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。健全な財務報告を行うためには、財務諸表の作成にあたって収益・費用又は資産・負債の状況に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは、過去の実績やその時点において入手可能な情報及び合理的であると判断した一定の前提に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりですが、見積りによって重要な影響を受ける可能性がある会計方針は、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、固定資産の減損評価であり、その金額は過去の実績や将来予測に基づく一定のルールや内規に基づいて合理的に決定しております。繰延税金資産については毎期慎重に回収可能性を判断し、将来の事業年度において回収が見込まれない税金の額は、繰延税金資産から控除しております。なお、貸倒引当金は貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため計上しておりません。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
中期経営計画の初年度に当たる2024年4月より、開発本部は従来からの顧客の要求を重視した“顧客志向”の製品開発を継続しながら、新たに営業・マーケティング本部を主体として推進する「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案する」を実現するために、積極的に連携し、顧客への提案力を向上させる活動を実施しております。これらの活動と並行して、当社の数年先のビジネスに向けて請負形態から自社商品への展開を目指し「未来への商品開発」を推進する役割で活動を継続しております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は62百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業は、顧客テーマによる機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発、顧客の商品開発に対する技術提案及びパルスインジェクター®システム（ＰＩＪ）の改良に特化して活動しております。
機能性樹脂複合材料や成形加工を主とした開発については、顧客との新たなコミュニケーションの手段として提案型の材料や成形加工開発に取り組んでいます。潜在的な顧客要求に対し、金属部品を樹脂製部品に置き換えるメリットとそのための技術について様々な提案と試作を行い、顧客の真のニーズをいち早く発掘することを目指しています。
なお、ＰＩＪの開発は幅広い分野にむけた研究開発だけでなく、個々の顧客要求に対応したシステムのカスタマイズや使い易さの向上も進めてまいります。
また、既存顧客の次世代製品に向けた機能性樹脂複合材料の開発を顧客とともに進めています。当社の開発方針としては、当社商品の特徴である「顧客の潜在的課題を顕在化し、解決策を樹脂製品で提案・開発する」を推進し、更なる新商品・新材料を模索・商品化してまいります。
（２）マクロ・テクノロジー関連事業
既存のマクロ関連材料につきましても、顧客の要求に応じて電気的特性の向上、物理的特性の向上のための材料開発に取り組んでいます。
（３）その他事業
現在、その他事業の開発活動は行っておりません。
（４）未来への商品開発
将来に向けた自社商品の開発については、営業・マーケティング本部とも連携を取りながらテーマ探索に取り組んでおります。各テーマはフィジビリティスタディにより、ニーズとシーズの検証を行いながら開発に取り組んでおります。同プロセスを経て開発中のバイオマスプラスチック複合材料「PasCom®」及び「PASCOMB®」についても、業績寄与はまだ難しい状況ですがマーケット・ポジショニング（市場における優位性）を見いだせるよう、更なるニーズ探索とニーズに応じた開発を行い、ビジネス化へ向けて改良を重ねてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、ＩＴ関連機器の強化及び更新、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は120百万円であり、セグメントごとの主な設備投資の概要は、次のとおりであります。また、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資の総額は32百万円であります。
（１）ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、関東工場の成形機の更新等、計77百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
（２）マクロ・テクノロジー関連事業
主なものは、関西工場の画像測定システムの更新等、計11百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に２か所の事業所を設置しております。
2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであり、会社法第448条及び同法452条並びに定款第40条の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式244株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
（注）１．当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
２.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主総会決議もしくは取締役会決議により中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要な経営課題のひとつと位置付けており、経営基盤の強化と今後の事業展開、現在及び将来の収益状況及び財政状態並びにキャッシュ・フローを考慮し、継続性をも勘案したうえで、株主の皆様に対する利益還元として配当性向30％を目安として実施していく方針であります。内部留保につきましては、「（４）対処すべき課題」に記載のとおり、成長投資として、新規設備投資及び生産能力の拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）等に充当してまいります。
中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）の２年度2026年３月期の売上高は、期初予想を大きく上回り、利益も大幅に改善しました。また、当社は当期、名古屋証券取引所メイン市場への重複上場及び東京証券取引所スタンダード市場への市場区分を変更いたしました。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表すため、１株当り１円の記念配当を実施することといたします。
これにより配当金は、記念配当１円と、普通配当５円を合わせた１株当り６円となります（「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」2026年４月10日適時開示）。
なお、当社は取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率化を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
この考え方に基づいて、2016年６月28日の第25期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
（企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由）
有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在、当社は株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を、法律に基づく機関として設置しています。そして、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるために、任意の機関として経営会議、内部監査室及び内部統制推進室を置いています。
上記の定款変更及び取締役選任決議の結果、取締役７名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員の過半数が社外取締役のため、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。
したがって、当社は社外取締役で構成される監査等委員会により取締役の職務執行に対する監査・監督機能が強化されております。監査等委員である社外取締役は、取締役会における意思決定に参画すること及び意見陳述権などを通じて取締役会を公正に評価してまいります。
これからも、私どもは経営の透明性・健全性を高めるようコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況は以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等委員である取締役３名（過半数が社外取締役）で構成し、原則として毎月１回また必要に応じて臨時に開催します。監査等委員会設置会社移行に伴って取締役会規程を改定し、取締役会付議基準に従い、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を審議し決議しております。また、業務執行取締役から執行状況の報告を受けるとともにこれを監督し、評価しております。当社では、監査等委員でない取締役は全て業務執行取締役です。取締役会の中で監査等委員である取締役は業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担います。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
取締役会の出席状況
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。
１. 経営基本に関する事項
・経営の基本方針
・年度計画及び中期経営計画
・重要な規程の改廃
２. 株式に関する事項
・配当方針
３. 株主に関する事項
・株主総会の招集等
４. 決算に関する事項
・月次決算、四半期決算、半期決算並びに年度決算の承認及び確定
・その他重要事項
５. 資産に関する事項
・一定以上の資産の取得・譲渡等
（監査等委員会）
監査等委員会は原則として毎月１回開催します。監査等委員会において監査等委員会規程及び監査等委員会監査基準を定め、常勤の監査等委員の選定その他の監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項、監査の方針や職務の分担等を定めています。そして、監査等委員である取締役は、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関して報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査等委員である取締役は取締役会に出席して、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定款に違反していないことを確かめ、その審議の状況等を踏まえその内容を検討しております。すなわち、監査等委員である取締役である社外取締役が、取締役会における意思決定に参画することを通じて取締役会を評価することで、監督機能の強化を図ります。
また、監査等委員である取締役は会計監査人の選・解任等の議案の決定権を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを評価・監督するとともに、会計監査人からその職務の執行状況と監査報告について報告を受け、必要に応じて説明を求め、相互に連携して監査意見を形成しております。
（経営会議）
取締役及び次長以上の幹部が出席する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会から委任された業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。各幹部は、所属する本部の業務の執行状況を報告して確認を受け、協議や決議に参加しております。
（内部統制推進室と内部統制の整備）
内部統制推進室は全ての業務執行部門における内部統制の整備とその運用について指導し、内部統制監査を実施してリスク管理の状況を分析・評価・報告しております。具体的には、会社の組織・職務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用の状況を評価し、現実の運用に沿って内部統制リスクについてのコントロールがどの程度機能しているかを判断・報告しております。
（内部監査室）
内部監査室は各業務執行部門（各本部）の内部監査を定期的に実施しております。なお、監査の計画の策定、実施及び結果と改善の状況の報告は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人と連携するなかで行い、問題点については必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について必ず次の監査で継続的に確認・再評価する体制となっております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質や事故・クレームに関してはISO9001に基づく品質管理システムで、重大な災害・物流網の停止など事業継続に係わる事態にはISO22301に準じたリスク管理システム（BCMS）で、それぞれのマニュアルを作成して、リスクを低減するための組織網と仕組みを維持しています。企業活動を脅かす事象が発生した場合は、これらの仕組みを使ってすみやかに関係者と情報を共有し、組織的かつ効率的にリスクを最小化するように活動しております。
また、内部通報規程の運用としては、報告者が不利な扱いを受けないことを含めた合理的な運用について常勤監査等委員が直接関与することにしており、リスク管理体制の維持を担保しております。
④ 業務執行取締役でない取締役と責任限定契約を締結している場合
「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、期待される役割を十分に発揮できるように業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することを可能にするほか、取締役の責任を法令の限度において免除することを可能にするため、定款の一部を変更しました。そして、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、この責任の免除ないし限定は業務執行取締役でない取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社と役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して、株主や第三者等から損害賠償請求がなされたことで被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が補填されることになります。当該保険の被保険者は当社の監査等委員を含む全取締役であります。当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、補填する金額について限度額を設定、被保険者による故意の法令違反行為等に起因する損害等は補填の対象外とする措置を講じております。保険料は全額会社負担とし、１年ごとに契約更新しており、次回も同様の内容で更新することを予定しております。
⑥ コーポレート・ガバナンスの状況に関するその他の記載事項
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その議決は累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策及び配当政策等を実施できるようにするため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会決議により可能にする旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１．後藤史郎、松本茂、原哲朗の３名は監査等委員である取締役であります。なお、松本茂、原哲朗が社外取締役であります。
なお、後藤史郎は常勤の監査等委員であります。当社は、社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により常勤の監査等委員を選定するよう定款で定めております。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。
４.取締役 安達俊彦は、代表取締役社長 安達良紀の弟であります。
② 社外取締役
監査等委員会設置会社への移行に伴い、経営の意思決定機能を持つ取締役会における経営への監視機能が強化されました。コーポレート・ガバナンスにおいては外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要であると考えておりますので、監査等委員である社外取締役が監査・監督を実施することで、十分な外部からの経営監視機能体制が整いました。
また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして松本茂氏、原哲朗氏の２氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役（監査等委員）松本茂氏は、弁護士、税理士の資格を有しており、法務、財務、会計に関する専門的な知見を有しております。なお、同氏は、松本茂法律税務事務所の代表を兼務しておりますが、同事務所は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外取締役（監査等委員）原哲朗氏は、長年にわたり管理分野及び会社経営の経歴を持ち、法務、リスク管理、コンプライアンスに関する専門的な知見を有しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社における監査等委員会の状況は、原則として全ての取締役会及び経営会議に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について監査するとともに、監査等委員会の監査結果の報告や提言を行い、コーポレート・ガバナンスの適正化に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
監査等委員会における主な検討事項は、以下の通りであります。
・中期経営計画に関する遂行状況
・内部統制システム及び内部監査の運用状況
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況
監査等委員の主な活動は、以下の通りであります。
・取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議への出席
・稟議書等の決裁書類、契約書の確認
・経費、請求書等の確認
・本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査
・取締役の法令制限事項（競業避止、利益相反取引等）の調査
・内部統制システムの整備・運用状況の監視と検証
・内部監査システムの有効性の確認のため、内部監査室と監査結果の聴取、又は意見交換の実施
・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が定期的に内部監査を実施し、内部監査室室長が監査の過程及び結果を代表取締役社長に報告しています。なお、内部監査には原則として常勤監査等委員が同席しますので実質的に監査等委員会と連携した内部監査を行っています。内部統制監査は、内部統制推進室が社内規程に基づいて実施し、内部統制推進室室長が監査の過程及び結果を取締役会に報告しています。また、その内容は必ず被監査部門にフィードバックされ、問題点の改善状況については次の監査で継続的に確認・再評価する体制をとっています。
なお、当社は従業員が76名の小規模な組織ですので、内部監査室及び監査担当者は一般従業員等が兼務で分担して監査業務等を行っています。
また、監査等委員は内部監査室等と会計監査人から会計監査の実施報告を受け、三様監査連絡会において意見交換を行い、連携しつつ相互の監査意見の形成に役立てています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清友監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．監査を執行した公認会計士
ｄ．会計監査業務に係わる補助者の構成（４名）
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たり、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の水準を考慮し、清友監査法人を会計監査人の候補者として選定いたしました。
その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、品質管理体制が整備されていること、独立性が保持されていること、監査計画に基づき監査チーム、監査日数、監査費用が合理的かつ妥当であること、コンプライアンスを重視し適切なコミュニケーションを図っていること、豊富な監査実績があることなどを総合的に評価し判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、清友監査法人に対して評価を行った結果、同法人による会計監査は、監査等委員会の監査報告書に記載の通り、その監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
f．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。
その概要は、次のとおりです。
ア 報酬等の基本的な考え方は、経営安定化及び企業価値の持続的な向上を図るため、各取締役の職務や貢献度を考慮し、次期以降の経営状況と業務動向に応じた報酬額とすることとしております。
イ 報酬水準は、当社の事業年度の業績、同業他社の報酬水準、従業員の給与の水準を総合的に勘案しております。
ウ 業績連動報酬及び金銭報酬以外の報酬等、すなわち、固定報酬額については、職責の大きさに応じた役位ごとの固定の金銭報酬としており、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、次期以降の予算編成時に、業務執行取締役の協議に基づき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を加えた個人別の報酬等の原案を策定のうえ、監査等委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。
また、2016年６月28日の第25期定時株主総会決議にて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額について年額１億円、監査等委員である取締役については、年額２千万円を限度としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
監査等委員会を構成する監査等委員２名は社外取締役である監査等委員です。当社と社外取締役である監査等委員２名との間には、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、独立性の解釈に際しては東京証券取引所の独立役員に関する事項を参考にしております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等は記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略と人的資本投資に関する取組
当社は、三大経営資源（人材、モノ、資金）のうち、将来の成長に必要な「人材」と「モノ」（生産設備及び能力）」が現時点で不足していると認識しております。次期中期経営計画（2028年３月期から2030年３月期）以降の成長戦略の策定を見据え、「人材及びモノ」への投資に迅速に対応すべきであると考えております。
人的資本投資（人材採用の強化）については、関東工場への大型投資に伴う製造人員の増員、顧客提案力及び対応力強化に伴う技術者と営業員の増員、東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更に伴う管理体制の強化に伴う人員増を進めてまいります。
②従業員等の給与、制度、評価に関する取組
当社は、重要な経営資源の一つである人材の待遇改善（所得改善と安定化）を推進してまいりました。2022年４月には、年功序列の色彩が強かった従来制度から脱却し、人材活性化（優秀な人材確保を含む）を通じて会社を飛躍させるために給与体系・人事制度の見直しを行いました。
具体的には、本人が現在担っている「役割の大きさ」により、本人の処遇のベースとなる「等級制度」を導入し、その等級を満たす要件を明示し、当社が各等級に求める人材像を明確にいたしました。また上位等級では「専門職」か「管理職・経営職」のどちらかに進むかを本人と上司が面談した上で、上司が判断する制度も設けております。
評価についは、従来から導入していた「成果志向制度」の内容を見直し、毎年、各人が掲げた目標に対する行動や実績について、評価を実施しております。評価にあたっては本人と上司間の対話を通じて納得性と主体的に行動する人材の醸成をはかっております。
報酬については、年度予算作成時に基本となる賞与水準を定めると共に年度内の業績連動部分を反映しております。また個人ごとの賞与額は、担当業務における個人の実績や会社への貢献度等を加味し、メリハリの強い成果配分を実施することを基本としております。
2026年４月には、給与制度及び嘱託制度の見直しを実施いたしました。具体的には現在の「等級制度」における各等級の基本給テーブル上限を引上げ、同下限額は目安（テーブル改定による増額には追従しない）とし、同等級であっても基本給に大きな格差が生じる制度に見直しました。これにより、貢献度や成果に応じた配分がより明確となり、同等級内における更なる活性化を期待しております。また当社が求める外部からの人材の獲得にはフレキシブルに対応できるものと考えております。今回の「給与制度及び嘱託制度の見直し」については、経営方針発表会にて、社長自らが、全社員に向け、その目的、考え方、制度内容について説明いたしました。特に「定年後の嘱託雇用」に関しては、一律に処遇するのではなく、会社への貢献度や能力、そして強い意欲がある人材については、引き続きその経験や能力を充分に発揮してもらうように、役職、役割、報酬については個別に検討し、活躍できる環境を整えてまいります。
（２）【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １. 従業員数は、嘱託契約の従業員を含む人員数であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社は、各セグメント事業が相互に関連しており、各セグメントにおける技術が重なっているため同一の従業員が複数のセグメント事業に従事しております。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナー等に参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【製造原価明細書】
(注) １．主な内訳は次のとおりであります。
（原価計算の方法）
総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価及び棚卸資産に配賦しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～42年
機械及び装置 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主なリース期間は６～８年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、従来より事業年度末において貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子等の製造、販売
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
樹脂、成形品：出荷基準
金型：検収基準
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。
将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（１）概要
国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
（２）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（貸借対照表関係）
※１．固定資産から直接減額した圧縮記帳額
（損益計算書関係）
※１．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。（△は戻入額）
※２．研究開発費の総額は、次のとおりであります。
一般管理費に含まれる研究開発費
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 36株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
余資については資金運用規程に基づき、安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権の電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日です。
（３）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、39.2％が特定の大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年３月31日）
当事業年度（2026年３月31日）
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年３月31日)
当事業年度(2026年３月31日)
（退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,291千円、当事業年度5,944千円であります。
（税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が7,428千円減少しております。この減少の内容は、税務上の繰越欠損金の使用等であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金22,817千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産16,703千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第26期（2017年3月期）に発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社及び東日本営業所に営業・マーケティング本部を置き、営業・マーケティング本部は当社で製造を行った製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」「マクロ・テクノロジー関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業」は、用途、要求特性に応じた熱硬化性樹脂、熱可遡性樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料の開発及び製造、その材料及びその材料を使用して製造した機能性精密成形品並びにそれに関連する金型などを販売しております。
「マクロ・テクノロジー関連事業」は、当社が開発したエポキシ樹脂をベースとした機能性樹脂複合材料を製造し、その材料及びその材料を使用して製造した樹脂成形碍子並びにそれに関連する金型などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,340,266千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,100千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費18,234千円を調整すると56,513千円となります。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント資産の調整額1,463,171千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。
(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,153千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。
３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費21,966千円を調整すると68,205千円となります。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注)１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(注)２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【引当金明細表】
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 電子記録債権
（ⅰ）相手先別内訳
（ⅱ）期日別内訳
③ 売掛金
（ⅰ）相手先別内訳
（ⅱ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
⑤ 仕掛品
⑥ 原材料及び貯蔵品
⑦ 買掛金
⑧ 未払金
（３）【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 単元未満株主は、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)2025年６月27日近畿財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月27日近畿財務局長に提出。
（３）半期報告書及び確認書
(第35期中)(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)2025年11月14日近畿財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月27日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。