【表紙】
|
【提出書類】 |
有価証券報告書 |
|
【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
|
【提出先】 |
関東財務局長 |
|
【提出日】 |
2026年６月30日 |
|
【事業年度】 |
第18期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
【会社名】 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
|
【英訳名】 |
MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. |
|
【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 ＣＥＯ 舩曵 真一郎 |
|
【本店の所在の場所】 |
東京都中央区新川二丁目27番２号 |
|
【電話番号】 |
03-3259-1600（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
法務部 企画グループ長 藤岡 伸嘉 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区新川二丁目27番２号 |
|
【電話番号】 |
03-3259-1600（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
法務部 企画グループ長 藤岡 伸嘉 |
|
【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
国際財務報告基準 |
|||
|
移行日 |
第17期 |
第18期 |
||
|
決算年月 |
2024年 ４月１日 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
保険収益 |
(百万円) |
－ |
5,949,509 |
6,436,026 |
|
税引前利益 |
(百万円) |
－ |
458,500 |
703,521 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
－ |
300,191 |
510,612 |
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
△56,700 |
1,482,121 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
5,878,451 |
5,381,586 |
6,419,831 |
|
総資産額 |
(百万円) |
28,076,714 |
26,821,452 |
29,592,153 |
|
１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
3,707.27 |
3,560.97 |
4,424.60 |
|
基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
193.36 |
342.98 |
|
希薄化後１株当たり 当期利益 |
(円) |
－ |
193.33 |
342.94 |
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
20.94 |
20.06 |
21.69 |
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
－ |
5.33 |
8.65 |
|
株価収益率 |
(倍) |
－ |
16.68 |
11.76 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
707,427 |
954,001 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△555,927 |
△719,514 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△680,424 |
△138,762 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
2,851,692 |
2,341,388 |
2,513,765 |
|
従業員数 |
(人) |
46,585 |
46,513 |
46,856 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔9,865〕 |
〔9,552〕 |
〔8,805〕 |
|
（注）１ 第18期より国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ １株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
日本基準 |
|||||
|
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
||
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
経常収益 |
(百万円) |
5,132,042 |
5,250,794 |
6,572,889 |
6,660,813 |
7,653,030 |
|
正味収入保険料 |
(百万円) |
3,609,052 |
3,933,235 |
4,261,736 |
4,674,301 |
5,004,799 |
|
経常利益 |
(百万円) |
390,499 |
292,262 |
416,440 |
928,989 |
1,120,230 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
262,799 |
211,006 |
369,266 |
691,657 |
787,339 |
|
包括利益 |
(百万円) |
310,470 |
△25,734 |
1,527,696 |
△17,284 |
1,219,940 |
|
純資産額 |
(百万円) |
3,302,749 |
3,139,501 |
4,513,562 |
4,052,835 |
4,825,140 |
|
総資産額 |
(百万円) |
25,033,846 |
24,349,984 |
26,960,207 |
26,241,298 |
28,640,815 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,985.07 |
1,928.84 |
2,817.00 |
2,647.01 |
3,286.85 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
158.17 |
130.54 |
231.83 |
445.52 |
528.87 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
158.10 |
130.50 |
231.77 |
445.45 |
528.80 |
|
自己資本比率 |
(％) |
13.02 |
12.70 |
16.57 |
15.24 |
16.65 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
8.29 |
6.62 |
9.77 |
16.34 |
17.96 |
|
株価収益率 |
(倍) |
8.38 |
10.48 |
11.69 |
7.24 |
7.62 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
236,708 |
194,153 |
549,466 |
660,188 |
762,608 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△71,976 |
480,953 |
△276,825 |
△558,725 |
△696,997 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
58,545 |
△314,502 |
△231,549 |
△659,578 |
△129,233 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
2,256,216 |
2,646,431 |
2,733,760 |
2,239,475 |
2,222,892 |
|
従業員数 |
（人） |
39,962 |
38,584 |
38,391 |
38,247 |
39,746 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔8,103〕 |
〔7,177〕 |
〔6,448〕 |
〔5,753〕 |
〔5,485〕 |
|
（注）１ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ IFRS会計基準を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。
４ 第18期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
124,693 |
179,756 |
151,407 |
426,705 |
412,193 |
|
経常利益 |
(百万円) |
119,169 |
176,437 |
148,482 |
423,750 |
405,330 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
117,016 |
174,315 |
146,111 |
416,496 |
440,800 |
|
資本金 |
(百万円) |
100,534 |
100,808 |
101,076 |
101,367 |
101,367 |
|
（発行済株式総数） |
(千株) |
(593,632) |
(535,967) |
(536,071) |
(1,608,398) |
(1,492,551) |
|
純資産額 |
(百万円) |
1,374,518 |
1,379,746 |
1,394,540 |
1,377,062 |
1,405,109 |
|
総資産額 |
(百万円) |
1,700,359 |
1,687,398 |
1,706,225 |
1,694,770 |
1,752,747 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
836.46 |
859.77 |
878.29 |
909.92 |
967.14 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
180.00 |
200.00 |
270.00 |
145.00 |
160.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
|
(82.50) |
(100.00) |
(120.00) |
(72.50) |
(77.50) |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
70.41 |
107.75 |
91.62 |
267.96 |
295.76 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
70.38 |
107.72 |
91.60 |
267.92 |
295.72 |
|
自己資本比率 |
(％) |
80.79 |
81.73 |
81.71 |
81.24 |
80.16 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
8.44 |
12.66 |
10.54 |
30.06 |
31.69 |
|
株価収益率 |
(倍) |
18.83 |
12.70 |
29.59 |
12.04 |
13.63 |
|
配当性向 |
(％) |
85.21 |
61.87 |
98.23 |
54.11 |
54.10 |
|
従業員数 |
(人) |
401 |
418 |
450 |
453 |
478 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔－〕 |
〔－〕 |
〔－〕 |
〔－〕 |
〔－〕 |
|
|
株主総利回り |
(％) |
128.0 |
138.1 |
271.6 |
123.7 |
153.5 |
|
（比較指標：TOPIX配当込み） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
4,254 |
4,663 |
8,279 (2,766) |
4,018 |
4,401 |
|
最低株価 |
(円) |
3,093 |
3,651 |
4,033 (2,657) |
2,581 |
2,501 |
（注）１ 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第16期以前の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
２ 臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の百分の十未満であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
|
2007年８月 |
三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定 |
|
2008年１月 |
三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議 |
|
2008年４月 |
三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
|
2008年７月 |
三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得 |
|
2010年４月 |
株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる 当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる 当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更 |
|
2011年４月 |
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる |
|
2013年９月 |
三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結 |
|
2016年２月 |
Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる |
|
2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
|
2025年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社236社、関連会社36社（2026年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜事業の内容＞
(1) 国内損害保険事業
日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上火災保険株式会社
② あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③ 三井ダイレクト損害保険株式会社
(2) 国内生命保険事業
日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。
① 三井住友海上あいおい生命保険株式会社
② 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
(3) 海外事業
日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。
(4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業
① 金融サービス事業
国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。
② デジタル・リスク関連サービス事業
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。
＜事業の概要図＞
（注） それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。
★：連結子会社 ●：持分法適用の関連会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
東京都千代田区 |
139,595百万円 |
国内損害保険事業 |
100.0％ |
当社と経営管理契約を締結しております。 当社に建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任等あり |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
東京都渋谷区 |
100,005百万円 |
国内損害保険事業 |
100.0％ |
当社と経営管理契約を締結しております。 当社に建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任等あり |
|
三井ダイレクト損害保険株式会社 |
東京都文京区 |
44,106百万円 |
国内損害保険事業 |
100.0％ |
当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり |
|
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 |
東京都中央区 |
85,500百万円 |
国内生命保険事業 |
100.0％ |
当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり |
|
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 |
東京都中央区 |
41,060百万円 |
国内生命保険事業 |
100.0％ |
当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり |
|
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
東京都千代田区 |
330百万円 |
デジタル ・リスク関連サービス事業 |
100.0％ |
当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり |
|
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc. |
アメリカ合衆国 ニューヨーク |
2,052百万 米ドル |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任等あり |
|
Mitsui Sumitomo Insurance Company of America |
アメリカ合衆国 ニューヨーク |
5,000千 米ドル |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任等あり |
|
MS Transverse Insurance Group, LLC |
アメリカ合衆国 デラウェア |
107,694千 米ドル |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任等あり |
|
Aioi Nissay Dowa Europe Limited |
イギリス ロンドン |
526,010千 英ポンド |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
|
|
MS Amlin Corporate Member Limited |
イギリス ロンドン |
1,700千 英ポンド |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
|
|
MS Amlin Underwriting Limited |
イギリス ロンドン |
400千 英ポンド |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
|
|
MS Amlin AG |
スイス チューリッヒ |
10,000千 スイスフラン |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任等あり |
|
MSIG Europe SE |
ベルギー ブリュッセル |
595,000千 ユーロ |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
|
|
MS First Capital Insurance Limited |
シンガポール シンガポール |
26,500千 シンガポールドル |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
|
|
MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd. |
台湾 台北 |
2,535百万 新台湾ドル |
海外事業 |
100.0％ (100.0％) |
役員の兼任等あり |
|
その他220社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用の関連会社） |
|
|
|
|
|
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区 |
2,000百万円 |
金融サービス事業 |
15.0％ (15.0％) |
|
|
BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited （交銀人寿保険有限公司） |
中華人民共和国 上海 |
5,100百万 中国元 |
海外事業 |
37.5％ |
|
|
Cholamandalam MS General Insurance Company Limited |
インド チェンナイ |
2,988百万 インドルピー |
海外事業 |
40.0％ (40.0％) |
|
|
その他33社 |
|
|
|
|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。
２ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、MS Amlin AG、MSIG Europe SE及びMSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.は、特定子会社であります。また、連結子会社のその他の220社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Mitsui Sumitomo Seguros S.A.、Insure The Box Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.であります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。
４ 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、保険収益（連結会社相互間の内部保険収益を除く）の連結保険収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社に対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。
＜経営理念（ミッション）＞
グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます
＜経営ビジョン＞
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します
＜行動指針（バリュー）＞
お客さま第一 ：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します
誠実 ：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します
チームワーク ：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します
革新 ：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します
プロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
(2) 目標とする経営指標
当社グループは「グループの2030年度目指す姿」と、それに基づく2026年度グループ経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「修正利益」（注１）、「ＥＰＳ成長率」（注２）、「修正ＲＯＥ」（注３）、「ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）」（注４）を掲げており、目標値は次のとおりであります。
|
|
2030年度目指す姿 |
2026年度目標 |
|
修正利益 （除く政策株式売却損益） |
8,000億円 |
5,300億円 |
|
ＥＰＳ成長率 |
11％（年率） |
４％（年率） |
|
修正ＲＯＥ （除く政策株式売却損益） |
11％以上 |
10％ |
|
ＥＳＲ |
180％以上 |
180％以上 |
（注）１ 修正利益 ＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因
２ ＥＰＳ成長率＝修正利益（除く政策株式売却損益）÷発行済株式総数（除く自己株式数）の成長率
３ 修正ＲＯＥ ＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産）
４ ＥＳＲ ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。
保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されております。あらためて「顧客本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。
このような中、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。
世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。
|
国内保険会社の取組姿勢 |
お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ |
|
グループタグライン |
Taking on Risk, Leading the World ～リスクに挑み、世界をリードする～ |
［グループの2030年度目指す姿］
当社グループは、持続的に利益を創出する収益構造の実現に向け、事業構造の最適化と事業基盤の強化に取り組み、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
|
事業構造最適化 |
|||
|
提供価値の変革 |
資本アロケーション最適化 |
||
|
お客さまに最適な 安心のお届け 「お客さまを守る」 |
最高のエフォートレス 体験の提供 「期待を超える」 |
最先端の ソリューションの開発 「ミライを創る」 |
更なる成長を目指す領域の拡大、 収益力向上 「グループの成長と規律を両立する」 |
|
○お客さまへの適切な価値提供 ○リスクソリューション提案力、アンダーライティング力の強化 ○キャパシティ提供力の強化 |
○お客さまへのエフォートレスな価値提供 ○お客さまに適したディストリビューション |
○ソリューションの開発・提供 ○社会課題・地域課題への対応 |
○国内保険事業におけるオーガニック成長実現 ○海外を中心とした新たな成長領域への経営資源の投入 ○規律ある事業投資の実施 ○資産運用領域の収益力向上 |
|
事業基盤強化 |
|||
|
戦略機能強化 |
ガバナンス強化 |
人的資本経営 |
ＡＩ・ＤＸ |
|
○グループの舵取り機能の実効性向上 ○海外事業や生保事業等の戦略機能の強化 |
○持株会社の第２線・第３線機能の強化 ○持株会社の事業管理機能の強化 ○グループ会社のモニタリング強化 |
○「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長 ○経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」 ○「Well-being」の向上 |
○ＩＴ構造最適化のさらなる推進 ○ＡＩによる価値創出と競争力強化 ○サイバーセキュリティ態勢強化 |
|
サステナビリティ |
||
|
自然災害リスクを低減し、未来に続くレジリエントな社会の創造 |
人口動態等の社会構造の変化を見据えた豊かで幸せな社会の創造 |
人権を守り、責任ある事業活動による社会からの信頼の向上 |
［事業領域別の取組み］
「グループの2030年度目指す姿」の実現に向けた、主な事業領域別の2026年度の取組方針は以下のとおりです。
国内損害保険事業においては、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社それぞれの強みを維持・結集し、さらなる拡大を図るため、計画どおり合併を実現させるとともに、業務改善計画の着実な実行により「ビジネスモデル変革」を進めてまいります。また、自然災害の甚大化・頻発化、インフレの継続等、保険引受環境の変化要因を踏まえつつ、自動車保険及び火災保険の収益力強化を図ってまいります。
国内生命保険事業においては、長期的な少子高齢化の進展、金利のある世界等の環境変化に対応した保障性・資産形成型の商品・サービスの開発や、販売チャネルの強化を図ってまいります。また、ＡＩ・ＤＸの活用により、お客さまへの提供価値の向上を推進いたします。
海外事業においては、2030年度に海外事業全体で修正利益4,200億円の達成という目標の実現に向け、海外事業管理部門を当社に集約し、意思決定の迅速化とグループ内の人財を有効活用した事業管理力の向上を図るとともに、当社に設置したＩＥＣ（International Executive Committee）を軸としてガバナンス態勢の強化を図るなど、事業管理の高度化・効率化を実現してまいります。また、W.R.Berkley Corporationの成長による利益拡大と協業によるシナジーの追求、非日系市場への取組みや大手ＭＧＡ（Managing General Agent）への深耕等による米国事業の拡大に加え、収益性の高い主要顧客との取引拡大を通じて再保険事業でのさらなる成長やリスクリターンの拡大に取り組んでまいります。
資産運用においては、収益期待資産の積増し、提携先（Barings LLC、ＬＧＴ（注５）等）を踏まえたグループ運用態勢の強化等により、グローバルトップティア水準の利益成長と持続的な時価純資産価値（注６）を拡大します。また、「リスクテイクの拡大」とリスクテイクを支える「基盤の強化」に取り組み、収益力の向上を図ってまいります。
（注）５ ＬＧＴ（Liechtenstein Global Trust）：多様な投資商品を提供するスイスの運用会社。
６ 時価純資産価値：経済価値ベースで評価した時価資産から時価負債を控除した差額であり、実質的な自己資本のこと。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に掲げる経営理念実現に向けて「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」を定め、取組みを進めております。
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、経営理念の実現に向け、「価値創造ストーリー（※）」を紡ぐ企業活動を通じて、社会との共通価値を創造し、「レジリエントでサステナブルな社会」を目指します。 信頼と期待に応える最高の品質を追求し、ステークホルダーとともに、地球環境と社会の持続可能性を守りながら、誰もが安定した生活と活発な事業活動にチャレンジできる社会に貢献し続けます。 ＜以下略＞ |
なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（※）価値創造ストーリー
保険事業という公共性の高い事業を中心に社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、当社グループとしても売上や利益といった価値を享受するというビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。
(1) ガバナンス
① ガバナンス機関
当社グループは、合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取締役会、グループ経営会議及び課題別委員会（サステナビリティ委員会、ＥＲＭ委員会）によるガバナンス体制を敷いております。グループ経営会議及び課題別委員会（サステナビリティ委員会、ＥＲＭ委員会）による論議の内容は、取締役会に報告され、取締役会の監督を受けます。取締役会では、当社グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要なサステナビリティ関連の事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行っております。論議・決定にあたっては、当社グループのサステナビリティの考え方に示された「サステナビリティを考慮した事業活動」を踏まえ、グループ戦略や保険引受・投融資先等のステークホルダーへの影響及びトレードオフを考慮し意思決定を行っております。
各会議体の役割、権限の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
なお、2026年４月１日付で、従来のサステナビリティ委員会に代えて、グループサステナビリティ会議を設置しました。同会議は、グループの目指す姿の実現に向けて、持続的な価値提供や利益創出に影響を及ぼす経営重要課題への取組方針・計画等について論議することを目的とし、グループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainability Officer）の統括のもと、当社グループ各社の経営企画部門長等が参画し、サステナビリティに関する論議をより実務的かつ機動的に行う体制としております。なお、サステナビリティ取組に関する重要事項は、グループ経営会議及び取締役会で決定します。
② 取締役会に求められるスキル及びコンピテンシー
取締役会の実効性確保に関して、取締役会の内部委員会である人事委員会では、グループの成長戦略の実現に向けて多様な視点から論議を行うため、経営戦略等の重要な事項の判断及び職務執行の監督の観点より、取締役会の実効性確保に必要なスキル（知識、経験、能力）を審議しております。スキルについては、a.一般に求められるベースとなるスキル（企業経営、人事・人財育成、法務・コンプライアンス・内部監査、リスク管理、財務・会計・金融）、b.当社グループのコア事業が保険事業であり、グローバルな事業展開をしていることを踏まえたスキル（保険事業、国際性）、c.現在の当社グループの事業環境を踏まえた、事業変革及び市場が重視している課題への対応に必要なスキル（ＩＴ・デジタル・ＡＩ、サステナビリティ）に区分しております。サステナビリティのスキル充足要件は以下のとおりであります。
・サステナビリティ部門における勤務・役員経験がある
・サステナビリティに関する専門的な知見を有している
（2026年６月30日現在）
③ リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング
気候関連リスク・機会について、グループＣＳｕＯが目標を立案、グループ経営会議で決議し、取締役会に報告しております。目標に向けた取組状況についても、グループＣＳｕＯが進捗をモニタリングし、グループ経営会議及び取締役会に報告しております。気候関連の目標については、(4) 指標・目標をご参照ください。
④ 役員報酬
役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬については、財務指標のみならず、サステナビリティ関連の非財務指標も設定し、定期的にモニタリングを行っております。サステナビリティ関連の主な指標として、温室効果ガス排出量削減率等があります。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。
⑤ 他の内部機能との統合
当社グループでは、課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の論議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。サステナビリティ関連のリスクについては、当社グループへの影響度に鑑み、ＥＲＭのフレームワークの中で管理し、モニタリングを実施しております。
(2) 戦略
① 当社グループの気候関連のリスク・機会
当社グループは、保険業に関するＳＡＳＢスタンダード（2023年12月最終改訂）を参照し、適用可能性を考慮したうえでサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しました。この結果、現時点において当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、以下のとおりであります。
なお、(2) 戦略及び(4) 指標・目標では、評価が一定程度進展し、開示が可能であると判断した気候関連のリスク及び機会に限定して記載しておりますが、その他のサステナビリティテーマについては、当社グループの見通しへの影響や発生可能性等を現在検討中であり、今後の検討を踏まえ、開示を行う予定であります。
ａ．物理的リスク（※）
|
事象 |
保険引受先・投融資先への主な影響の例 |
当社グループへの 主な影響の例 |
短 期 |
中 期 |
長 期 |
|
風水災 （台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等） |
・台風等の激甚化・頻発化によって、住宅や事業所に大きな被害をもたらす。進路によっては広域に被害が及ぶ。 ・地上や海水の温度上昇により大気中の水蒸気量が増加し豪雨が発生する。土地利用や治水対策の状況により甚大な内水氾濫や外水氾濫が発生し、住宅や事業所、資産に大きな被害をもたらす。 |
・住宅や事業所、車両等多くの財物を中心に保険金支払が発生 ・重要な事業拠点の大規模な被災によるリターンの悪化 |
○ |
○ |
○ |
ｂ．機会（※）
|
項目 |
外部環境、背景 |
機会の概要 |
短 期 |
中 期 |
長 期 |
|
気候関連のリスクに備える保険商品 |
気候関連の物理的なリスクが上昇するなか、経済的な損失に備えるための保険の重要性及びそのニーズは高まっている。プロテクションギャップの是正は各国において課題となっている。 |
従来の風水災への補償に加え、気候変動に適応するためのデリバティブやパラメトリック保険等の多様な補償手段の提供に関する要望がある。国際機関と連携した補償提供の機会も生まれている。 |
○ |
○ |
○ |
|
気候変動の適応、防災・減災サービス |
甚大な損失が頻発するなか、被害を未然に防ぐ、又は損失を抑制するニーズは高い。なお、自然を活用した防災・減災を含むＮｂＳ（Nature-based Solutions：自然を基盤とした解決策）は「欧州グリーン・ディール」等で重要な課題に位置付けられている。 |
保険加入者への防災・減災サービスの提供に加え、防災・減災を推進する自治体等、サービス対象の拡大が期待できる。リスク分析を強みとする保険会社による革新的な適応ビジネスの創出が求められている。 |
○ |
○ |
○ |
（※）リスク・機会の識別においては、以下の企業を前提として検討しました。
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社／三井住友海上火災保険株式会社／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／三井ダイレクト損害保険株式会社／三井住友海上あいおい生命保険株式会社／三井住友海上プライマリー生命保険株式会社／ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社／MS Amlin Underwriting Limited／MS Amlin AG／MSIG Europe SE／MS Amlin Holdings Limited／MS Amlin Corporate Member Limited／MS Amlin Corporate Services Limited |
上記は、財務上の重要性（経常収益・費用・利益、総資産について、グループ全体に対するカバレッジが５％以上であること）やグループ戦略上の重要性等を考慮して選定しております。
② リスク・機会の識別の考え方
ａ．重要性の評価基準、時間軸の考え方
当社グループは、グループ各社が直面するリスクを識別・評価する際、影響度、発生可能性を考慮し、リスク事象の中から重要度の高いものをグループ重要リスクとして選定しております（当社グループのリスク管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください）。
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクを識別するにあたり、グループ重要リスクの選定プロセスにおける考え方と整合させております。影響度、発生可能性はそれぞれ５段階評価を行っており、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価するリスク事象を特定しました。影響度は、「経済的損失」「行政処分、業務の停止・停滞」「ブランド力・信用力への影響」「事業環境（法規制を含む）の変化」の４つの観点から総合的に評価し、発生可能性は当該リスクの発生頻度の観点から評価しました。機会の評価にも、この考え方を適用しております。
評価に際して設定した時間軸は以下のとおりであります。
|
短期 |
１年 |
単年度の経営計画を考慮 |
|
中期 |
１年超～５年 |
中間目標ターゲットイヤー（2030年）を考慮した時間軸で設定 |
|
長期 |
５年超～25年程度 |
2050年ネット・ゼロ目標を考慮した時間軸で設定 |
ｂ．リスクの評価について
グループ重要リスクのうち、想定シナリオにおいて、気候変動に関連するものは５つあります（大規模自然災害の発生、信用リスクの大幅な増加、グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、保険市場の変化）。2025年度に実施した台風のシナリオ分析（※）の結果は、「大規模自然災害の発生」が、気候変動に関連するその他の４つのグループ重要リスクのシナリオよりも大きな財務的影響があることを示す結果となりました。
大規模自然災害のうち、気候関連の自然災害として、(a) 台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災、(b) 雹・雪災、(c) 森林火災、(d) 熱波・寒波等が挙げられます。これらの自然災害の性質、発生可能性及び規模は同一ではなく、合理的に見込み得る気候関連のリスクの判断において区別することが必要であります。
自然災害を上記(a)～(d)に区分してその重要性を検討した結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の物理的リスクとして台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災を特定しました。
（※）レジリエンス評価のシナリオ分析とは異なります。
＜風水災を特定した理由＞
|
・台風、ハリケーン等は発生頻度及び規模の面で大きな影響を及ぼしており、被害が継続的に発生しております。近年は激甚化が進行しており、当社グループでも国内元受発生保険金が6,000億円を上回った年度がありました。被害総額は増加傾向にあり、このような状況が短期間で大きく変わる可能性は低いと考えられます。 ・一方、中長期的な見通しとして2050年時点を想定した台風の試算では、保険金支払が大きく変動する可能性があるという結果が得られました。詳しくは⑤ シナリオ分析をご参照ください。台風の勢力、発生頻度が変化する前提において、保険金支払のさらなる増加や投融資先の重要拠点の水災被害による運用収益の悪化を招く可能性があり、財務的影響の大きいリスク事象と考えられます。 |
ｃ．機会の評価について
当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会の検討にあたり、気候関連のリスクの増加を前提とし、保険に求められる役割の拡大に着目して評価しました。近年の自然災害の激甚化・頻発化により既存の保険に対するニーズは高まっております。また、気候変動の適応策への関心の高まりは、新たな保険商品・サービスへの需要を喚起するとともに、新産業の成長や技術革新を通じて企業業績の向上をもたらし、当社グループの中長期的な企業価値創造につながると考えております。
こうした点を踏まえ、「気候関連のリスクに備える保険商品」「気候変動の適応、防災・減災サービス」を当社グループにとっての気候関連の機会として識別しました。機会の評価に際し、グループ重要リスクと同様に影響度、発生可能性の２軸でそれぞれ５段階評価を行い、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価する機会を特定しました。
気候関連のリスクに伴う財務的影響と比べて相対的に小さいものの、持続的な成長と収益の質の向上、並びにお客さま及び社会のレジリエンス強化に影響する重要な機会で、中長期的に継続して取り組むことで徐々に成果が顕在化するものであります。また、既存サービスの高度化、拡充に加え、リスク分析力を活かしたサービス対象を広げることで、社会のレジリエンス向上に結びつく適応ビジネス領域の一層の拡大が可能だと考えております。
③ リスク・機会のバリュー・チェーン、財務的影響
ａ．風水災（物理的リスク）
（ａ）気候関連のリスクが現在のバリュー・チェーンに与えている影響
当社グループが重要と考える気候関連のリスクの影響は、主にバリュー・チェーンの下流活動において発生します。風水災は、保険引受先や投融資先の各拠点における有形固定資産、商品等の毀損をもたらすほか、操業停止、復旧費用の増加、損害率の悪化を踏まえた保険料の上昇、物流の寸断、納期遅延、売上機会の逸失、従業員の安全確保、出社困難等、直接・間接の影響が広範に及ぶ可能性があります。風水災の被害はグローバルに発生しており、防災・減災は特定の地域だけが対応していく課題ではありません。
特に、台風等が発生した場合、進路次第では広域被害が発生し、港湾・空港・道路等の基幹インフラの機能低下に伴い、原材料の調達や製品の出荷が遅延することで、在庫逼迫やお客さま対応の遅れが生じるリスクがあります。沿岸域に立地する拠点では、高潮の発生により浸水や塩害が生じ、電気設備・機械装置の故障、操業停止期間の長期化、資産価値の低下につながる可能性があります。
豪雨発生時には、当社グループや保険引受先、投融資先の施設において大規模な浸水、設備損傷が発生するおそれがあります。さらに、土砂災害の発生リスクも高まります。これにより、復旧のための追加投資や代替調達の費用が発生し、収益性に負の影響を与える可能性があります。また、広域の豪雨及び土砂崩れ、斜面崩壊等は配送網の停滞と交通規制を誘発し、出荷遅延・キャンセル増加等の操業停止に係るコスト増が生じることが予測されます。
風水災被害の拡大は発生保険金の増加につながり、当期利益が計画を下回る可能性があります。この結果、当期利益の積み上がりを通じた利益剰余金の増加が想定どおり進まない可能性があります。また、将来キャッシュアウト・フローの予想が増加することで、保険負債が増加する可能性があります。発生保険金の増加はキャッシュ・フローの減少に結びつきます。
（ｂ）気候関連のリスクが将来のバリュー・チェーンに与えると予想される影響
シナリオ分析の結果によると、2050年の台風の保険金支払は、勢力及び発生頻度が大きく変化する可能性があるという結果になり、保険引受先・投融資先の被害及び当社グループの財務への影響は現在よりも大きくなるものと想定されます（シナリオ分析の詳細は⑤ シナリオ分析をご参照ください）。
なお、風水災に関する将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。
ｂ．機会
＜気候関連の機会が現在及び将来のバリュー・チェーンに与えていると予想される影響＞
当社グループでは、リスクコンサルティング並びにデータ及びデジタル技術を活用した防災・減災の取組みを推進しており、保険の本来機能である損失の補填にとどまらず、損失の未然防止や早期回復の支援までを包含することを目指しております。この結果、ビジネスモデル及びバリュー・チェーンに様々な影響を与えます。
保険料増収に加え、補償前後のソリューションをはじめとした、最先端のソリューションの普及により損害率上昇の抑制が見込まれます。また、助言、データ、復旧支援等のサービス収入が新たな収益源となり、収益構造の分散が進む可能性があります。さらに、保険金支払の迅速化を実現することで、お客さまが早期に平常の生活に戻ることをサポートし、お客さまの満足度向上につながる可能性があります。一方、データ基盤整備をはじめとするシステム投資により、短期的に事業費率が上昇する可能性があります。
この他、物理的リスクの顕在化に伴う補償ニーズの拡大を原動力として、長期的にデリバティブやパラメトリック保険の普及が進むと、保険金支払の迅速化、損害調査費の削減、支払いの予見可能性が向上し、財務の安定性を高めます。
なお、当該機会に係る将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。
④ 戦略及び意思決定に与える影響
ａ．風水災（物理的リスク）
当社グループでは、風水災リスクに関する評価の結果を経営判断に反映させ、自然災害リスク管理、事業継続態勢の整備、アンダーライティング強化等の取組みを通じて、グループ全体の財務健全性の維持及び保険引受の安定化を図っております。
（ａ）自然災害リスクの管理
当社グループでは、主に気象学や建築学といった工学的な知見を取り入れたモデルを使用して、保険の補償対象となる自然災害について地域別・災害別にリスク量を計測・把握することで、自然災害リスクを管理しております。
イ．グループ全体のリスクのコントロール
グループとして自然災害リスクの正味保有に関する基本的な方針を策定し、その方針に基づいてグループ各社が適切な保険引受に努めるとともに、再保険調達を行うことで、グループ全体の自然災害リスクのコントロールに取り組んでおります。加えて、適正な保険料率の設定と運営を行うことで、グループ全体での財務健全性、期間損益の安定性の維持・向上に努めております。
ロ．リスク量の上限の設定
大規模自然災害のストレステストの実施に加えて、リスク量の大きい国内風水災リスク及び米国風水災リスクに対しては、200年に一度の確率で発生する保険金支払を基準に、グループ及び各社別にリスク量の上限（リスクリミット）を設定して、財務健全性の維持を図っております。
ハ．外部機関との連携とモデルの高度化
自然災害リスクに関する知見を持つ外部機関とも連携して、直近の学術的知見や自然災害の発生状況を踏まえてモデルを高度化する取組みを進めております。さらに、これまで蓄積してきた知見等を活用して、気候の影響をストレステストに織り込むことや気候に係る不確実性を当社グループ全体のリスク量に反映すること等にも取り組んでおります。
（ｂ）事業継続計画
当社グループは、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責任を果たすため、当社グループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機がもたらす被害、ダメージを最小化するために必要な体制を整備しております。
（ｃ）保険引受を通じた今後の対応
保険金額の見直しやリスクサーベイの高度化、適切な補償範囲の設定等、アンダーライティング力の強化によってお客さまに適正な保険料を提示するとともに、リスク対応に向けた最先端のソリューションを提供することで、収支の安定化に取り組んでおります。また、企業として強固な財務体力を維持するためには、自然災害リスクを含むポートフォリオの分散も重要であり、海外事業や国内生命保険事業、新たなビジネス領域の拡大によりポートフォリオの変革を進めております。
ｂ．機会
当社グループは、特定した気候関連のリスクを踏まえ、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値創造の実現を目指しております。
大規模災害や複数災害時においても平時と同等の迅速性・適切性を確保し、お客さまに保険金をお支払いする体制を構築してきました。また、自然環境の保全・再生や環境負荷の軽減等に取り組むＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクトを通じ、洪水被害の防災・減災、脱炭素、水循環の健全化の各テーマに対する産官学連携の取組みを継続実施しております。これらの活動は当社グループの商品・サービス開発、地域・顧客セグメントの優先付け、並びに長期的な顧客基盤の維持・拡大に資すると考えております。
⑤ シナリオ分析
ａ．保険引受における物理的リスクの分析
物理的リスクのシナリオ分析として、地球温暖化に伴う台風の変化が保険金支払に与える影響について分析しました。
当社グループは、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）が立ち上げたプロジェクトにおいて、保険引受に与える影響が大きい台風やハリケーンの分析を行うグループに参画し、将来、地球温暖化が進展した際に、台風やハリケーンがもたらすリスク量等への影響について検討しました。
４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）の2050年において、台風による保険金支払は、勢力の変化によって約＋５％～約＋50％、また、発生頻度の変化によって約△30％～約＋28％、各々変化する可能性があるという結果になりました。
台風による高潮の変化では、２℃シナリオ（ＲＣＰ４．５）、４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）における2030年及び2050年の分析結果は、いずれの場合でも、保険金支払は数％程度増加する可能性があるという結果となりました。
2021年度には、上記の分析とは別に、気候関連のリスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）で検討されているシナリオの前提等を参考として、日本銀行、金融庁と連携して、シナリオ分析のエクササイズを実施し、気候変動影響によって勢力が強まった自然災害による保険金支払について分析を行いました。また、上記に加えて、当社グループでは、学術機関と連携した研究プロジェクト等により知見の向上に努めるとともに、気候変動による台風の勢力変化を反映した分析手法を構築する等、シナリオ分析の精度向上に取り組んでおります。
ｂ．投融資における物理的リスクの分析
当社グループでは、気候変動による投融資先の重要拠点における水災被害の増加が、運用収益の悪化につながる可能性があると考えております。そのため、主要な投資先の資産の物理的リスクの分析を行い、資産運用における気候関連のリスクを確認しております。
当社グループでは、お客さまとの取引を通じて気候関連のリスクと強い関係性を有しており、投融資（株式・社債・企業融資）ポートフォリオを対象に、気候変動シナリオ下での物理的リスクを定量的に評価しました。
気候変動に起因して風水災等の物理的リスクが増大すると、投融資先の売上や資産に影響を与える可能性があります。そこで、当社グループの投融資ポートフォリオ上位500社を選定し、気候変動による風水災リスクの影響について、株式・社債・企業融資ごとに、売上損害・資産損害の双方を分析しました。
分析の結果、最もリスクが増大する株式の４℃超シナリオにおいて、2050年時点で売上損害、資産損害の影響がそれぞれ5.2％程度増大する可能性があることがわかりました。ただし、投融資先の売上対比では、投融資ポートフォリオ全体としての影響は限定的と考えられます。
⑥ リスク評価に対する不確実性の存在
シナリオ分析の結果には、一般的にモデル特性やシナリオ設定、観測データの精度等に起因する不確実性が内在しており、これらの不確実性を考慮する必要があります。
＜気候予測モデルの不確実性＞
国際的なプロジェクトのＣＭＩＰ（Coupled Model Intercomparison Project）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書において、気候予測やシナリオ分析のためのデータを提供していますが、その気候予測モデルには以下のような不確実性が存在しております。
|
a.モデルの構造的不確実性 |
各モデルは異なるパラメータを使用しているため、モデル間で結果が異なることがあります。特に、温暖化に伴う雲の温室効果や日傘効果がモデルごとに異なり、これが気候変動予測の不確実性の最大の要因（※）となっております。 |
|
b.外部強制力の不確実性 |
太陽放射、火山活動、人為的な温室効果ガスの排出等、外部強制力の将来の変動に関する不確実性も存在します。 |
|
c.内部変動の不確実性 |
気候システムには自然の内部変動（エルニーニョ現象等）が存在し、これがモデルの予測に影響を与えることがあります。 |
|
d.データの不確実性 |
モデルの検証や初期条件の設定に使用される観測データの精度に不確実性が存在します。日本の短時間強雨発生回数の変化に関する気象庁のレポートにおいても、極端な大雨の発生頻度が少ないことやアメダスの観測時間が比較的短いことから、これらの長期変化傾向を確実に捉えるためには今後のデータの蓄積が必要であることが示唆されております。 |
|
e.スケールの不確実性 |
モデルはグリッドベースで計算を行うため、空間解像度に限界があります。これにより、地域的な気候変動の詳細な予測には限界が生じます。 |
（※）Zelinka et al., Causes of Higher Climate Sensitivity in CMIP6 Models,
このように、ＩＰＣＣの評価報告書に提供される気候モデルにおいても複数の不確実性が存在し、最も温暖化が進行するシナリオ（ＲＣＰ８．５／ＳＳＰ５－８．５）における分析結果においてもなお、その影響が上振れする可能性があることを認識しております。
(3) リスク管理
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクについては、当社グループへの影響度に鑑み、ＥＲＭのフレームワークの中で管理し、モニタリングを実施しております。合理的に見込み得るリスクの識別・評価・優先順位付けに関して、(2) 戦略をご参照ください。モニタリングに関して、課題別委員会によるリスク管理は、(1) ガバナンスをご参照ください。また、グループ重要リスクの管理については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会については、グループ経営会議で指標・目標を設定して、年に一度進捗をモニタリングしております。この指標・目標は、取締役の報酬にも反映されます。
気候関連の機会を識別するために気候関連のシナリオ分析は実施しておりません。合理的に見込み得る気候関連の機会の識別・評価・優先順位付けに関して、(2) 戦略をご参照ください。モニタリングに関して、指標・目標の具体的な数値は、(4) 指標・目標をご参照ください。
(4) 指標・目標
当社グループは、バリュー・チェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減に向けて、次のとおり指標・目標を定めて取り組んでおります。
当社グループは、脱炭素に向けた取組みを加速するため、スコープごとの温室効果ガス排出量を用いて温室効果ガス排出目標を設定しております。現在の当社グループの温室効果ガス排出目標は、当社グループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組みに沿って、2030年度の中間目標として、温室効果ガス排出量削減率を設定するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＮＦ３、ＰＦＣｓ及びＳＦ６の温室効果ガスに関するスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出（マーケット基準）の合計値に対して設定したものであります。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。
① 温室効果ガス排出量削減率
|
|
中間目標（2030年度） |
目標（2050年度） |
進捗状況（2024年度） |
|
スコープ１＋２（※） |
△70％ |
ネット・ゼロ |
△40.0％ |
当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、2019年度比の削減率を用いてモニタリングしております。気候関連のリスクと機会に関連する目標については、定期的に見直しを行い、状況の変化に応じて変更を行っております。
当社グループは温室効果ガス排出の純量目標を達成するためにカーボン・クレジットを使用する計画はありません。
（※） スコープ１は社有車のガソリン等の使用により当社グループが直接排出するもの、スコープ２は電力等の使用により間接排出するもの。
② 温室効果ガス排出量
|
項目 |
対象範囲 |
単位 |
2024年度実績 |
|
スコープ１ |
グループ連結 |
t-CO2 |
14,370 |
|
スコープ２ |
38,744 |
||
|
スコープ１＋２ |
53,114 |
③ 再生可能エネルギー導入率
当社グループは、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを加速するため、再生可能エネルギー導入率を用いて目標を設定しております。
当該目標は、① 温室効果ガス排出量削減率に記載の温室効果ガス削減目標の達成に向けて設定したものであります。
|
|
中間目標（2027年度） |
進捗状況（2024年度） |
|
再生可能エネルギー導入率 |
100％（※） |
27.0％ |
（※） 2027年度目標は主要拠点のみを対象としております。
④ 気候関連の物理的リスク
当社グループにおける気候関連の物理的リスクに対して脆弱な事業活動は、風水災リスクに係る保険契約の引受であります。台風、ハリケーン等を原因とする風水災に対する発生保険金が近年増加傾向にあります。純資産に与える影響は小～中規模となっております。
⑤ 気候関連の機会
当社グループにおける気候関連の機会と整合する事業活動は、気候関連のリスクに備える保険商品・サービスの提供であります。保険事業を社会インフラと位置付け、お客さまに安心・安全を届けることで、生活や事業活動を継続できる基盤づくりを支援しております。利益規模はここ数年を平均して小規模となっております。
＜事業活動の規模の凡例＞
|
規模 |
当該事業活動から純資産に与える影響の範囲 |
|
大 |
純資産の５％以上 |
|
中 |
純資産の２％以上５％未満 |
|
小 |
純資産の２％未満 |
＜リスクに対して脆弱な事業活動及び機会と整合した事業活動の規模に関する情報＞
|
分類 |
事業活動 |
規模 |
|
気候関連の移行リスクに対して脆弱な事業活動 |
－ |
－ |
|
気候関連の物理的リスクに対して脆弱な事業活動 |
風水災リスクに係る保険契約の引受 |
小～中 |
|
気候関連の機会と整合した事業活動 |
気候関連のリスクに備える保険商品・サービスの提供 |
小 |
(5) 人的資本
「人的資本」に関する指標について、当社及び主要な国内保険会社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループ全体における記載が困難であります。このため、指標に関するＫＰＩ及び実績は当社及び主要な国内保険会社５社のものを記載しております。
なお、中長期的な目標である「グループの2030年度目指す姿」に連動した人財戦略は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」にも記載しております。
① 人財育成方針
ａ．基本的な方針
・当社グループには、国内外の連結会社に約５万人の社員がおり、グループの最大の財産は人財と考えております。人財はグループの企業価値向上の原動力であり、人財育成に積極的に投資いたします。
・当社グループが目指す人財像は、「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」であります。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組んでまいります。
・当社グループの強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組んでまいります。経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成を、グループ共同で進めてまいります。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）の取組結果
・経営戦略を実現するのは人財であり、戦略実現のために必要なスキルを明確化し、リスキリングやアップスキルなどへの人財投資により社員の自律的な成長機会を拡充するとともに、外部人財を含めた専門人財の確保・活躍を推進し、最適な人財ポートフォリオの構築に取り組みました。
・特に、ＣＳＶ×ＤＸのグローバルな展開や、事業・リスクポートフォリオの変革などを担う「デジタル人財」「海外人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら、重点的に育成に注力しました。
・設定したＫＰＩについては、概ね目標を達成しております。
・引き続き、社員のコンプライアンス知識・意識の向上・徹底にも取り組んでまいります。
（ａ）デジタル人財の育成
全ての社員がベーシックなデジタルスキルを身につけることに加えて、大学等との連携育成プログラムなどを活用し、ビジネスサイド、データ分析サイドの両面からデジタル人財の育成を進めました。
イ．ビジネスサイド ：ＤＸを活用してビジネスを創造・拡大することのできる人財
デジタルスキルに関するオンライン教育ツールの拡充や、グループ各社のデジタル人財認定制度、大学等（※）との連携講座などを活用して体系的に進めることで、多くの社員がスキルを身につけ、向上するよう取り組みました。
ロ．データ分析サイド：高度なデータ分析等、ビジネスを実現するための高いスキル・専門性を有し発揮できる人財
大学等（※）との連携講座や、データサイエンスに関する高度なスキルの認定制度を活用して育成に取り組みました。また、ジョブ型の社員区分を設け、外部専門人財の確保・活躍に適した環境を整備・活用しました。
（※）ＭＳ＆ＡＤデジタルアカデミー（ＩＮＩＡＤ：東洋大学情報連携学部）
：累計参加人数1,171人（2018年度～2025年度）
ＭＳ＆ＡＤデジタルカレッジfrom京都（ＫＵＡＳ：京都先端科学大学）
：累計参加人数692人（2020年度～2025年度）
（ｂ）海外人財の育成
海外事業を担う人財を、ポストに対して質・人数ともに十分に確保することを必要としております。現状、必要な人数は確保できており、世代交代を進めながら持続的に人財を育成・確保するためのプログラムに取り組みました。
具体的には、海外事業に必要な「経営人財」や「専門人財（経理・財務、ＩＴ、リスク管理等）」について、短期の海外拠点体験、原則１年以上の海外派遣研修、指名型研修などを多面的に実施しました。
＜育成プログラム例＞
・海外拠点体験：１週間程度の海外雇用社員との協働プログラムを通じてグローバルビジネスを疑似体験することで、海外人財に求められるスキル・要素の習得を目指す取組み。
・海外派遣研修：公募による海外派遣研修制度。派遣期間は原則１年以上で、海外事業展開を支える人財を中長期的視点で育成する取組み。
・指名型研修 ：対象者を会社が指名し、海外拠点経営を担う経営人財（グローバルリーダー）や専門人財（グローバルエキスパート）を養成するための研修。海外雇用社員についても経営人財を養成する指名型研修を実施。
（ｃ）専門人財の育成
専門人財の確保にあたっては、外部人財の採用に加えて、当社グループのビジネスを十分理解した内部人財の育成も必要であり、自社内での育成にとどまらず、グループ会社間の人財交流を通じたスキルアップに取り組みました。
イ．人事異動と連動した人財育成
デジタル人財の育成・拡充や、海外拠点の経営を担う人財の計画的な育成について、人事異動と連動した人財育成を行いました。
ロ．専門性の向上や新たなスキルアップを促す仕組み
処遇面のインセンティブや、資格取得奨励、自己啓発のための休暇制度など、専門性の向上や新たなスキル取得等の社員の自己啓発・学び直しを後押しする人事制度・運用を整備・拡充しました。
|
指標 |
ＫＰＩ |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
デジタル人財 |
7,000人 |
3,601人 |
5,814人 |
8,490人 |
11,549人 |
|
海外人財 |
1,200人 |
1,182人 |
1,189人 |
1,243人 |
1,261人 |
（注）１ デジタル人財及び海外人財は翌年度４月１日時点のデータであります。
２ デジタル人財はグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
３ 海外人財は三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の４社合計のデータであります。
② 社内環境整備方針
ａ．基本的な方針
・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりであります。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、エンゲージメントを高め、経営戦略の実効性を高めてまいります。
・中期経営計画（2022-2025）の基本戦略「Transformation」にある「新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応する」などの実現にあたっては、多様な人財の意見やアイデアを引き出し、活かすことが重要であります。多様性の発揮に向けた取組みを推進し、意思決定層の多様性を確保し、当社グループの特長である多様性のメリットを最大化します。
ｂ．中期経営計画（2022-2025）の取組結果
・人財戦略の特に重要な要素にＫＰＩを設定して取組みを進め、社員がいきいきと活躍し、グループの多様性を企業価値向上に結びつける環境を整えました。
・意思決定層の多様化に向けたパイプラインの整備や社員区分の統合などを通じ、多様な人財の強みの最大限発揮につながる環境を整えました。
・設定したＫＰＩについては、概ね目標を達成しております。未達の項目についても順調に推移しております。
（ａ）魅力ある職場環境の整備
社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業文化といった職場環境の整備が重要であり、それぞれ次のような取組みを進めました。
イ．自律的なキャリア形成機会の提供
自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるための公募制度（ポストチャレンジ）の活用を拡大し、グループ会社間での人事異動、人財育成、キャリア形成取組を活性化しました。また、社員が既存組織の枠を越えて会社施策に参画する仕組みなど、自律的なキャリア形成機会の提供を拡充しました。
ポストチャレンジ応募実績：2025年度 2,025人
ロ．多様で柔軟な働き方の推進
・在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めました。また、ジョブ型雇用の活用や、副業・兼業の緩和により、スキル向上・活用の機会を拡大しました。
・キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。
ハ．新たなチャレンジを後押しするマネジメント
チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開しました。
これらの取組みとともに、心理的安全性が確保された職場環境の浸透、企業風土の醸成を進めてまいります。
（ｂ）多様性の発揮に向けた取組み
イ．意思決定層の多様化
（イ）女性管理職、女性ライン長
女性の役員や管理職への登用に向けたパイプライン整備の取組みを強化しました。
グループ各社におけるパイプライン整備の取組例は次のとおりであります。
・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用
・副部長・副支店長ポストへの女性の配置
また、「女性管理職の輩出」とともに「役員・部長層の意識改革」を目的に、所属する部支店の上司とは異なる役員・部長層・女性ライン長が指導・相談役となって、女性社員や新任ライン長のキャリア形成をサポートする「メンター制度」を導入しました。
メンター制度の利用状況：2025年度 263人
また、ライン長から、職場メンバーの目標管理及び評価業務について権限委譲を受ける「アシスタントマネージャー」を新設し、多くの女性社員が選任され、次期ライン長候補としての人財育成を推進しました。
2030年度末までのＫＰＩとして、女性管理職比率を30％に設定するとともに、組織の長となる女性ライン長の比率をその半数に定め、意思決定者の多様化を促進しております。
（ロ）外部人財の登用
外部人財の登用について、管理職に占める外部人財の比率向上を進めるなど、多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めております。
ロ．男性労働者育児休業
男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児休業への理解を深める機会であります。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取組みを進めました。
ハ．意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開
当社グループの特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠であります。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みました。
ニ．グループ社員の交流・意見交換機会の提供
多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、グループ各社の社員がグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しました。
（ｃ）社員のWell-being
社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進するとともに、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進しました。
イ．年次有給休暇の取得
休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みました。
ロ．社員の運動習慣
「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。
ハ．社員のエンゲージメント
環境整備を進め、各設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを「前年同水準以上」と設定し、進捗を確認しております。
|
指標 |
ＫＰＩ |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
女性管理職比率 （注１、２） |
30％ (2030年度末) |
19.5％ |
21.6％ |
23.8％ |
24.9％ |
|
女性ライン長比率 （注１、２） |
15％ （2030年度末) |
12.9％ |
18.4％ |
21.3％ |
21.7％ |
|
管理職に占める経験者採用比率（注２、３） |
現行水準以上 |
22.6％ |
23.0％ |
24.5％ |
25.6％ |
|
男性労働者育児休業取得率（注３） |
100％ |
92.5％ |
89.9％ |
93.2％ |
104.8％ |
|
男性労働者育児休業取得日数（注３） |
４週間 |
8.1日 |
12.1日 |
13.1日 |
17.8日 |
|
年次有給休暇取得日数 （注１） |
前年同水準以上 |
16.4日 |
16.5日 |
16.9日 |
17.4日 |
|
運動習慣者比率（注１） |
現行水準以上 |
26.5％ |
27.8％ |
29.0％ |
30.1％ |
|
（参考） 女性アシスタントマネージャー比率（注４、５） |
－ |
－ |
－ |
46％ |
49％ |
（注）１ 当社及びグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
２ 翌年度４月１日時点のデータであります。
３ グループ国内保険会社５社合計のデータであります。
４ アシスタントマネージャーを設定している当社と三井住友海上火災保険株式会社の全アシスタントマネージャーに占める女性の比率であります。
５ 翌年度５月時点のデータであります。
|
指標 （社員意識調査における設問） |
ＫＰＩ |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
私は、今の仕事に誇りと働きがいを持っている |
前年同水準 以上 |
4.4 |
4.4 |
4.4 |
4.5 |
|
私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別することなく、多様な人財の多様な価値観や意見が受け容れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある |
前年同水準 以上 |
4.6 |
4.7 |
4.7 |
4.8 |
（注） ６段階スコア、当社及びグループ国内保険会社５社合計のデータであります。
＜ＫＰＩの進捗状況＞
③ 中核保険子会社の人的資本に関する基本方針
当社グループの中核保険子会社である三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社でも人的資本に関する方針をそれぞれ制定しており、その内容は以下のとおりであります。両社の取組みの詳細は各社の有価証券報告書をご覧ください。
ａ．三井住友海上火災保険株式会社
|
≪基本方針≫ 当社は、中期経営計画（2022-2025）で目指す姿に「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を掲げており、2027年４月に予定しているあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との合併後新会社である、三井住友海上あいおい損害保険株式会社では、取組姿勢（マインドセット）として「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を掲げております。これらの目指す姿を実現するため、「改革にチャレンジする風土」と「言える企業文化」への変革に取り組んでおります。その手段の１つとして、従来の「年功的」「会社主導」「ゼネラリスト志向」な評価軸から、「スキル重視」「社員主導」「プロフェッショナル志向」な評価軸の人事制度・運営に移行する人事改革の取組みを進めております。2025年度より本番が開始された、年齢・性別等を問わず、部門や役職等の壁を超えて多様な人財がスキルでつながれるスキル型人事制度を通じ、成長・活躍できる環境を整備して、組織全体のエンゲージメントを高めてまいります。また、スキルを共通言語として、全員参加で「個の力」「つながる力」「組織の力」を最大発揮することで、イノベーションを促進する企業文化を醸成し、真の「お客さま本位」を実現してまいります。 なお、スキル型人事制度の導入に伴い、評価が蓄積されることで今後はスキル単位での人財ポートフォリオの可視化が可能となる見込みであります。加えて、2026年度からは全社ベースで戦略を確実に実行し、ビジネスモデルの変革を進めるため、経営・各事業部門・人事が一体で事業戦略と人財戦略を連動させる体制として、「人財戦略会議」を新設します。事業戦略の遂行に必要な人財ポートフォリオと現状とのギャップをより精緻に認識し、スキルをベースとした適所適材の人財配置や、より高次元で事業戦略とマッチする人財育成を行い、高度な人的資本経営の実現を目指してまいります。
＊ニュースリリース：～スキルを通じた相互につながる力でお客さま本位を実現～〔人事改革〕「スキル型人事制度」の導入（https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0401_1.pdf）
こうした当社の人的資本経営の軸となる人財育成及び社内環境整備の基本方針は次のとおりであります。
|
|
スキル型人事制度の導入により、当社では以下の成果を得ることができました。 ・各種アワードの受賞 2025 Career Ownership Management Award 最優秀賞、2025 Career Ownership Management Award 最優秀賞、GPTW Japan 2026年版「働きがいのある会社」、国際認定プログラム トップ・エンプロイヤー・ジャパン2025 認定 ・制度開始以降、社員自身によるキャリア形成への意識が向上しており、社内指標にも顕在化。
|
ｂ．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
|
・お客さま本位の業務運営に向けて会社が生まれ変わるため、社員一人ひとりがあらゆることに問題意識を持ち、主体的に考え、行動していくことが重要であるとの認識の下、当社では、社員一人ひとりを最重要の経営資本と捉え、その成長に積極的に投資する、人的資本経営に取り組んでおります（指標に関するＫＰＩ及び実績は当社単体のものを記載しております）。
・当社における人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future 私が、つくる。新たなミライ」と定め、社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することでイノベーションを起こし、会社の持続的成長につなげること、また、「ＣＳＶ×ＤＸ」の実践を通してお客さま本位の業務運営を実現することを目指します。 ・人的資本経営は、人財育成と環境整備の二つの領域からなり、それぞれ以下の方針の基に取り組んでおります。 ① 人財育成方針 ａ．基本方針 ・当社では人財は最大の財産であり、企業価値向上の源泉であると考えているため、人財育成への積極投資を進めます。 ・当社が目指す人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、お客さま本位の新しい価値・方針を自ら企画・創造することができる人財」です。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。 ・特に、年次の浅い社員（入社３年目途）の価値創造への挑戦に不可欠なベーシックスキル（商品知識、課題形成力・解決力、デジタルリテラシー）習得、社員がいきいきと働くための要となるライン長マネジメント力の向上に取り組みます。 ・当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。とりわけ、経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。 ｂ．中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果 ・中期経営計画（2022-2025）の実現に向け、取組方針を「社員の成長を支援し、一人ひとりの成長を会社の価値創造、持続的成長につなげる」としました。 ・戦略の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」の実現に向けて全社員を牽引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」及び「ＣＳＶ×ＤＸ」の水平展開の加速に向けてグローバルコンバージェンスを推進する「グローバル人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成しました。 （ａ）「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成 中期経営計画（2022-2025）の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」とゲームチェンジの実現を、全社員で実践しました。 ＣＳＶ×ＤＸの実践に必要な課題解決力・ＤＸリテラシーを習得する専門プログラムを提供し、全社員のフロントランナーとして取り組む「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート（３つの人財の総称）」の育成に取り組みました。 ＜ＫＰＩ＞ 2025年度までに3,000人目標（2025年度末6,592人達成済） （内訳）デジタルリーダー人財 5,921人…各職場において、ＤＸによる業務改革を進め、社員のビジネススタイルの変革を導く役割を担う人財 イノベーション人財 548人…「ＣＳＶ×ＤＸ」推進に精通し、各部支店において地域社会課題を解決し、「ＣＳＶ×ＤＸ」を実現に導く役割を担う人財 デジタル／ＩＴ専門人財 123人…専門性を駆使して「ＣＳＶ×ＤＸ」型の商品・サービスや戦略を、本社で企画・開発する役割を担う人財
|
|
（ｂ）「グローバル人財」の育成 「ＣＳＶ×ＤＸ」をグローバルに展開し、当社の海外事業を支える人財を育成しました。 イ．任意参加型による研修の実施 グローバルセミナー等、海外事業への理解を深め、今後、グローバル人財として活躍するキャリアをイメージする研修 ロ．公募による研修の実施 短期または１年の海外派遣研修を通じ、海外現地での実務を体験し、グローバルなマインドを持ち、実際に海外で活躍できる人財を育成する研修 ＜ＫＰＩ＞ 2025年度までに500人目標（2026年４月時点495人）
② 社内環境整備方針 ａ．基本方針 ・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりです。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境を整備することで、社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、経営戦略の実効性・実現性を高めます。 ・多様な人財の意見を引き出すことで、多様なアイデアを活性化させ、意思決定層の多様性を強化してまいります。 ・マネジメントの変革等を通じて、心理的安全性が確保された職場環境の整備、企業風土の醸成を進めます。 ｂ．中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果 ・中期経営計画（2022-2025）の基本戦略「ＣＳＶ×ＤＸ」の推進にある「先進性」「多様性」「地域密着」などの実現にあたっては、ＫＰＩを設定して取組みを進め、「ＣＳＶ×ＤＸ」推進を担う全社員が高いチャレンジ意識を持ち総活躍することにより、企業価値向上に結びつける環境を整えました。
|
３【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理基本方針
当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。
当社グループでは、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。
「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」には、リスク管理の基本プロセスと体制、保険グループとして認識すべきリスクの定義や管理の考え方等が定められております。
グループ国内保険会社では、この基本方針に沿って各社の実態に合わせた「リスク管理方針」を制定し、主体的にリスク管理を行っております。
② リスク管理体制
当社では、取締役会の課題別委員会の１つであるＥＲＭ委員会にてリスク管理に係るモニタリング等を行い、重要事項についてはＥＲＭ委員会の協議を踏まえて、グループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としております。また、グループリスク対策会議を2024年度に設置し、当社グループに内在するリスク及び外部環境の変化に伴うリスクに関する論議を通じ、当社グループ全体のリスクの検知力と管理体制の強化を図っております。
グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会へその結果を報告しております。
③ ＥＲＭをベースにしたグループ経営
ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）は、保険会社の経営において重要なリスク・収益（リターン）・資本という３つの経営指標をバランスよく管理していく機能を担っております。
当社グループでは、リスク・リターン・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
ａ．ＥＲＭの機能と役割
ＥＲＭでは、資本の健全性（ＥＳＲ（※１））を維持しつつ、リスク対比の収益性（ＲＯＲ（※２）やＶＡ（※３））が高い事業領域におけるリスクテイクを高めることで、目標とする資本効率性（修正ＲＯＥ（※４））の達成を図ります。これら３者の関係は下図のとおりであります。
（※）１ ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio／経済価値ベースのソルベンシー・レシオ）：後述ｂ.(ａ)参照
２ ＲＯＲ（Return on Risk）：後述ｂ.(ｂ)参照
３ ＶＡ（Value Added）：後述ｂ.(ｃ)参照
４ 修正ＲＯＥ（Return on Equity）：後述ｂ.(ｄ)参照
ｂ．ＥＲＭで注視する指標
（※）５ 統合リスク量：200年に一度の確率で当社グループ全体が被る損失の予想額（時価）
６ 時価純資産 ：経営のバッファとしての純資産管理を徹底するために使用している指標（修正純資産＋保険負債の含み損益＋その他負債性資本等）
（ａ）ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）とは
リスク量に対する資本の充実度を示す指標（＝「時価純資産」÷「統合リスク量」）であります。リスク量は、事業や資産に係る損失や価値変動のリスクを統計的に数値化したものであり、統合リスク量は当社グループ全体のリスクの総額となります。
（ｂ）ＲＯＲ (Return on Risk）とは
リスク量に対して利益（リターン）がどの程度確保されているか（リスク量対比の収益性）を示す指標であります。
リスクを引き受けるためには、それに見合う資本の確保が必要になります。したがって、ＲＯＲが高い（すなわち、引き受けたリスクに対して得られる利益が大きい）事業は、必要な資本に対して、得られる利益がより大きい事業と言えます。
（ｃ）ＶＡ（Value Added）とは
リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が得られるかを示す指標であります。資本コストは、資本資産価格モデル（ＣＡＰＭ）により推計しております。
（ｄ）修正ＲＯＥ（Return on Equity）とは
資本に対する利益の割合で、資本の効率性を示す指標であります。
④ ＥＲＭとリスク管理
当社グループでは、リスク選好方針に沿って経営計画を策定し、ＥＲＭサイクルをベースに、健全性の確保と、収益力と資本効率の向上を図っております。ＥＲＭサイクルに沿って、リスクに見合った資本の配賦を行い、引き受けたリスクに対するリターン（ＲＯＲ）のモニタリングを通じて、リスクコントロールやアンダーライティングの強化等を行っております。
ａ．ＥＲＭサイクル
ＥＲＭは、企画・執行・モニタリングのサイクルを通じて実践しております。
ｂ．ＲＯＲ向上に向けた取組み
引き受けたリスクに対しどれだけの利益が得られるかを示すＲＯＲの推移は、当社グループのリスクポートフォリオの収益力の状況を表しております。当社グループでは、ＥＲＭサイクルをベースにＲＯＲの向上に取り組んでおります。
ｃ．ストレステストの実施
当社グループは自然災害の発生、資産価値の下落など、様々な事象の発現による影響を分析して、資本の十分性、期間損益への影響、ポートフォリオの脆弱性の確認を行うためにストレステストを実施しております。
また、事象発現時の状況を分析し、資本を毀損する因子の洗い出しを行い、リスク耐性の向上に有効な対策の検討にも活用しております。
(2) 当社グループの主要なリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① グループ重要リスク
グループ各社が洗い出した主要なリスク事象リストに基づき、下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「グループ重要リスク」として選定し、グループ重要リスク管理取組計画を策定したうえで、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。
（※）７ 発生可能性：当面（５年以内）の発生可能性。統計的な発生頻度（確率）に加え、統計的手法で捉えきれない切迫度、予兆等を勘案し、総合的に判断。
８ 影響度 ：「経済的損失」「ブランド力・信用力への影響」等を勘案し、総合的に判断。
2026年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学リスク（インフレ懸念を含む。）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、人工知能（以下、「ＡＩ」という。）の急速な進展に係るリスクを適切にコントロールし、当社グループの持続的な成長を図ることが必要であることから、グループ重要リスクは2025年度と同様のものとしております。
一方で、各重要リスクの状況は変化しているため、各重要リスクの「主な想定シナリオ」に以下ａ～ｅの環境変化を明示・反映し、管理・取組みを強化しております。また、表現の統一や例示の記載を今日的に見直すとともに、ＩＦＲＳ会計基準・新資本規制の導入を踏まえた修正を行っております。
ａ．ＡＩの急速な進展
ＡＩの急速な進展による影響を規制・経済・社会・環境の観点から確認し、当社グループへの影響が大きいと考えられるシナリオを追加し、同リスクの管理・取組みの強化に繋げてまいります。
ｂ．再保険市場の変化
再保険市場の急激な変動（ソフト化、ハード化）は、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があること、資産集約型再保険市場の拡大によってシステミックリスクの懸念が高まっていると考えられることから、想定シナリオを追加して管理を強化してまいります。
ｃ．業務改善計画に関わる取組みの推進によるビジネスモデルの変化、顧客企業等におけるリスクマネジメントの必要性の高まり及び姿勢の変化
損害保険会社各社の政策株式売却方針も踏まえ、顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能性（保険商品の提案から保険を含む統合的なリスクソリューションの提案への変化等）があることから、この変化に対応できない場合のリスクや、ビジネスモデルの変化による戦略実行に求められる人財の質等の変化を想定したシナリオを明確化しております。
ｄ．三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併
三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併において、ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないことによる社会的信用の低下を、主な想定シナリオに明示しております。
ｅ．信用リスク発現構造の認識
インフレーションの進行や為替変動によるコスト増が投融資先企業等の業績悪化要因となることや、肥大化したノンバンクセクター等の破綻が広範に金融市場に影響する可能性を、主な想定シナリオに明示して管理を強化してまいります。
2026年度グループ重要リスクは下表のとおりであります。
これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払い、保有資産の価値の低下、競争環境や評判の変化等が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社グループでは、これらのリスクに対して、グループ重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）したうえで、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やコントロールを実施しております。
|
No. |
グループ重要リスク （点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項） |
|
|
１
|
大規模自然災害の発生 （留意事項：気候変動） |
|
|
|
・気候変動の影響も受けた国内及び海外の大規模な風水災・森林火災・雪雹災・干ばつや地震・噴火等の発生による保険金支払の増加 ・大規模自然災害の発生等に伴う出再保険料の高騰や再保険会社の引受キャパシティの減少等により、方針どおりのリスクコントロールが困難になる事態の発生 ・大規模自然災害の発生により当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生 |
|
|
２ |
金融マーケットの大幅な変動 （留意事項：インフレーション） |
|
|
|
・世界的な景気・経済活動の停滞懸念による株式等の保有資産価値の下落 ・物価動向等を踏まえた各国の金融政策の変更や財政規律の欠如等に伴う金利・為替の変動による資本余力の低下 |
|
|
３ |
信用リスクの大幅な増加 （留意事項：インフレーション、気候変動） |
|
|
|
・実体経済の悪化、金融機関による与信の厳格化、金利や為替の変動に伴うコスト増、および脱炭素社会への移行に向けた規制の強化・対応の遅延等による投融資先企業等の業績悪化・デフォルトやシステミックリスクへの発展 ・世界経済の減速懸念等に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等による保有債券等の価値の下落 |
|
|
４ |
グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生 （留意事項：コンダクト・リスク、デジタライゼーション、気候変動、人権） ※企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為とは、法令等に違反する行為、お客さま等のステークホルダーの視点が欠如した行為、社会規範等から逸脱した行為、当社グループの行動指針等に反する行為等（いずれも不作為によるものや業界等の慣行に基づくものを含む）をいう。 |
|
|
|
・当社グループの経営理念等（ミッション・ビジョン・バリュー、お客さま本位の業務運営等）が当社グループの業務運営における役職員等の行動にまで浸透せず、お客さま本位や健全な競争環境等の実現ができないことによる当社グループの社会的信用の失墜 ・業界慣行や当社グループ内の行動目標（経営目標や営業・損害サービスに関する目標等）、社員等の評価制度（人事制度・代理店評価制度等）等に基づく行動がお客さま等の視点を欠くことによる当社グループの社会的信用の失墜 ・商品・サービス（事務・システムを含む）の設計がお客さま等の視点（ニーズ・適合性・利便性・わかりやすさ等）を欠くことによるお客さまの不利益の発生 ・グループ戦略遂行上の組織改編（事業会社の合併を含む）・業務変革・システム開発に伴う業務混乱や目標未達成による社会的信用の低下 ・国内関係法令等及び事業を営む海外現地の法令等への違反（不正競争や不当な取引制限、優越的地位の濫用を含む）、長時間労働・ハラスメント等の重大な労務問題等の発生 ・当社グループ（受入出向者を含む）又は外部委託先（代理店や社外出向者を含む）等における情報漏えい等の発生 ・ＡＩの活用推進・規制変更・社会的受容性の変化等に伴う権利侵害・不適切な情報の開示・利用、関係当局および当社グループが策定するガイドライン等への抵触やＡＩを悪用した保険金不正請求・金融犯罪等に対する不十分な対応による社会的信用の低下等の発生 ・当社グループにおける気候変動対応等のサステナビリティに関わる開示や課題への対応不備、事業活動の過程（取引先等を含む）で生じる人権等の権利侵害、それらに関連する訴訟等による社会的信用の低下や財務的な負担 ・財務報告に係る内部統制の重大な不備や経済価値ベースの資本規制等への対応不備による開示情報の重大な誤りの発生 |
|
|
５ |
サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞・情報漏えい （留意事項：デジタライゼーション） |
|
|
|
・デジタライゼーションの進展等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大、サイバー攻撃の巧妙化・多様化（技術進展が著しいＡＩ等を利用したものを含む）、クラウドの活用やサプライチェーンの拡大に伴うサイバー攻撃による影響範囲の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいの発生 |
|
|
No. |
グループ重要リスク （点線枠内は「主な想定シナリオ」／「留意事項」は主な想定シナリオの策定において留意する事項） |
|
|
６ |
システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現 （留意事項：デジタライゼーション） |
|
|
|
・デジタライゼーションの進展に伴うお客さま・代理店向けシステムにおける障害の複数同時発生、大規模自然災害の発生等に伴うシステム関連施設の罹災、資金決済インフラの停止、宇宙天気現象の影響も懸念される通信衛星・通信回線の不具合・事故等に伴う通信障害によるビジネス・サービスの停滞 ・休日や営業時間外に稼働するお客さま・代理店向けシステムの大規模な障害発生によるお客さま等への対応の遅れ ・大規模システム開発の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現による経営計画の未達成 |
|
|
７ |
感染症の大流行 （留意事項：気候変動） |
|
|
|
・地球温暖化の影響も受けた新種の感染症の大流行・影響長期化等に伴い当社グループが適切にビジネス・サービスを実行できない状態の発生 ・世界的な感染拡大による保険金・給付金支払の増加や感染症の影響長期化に伴う経済活動の長期停滞等による収益の低下 |
|
|
８ |
保険市場の変化 （留意事項：デジタライゼーション、気候変動、少子高齢化、インフレーション） |
|
|
|
・業界慣行の見直しや環境変化（お客さまの意識や社会的要請の変化を含む）に応じたビジネスモデル（販売チャネル、保険事業以外のリスク関連事業を含む）・ビジネススタイルの変革が進まないことや、お客さまや社会から求められる提供価値の変化に対応できないことによる競争劣位 ・ＡＩ等のテクノロジーの活用の遅れによる競争劣位 ・運転支援・自動運転技術の進展による自動車事故の減少等による収益構造への影響 ・補償・保障前後のサービス拡大に伴うアプリ・システム・ＩｏＴ機器等の不具合、業務委託先・事業提携先の不正・事務ミスによる風評被害、機器等の供給制約等による販売戦略への影響 ・低炭素・脱炭素技術等の気候変動への対応に係る新たな保険引受、循環型社会の進展や化学物質等の健康被害・環境被害等による保険金支払の増加 ・少子高齢化の進展・人口減少等に伴う市場規模・構造の変化による事業ポートフォリオへの影響 ・外部環境変化（社会的要請の変化、企業等の建物・設備や公共インフラの老朽化、気候変動リスクやサイバーリスクといった国・地域をまたがるリスクの出現を含む）に伴うリスクの高まり・集積やインフレ（ソーシャル・インフレーションを含む）等による保険金・事業費の増加 ・再保険市場の急激な変動による収益の不安定化、特定の再保険会社や管轄法域の集中によるシステミックリスクの増大 |
|
|
９ |
人財を取り巻く環境の変化 （留意事項：少子高齢化、デジタライゼーション） |
|
|
|
・人財市場・労働需給等の外的な変化、ビジネスモデルの変革や海外事業等の戦略実行に必要なスキル・専門性の変化、経験豊富な人財の退職や計画的な育成の不足等による、経営戦略と人財ポートフォリオのギャップ拡大 ・自律的なキャリア形成機会・柔軟で多様な働き方・人権や多様性の尊重等に対する社員の意識の変化を的確に捉えた環境整備（労働条件を含む）やハラスメントに対する組織的対応の不足による社員のエンゲージメントの低下や人財の流出、採用力の低下 |
|
|
10 |
国内外での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化、および安全保障の危機 |
|
|
|
・国家間・他国内等での対立激化や政治・経済・社会的な分断・分極化等に伴う金融市場の変動による保有資産価値の下落 ・各国の経済安全保障関連規制の強化等によるサプライチェーンの分断等に伴う実体経済の悪化等による投融資先企業等の業績悪化・デフォルト ・当社グループ又は外部委託先等における経済安全保障上の問題等による当社グループの社会的信用の低下 ・大国間の対立激化等に伴う世界的なサイバー攻撃被害の拡大等による当社グループ及び外部委託先等における業務の停滞・情報漏えいや、サイバーセキュリティ関連法規制の強化による財務的な負担等の発生 ・大国間の対立激化や保護主義の台頭等に伴う規制変更や軍事的行動等による特定の国や地域での事業の制限・中断・撤退（人的被害を含む）、戦争危険等を担保する特約等の保険金支払の発生、課税強化による財務的な負担 |
|
② グループエマージングリスク
中長期的な視点から当社グループ経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社グループ経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「グループエマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。
|
No. |
グループエマージングリスク |
|
１ |
経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の出現・台頭 |
|
２ |
自然資本の毀損（資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や事故） |
|
３ |
当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃 |
|
４ |
社会資本（橋梁・トンネル・河川施設・港湾施設・上下水道等）の維持管理・更新の大幅な停滞・遅延、エネルギー等の大幅かつ恒常的な供給不足 |
③ グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理
グループ重要リスクとグループエマージングリスクの管理の概要は下図のとおりであります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「45 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。
保険業界においては、少子高齢化に伴う国内市場の縮小が見込まれる一方、気候変動、ＡＩの急速な普及、サイバーリスクの増大など新たなリスクの顕在化により、大きく変化する事業環境に対応するため、従来の保険ビジネスの枠組みに捉われない変革が求められております。
当期の主要施策とねらい
＜企業価値向上に向けた「お客さま本位の業務運営」「コンプライアンスの徹底」「ガバナンスの強化」＞
当社グループは、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」といいます。）とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）における企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、再発防止に向けた取組みを進めるとともに、事業のあり方の見直しや保険業法等の改正による競争ルールの変化を踏まえたビジネスモデルの変革を進めました。
また、当社は、2025年６月の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図りました。加えて、取締役の過半数を社外取締役とし、取締役会における経営判断の客観性を高めております。
引き続き、当社は持株会社として、グループ全体の取組みをけん引してまいります。
＜新たな競争環境での優位性の構築に向けた「国内損害保険事業体制の再編」＞
三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年４月１日を効力発生日として合併することにつき最終合意し、合併契約を締結しました。当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力によって「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指すため、本合併により、新たな損害保険会社を創造し、グループ成長源泉の盤石化とガバナンス強化等による信頼性向上を図ってまいります。お客さまの大切な未来を託していただくために、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決する「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。
また、三井住友海上は、健全な競争環境の実現を通じて保険業界のさらなる発展を主導していくことを目的に、ＳＭＢＣグループの保険代理店である銀泉株式会社及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で、2026年４月１日付で保険代理店事業会社を共同出資により設立することを合意しました。
＜持続的な利益創出に向けた「海外事業管理態勢の高度化」＞
米国のスペシャルティ保険のリーディングカンパニーであるW.R.Berkley Corporationに対する出資により、収益の多角化やアンダーライティング（注１）技術を活かした協業取組みの実現を図りました。また、意思決定を迅速に行うべく海外事業管理部門を当社へ集約し、多国籍人財により海外事業の戦略や重要課題の解決に向けた議論を行うＩＥＣ（International Executive Committee）を設置することを決定しました。これらの取組みにより、さらなる成長に向けたグループの資源配分機能の高度化を図ってまいります。
（注１）アンダーライティング
保険契約の引受け可否を判断することや引受条件を決めること。
＜さらなる成長に向けた「新たな事業ポートフォリオ」＞
一層の資本効率向上を図る観点等から、豪州金融グループ Challenger Limitedの株式を売却しました。また、アセットマネジメント会社であるBarings LLC（米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Companyの100％子会社）への出資により、事業ポートフォリオの分散、資本効率の向上、保険商品開発力の向上につながる取組みを推進し、当社グループの企業価値のさらなる向上を図りました。
このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
保険サービス損益は、保険収益が６兆4,360億円、保険サービス費用が５兆4,227億円、再保険損益が△4,878億円となった結果、5,254億円となりました。また金融損益は、投資損益が9,319億円、保険金融損益が△6,708億円となったことから、2,610億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は7,035億円となり、法人所得税費用1,873億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上）
保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）
保険サービス損益は、保険収益が１兆4,451億円、保険サービス費用が１兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。
ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損保）
保険サービス損益は、保険収益が402億円、保険サービス費用が432億円となった結果、△31億円となりました。また金融損益は３億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△29億円となり、法人所得税費用△７億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。
ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）
保険サービス損益は、保険収益が2,562億円、保険サービス費用が1,703億円、再保険損益が△３億円となった結果、855億円となりました。また金融損益は、投資損益が△881億円、保険金融損益が△787億円となったことから、△1,669億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は△838億円となり、法人所得税費用△235億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。
ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命）
保険サービス損益は、保険収益が1,067億円、保険サービス費用が903億円、再保険損益が124億円となった結果、288億円となりました。また金融損益は、投資損益が6,536億円、保険金融損益が△5,014億円となったことから、1,521億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,792億円となり、法人所得税費用519億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。
ヘ 海外事業（海外子会社・関連会社）
保険サービス損益は、保険収益が２兆5,076億円、保険サービス費用が２兆107億円、再保険損益が△2,992億円となった結果、1,976億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,191億円、保険金融損益が△463億円となったことから、728億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,976億円となり、法人所得税費用577億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
[連結主要指標]
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
比較増減 |
増減率 |
|
保険収益 |
5,949,509 |
6,436,026 |
486,517 |
8.2％ |
|
保険サービス損益 |
328,415 |
525,444 |
197,028 |
60.0％ |
|
金融損益 |
234,209 |
261,099 |
26,890 |
11.5％ |
|
その他の損益 |
△104,124 |
△83,022 |
21,101 |
－ |
|
税引前利益 |
458,500 |
703,521 |
245,020 |
53.4％ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
300,191 |
510,612 |
210,420 |
70.1％ |
保険収益は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことや、海外事業において米州、欧州で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,865億円増加し、６兆4,360億円となりました。
保険サービス損益は、国内損害保険事業や海外事業において保険料が増収したことや自然災害ロスが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,970億円増加し、5,254億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ268億円増加し、2,610億円となりました。
これらの結果、税引前利益に法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ2,104億円増加し、5,106億円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
イ 国内損害保険事業（三井住友海上）
ロ 国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）
ハ 国内損害保険事業（三井ダイレクト損保）
当社グループは、損害保険会社を取り巻く外部環境の変化に対応し、お客さま本位の業務運営を実践するため、社員・代理店ともに法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、情報管理態勢等を強化するとともに、品質向上取組みを推進しました。さらに、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、相互の効果的な取組みや施策を融合させた新たな業務改善計画を策定し、お客さま本位の業務運営の基盤となる健全な競争環境や企業文化、強固なガバナンスの構築等に向けた取組みの強化を図りました。
また、当社グループは、保険本来の提供価値とリスクソリューション力の向上により気候変動などの社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長すべく、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、ネット型自動車保険に特化した三井ダイレクト損害保険株式会社（以下「三井ダイレクト損保」といいます。）の３つの損害保険会社を通じて、引き続き、お客さまのニーズに沿った商品・サービスを開発・提供しました。
加えて、インフレの影響等を踏まえた保険料率改定、アンダーライティングの高度化を含めたリスクコンサルティングとそれを実現する人財育成に取り組みました。
三井住友海上の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上の主要指標]
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
比較増減 |
増減率 |
|
保険収益 |
1,847,886 |
1,934,749 |
86,863 |
4.7％ |
|
保険サービス損益 |
56,322 |
124,984 |
68,662 |
121.9％ |
|
金融損益 |
87,772 |
146,371 |
58,598 |
66.8％ |
|
その他の損益 |
△5,032 |
△37,349 |
△32,317 |
－ |
|
税引前利益 |
137,510 |
233,915 |
96,405 |
70.1％ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
108,601 |
182,987 |
74,385 |
68.5％ |
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。
保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ868億円増加し、１兆9,347億円となりました。
保険サービス損益は、国内の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ686億円増加し、1,249億円となりました。
金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ585億円増加し、1,463億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ964億円増加し、2,339億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。
あいおいニッセイ同和損保の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損保の主要指標]
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
比較増減 |
増減率 |
|
保険収益 |
1,388,611 |
1,445,154 |
56,542 |
4.1％ |
|
保険サービス損益 |
56,214 |
90,106 |
33,891 |
60.3％ |
|
金融損益 |
44,395 |
89,868 |
45,472 |
102.4％ |
|
その他の損益 |
△8,674 |
△25,708 |
△17,033 |
－ |
|
税引前利益 |
90,328 |
154,180 |
63,852 |
70.7％ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
67,632 |
118,983 |
51,350 |
75.9％ |
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。
保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ565億円増加し、１兆4,451億円となりました。
保険サービス損益は、国内外の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ338億円増加し、901億円となりました。
金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ454億円増加し、898億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ638億円増加し、1,541億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。
三井ダイレクト損保の経営成績は次のとおりとなりました。
保険収益は、新規契約の増加などにより、前連結会計年度に比べ43億円増加し、402億円となりました。
保険サービス損益は、損害率が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ17億円減少し、△31億円となりました。
金融損益は、前連結会計年度に比べ３億円増加し、３億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ10億円減少し、△29億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ７億円減少し、△22億円となりました。
ニ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命）
ホ 国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下「三井住友海上あいおい生命」といいます。）と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下「三井住友海上プライマリー生命」といいます。）において、人生100年時代の社会課題である「健康寿命の延伸」「資産寿命の延伸」を解決するための商品・サービスを提供しました。
三井住友海上あいおい生命では、保障性商品を中心に提供するとともに、病気の早期発見等に資するヘルスケアサービス「ＭＳＡケア」のメニューを充実させるなど、多様化するお客さまニーズに応えました。また、三井住友海上プライマリー生命では、資産形成や資産寿命の延伸、相続や贈与といった円滑な資産承継に対する社会の関心が高まっていることから、これらを支える生命保険商品やサービスの提供を進めました。
三井住友海上あいおい生命の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上あいおい生命の主要指標]
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
比較増減 |
増減率 |
|
保険収益 |
252,543 |
256,278 |
3,734 |
1.5％ |
|
保険サービス損益 |
73,541 |
85,546 |
12,004 |
16.3％ |
|
金融損益 |
△30,852 |
△166,901 |
△136,049 |
－ |
|
その他の損益 |
△1,042 |
△2,492 |
△1,450 |
－ |
|
税引前利益 |
41,647 |
△83,847 |
△125,494 |
△301.3％ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
22,280 |
△60,293 |
△82,573 |
△370.6％ |
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。
保険収益は、保障サービスの提供増加などにより、前連結会計年度に比べ37億円増加し、2,562億円となりました。
保険サービス損益は、保険契約負債に係る見積りの変更などにより、前連結会計年度に比べ120億円増加し、855億円となりました。
金融損益は、債券売却損の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,360億円減少し、△1,669億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ1,254億円減少し、△838億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ825億円減少し、△602億円となりました。
三井住友海上プライマリー生命の経営成績は次のとおりとなりました。
［三井住友海上プライマリー生命の主要指標］
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
比較増減 |
増減率 |
|
保険収益 |
108,018 |
106,741 |
△1,276 |
△1.2％ |
|
保険サービス損益 |
5,454 |
28,812 |
23,358 |
428.3％ |
|
金融損益 |
69,297 |
152,185 |
82,887 |
119.6％ |
|
その他の損益 |
△940 |
△1,717 |
△776 |
－ |
|
税引前利益 |
73,811 |
179,280 |
105,469 |
142.9％ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
50,996 |
127,359 |
76,363 |
149.7％ |
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。
保険収益は、前連結会計年度に比べ12億円減少し、1,067億円となりました。
保険サービス損益は、保険契約負債に係る見積りの変更などにより、前連結会計年度に比べ233億円増加し、288億円となりました。
金融損益は、金利収益の増加や金利・為替変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ828億円増加し、1,521億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ1,054億円増加し、1,792億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ763億円増加し、1,273億円となりました。
ヘ 海外事業（海外子会社・関連会社）
米国における事業拡大に加えて、自然災害の発生が少なかったことや豪州金融グループ Challenger Limitedの株式売却の影響もあり、前期を大きく上回る収益を挙げました。
米国事業においては、子会社を通じたローカル契約の引受拡大、MS Transverseを通じた成長する米国ＭＧＡ（注２）市場を捕捉する取組み、W.R.Berkley Corporationに対する出資等により収益が拡大しました。
ロイズ再保険事業においては、自然災害リスクの引受けを抑制しつつ、それ以外のリスクの引受けを選別して拡大することで収益が拡大しました。
アジア事業においても、プラットフォーマーと連携しデジタル技術を活用したリテール市場の開拓などに取り組んだことにより収益が拡大しました。
（注２）ＭＧＡ
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）。
海外子会社・関連会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[海外子会社・関連会社の主要指標]
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
比較増減 |
増減率 |
|
保険収益 |
2,134,414 |
2,507,655 |
373,240 |
17.5％ |
|
保険サービス損益 |
145,444 |
197,642 |
52,197 |
35.9％ |
|
金融損益 |
60,525 |
72,826 |
12,301 |
20.3％ |
|
その他の損益 |
20,853 |
27,202 |
6,348 |
30.4％ |
|
税引前利益 |
226,823 |
297,670 |
70,846 |
31.2％ |
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
177,397 |
234,456 |
57,059 |
32.2％ |
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
保険収益は、米州、欧州などで増収したことにより、前連結会計年度に比べ3,732億円増加し、２兆5,076億円となりました。
保険サービス損益は、自然災害ロスが減少したことや保険料が増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ521億円増加し、1,976億円となりました。
金融損益は、金利上昇による保険負債の減少影響や金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ123億円増加し、728億円となりました。
これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ708億円増加し、2,976億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ570億円増加し、2,344億円となりました。
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
比較増減 |
増減率 |
|
|
総資産 |
26,821,452 |
29,592,153 |
2,770,700 |
10.3％ |
|
|
主な資産の内訳 |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
18,865,208 |
20,132,834 |
1,267,625 |
6.7％ |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,341,388 |
2,513,765 |
172,377 |
7.4％ |
|
|
再保険契約資産 |
1,952,246 |
2,435,453 |
483,207 |
24.8％ |
当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。
保険会社及び保険会社グループ（以下、「保険会社等」という。）は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（＝ソルベンシー・マージン）を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率であります。
ソルベンシー・マージン比率は、行政当局である金融庁が保険会社等を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであります。
この比率が100％以上あれば、その保険会社等は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。
2026年３月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されました。これにより、帳簿上の数字ではなく、実際の市場価値、リスク及び将来に関する保険会社の見積りを反映した健全性の評価が可能になりました。
当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（2026年３月末基準）は、保険業法等に基づき2026年10月末までに開示します。
なお、早期是正措置の発動基準（100％）を上回る見込みであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
比較増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
707,427 |
954,001 |
246,573 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△555,927 |
△719,514 |
△163,587 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△680,424 |
△138,762 |
541,662 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,341,388 |
2,513,765 |
172,377 |
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,465億円増加し、9,540億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出も増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,635億円減少し、△7,195億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,416億円増加し、△1,387億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,723億円増加し、２兆5,137億円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。
また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定に基づき、IFRS会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用、３ 重要性がある会計方針」に記載しております。
④ 目標とする経営指標等の分析等
|
目標項目 |
2025年度 実績 |
2026年度 予想（目標） |
|
|
|
修正利益（除く政策株式売却損益） （億円） |
5,255 |
5,320 |
|
|
|
|
国内損害保険事業 （億円） |
1,776 |
1,700 |
|
|
国内生命保険事業 （億円） |
501 |
520 |
|
|
|
海外事業 （億円） |
2,961 |
3,000 |
|
|
|
金融サービス／デジタル・リスク関連サービス事業 （億円） |
15 |
100 |
|
|
|
修正ＲＯＥ |
15.3％ |
13.0％ |
|
|
(注)１ 修正利益＝当期利益＋政策株式売却損益・純投資株式売却損益（FVOCI指定した売却損益）－市況変動影響・新契約費繰延影響－その他特殊要因
２ 修正ＲＯＥ＝修正利益÷修正純資産（純資産－債券の含み損益－保険負債の含み損益－のれん・企業結合に係る無形資産）
2025年度は、国内損害保険事業における自然災害による発生保険金の減少や、海外事業における規律ある保険引受への継続的な取組みと引受規模拡大の両立などにより増益となりました。
また、2026年度は自然災害による発生保険金を平年並みの水準で織り込んだ上で、除く政策株式売却損益での増益を予想しております。
⑤ 問題認識と今後の方針について
問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
現金及び預貯金 |
2,139,796 |
1,920,411 |
|
コールローン |
60,000 |
30,000 |
|
買現先勘定 |
86,904 |
241,767 |
|
買入金銭債権 |
301,320 |
345,541 |
|
金銭の信託 |
2,663,333 |
2,983,287 |
|
有価証券 |
17,760,073 |
19,769,551 |
|
貸付金 |
909,825 |
795,544 |
|
有形固定資産 |
456,461 |
447,859 |
|
無形固定資産 |
478,027 |
453,736 |
|
その他資産 |
1,214,362 |
1,434,247 |
|
退職給付に係る資産 |
98,934 |
186,628 |
|
繰延税金資産 |
64,759 |
38,598 |
|
支払承諾見返 |
18,101 |
3,733 |
|
貸倒引当金 |
△10,602 |
△ 10,091 |
|
資産の部合計 |
26,241,298 |
28,640,815 |
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
保険契約準備金 |
19,553,344 |
20,609,647 |
|
社債 |
590,565 |
998,406 |
|
その他負債 |
1,554,326 |
1,595,787 |
|
退職給付に係る負債 |
139,696 |
118,780 |
|
役員退職慰労引当金 |
55 |
34 |
|
賞与引当金 |
42,104 |
54,995 |
|
株式給付引当金 |
825 |
1,677 |
|
特別法上の準備金 |
251,732 |
249,125 |
|
繰延税金負債 |
37,711 |
183,486 |
|
支払承諾 |
18,101 |
3,733 |
|
負債の部合計 |
22,188,463 |
23,815,675 |
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
2,296,271 |
2,639,123 |
|
その他の包括利益累計額 |
1,704,079 |
2,129,900 |
|
新株予約権 |
266 |
192 |
|
非支配株主持分 |
52,217 |
55,925 |
|
純資産の部合計 |
4,052,835 |
4,825,140 |
|
負債及び純資産の部合計 |
26,241,298 |
28,640,815 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
経常収益 |
6,660,813 |
7,653,030 |
|
保険引受収益 |
5,400,585 |
5,762,541 |
|
資産運用収益 |
1,199,375 |
1,813,022 |
|
その他経常収益 |
60,852 |
77,466 |
|
経常費用 |
5,731,823 |
6,532,800 |
|
保険引受費用 |
4,579,458 |
5,231,944 |
|
資産運用費用 |
257,138 |
370,700 |
|
営業費及び一般管理費 |
846,012 |
872,531 |
|
その他経常費用 |
49,213 |
57,624 |
|
経常利益 |
928,989 |
1,120,230 |
|
特別利益 |
13,805 |
31,421 |
|
特別損失 |
35,412 |
99,408 |
|
税金等調整前当期純利益 |
907,382 |
1,052,242 |
|
法人税等合計 |
210,724 |
260,377 |
|
当期純利益 |
696,658 |
791,864 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
5,001 |
4,525 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
691,657 |
787,339 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益 |
696,658 |
791,864 |
|
その他の包括利益 |
△ 713,943 |
428,075 |
|
包括利益 |
△ 17,284 |
1,219,940 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ 27,590 |
1,213,159 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
10,305 |
6,781 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括 利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
2,043,464 |
2,423,327 |
391 |
46,378 |
4,513,562 |
|
当期変動額 |
252,806 |
△ 719,247 |
△ 125 |
5,839 |
△ 460,727 |
|
当期末残高 |
2,296,271 |
1,704,079 |
266 |
52,217 |
4,052,835 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括 利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
2,296,271 |
1,704,079 |
266 |
52,217 |
4,052,835 |
|
当期変動額 |
342,852 |
425,820 |
△ 73 |
3,707 |
772,305 |
|
当期末残高 |
2,639,123 |
2,129,900 |
192 |
55,925 |
4,825,140 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
660,188 |
762,608 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ 558,725 |
△ 696,997 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ 659,578 |
△ 129,233 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
63,425 |
44,385 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ 494,690 |
△ 19,236 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,733,760 |
2,239,475 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
405 |
－ |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
544 |
|
吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
2,109 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,239,475 |
2,222,892 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税及び住民税等について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、その発生源泉となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の法人税及び住民税等が5,469百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 45 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（投資有価証券（資本性金融商品））
日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRS会計基準の投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて545,921百万円減少しております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が22,897百万円増加しております。
（保険契約及び再保険契約）
日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。
分類及び測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）ならびに契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin（CSM））の合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach（以下、「PAA」という。））を適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
この影響により、IFRS会計基準の保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産及び再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、4,453,973百万円減少しております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
（のれん）
日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。この影響により、IFRS会計基準のその他の費用は、日本基準のこれに相当する項目に比べて15,446百万円減少しております。
５【重要な契約等】
当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、2025年11月17日付で、米国大手生命保険会社Massachusetts Mutual Life Insurance Company（以下、「MassMutual社」という。）の100％子会社であるアセットマネジメント会社Barings LLCの持分18％をMassMutual社より取得することに合意いたしました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。
このうち主なものは、国内の店舗に係る建物等の取得等（484億円）であり、使用権資産を含めた当連結会計年度中の投資総額は950億円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
会社名 |
地域 主な店名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
土地 （面積㎡） ［面積㎡］ |
建物 |
動産 |
使用権 資産 |
||||
|
三井住友海上 火災保険株式 会社 |
北海道 北海道支店 （札幌市中央区） |
三井住友海上 |
928 (564) |
264 |
297 |
818 |
330 [76] |
|
東北 仙台支店 （仙台市青葉区） |
三井住友海上 |
1,512 (3,328) |
719 |
409 |
249 |
457 [97] |
|
|
|
関東甲信越 茨城支店 （茨城県水戸市） |
三井住友海上 |
296 (3,127) |
1,181 |
432 |
226 |
722 [204] |
|
|
千葉埼玉 埼玉支店 （さいたま市大宮区） |
三井住友海上 |
708 (3,285) |
653 |
262 |
1,351 |
568 [137] |
|
|
東京 東京東支店 （東京都千代田区） |
三井住友海上 |
5,074 (5,730) |
14,861 |
219 |
1,154 |
1,110 [162] |
|
|
神奈川静岡 神奈川支店 （横浜市西区） |
三井住友海上 |
1,089 (1,861) |
3,640 |
276 |
941 |
528 [166] |
|
|
北陸 金沢支店 （石川県金沢市） |
三井住友海上 |
461 (949) |
2,357 |
292 |
115 |
192 [43] |
|
|
中部 愛知支店 （名古屋市中区） |
三井住友海上 |
3,509 (2,934) [384] |
1,682 |
492 |
129 |
1,013 [252] |
|
|
関西 大阪北支店 （大阪市中央区） |
三井住友海上 |
12,005 (5,624) |
6,970 |
641 |
995 |
1,637 [414] |
|
|
中国 広島支店 （広島市中区） |
三井住友海上 |
563 (977) |
709 |
369 |
746 |
537 [137] |
|
|
四国 四国東支店 （香川県高松市） |
三井住友海上 |
432 (3,108) |
1,300 |
236 |
115 |
256 [70] |
|
|
九州 福岡支店 （福岡市中央区） |
三井住友海上 |
2,004 (1,984) |
686 |
535 |
5,737 |
874 [198] |
|
|
本店 （東京都千代田区） |
三井住友海上 |
15,535 (129,085) [1,332] |
15,339 |
8,937 |
9,994 |
4,507 [771] |
|
会社名 |
地域 主な店名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
土地 （面積㎡） ［面積㎡］ |
建物 |
動産 |
使用権 資産 |
||||
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
北海道 札幌支店 （札幌市北区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
671 (1,721) |
736 |
176 |
59 |
343 [34] |
|
東北 仙台支店 （仙台市青葉区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
2,343 (8,758) [685] |
1,156 |
357 |
159 |
664 [74] |
|
|
|
北関東 群馬支店 （群馬県高崎市） |
あいおいニッセイ同和損保 |
542 (5,639) |
651 |
255 |
263 |
566 [60] |
|
|
東京 東京中央支店 （東京都千代田区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
8,001 (7,319) |
7,270 |
666 |
1,234 |
1,827 [312] |
|
|
千葉 千葉支店 （千葉市中央区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
666 (5,129) |
1,147 |
164 |
1,232 |
444 [52] |
|
|
埼玉 埼玉支店 （さいたま市中央区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
1,132 (2,057) |
819 |
476 |
750 |
818 [556] |
|
|
神奈川 横浜支店 （横浜市中区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
127 (1,061) |
510 |
170 |
159 |
403 [49] |
|
|
甲信越 新潟支店 （新潟市中央区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
314 (2,990) |
820 |
231 |
157 |
429 [51] |
|
|
静岡 静岡支店 （静岡市葵区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
291 (1,106) [407] |
377 |
145 |
280 |
310 [29] |
|
|
中部 愛知支店 （名古屋市中村区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
1,748 (5,069) [766] |
1,068 |
536 |
1,118 |
1,049 [113] |
|
|
近畿 大阪支店 （大阪市北区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
2,147 (16,506) |
6,045 |
1,433 |
312 |
1,159 [93] |
|
|
北陸 金沢支店 （石川県金沢市） |
あいおいニッセイ同和損保 |
185 (2,589) |
386 |
99 |
81 |
200 [11] |
|
|
中国 広島支店 （広島市中区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
706 (1,621) |
636 |
267 |
72 |
530 [70] |
|
|
四国 高松支店 （香川県高松市） |
あいおいニッセイ同和損保 |
306 (2,330) |
366 |
106 |
46 |
215 [18] |
|
|
九州 福岡支店 （福岡市博多区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
1,554 (2,781) |
902 |
385 |
3,189 |
834 [81] |
|
本店 （東京都渋谷区） |
あいおいニッセイ同和損保 |
10,662 (19,665) |
13,986 |
5,561 |
849 |
2,724 [464] |
|
(3) 在外子会社
|
（2026年３月31日現在） |
|
会社名 |
店名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
年間 賃借料 (百万円) |
||
|
土地 （面積㎡） ［面積㎡］ |
建物 |
その他 |
|||||
|
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc. |
本店 （アメリカ合衆国・ニューヨーク） |
海外保険 子会社 |
454 (9,954) |
1,639 |
8,658 |
680 |
1,338 |
（注）１ 上記は全て営業用設備であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
３ 臨時従業員数については、従業員数欄に［ ］で外書きしております。
４ 在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産（使用権資産を含む。）であります。
５ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
|
会社名 |
設備名 |
帳簿価額（百万円） |
|
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
||
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
大阪淀屋橋ビル （大阪市中央区） |
2,535 (685) |
1,348 |
|
|
八重洲ファーストフィナンシャルビル （東京都中央区） |
33 (1,782) |
3,508 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
御堂筋ビル （大阪市中央区） |
4,336 (1,640) |
3,478 |
|
新宿ビル （東京都渋谷区） |
950 (1,934) |
2,687 |
|
|
|
二番町ビル （東京都千代田区） |
2,171 (602) |
463 |
６ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
|
会社名 |
設備名 |
帳簿価額（百万円） |
|
|
土地 （面積㎡） |
建物 |
||
|
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
自動車研究所東富士センター （静岡県裾野市） |
183 (9,014) |
986 |
|
自動車研究所埼玉センター （さいたま市岩槻区） |
163 (3,215) |
432 |
|
|
経堂中央研修所 （東京都世田谷区） |
45 (13,114) |
372 |
|
７ リース契約による設備について、重要なものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
2026年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
該当事項はありません。
(2) 改修
|
会社名 設備名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
|||||
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 御堂筋ビル |
大阪市 中央区 |
あいおいニッセイ同和損保 |
改修工事 |
2,301 |
1,858 |
自己資金 |
2022年 10月 |
2027年 ２月 |
|
三井住友海上あいおい生命保険株式会社基幹系システムホスト |
東京都 港区、 大阪市 北区 |
三井住友海上あいおい生命 |
改修工事 |
7,610 |
－ |
自己資金 |
2024年 11月 |
2027年 １月 |
(3) 売却
|
会社名 設備名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
内容 |
期末帳簿価額 (百万円) |
売却予定年月 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 千葉ニュータウンセンター |
千葉県 印西市 |
三井住友海上 |
売却 |
6,098 |
2026年9月 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 福岡赤坂ビル |
福岡県 福岡市 |
三井住友海上 |
売却 |
2,146 |
2026年12月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,700,000,000 |
|
計 |
2,700,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月30日） |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
1,492,551,732 |
1,492,551,732 |
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数100株 |
|
計 |
1,492,551,732 |
1,492,551,732 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
|
|
2016年度第１回株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年６月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 77名 |
|
新株予約権の数 ※ |
8,498[7,160]個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 25,494[21,480]株（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たり払込金額１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年７月30日から2046年７月29日までとする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 927円 |
|
資本組入額（注２） |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注３） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
|
|
2017年度第１回株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 91名 |
|
新株予約権の数 ※ |
8,200[7,558]個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 24,600[22,674]株（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たり払込金額１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2017年８月２日から2047年８月１日までとする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,239円 |
|
資本組入額（注２） |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注３） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
|
|
2018年度第１回株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 96名 |
|
新株予約権の数 ※ |
9,911[9,198]個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 29,733[27,594]株（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たり払込金額１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年８月２日から2048年８月１日までとする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,086円 |
|
資本組入額（注２） |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注３） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
|
|
2019年度第１回株式報酬型新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員 104名 |
|
新株予約権の数 ※ |
31,160[29,161]個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 93,480[87,483]株（注１） |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
株式１株当たり払込金額１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年８月２日から2049年８月１日までとする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,132円 |
|
資本組入額（注２） |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注３） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注５） |
※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。
２① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３ 新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（注４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権の行使期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注２）に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
2021年７月27日 （注１） |
159 |
593,632 |
258 |
100,534 |
258 |
729,790 |
|
2022年７月26日 （注２） |
134 |
593,767 |
274 |
100,808 |
274 |
730,064 |
|
2022年11月30日 （注３） |
△57,800 |
535,967 |
－ |
100,808 |
－ |
730,064 |
|
2023年７月25日 （注４） |
104 |
536,071 |
267 |
101,076 |
267 |
730,331 |
|
2024年４月１日 （注５） |
1,072,142 |
1,608,214 |
－ |
101,076 |
－ |
730,331 |
|
2024年７月23日 （注６） |
184 |
1,608,398 |
291 |
101,367 |
291 |
730,622 |
|
2025年11月28日 （注３） |
△115,846 |
1,492,551 |
－ |
101,367 |
－ |
730,622 |
（注）１ 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,236.00円
資本組入額 1,618.00円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名
当社の執行役員 ８名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 29名
当社子会社の執行役員 58名
当社子会社の理事 77名
２ 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 4,079.00円
資本組入額 2,039.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
当社の執行役員 ７名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 24名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
３ 自己株式の消却による減少であります。
４ 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 5,136.00円
資本組入額 2,568.00円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
当社の執行役員 11名
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。） 25名
当社子会社の執行役員 62名
当社子会社の理事 77名
５ 株式分割（１：３）によるものであります。
６ 事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 3,155.00円
資本組入額 1,577.50円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。） ５名
当社の執行役員 12名
当社の完全子会社の取締役（社外取締役を除く。） 27名
当社の完全子会社の執行役員 67名
当社の完全子会社の理事 82名
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
1 |
170 |
59 |
2,419 |
983 |
835 |
183,032 |
187,499 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
180 |
4,859,855 |
658,641 |
1,354,555 |
5,500,242 |
4,353 |
2,505,110 |
14,882,936 |
4,258,132 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.00 |
32.65 |
4.43 |
9.10 |
36.96 |
0.03 |
16.83 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式38,131,104株は、「個人その他」に381,311単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれておりま
す。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ51単元及び33株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） （うち、投資信託99,823千株、年金信託4,051千株、その他93,838千株） |
東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ |
197,713 |
13.59 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 |
108,975 |
7.49 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） （うち、投資信託49,647千株、年金信託4,706千株、その他20,729千株） |
東京都中央区晴海１－８－12 |
75,083 |
5.16 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
愛知県豊田市トヨタ町１ |
70,371 |
4.84 |
|
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
40,994 |
2.82 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
33,488 |
2.30 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
31,396 |
2.16 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 380081 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
23,254 |
1.60 |
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） |
22,764 |
1.57 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲２－２－１ |
18,887 |
1.30 |
|
計 |
|
622,931 |
42.83 |
（注）１ 当社は自己株式38,131千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。また、当社は、2025年11月28日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が115,846,976株減少し、1,492,551,732株となっておりますが、下記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
8,554,900 |
1.60 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ |
1,990,456 |
0.37 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
1,481,746 |
0.28 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 |
3,878,649 |
0.72 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
9,085,036 |
1.70 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
6,852,503 |
1.28 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
730,226 |
0.14 |
|
計 |
32,573,516 |
6.08 |
|
３ 2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2025年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％） |
|
日本生命保険相互会社 |
大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 |
109,030,174 |
7.30 |
|
ニッセイアセットマネジメント 株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
1,570,200 |
0.11 |
|
大樹生命保険株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
3,059,900 |
0.21 |
|
計 |
113,660,274 |
7.62 |
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
単元株式数100株 |
|
|
普通株式 |
38,131,100 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
1,450,162,500 |
14,501,625 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
4,258,132 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
1,492,551,732 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
14,501,625 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数51個は、「議決権の数」欄に含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33株、自己保有株式が４株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
(自己保有株式) ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
東京都中央区新川 二丁目27番２号 |
38,131,100 |
－ |
38,131,100 |
2.55 |
|
計 |
－ |
38,131,100 |
－ |
38,131,100 |
2.55 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に掲げる事由に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年５月20日）での決議状況 （取得期間 2025年５月21日～2025年12月23日） |
50,000,000 |
85,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
26,253,200 |
84,999,790,600 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
23,746,800 |
209,400 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
47.5 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
47.5 |
0.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年11月19日）での決議状況 （取得期間 2025年11月20日～2026年３月24日） |
75,000,000 |
135,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
34,418,200 |
134,999,918,400 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
40,581,800 |
81,600 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
54.1 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
54.1 |
0.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2026年５月20日）での決議状況 （取得期間 2026年５月21日～2026年11月18日） |
95,000,000 |
190,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
900,000 |
3,845,134,300 |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
99.1 |
98.0 |
（注）１ 取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。
２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。
３ 2025年５月20日開催の取締役会での決議に基づく取得自己株式には、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得が含まれております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に掲げる事由に基づく取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
12,796 |
45,279,334 |
|
当期間における取得自己株式 |
1,717 |
7,102,342 |
（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式等は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
|
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数 （株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
169,834 |
537,184,942 |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
115,846,976 |
353,717,362,660 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
66,311 |
199,174,962 |
14,107 |
54,161,006 |
|
保有自己株式数 |
38,131,104 |
－ |
39,018,714 |
－ |
（注）１ 当事業年度のその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数281株、処分価額の総額991,637円）及び新株予約権の権利行使（株式数66,030株、処分価額の総額198,183,325円）によるものであります。また、当期間におけるその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数31株、処分価額の総額139,593円）及び新株予約権の権利行使（株式数14,076株、処分価額の総額54,021,413円）によるものであります。
２ 当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式等は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
これを踏まえ、中期経営計画（2022-2025）においては、１株当たりの配当水準の安定性を維持しつつ、グループ修正利益（注１）の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております。基本的還元は、利益成長に応じて１株当たり配当額を累進させてまいります。それに加え、市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施します。なお、中期経営計画（2022-2025）の第２ステージ（2024～2025）においては、基本的還元の方針を維持し、原則として、普通配当の減配は行わず、政策株式の売却加速影響による利益に基づく特別配当（注２）を還元します。
また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり82.5円とし、年間配当金は中間配当金77.5円と合わせて１株につき160円といたしました。
内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月19日 |
115,627 |
77.5 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月22日 |
119,989 |
82.5 |
|
定時株主総会決議 |
（注）１ グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期利益を基礎に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出しております。
２ 特別配当とは、決算期ごとに実施する通常の普通配当に加えて、特別な利益が出た際などに実施する配当のことをいいます。
なお、本有価証券報告書提出日現在においても基本的還元の方針は変更せず、修正利益の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行います。修正利益は、ＩＦＲＳ連結当期利益から所定の調整を行うことにより算出いたします。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。
そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ経営計画において、提供価値の高度化、ガバナンス強化等を経営重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。
① 会社の機関
ａ．会社の機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、重要な業務執行に関する決定の一部を取締役に委任し、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。また、監査等委員会が取締役会の一部として取締役の職務執行を監査する機能を持ち、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」並びに「ガバナンス委員会」（各委員会の過半数及び委員長は社外取締役）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。
また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。
ｂ．当社の経営体制（2026年６月30日現在）
（※）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤスタッフサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス、ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス、ＭＳ＆ＡＤベンチャーズ、三井住友海上キャピタル及びＭＳ＆ＡＤ ＡＸの10社であります。
ｃ．各機関の内容
（ａ）取締役会
イ．取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上の重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。
ロ．取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。
ハ．本有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在、取締役13名（男性９名、女性４名）のうち過半数の社外取締役（独立役員）を選任することで、業務執行から独立した社外人財の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。2025年度における取締役会の議長及び構成員は以下のとおりであります。
（イ）監査等委員会設置会社移行前
|
原典之＜議長：取締役会長＞、金杉恭三、舩曵真一郎、樋口哲司、嶋津智幸、白井祐介、坂東眞理子（社外取締役）、飛松純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行前に２回開催し、全取締役が全ての回に出席しております。
（ロ）監査等委員会設置会社移行後
|
原典之＜議長：取締役会長＞、金杉恭三、舩曵真一郎、工藤成生、新納啓介、飛松純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、川津英樹（取締役 監査等委員）、國井泰成（社外取締役 監査等委員）、村山由香里（社外取締役 監査等委員） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に10回開催し、鈴木純（社外取締役）は９回出席、それ以外の取締役は全ての回に出席しております。
2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の議長及び構成員は以下のとおりであります。
|
原典之＜議長：取締役会長＞、金杉恭三、舩曵真一郎、工藤成生、新納啓介、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、瀬口二郎（社外取締役）、川津英樹（取締役 監査等委員）、國井泰成（社外取締役 監査等委員）、村山由香里（社外取締役 監査等委員） |
ニ．取締役会の内部委員会
≪人事委員会≫
当社の取締役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。人事委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、人事委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で、取締役又は監査役員の相互兼任を行わないこととしております。また、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役の候補者の選任に関する方針を審議項目に含めており、開催頻度も、年１回以上行うことを明文化しております。2025年度における人事委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。
（イ）監査等委員会設置会社移行前
|
ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、坂東眞理子（社外取締役）、飛松純一（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行前に２回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
（ロ）監査等委員会設置会社移行後
|
ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、飛松純一（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、國井泰成（社外取締役 監査等委員） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に４回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。
|
ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、國井泰成（社外取締役 監査等委員） |
≪報酬委員会≫
当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について審議し、取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で、取締役又は監査役員の相互兼任を行わないこととしております。また、報酬委員会にて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に含めており、開催頻度も、年１回以上行うことを明文化しております。2025年度における報酬委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。
（イ）監査等委員会設置会社移行前
|
坂東眞理子＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、飛松純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行前に１回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
（ロ）監査等委員会設置会社移行後
|
石渡明美＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、飛松純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、國井泰成（社外取締役 監査等委員） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に３回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。
|
石渡明美＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、ロッシェル・カップ（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、國井泰成（社外取締役 監査等委員） |
ホ．ガバナンス委員会
委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。2025年度におけるガバナンス委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。
（イ）監査等委員会設置会社移行前
|
飛松純一＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、坂東眞理子（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行前の開催はありません。
（ロ）監査等委員会設置会社移行後
|
飛松純一＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、石渡明美（社外取締役）、鈴木純（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、村山由香里（社外取締役 監査等委員） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に２回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。
|
鈴木純＜委員長：社外取締役＞、原典之、金杉恭三、舩曵真一郎、石渡明美（社外取締役）、岡島敦子（社外取締役）、瀬口二郎（社外取締役）、村山由香里（社外取締役 監査等委員） |
（ｂ）監査等委員会
2025年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、その職務を適正に執行することにより、良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。
監査等委員会は、監査等委員３名のうち社外監査等委員２名で構成されております。監査等委員会は、監査等委員からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。なお、監査役会の議長及び監査等委員会の委員長、並びに構成員は以下のとおりであります。
イ．監査等委員会設置会社移行前
|
鈴木啓司＜議長：監査役＞、須藤敦子、植村京子（社外監査役）、國井泰成（社外監査役） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行前に３回開催し、全役員が全ての回に出席しております。
ロ．監査等委員会設置会社移行後
|
國井泰成＜委員長：社外取締役 監査等委員＞、川津英樹（取締役 監査等委員）、村山由香里（社外取締役 監査等委員） |
2025年度は監査等委員会設置会社への移行後に９回開催し、全委員が全ての回に出席しております。
（ｃ）グループ経営会議
経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。なお、2025年度は13回開催し、全メンバーが全ての回に出席しております。
2026年６月22日に開催した定時株主総会・取締役会以降の議長及び構成員は以下のとおりであります。
|
舩曵真一郎＜議長：代表取締役取締役社長＞、原典之、金杉恭三、工藤成生、田村悟、津田卓也、本山智之、浅井一秋、森本浩徳、福田寧子、早川琢磨、堀幸子、松田謙二郎、平野訓行、土居崎寿滋、新納啓介、海山裕、川津英樹（取締役 監査等委員）、三井ダイレクト損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役社長 |
（ｄ）その他の機関
業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。
≪サステナビリティ委員会（年４回程度）≫
グループのサステナビリティに関する取組方針・計画・推進等に関する論議を行っております。
なお、2026年４月からは、グループの中長期的な事業成長、利益創出に影響を及ぼす経営課題の特定、取組策の策定・推進について、グループ各社を巻き込みながら実務レベルで論議する場として、グループサステナビリティ会議へ移行しております。
≪品質向上・コンプライアンス委員会（年５回程度）≫
グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行っております。
≪デジタライゼーション推進委員会（年４回程度）≫
グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。
なお、当委員会は、グループのＤＸ推進を牽引する役割を一定程度果たしたことから、2026年３月をもって終了し、2026年４月からは、グループ横断のビジネスモデル変革に資する課題や取組みについて、グループ各社を巻き込みながら実務レベルで議論する場として、グループ事業デザイン会議を新たに設置しております。
≪グループシステム委員会（月１回程度）≫
グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。
≪インターナショナル・エグゼクティブ・コミッティ（ＩＥＣ）（年11回程度）≫
海外マーケットに関する知見と経験を有するメンバーが、グループ目線を踏まえた海外事業の戦略及び海外事業管理（重要課題の解決やグループ横断取組の推進を含む）等の論議を行い、海外事業担当役員の意思決定を支援しております。ＩＥＣで論議した重要事項については、経営会議体へ付議しております。
≪ＥＲＭ委員会（年８回程度）≫
グループ全体の企業価値、財務の健全性及び資本効率・収益性の向上を図るため、ポートフォリオの変革などの重要事項の協議・調整等を行っております。また、リスク・リターン・資本の状況、グループ各事業・商品等の評価・管理等を行っております。
≪合併準備委員会（月１回程度）≫
三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併を進めるため、重要事項の協議・調整等を行っております。
② 内部統制システムに関する基本的な考え方
会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。
|
＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針＞
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）は、グループの事業を統括する持株会社として、経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていく。
１．グループ経営管理体制 （持株会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制） （１）持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を定め、持株会社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。本基本方針において以下「グループ会社」という。）の全役職員へ浸透させ、実践させるよう努める。持株会社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。 （２）持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会社が直接出資するグループ国内保険会社および関連事業会社（以下「直接出資会社」という。）に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。 （３）持株会社は、直接出資会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を定める。 （４）持株会社は、経営管理契約に基づき、直接出資会社に対しグループ基本方針について遵守を求めるとともに、以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。 ①直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制 直接出資会社の重要事項について、持株会社の承認または持株会社への報告を求める。また、持株会社は、直接出資会社の子会社の経営管理状況等について直接出資会社に報告を求めることができる。 ②直接出資会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．） ③直接出資会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（下記３．） ④直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．） （５）直接出資会社の子会社（会社法および保険業法上の子会社）については、原則として、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。経営管理契約において別途定める場合は、持株会社が当該子会社の経営管理を行う。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。
２．職務執行の効率性確保のための体制 （持株会社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制） （１）持株会社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため監査等委員でない取締役の員数を12名以内、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の員数を５名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。 （２）持株会社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。 （３）持株会社は、グループの経営計画を定め、持株会社およびグループ会社の全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の配分を行う。また、グループ経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づける。 （４）持株会社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、グループのＩＴガバナンス基本方針を定め、ＩＴガバナンス態勢を構築する。 （５）持株会社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、グループの税務に関する基本方針を定め、税務ガバナンス態勢を構築する。 |
|
（６）持株会社の執行役員は、当社および直接出資会社の業務執行状況（業績概況を含む）を取締役会に報告する。持株会社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。 （７）持株会社は、グループ経営会議を定期的に開催する。グループ経営会議には、必要に応じて、グループ国内保険会社役員も出席した上で、グループ事業戦略およびグループ国内保険会社の経営上の重要事項について協議し、意思決定の方向性を定める。
３．グループの法令等遵守体制 （持株会社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制） （１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。 （２）持株会社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を定めるとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。 （３）持株会社は、グループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行うため品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。持株会社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。 （４）持株会社は、持株会社およびグループ会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。報告・通報を受けた持株会社のコンプライアンス統括部門は、関係部門およびグループ会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。 （５）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。 （６）持株会社は、グループの役員等の関連当事者との取引を行う場合には、グループおよび株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど適切に監視を行う。 （７）持株会社およびグループ保険会社は、持株会社が定めるグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。 （８）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。 （９）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整備する。 （10）持株会社およびグループ会社は、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、持株会社はグループのスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。 （11）持株会社は、グループ会社やグループ会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。
４．統合リスク管理体制 （持株会社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制） （１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を定め、適切なリスク管理を実行する。 （２）持株会社は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理部門などの組織・体制を整備する。また、ＥＲＭ委員会を設置し、同委員会における協議結果（統合リスク管理（定量）確認結果を含む）に基づき、リスクの回避・削減などの必要な措置を講じる。
|
|
（３）持株会社は、グループ全体のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともに、グループ全体のリスクを統合して定量化し、グループ全体で必要な資本が確保されていることを確認する。これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会に報告する。 （４）持株会社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、持株会社が定めるグループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。
５．財務報告の信頼性を確保するための体制 （１）持株会社は、監査等委員候補の選任にあたり、監査等委員のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任する。 （２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの情報開示統制基本方針に従い、財務情報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。 （３）持株会社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、持株会社および連結子会社の経営成績ならびに財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。 （４）持株会社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行うとともに、情報開示の適正性をＥＲＭ委員会で検証する。 （５）持株会社は、ＥＲＭ委員会において、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の持株会社および連結子会社における整備・運用状況の評価結果について検証を行う。 （６）持株会社は、持株会社および連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関するＥＲＭ委員会による検証結果を取締役会に報告する。
６．保険数理および財務の健全性指標の計算に係る適切性を確保するための体制 持株会社およびグループ会社は、持株会社が定める保険数理および財務の健全性指標の計算に係る適切性確保に関する規程に従い、法令等に基づくソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのバランスシートに基づき計算されるものに限る。）の計算の適切性および財務報告に用いる経済価値ベースの保険負債の計算の適切性を確保するための体制を整備する。
７．内部監査の実効性を確保するための体制 （１）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの内部監査基本方針に従い、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行する。 （２）持株会社およびグループ国内保険会社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置するとともに、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を定める。 （３）持株会社の内部監査部門は、持株会社およびグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会および監査等委員会に報告する。
８．情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制） （１）持株会社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。）、その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。 （２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの個人情報管理基本方針および法人等のお客さま情報の取扱いに関する基本方針に従い、お客さま情報の適切な取扱いおよび安全管理措置を徹底するための体制を整備する。
９．監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制 （１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 ①持株会社は、監査等委員会の職務を補助するための事務局（以下「監査等委員会事務局」という。）を設け専任の職員を置く。 ②持株会社の取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員会事務局の独立性に配慮し、監査等委員会事務局の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査等委員会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査等委員会と協議のうえ行う。
|
|
（２）監査等委員会への報告に関する体制 ①持株会社の取締役（監査等委員を除く）および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。 ②持株会社の取締役（監査等委員を除く）および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報の状況その他監査等委員会に報告を行う事項について、監査等委員会との協議により定める方法により、遅滞なく監査等委員会に報告する。 ③持株会社およびグループ会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、持株会社の監査等委員会に直接内部通報することができるものとする。 ④持株会社およびグループ会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 （３）内部監査部門への指揮命令に関する体制 ①監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対し指示を行い、内部監査部門は当該指示に基づき内部監査・グループ会社による内部監査に対するモニタリング等を実施する。 ②持株会社の内部監査部門は、監査等委員会に対し内部監査・グループ会社による内部監査に対するモニタリング等の結果を報告する。 ③持株会社の内部監査部門は、グループ内部監査基本方針、内部監査規程および内部監査計画について、取締役会の承認を得る前に、監査等委員会の同意を得る。 ④持株会社は、内部監査部門長の選解任および人事考課について、その決定前に、監査等委員会の同意を得る。 （４）その他 ①持株会社は、監査等委員が、取締役会のほか、グループ経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。 ②持株会社の取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査等委員会と定期的に、持株会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 ③持株会社は、監査等委員からその職務の執行について会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。
10．本基本方針の改廃 本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書および第３項に基づく改廃はこの限りでない。
以上 |
③ 責任限定契約の締結
|
氏 名 |
責任限定契約の内容の概要等 |
|
|
社外取締役 （監査等委員であるものを除く。） |
ロッシェル・カップ 石渡明美 鈴木 純 岡島敦子 瀬口二郎 |
当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額となります。 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
國井泰成 村山由香里 |
|
※会計監査人について、該当事項はありません。
④ 役員等賠償責任保険契約の締結
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が、その職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。
⑤ 取締役の定数
当社では、取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社では、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．当社では、取締役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。
ｃ．当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性4名 （役員のうち女性の比率30.8％）
（2026年６月30日現在）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 会長執行役員 |
原 典 之 |
1955年７月21日生 |
|
(注)３ |
207,366 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役副会長 副会長執行役員 （代表取締役） |
金 杉 恭 三 |
1956年５月29日生 |
|
(注)３ |
213,241 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) |
舩 曵 真一郎 |
1960年５月11日生 |
|
(注)３ |
171,455 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 （代表取締役） |
工 藤 成 生 |
1964年８月11日生 |
|
(注)３ |
56,493 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 |
新 納 啓 介 |
1965年７月５日生 |
|
(注)３ |
69,758 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
ロッシェル・ カップ (Rochelle Kopp) |
1964年６月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
石 渡 明 美 |
1960年８月23日生 |
|
(注)３ |
2,000 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴 木 純 |
1958年２月19日生 |
|
(注)３ |
7,500 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡 島 敦 子 |
1954年10月15日生 |
|
(注)３ |
400 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
瀬 口 二 郎 |
1963年７月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
川 津 英 樹 |
1968年11月２日生 |
|
(注)４ |
25,078 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
國 井 泰 成 |
1959年６月12日生 |
|
(注)４ |
1,000 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
村 山 由香里 |
1972年８月４日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
754,291 |
||||||||||||||||||
（注）１ 2025年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役ロッシェル・カップ、石渡明美、鈴木純、岡島敦子、瀬口二郎、國井泰成及び村山由香里は、社外取締役であります。
３ 2026年６月22日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年６月23日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役村山由香里の戸籍上の氏名は萩原由香里であります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、本有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在、監査等委員でない社外取締役５名と監査等委員である社外取締役２名を選任しております。各社外取締役につきまして、当社との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれのある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、全ての社外取締役を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性
社外取締役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外取締役からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。
なお、社外取締役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。
（ａ）当社又は当社の子会社の業務執行者
（ｂ）当社の子会社の取締役又は監査役
（ｃ）当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者
（ｄ）当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の２％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者
（ｅ）当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）
（ｆ）当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者
（ｇ）当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（ｈ）過去５年間において上記（ｂ）から（ｇ）のいずれかに該当していた者
（ｉ）過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
（ｊ）上記（ａ）から（ｉ）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査や監査等委員会監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。
監査等委員である社外取締役は、上記の報告を受けているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2025年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社における内容を含みます。
ａ．組織・人員
当社では、本有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（男性２名、女性１名）のうち社外取締役２名で構成しており、女性比率は33.3％です。常勤監査等委員は、経営企画部門、内部監査部門等における経験及び専門的な知見を有しております。社外監査等委員は、公認会計士として会計に関する専門的な知見、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。
また、監査等委員会の職務遂行を補助する組織として内部監査部監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ３名及び兼任のスタッフ１名を配置しております。
ｂ．監査等委員会の開催
監査等委員会は、当事業年度に９回（※）開催され、川津英樹常勤監査等委員、國井泰成監査等委員、村山由香里監査等委員は全ての監査等委員会に出席しております。開催に際しては、全ての議案資料について監査等委員が事前確認を実施し、監査等委員は常に相互間の情報共有に努めており、平均議題数は14.0件、所要時間は概ね１時間で効率的に運営されております。また、当日は、監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の決議、監査活動の内容、会計監査人の活動、並びにその他諸課題等について、適宜活発な審議・意見交換を行っております。
（※） 同事業年度に監査役会は３回開催しました。
ｃ．監査等委員の活動状況及び監査等委員会の評価
監査等委員は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役との意見交換、執行役員へのヒアリング、グループ国内保険会社及び直接出資する関連事業会社のモニタリング等を通じて、「取締役の職務執行」「取締役会等の意思決定」「内部統制システムの構築・運用状況」「会計監査人の独立性及び財務報告体制」「会計方針・会計処理等及び計算書類等の適正性」等について監査等を実施しております。
会計監査人とは、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」等についての協議等を行うとともに、監査等委員会が内部監査部門への指揮命令権を有する組織監査体制を構築するなど、実効性ある監査に努めております。
監査等委員会は、2025監査年度の監査計画を決議し、以下を重点監査項目と定め、年間を通じ監視・検証しました。
|
重点監査項目 |
|
① グループガバナンスの発揮に向けた取組状況及び整備・構築・運用の状況 |
|
② 業務改善計画への対応等、社会やお客さまからの信頼回復に向けた取組みの内容・進捗状況 |
|
③ 中期経営計画（2022-2025）第２ステージの基本戦略（Value、Transformation、Synergy）の遂行状況 |
|
④ 中期経営計画（2022-2025）第２ステージの基本戦略を支える基盤整備の状況 |
|
⑤ ＩＦＲＳ会計基準への移行に向けた取組状況 |
なお、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案、企業保険分野における保険料調整行為事案に関して、業務改善計画に基づき、改善に取り組んでおります。当社は、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。監査等委員会としては、グループガバナンス強化の観点から、引き続きこの取組みを監視・検証します。
常勤監査等委員は、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行うとともに、社外監査等委員への情報共有やグループ国内保険会社の監査役との密な連携などにより、監査機能を発揮しております。社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会及び監査活動の各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。
② 内部監査の状況
当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の2026年度期首における内部監査部の要員は67名であります。
ａ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況
監査等委員会の監査の実効性を高めるために、内部監査部門への指揮命令権を持つとともに、内部監査部門長（内部監査部長）が監査等委員会に出席する運営とすることで、組織監査体制に基づく連携を図っております。内部監査の結果は内部監査部門長が取締役会において直接報告することにより、全取締役への情報の共有を図っております。
また、グループ国内保険会社・関連事業会社のモニタリングにあたり、内部監査部門によるモニタリング結果を活用するとともに、内部監査部門長は監査等委員会で内部監査の結果を報告しております。
ｂ．監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会は、定例の会議において、会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説明を受けております。
また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。
ｃ．会計監査人と内部監査部門の連携状況
会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。
ｄ．内部統制部門との関係
監査等委員会及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ内部統制システムに関する基本方針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2001年以降（株式移転による当社設立前の三井住友海上火災保険株式会社の監査期間を含む。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
菅野 雅子
蓑輪 康喜
石井 顕一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士42名、その他62名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第399条の2第3項第2号の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。
（会計監査人の再任の理由）
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査等委員会で設定した「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」も踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任に関する手続を行わないことが適当と認められます。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
|
|
提出会社 |
124 |
9 |
185 |
12 |
|
連結子会社 |
818 |
40 |
997 |
113 |
|
計 |
942 |
50 |
1,183 |
126 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する支援業務等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
監査証明業務に 基づく報酬 |
非監査業務に 基づく報酬 |
|
|
提出会社 |
－ |
19 |
－ |
72 |
|
連結子会社 |
1,953 |
502 |
2,604 |
553 |
|
計 |
1,953 |
521 |
2,604 |
625 |
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないForvis Mazars LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として274百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当連結会計年度より連結財務諸表に適用する会計基準を日本基準から国際財務報告基準に変更したことを
契機として開示の基準を見直した結果、当連結会計年度において開示すべき該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、2019年２月14日、同年５月20日、2021年５月20日、2022年12月27日及び2025年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等を以下のとおり決議しております。
ａ．基本方針
・当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。
・会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。
・グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。
ｂ．決定プロセス
（ａ）監査等委員でない取締役の報酬等
・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会の決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。
・報酬委員会は、取締役の報酬等の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言します。
・取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重します。また、報酬等の額は、取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認したうえで決定します。
なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の助言が最大限尊重されていることや取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（ｂ）監査等委員である取締役の報酬等
・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務の分担の状況、監査等委員でない取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定します。
ｃ．報酬の概要
（ａ）報酬の構成
|
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
|
|
金銭報酬 |
株式報酬 |
||
|
取締役 （監査等委員であるもの及び社外役員を除く。） |
○ |
○ |
○ |
|
社外取締役 （監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。） |
○ |
－ |
－ |
|
監査等委員である取締役 |
○ |
－ |
－ |
・固定報酬と業績連動報酬で構成します。社外取締役及び監査等委員である取締役は固定報酬のみとします。
・固定報酬は役位別に定めています。
・業績連動報酬は会社業績を踏まえて決定します。
・業績連動報酬は金銭報酬と株式報酬で構成します。
・固定報酬は当事業年度に月例で支給し、業績連動報酬は事業年度終了後に支給します。
・役員報酬の標準的な構成比率は、役位に応じて次のとおりであります（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）。
＜取締役会長・取締役副会長・取締役社長＞
業績連動報酬の比率を他の役位以上とする構成としています。
|
（標準割合） |
||
|
［固定報酬］ 約33％ |
［業績連動報酬］ 金銭報酬 約33％ |
［業績連動報酬］ 株式報酬 約33％ |
＜その他の役位＞
役位に応じて固定報酬、業績連動報酬の割合が異なる構成としております。
|
（標準割合） |
|
|
|
［固定報酬］ 約40％～約50％ |
［業績連動報酬］ 金銭報酬 約25％～約30％ |
［業績連動報酬］ 株式報酬 約25％～約30％ |
（ｂ）株式報酬の内容
・株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。
・在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を行い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとします。
|
譲渡制限付株式報酬制度の概要 |
|
|
対象取締役 |
監査等委員でない取締役のうち、社外取締役以外のもの |
|
支給する金銭報酬債権額（上限） |
年額４億円 |
|
割り当てる株式の種類 |
普通株式（譲渡制限付株式割当契約において譲渡制限を付したもの） |
|
割り当てる株式の総数（上限） |
年39万株 |
|
譲渡制限期間 |
割当日から当該対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間 |
ｄ．業績連動報酬に係る業績指標等
（ａ）当事業年度における指標
・業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定します。
・財務指標と非財務指標は、グループ中期経営計画（2022-2025）を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりであります。
イ．財務指標
・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標であります。
|
指標 |
選定理由 |
|
グループ修正利益（※１） |
株主還元の指標であるグループ修正利益、資本効率の指標であるグループ修正ＲＯＥ及びグループの重要な業績指標である連結当期純利益を選定したものであります。 |
|
連結当期純利益 |
|
|
グループ修正ＲＯＥ（※２） |
（※）１ グループ修正利益
連結当期利益＋異常危険準備金等繰入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益
２ グループ修正ＲＯＥ
グループ修正利益÷［修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）の期初・期末平均］
ロ．非財務指標
・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標であります。
|
評価項目 |
選定理由 |
|
|
基本戦略 |
○Value（価値の創造） ○Transformation（事業の変革） ○Synergy（グループシナジーの発揮） |
グループ中期経営計画（2022－2025）の目指す姿である「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するための、「基本戦略」と基本戦略を支える「基盤」を、非財務指標の評価項目に選定したものであります。 |
|
基盤 |
○サステナビリティ ○品質 ○人財 ○ＥＲＭ |
|
（ｂ）本有価証券報告書提出日現在における指標
・業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標をもとに決定します。
・財務指標と非財務指標は、「グループの2030年度目指す姿」を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりであります。
イ．財務指標
・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標であります。
|
指標 |
選定理由 |
|
修正利益 |
毎年度の指標達成を積み重ねることにより、政策株式売却完了後の2030年度においても、安定した修正利益をあげることができる収益構造を確立するために選定するものです。 |
|
修正ＲＯＥ |
|
|
ＥＰＳ成長率 |
|
|
相対ＴＳＲ（株主総利回り） |
ロ．非財務指標
・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標であります。
|
評価項目 |
選定理由 |
|
|
事業構造最適化 |
・提供価値の変革 ・資本アロケーション最適化 |
経営重要課題の解決を図りつつ、社会インフラとしての保険を安定的に提供し続けることで、環境・社会の持続可能性向上と当社の企業価値向上を両立するために選定するものです。 なお、関係する各種取組みの進捗状況を中長期的な視点で評価できるＫＰＩを設定します。 |
|
事業基盤強化 |
・戦略機能の強化 ・ガバナンスの強化 ・人的資本経営 ・ＡＩ・ＤＸ |
|
|
サステナビリティ 取組み |
・サステナビリティ |
|
（ｃ）財務指標、非財務指標の適用方法
・業績連動報酬の算定における財務指標と非財務指標の割合は、「50：50」を標準としております。
・適用係数は、当事業年度においては標準1.0に対して財務指標0.5～1.5・非財務指標0.5～1.5の幅で変動し、本有価証券報告書提出日現在においては標準1.0に対して財務指標・非財務指標いずれも０を下限として上限なしで変動します。
・業績連動報酬は、金銭報酬、株式報酬それぞれについて、役位別基準額をもとに、以下のとおり算定します。
金銭報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×80％＋非財務指標×20％）
株式報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×20％＋非財務指標×80％）
・金銭報酬は、財務指標の割合を非財務指標より高くすることにより、単年度の業績を、より反映する構成としております。
・株式報酬は、非財務指標の割合を財務指標より高くすることにより、中長期的な企業価値向上に寄与する取組みの評価を、より反映する構成としております。
（ｄ）当事業年度の財務指標、非財務指標の実績
＜財務指標＞
|
指標 |
計画 |
実績値 |
|
グループ修正利益 |
6,710億円 |
１兆９億円 |
|
連結当期純利益 |
5,790億円 |
7,873億円 |
|
グループ修正ＲＯＥ |
16.4％ |
21.7％ |
＜非財務指標＞
|
評価項目 |
評価の結果 |
|
基本戦略 |
以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準並みの評価となりました。 ・社会課題の解決につながる補償・保障前後の商品・サービスの開発・展開 ・海外事業や国内生保事業の拡大、事業ポートフォリオ・リスクポートフォリオの変革、デジタル・データを活用した新たなビジネスの追求・変革 ・グループ一体での生損シナジー、グローバルベースでのシナジー発揮 等 |
|
基盤 |
以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準をやや下回る評価となりました。 ・サステナビリティ３つの重点課題である、地球環境との共生、安心・安全な社会、多様な人々の幸福に関する取組み ・お客さま第一の業務運営の徹底・定着、コンプライアンス意識・知識の向上を図る取組み ・「最適な人財ポートフォリオ構築」「社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮」の実現に向けた人財育成に関する取組み ・リスク管理体制の強化や資本効率の向上に向けた取組み 等 |
ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
＜監査等委員でない取締役の報酬＞
|
2026年６月22日開催〔第18期定時株主総会〕 ・年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）（うち社外取締役年額３億円以内。）とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は10名（うち社外取締役は５名）であります。 ・事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び社外取締役以外の監査等委員でない取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額４億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役以外の監査等委員でない取締役の員数は５名であります。 |
＜監査等委員である取締役の報酬＞
|
2026年６月22日開催〔第18期定時株主総会〕 年額２億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。 |
ｆ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程
2026年４月28日の報酬委員会における、業績連動報酬の財務指標・非財務指標に関する審議を踏まえて、2026年５月20日の取締役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
役員区分 |
員 数 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
||||
|
金銭報酬 |
株式報酬 |
||||
|
取締役（監査等委員及び 社外取締役を除く） |
8名 |
371 |
141 |
127 |
103 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
1名 |
27 |
27 |
－ |
－ |
|
監査役（社外監査役を除く） |
2名 |
18 |
18 |
－ |
－ |
|
社外役員 |
9名 |
125 |
125 |
－ |
－ |
（注） 当社は、2025年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の 総額 |
報酬等の種類別の総額 |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
|||||
|
金銭報酬 |
株式報酬 |
|||||
|
原 典之 |
取締役 |
提出会社 |
226 |
28 |
30 |
24 |
|
取締役 |
三井住友海上火災保険株式会社 |
45 |
54 |
43 |
||
|
金杉 恭三 |
取締役 |
提出会社 |
137 |
26 |
27 |
21 |
|
取締役 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
30 |
17 |
13 |
||
|
舩曵 真一郎 |
取締役 |
提出会社 |
226 |
31 |
33 |
27 |
|
取締役 |
三井住友海上火災保険株式会社 |
42 |
50 |
41 |
||
|
新納 啓介 |
取締役 |
提出会社 |
146 |
10 |
4 |
3 |
|
取締役 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
48 |
44 |
35 |
||
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
ａ．保有目的が純投資目的である投資株式とは、価値の変動又は配当によって収益を得ることを目的とした株式をいいます。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは以下のとおりであります。
|
主な投資の名称 |
保有目的 |
|
政策株式 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有する株式。 |
|
事業投資 |
① 子会社化及び関連会社化を目的とした投資。 ② 業務提携、投資先の技術・知見の獲得及び社会や保険業界の発展等を目的とした投資（これらの目的のベンチャー企業投資等を含む）。 |
② 三井住友海上火災保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。
2024年３月末時点の上場の保有銘柄619銘柄のうち、2026年３月末までに保有株式の全株を売却した銘柄数は370銘柄（2024年３月末比60.4％）、同削減簿価は1,024億円（同23.9％）です。この銘柄数・簿価には、上記期間中に、保有している非上場株式が上場したこと等により銘柄数が３銘柄増加したほか、９銘柄について投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した結果を反映しております。残る243銘柄については投資先と交渉中、あるいは市場動向を確認しながら売却を進めているものです。
経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
524 |
32,272 |
|
非上場株式以外の株式 |
249 |
2,045,064 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
1 |
500 |
事業戦略上の提携関係の強化等を図ることを目的に取得 |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
650,341 |
事業戦略上の提携関係の強化等を図る目的、株式の現物配当（注）により取得 |
（注） 株式の現物配当で取得した銘柄は、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
73 |
8,796 |
|
非上場株式以外の株式 |
286 |
463,646 |
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
W. R. Berkley Corporation |
58,780,450 |
－ |
新種保険（スペシャルティ保険）分野での協業を中心に戦略的提携関係の一段の強化を図る目的で株式を保有 |
無 |
|
622,887 |
－ |
|||
|
トヨタ自動車株式会社 |
153,128,935 |
204,171,835 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
484,193 |
534,113 |
|||
|
伊藤忠商事株式会社 |
71,400,000 |
16,280,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
140,979 |
112,348 |
|||
|
豊田通商株式会社 |
9,000,000 |
9,000,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
53,550 |
22,437 |
|||
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
23,258,250 |
23,258,250 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
49,388 |
50,307 |
|||
|
三井物産株式会社 |
8,000,000 |
8,000,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
47,672 |
22,396 |
|||
|
住友商事株式会社 |
8,000,000 |
15,000,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
46,240 |
50,580 |
|||
|
三井不動産株式会社 |
26,727,000 |
26,727,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
44,246 |
35,560 |
|||
|
ダイキン工業株式会社 |
2,073,400 |
2,073,400 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
38,741 |
33,464 |
|||
|
住友不動産株式会社 |
8,338,000 |
4,719,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
36,620 |
26,393 |
|||
|
株式会社商船三井 |
4,469,200 |
4,949,200 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
29,031 |
25,676 |
|||
|
東海旅客鉄道株式会社 |
5,000,000 |
5,000,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
20,420 |
14,270 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
三井倉庫ホールディングス株式会社 |
4,203,000 |
1,401,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
16,786 |
11,151 |
|||
|
東レ株式会社 |
11,827,900 |
11,827,900 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
13,016 |
12,017 |
|||
|
東ソー株式会社 |
5,486,000 |
5,486,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
12,691 |
11,265 |
|||
|
住友電気工業株式会社 |
1,424,803 |
1,424,803 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
11,939 |
3,513 |
|||
|
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 |
2,892,800 |
2,892,800 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
11,874 |
11,727 |
|||
|
China Pacific Insurance (Group) Co., Ltd. |
17,991,000 |
17,991,000 |
電気自動車（ＥＶ）を含む自動車保険、ヘルスケア・イノベーション・海外・リスクマネジメントなどの幅広い分野における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 |
無 |
|
11,700 |
8,454 |
|||
|
コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
2,500,000 |
1,250,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
11,080 |
8,006 |
|||
|
大和ハウス工業株式会社 |
2,089,000 |
2,089,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
10,273 |
10,315 |
|||
|
株式会社カネカ |
2,104,800 |
2,104,800 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
10,092 |
8,015 |
|||
|
株式会社アイシン |
4,455,000 |
4,455,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
9,658 |
7,230 |
|||
|
住友金属鉱山株式会社 |
1,025,000 |
1,025,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
9,076 |
3,326 |
|||
|
株式会社小松製作所 |
1,411,000 |
1,411,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
8,484 |
6,075 |
|||
|
日本製鉄株式会社 |
14,647,150 |
2,929,430 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
8,435 |
9,359 |
|||
|
アサヒグループホールディングス株式会社 |
5,194,212 |
5,194,212 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
8,232 |
9,931 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
住友林業株式会社 |
5,567,700 |
1,855,900 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
7,817 |
8,368 |
|||
|
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
760,000 |
380,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
6,794 |
3,646 |
|||
|
株式会社住友倉庫 |
1,667,000 |
1,667,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
6,726 |
4,605 |
|||
|
第一三共株式会社 |
2,400,000 |
4,500,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
6,638 |
15,799 |
|||
|
株式会社日本製鋼所 |
782,400 |
782,400 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
6,549 |
4,096 |
|||
|
パナソニックホールディングス株式会社 |
2,531,000 |
3,168,200 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
6,543 |
5,612 |
|||
|
株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
2,210,805 |
3,710,805 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
6,308 |
7,939 |
|||
|
キッコーマン株式会社 |
4,310,000 |
4,310,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
6,184 |
6,210 |
|||
|
西日本旅客鉄道株式会社 |
1,680,000 |
1,680,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
5,255 |
4,899 |
|||
|
大東建託株式会社 |
1,355,000 |
271,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
4,983 |
4,150 |
|||
|
長瀬産業株式会社 |
4,131,600 |
1,032,900 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
4,771 |
2,740 |
|||
|
株式会社七十七銀行 |
1,546,500 |
772,700 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
4,726 |
3,672 |
|||
|
株式会社千葉銀行 |
2,367,500 |
3,367,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
4,725 |
4,711 |
|||
|
住友重機械工業株式会社 |
1,000,080 |
1,000,080 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
4,708 |
3,050 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社明電舎 |
612,800 |
612,800 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
4,596 |
2,644 |
|||
|
住友ベークライト株式会社 |
949,600 |
949,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
4,584 |
3,163 |
|||
|
株式会社オカムラ |
1,822,615 |
2,429,615 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
4,492 |
4,779 |
|||
|
株式会社オリエンタルランド |
1,530,000 |
1,530,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
4,131 |
4,505 |
|||
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
1,605,000 |
2,407,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
4,112 |
3,906 |
|||
|
デンカ株式会社 |
1,106,600 |
1,106,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,907 |
2,365 |
|||
|
ヤマハ株式会社 |
3,446,300 |
3,446,300 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,801 |
3,985 |
|||
|
ＡＮＡホールディングス株式会社 |
1,338,500 |
1,338,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,753 |
3,693 |
|||
|
マツダ株式会社 |
3,600,000 |
4,500,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,740 |
4,239 |
|||
|
株式会社日清製粉グループ本社 |
1,744,995 |
1,744,995 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
3,656 |
3,019 |
|||
|
ＪＦＥホールディングス株式会社 |
2,000,908 |
2,000,908 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,632 |
3,660 |
|||
|
ＣＫＤ株式会社 |
805,368 |
805,368 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,438 |
1,626 |
|||
|
川崎汽船株式会社 |
1,261,278 |
1,471,278 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,328 |
2,977 |
|||
|
三菱鉛筆株式会社 |
1,427,200 |
1,712,700 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
3,295 |
4,341 |
|||
|
京成電鉄株式会社 |
2,804,190 |
2,804,190 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,294 |
3,778 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社シマノ |
200,000 |
200,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,286 |
4,197 |
|||
|
ソニーグループ株式会社 |
1,007,000 |
1,007,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,231 |
3,791 |
|||
|
名古屋鉄道株式会社 |
1,863,308 |
1,863,308 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,216 |
3,247 |
|||
|
イビデン株式会社 |
422,400 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
3,113 |
＊ |
|||
|
三井化学株式会社 |
1,640,686 |
820,343 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
3,049 |
2,741 |
|||
|
東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
860,500 |
1,204,900 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,043 |
2,945 |
|||
|
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
509,473 |
764,173 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,002 |
3,003 |
|||
|
大同特殊鋼株式会社 |
1,620,270 |
1,620,270 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,936 |
1,928 |
|||
|
レンゴー株式会社 |
2,305,000 |
2,305,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
2,898 |
1,826 |
|||
|
株式会社ＱＰＳホールディングス |
1,400,000 |
－ |
リスク評価や損害査定、商品開発などの幅広い領域に同社の衛星データを活用する提携関係強化等を目的として保有 |
無 |
|
2,888 |
－ |
|||
|
ニデック株式会社 |
1,465,504 |
1,465,504 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,881 |
3,652 |
|||
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
3,913,798 |
3,913,798 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
2,786 |
1,894 |
|||
|
江崎グリコ株式会社 |
460,000 |
460,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
2,704 |
2,127 |
|||
|
日機装株式会社 |
983,000 |
1,966,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,440 |
2,506 |
|||
|
小田急電鉄株式会社 |
1,429,400 |
1,429,400 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,351 |
2,112 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
住友ゴム工業株式会社 |
1,105,754 |
1,105,754 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,235 |
2,082 |
|||
|
MAPFRE, S.A. |
3,102,407 |
3,102,407 |
再保険や保険引受ネットワークの相互補完を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 |
無 |
|
2,170 |
1,429 |
|||
|
旭化成株式会社 |
1,435,000 |
2,870,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,165 |
3,004 |
|||
|
株式会社ダイセル |
1,760,900 |
1,760,900 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,157 |
2,284 |
|||
|
アルプスアルパイン株式会社 |
1,027,640 |
1,541,340 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,139 |
2,344 |
|||
|
ＡＬＳＯＫ株式会社 |
1,637,500 |
1,637,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,046 |
1,837 |
|||
|
株式会社日本触媒 |
896,280 |
1,120,280 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,034 |
1,951 |
|||
|
カシオ計算機株式会社 |
1,442,800 |
1,442,800 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,021 |
1,762 |
|||
|
京王電鉄株式会社 |
2,517,870 |
719,274 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
1,942 |
2,738 |
|||
|
イオン株式会社 |
1,005,300 |
335,100 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
1,894 |
1,256 |
|||
|
関西電力株式会社 |
700,000 |
1,000,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,809 |
1,772 |
|||
|
株式会社八十二長野銀行 |
926,846 |
1,853,746 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,786 |
1,957 |
|||
|
倉敷紡績株式会社 |
200,000 |
200,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,682 |
1,192 |
|||
|
名港海運株式会社 |
660,114 |
810,114 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,604 |
1,279 |
|||
|
王子ホールディングス株式会社 |
1,877,000 |
1,877,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,590 |
1,177 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
飯野海運株式会社 |
895,800 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,568 |
＊ |
|||
|
阪急阪神ホールディングス株式会社 |
340,400 |
510,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,549 |
2,055 |
|||
|
日本碍子株式会社 |
385,336 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,532 |
＊ |
|||
|
東急株式会社 |
775,105 |
775,105 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,442 |
1,306 |
|||
|
近鉄グループホールディングス株式会社 |
445,700 |
541,200 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,435 |
1,726 |
|||
|
株式会社京葉銀行 |
708,600 |
2,405,800 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,423 |
2,158 |
|||
|
株式会社ＩＤＯＭ |
1,069,000 |
1,069,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,336 |
1,276 |
|||
|
日本精機株式会社 |
582,000 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,335 |
＊ |
|||
|
東邦瓦斯株式会社 |
1,057,672 |
352,518 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
1,331 |
1,458 |
|||
|
九州電力株式会社 |
735,480 |
1,103,180 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,329 |
1,440 |
|||
|
ミネベアミツミ株式会社 |
448,931 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,138 |
＊ |
|||
|
株式会社エフピコ |
482,640 |
482,640 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,136 |
1,361 |
|||
|
エア・ウォーター株式会社 |
505,000 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,072 |
＊ |
|||
|
丸一鋼管株式会社 |
750,000 |
500,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
1,066 |
1,664 |
|||
|
ニチハ株式会社 |
327,200 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,056 |
＊ |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
大和工業株式会社 |
86,800 |
205,200 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,042 |
1,622 |
|||
|
株式会社富山第一銀行 |
439,093 |
1,259,093 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,025 |
1,444 |
|||
|
ＳＧホールディングス株式会社 |
－ |
25,200,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
37,699 |
|||
|
株式会社豊田自動織機 |
－ |
2,619,400 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
33,279 |
|||
|
株式会社デンソー |
－ |
7,411,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
13,666 |
|||
|
東日本旅客鉄道株式会社 |
－ |
3,454,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
10,197 |
|||
|
株式会社ＩＨＩ |
－ |
623,400 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
6,433 |
|||
|
いすゞ自動車株式会社 |
－ |
2,574,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
5,190 |
|||
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
－ |
1,678,320 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
4,439 |
|||
|
株式会社ニップン |
－ |
1,879,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
－ |
4,078 |
|||
|
塩野義製薬株式会社 |
－ |
1,704,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
－ |
3,827 |
|||
|
ＶＴホールディングス株式会社 |
－ |
7,662,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
3,823 |
|||
|
株式会社名古屋銀行 |
－ |
409,745 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
－ |
3,224 |
|||
|
株式会社丸井グループ |
－ |
1,095,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
2,955 |
|||
|
株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
－ |
3,520,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
2,554 |
|||
|
スタンレー電気株式会社 |
－ |
854,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
2,397 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション |
－ |
972,800 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
2,317 |
|||
|
日本航空株式会社 |
－ |
893,200 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
2,283 |
|||
|
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
－ |
754,481 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,937 |
|||
|
日本たばこ産業株式会社 |
－ |
470,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,933 |
|||
|
株式会社横浜フィナンシャルグループ |
－ |
1,675,734 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,644 |
|||
|
株式会社ダイヘン |
－ |
237,300 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,502 |
|||
|
株式会社ＴＢＳホールディングス |
＊ |
350,429 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,494 |
|||
|
株式会社ワークマン |
＊ |
320,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,342 |
|||
|
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ |
－ |
222,972 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,299 |
|||
|
栗林商船株式会社 |
＊ |
1,063,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
＊ |
1,296 |
|||
|
阪和興業株式会社 |
＊ |
258,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
＊ |
1,264 |
|||
|
太平電業株式会社 |
－ |
250,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,195 |
|||
|
日本電気株式会社 |
－ |
378,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,190 |
|||
|
フジテック株式会社 |
－ |
200,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,181 |
|||
|
株式会社あいちフィナンシャルグループ |
－ |
410,356 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,171 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日野自動車株式会社 |
－ |
2,761,802 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,158 |
|||
|
株式会社クラレ |
＊ |
630,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,154 |
|||
|
富士急行株式会社 |
＊ |
500,850 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,124 |
|||
|
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
－ |
530,153 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,108 |
|||
|
株式会社いよぎんホールディングス |
－ |
624,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,098 |
|||
|
シャープ株式会社 |
＊ |
1,160,902 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,095 |
|||
|
東急不動産ホールディングス株式会社 |
＊ |
1,090,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,088 |
|||
|
株式会社九州フィナンシャルグループ |
－ |
1,478,160 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,087 |
|||
|
愛三工業株式会社 |
＊ |
517,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,084 |
|||
|
株式会社 極洋 |
－ |
250,100 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,037 |
|||
|
株式会社トクヤマ |
＊ |
366,200 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,021 |
|||
|
山崎製パン株式会社 |
＊ |
351,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,010 |
|||
|
日本製紙株式会社 |
＊ |
1,000,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
＊ |
1,008 |
|||
|
西日本鉄道株式会社 |
－ |
466,400 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
－ |
1,002 |
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。
２ 「定量的な保有効果」については、業務提携内容等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難ですが、保有の合理性については、前記「②ａ.（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
３ 日本碍子株式会社は、2026年４月１日付でＮＧＫ株式会社に商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当社グループは、保険契約者への確実な保険金・給付金等の支払い、その他のすべての負債の確実な履行、事業の継続、企業価値の持続的成長に資することを目的とし、資産運用に取り組んでおります。具体的には、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）によってリスクを適切にコントロールしつつ、相対的に高いリターンが期待できる資産への分散投資を行います。流動性確保並びに期間損益にも配慮し、長期的に時価純資産拡大を達成できるポートフォリオを構築します。
分散投資の一環として、純投資目的である投資株式（以下、「純投資株式」という。）を保有しており、収益性や流動性の観点から国内上場株式等に長期投資を行っております。
当社グループでは純投資株式に投資するにあたって、以下の態勢整備を行っております。
（ａ）純投資株式の所管部署を、営業部門及び政策株式の所管部署から明確に分離しております。
（ｂ）純投資株式の所管部署と営業部門及び政策株式の所管部署間においては、個別銘柄に関する情報交換を原則として禁止しております。
（ｃ）純投資株式の所管部署は、純投資としての経済合理性に基づき個別銘柄に関する売買の意思決定を行っております。また、議決権の行使などの株主としての権利行使、各種コードに関わる行為についても独立して判断を行っております。
（ｄ）純投資株式は、長期保有を前提としますが、モニタリングを通じて投資価値が毀損したと考えられる場合や、ポートフォリオ管理での調整を必要とする場合などには、売却を実施いたします。
（ｅ）純投資株式のポートフォリオ構築にあたっては、新規購入の他、政策株式として保有する銘柄の一部の保有目的を純投資目的に区分変更しています。区分変更にあたっては、純投資としての適切性が担保されるように所定の区分変更プロセス（※）を設定し、厳格に行っております。また、リスク管理部門による確認のほか、外部の専門家の助言も得ながら、区分変更プロセスが適切に行われていることを確認しております。
※主な区分変更プロセスは次のとおりであります。
（ⅰ）投資先企業より政策株式として全株売却の合意を得る。
（ⅱ）純投資株式の所管部署が、全株売却の合意が得られた銘柄の中から、詳細な調査・分析を通じて長期的な投資価値がある銘柄を独立して選定する。
（ⅲ）区分変更時には、売買の随意性が確保されていることを確認する。
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
2 |
2,098 |
1 |
499 |
|
非上場株式以外の株式 |
12 |
84,830 |
2 |
611 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1,843 |
－ |
61,658 |
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
双日株式会社 |
426,080 |
2,609 |
2026年３月期 |
同社は、航空・インフラ・エネルギーなどの分野に強みを持つ総合商社であり、非資源領域を中心に安定的な事業基盤を構築しています。多角的な事業ポートフォリオによる持続的な収益成長が見込まれ、長期・安定的な企業価値の向上が可能と判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
|
積水化学工業株式会社 |
600,000 |
1,563 |
2026年３月期 |
同社は、高機能プラスチックスと住宅事業を主軸に、多数のニッチトップ製品を展開する総合化学メーカーです。半導体関連素材や環境・エネルギー分野での成長が見込まれ、長期・安定的な企業価値の向上が可能と判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
|
富士フイルムホールディングス株式会社 |
12,345,500 |
36,622 |
2026年３月期 |
同社は、ヘルスケア、半導体材料、イメージングなど多角的に事業を展開するグローバル企業です。バイオＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託機関）や半導体材料といった成長領域での事業拡大に伴い、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
|
ニチアス株式会社 |
747,000 |
2,156 |
2026年３月期 |
同社は、シール材等の分野で高いシェアを有する製造施工一体型のメーカーです。技術力を活かした特注品等を多数展開しており、顧客との長期取引を背景とした強固な収益基盤を有しています。半導体製造装置関連需要や発電所等のメンテナンス工事の拡大を背景に、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
|
株式会社竹内製作所 |
180,000 |
1,112 |
2026年３月期 |
同社は、ミニショベルやクローラーローダなどの小型建設機械に特化し、欧米を中心に事業展開する専業メーカーです。世界最高水準の品質を誇り、確固たるブランド力を有しています。小型建機需要の増加を背景に、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
ヤマハ発動機株式会社 |
5,686,900 |
6,400 |
2026年３月期 |
同社は、二輪車事業及びマリン事業を中核とするモビリティメーカーであり、グローバルで高いシェアを有しています。新興国市場における高価格帯の二輪車需要の拡大やマリン事業の高い収益性を背景に、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
|
テイ・エス テック株式会社 |
2,451,800 |
4,349 |
2026年３月期 |
同社は、四輪車用シートを中心とする自動車部品メーカーであり、グローバルな生産体制を構築し、主要顧客との強固な取引関係を築いています。主要顧客向けシェアの拡大に加え、新規顧客の開拓が期待されます。これらの持続的成長に加え、業績に左右されない株主還元の姿勢が明確であり、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
|
ＨＯＹＡ株式会社 |
41,200 |
1,093 |
2026年３月期 |
同社は、半導体製造用マスクブランクス、ＨＤＤ用ガラス基板及びメガネレンズ等をグローバルに展開する精密機器メーカーであり、特に半導体関連やＨＤＤ分野で市場をリードする地位を有しています。先進的なガバナンス体制により事業ポートフォリオ変革を推進し、優れた収益性を維持していることから、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
|
任天堂株式会社 |
2,220,000 |
19,480 |
2026年３月期 |
同社は、世界的に認知度の高いＩＰ（キャラクターなどの知的財産）を多数有し、ゲーム専用機を中核にエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。強固なＩＰ活用による業容の拡大を背景に、長期・安定的な企業価値の向上が期待できると判断し、純投資目的に変更しております。今後、同社の事業基盤や利益の推移等を勘案し、保有継続又は売却を判断してまいります。 |
③ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、次のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。
2024年３月末時点の上場の保有銘柄514銘柄のうち、2026年３月末までに保有株式の全株を売却した銘柄数は223銘柄（2024年３月末比43.3％）、同削減簿価は596億円（同19.3％）です。また、コーポレートアクションにより、銘柄数が４銘柄減少しております。残る287銘柄については投資先と交渉中、あるいは市場動向を確認しながら売却を進めているものです。
経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
497 |
59,037 |
|
非上場株式以外の株式 |
296 |
838,667 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
8 |
1,252 |
研究開発を目的とした新規投資等のため株式数が増加 |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
88 |
5,307 |
|
非上場株式以外の株式 |
241 |
224,466 |
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
伊藤忠商事株式会社 |
78,445,585 |
15,689,117 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
154,890 |
108,270 |
|||
|
信越化学工業株式会社 |
14,857,435 |
15,857,435 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
92,992 |
67,172 |
|||
|
豊田通商株式会社 |
8,584,704 |
8,584,704 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
51,078 |
21,401 |
|||
|
イオン株式会社 |
15,814,572 |
5,099,924 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割・株式交換により株式数が増加 |
無 |
|
29,802 |
19,124 |
|||
|
大和ハウス工業株式会社 |
5,884,200 |
5,884,200 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
28,938 |
29,056 |
|||
|
大阪瓦斯株式会社 |
4,181,283 |
5,973,183 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
26,680 |
20,207 |
|||
|
トヨタ自動車株式会社 |
8,342,020 |
11,122,620 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
26,377 |
29,096 |
|||
|
株式会社デンソー |
10,202,796 |
10,202,796 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
19,869 |
18,813 |
|||
|
三和ホールディングス株式会社 |
5,140,364 |
5,140,364 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
18,181 |
24,514 |
|||
|
日本碍子株式会社 |
4,387,600 |
4,387,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
17,449 |
8,053 |
|||
|
第一三共株式会社 |
6,040,191 |
12,080,191 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
16,707 |
42,413 |
|||
|
コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
3,160,600 |
1,580,300 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
14,007 |
10,121 |
|||
|
東洋水産株式会社 |
1,210,000 |
1,210,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
13,310 |
10,640 |
|||
|
小野薬品工業株式会社 |
5,212,475 |
7,779,775 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
13,085 |
12,467 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
BKI Holdings Public Company Limited |
6,365,599 |
6,365,599 |
テレマティクス・モビリティサービス事業をはじめとしたリテールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 |
無 |
|
9,930 |
7,702 |
|||
|
株式会社荏原製作所 |
2,295,020 |
2,295,020 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
9,763 |
5,159 |
|||
|
株式会社小糸製作所 |
3,992,208 |
3,992,208 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
9,736 |
7,335 |
|||
|
イビデン株式会社 |
1,261,780 |
630,890 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
9,301 |
2,516 |
|||
|
株式会社アイシン |
4,121,213 |
4,121,213 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
8,934 |
6,688 |
|||
|
三菱ＨＣキャピタル株式会社 |
6,219,940 |
6,219,940 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
8,714 |
6,266 |
|||
|
東ソー株式会社 |
3,416,471 |
3,416,471 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
7,904 |
7,015 |
|||
|
ＤＩＣ株式会社 |
2,020,859 |
2,020,859 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
7,388 |
6,147 |
|||
|
積水ハウス株式会社 |
2,005,913 |
2,005,913 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
7,060 |
6,699 |
|||
|
関西電力株式会社 |
2,689,691 |
2,689,691 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
6,951 |
4,767 |
|||
|
株式会社八十二長野銀行 |
3,578,278 |
6,578,278 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
6,895 |
6,946 |
|||
|
株式会社神戸製鋼所 |
3,423,453 |
3,422,309 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式交換により株式数が増加 |
無 |
|
6,470 |
5,920 |
|||
|
大成建設株式会社 |
373,675 |
498,175 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
5,999 |
3,292 |
|||
|
ヤマトホールディングス株式会社 |
3,360,220 |
3,360,220 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
5,861 |
6,591 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日東紡績株式会社 |
311,786 |
623,486 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
5,842 |
2,593 |
|||
|
塩野義製薬株式会社 |
1,441,395 |
1,441,395 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
5,000 |
3,237 |
|||
|
ASIA FINANCIAL HOLDINGS LIMITED |
52,550,175 |
52,550,175 |
香港を中心としたリテール・ホールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 |
無 |
|
4,866 |
3,939 |
|||
|
株式会社りそなホールディングス |
2,762,458 |
2,762,458 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
4,758 |
3,555 |
|||
|
川崎重工業株式会社 |
1,468,115 |
513,823 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
無 |
|
4,253 |
4,587 |
|||
|
日本テレビホールディングス株式会社 |
1,219,260 |
1,219,260 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,849 |
3,723 |
|||
|
株式会社横浜フィナンシャルグループ |
2,789,534 |
5,579,034 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,832 |
5,474 |
|||
|
キッコーマン株式会社 |
2,632,885 |
2,632,885 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
3,778 |
3,793 |
|||
|
鹿島建設株式会社 |
614,167 |
614,167 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
3,627 |
1,871 |
|||
|
東邦瓦斯株式会社 |
2,861,464 |
715,366 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
3,602 |
2,958 |
|||
|
大同特殊鋼株式会社 |
1,901,000 |
1,901,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,445 |
2,262 |
|||
|
中央自動車工業株式会社 |
1,767,483 |
1,767,483 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
3,335 |
2,985 |
|||
|
中部電力株式会社 |
1,279,356 |
1,279,356 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,303 |
2,076 |
|||
|
三菱鉛筆株式会社 |
1,427,200 |
1,712,700 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
3,295 |
4,341 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ブラザー工業株式会社 |
1,075,425 |
1,075,425 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
3,088 |
2,897 |
|||
|
ＡＮＡホールディングス株式会社 |
1,093,317 |
2,186,517 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
3,065 |
6,033 |
|||
|
株式会社クボタ |
1,202,390 |
2,103,990 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,954 |
3,852 |
|||
|
エーザイ株式会社 |
600,083 |
741,883 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,923 |
3,075 |
|||
|
株式会社日立製作所 |
650,000 |
650,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,901 |
2,247 |
|||
|
センコーグループホールディングス株式会社 |
1,585,655 |
1,585,655 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,847 |
2,391 |
|||
|
東亜建設工業株式会社 |
875,136 |
1,250,136 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
2,664 |
1,621 |
|||
|
富士電機株式会社 |
244,179 |
244,179 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,583 |
1,537 |
|||
|
株式会社ＩＤＯＭ |
2,000,000 |
2,000,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,500 |
2,388 |
|||
|
富士通株式会社 |
777,700 |
777,730 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,466 |
2,295 |
|||
|
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
278,049 |
372,049 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
2,428 |
1,722 |
|||
|
Joby Aviation, Inc. |
1,784,801 |
1,784,801 |
同社との協業を通じて、eVTOL（電動垂直離着陸機）への専用保険商品・サービスの検討など、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 |
無 |
|
2,357 |
1,606 |
|||
|
ライト工業株式会社 |
612,822 |
612,822 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,347 |
1,508 |
|||
|
日本発條株式会社 |
963,065 |
1,444,565 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
2,334 |
2,319 |
|||
|
住友ファーマ株式会社 |
1,117,630 |
1,490,130 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,319 |
1,086 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社七十七銀行 |
756,708 |
441,436 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 |
有 |
|
2,312 |
2,098 |
|||
|
株式会社東海理化電機製作所 |
730,496 |
730,496 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,148 |
1,631 |
|||
|
エア・ウォーター株式会社 |
1,000,000 |
1,000,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
2,124 |
1,888 |
|||
|
東映株式会社 |
351,000 |
351,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
2,070 |
1,776 |
|||
|
東海旅客鉄道株式会社 |
500,000 |
500,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
2,042 |
1,427 |
|||
|
オリックス株式会社 |
426,300 |
426,300 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,963 |
1,314 |
|||
|
朝日インテック株式会社 |
561,600 |
561,600 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,874 |
1,350 |
|||
|
シンフォニアテクノロジー株式会社 |
180,664 |
451,264 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,873 |
2,698 |
|||
|
東洋合成工業株式会社 |
178,490 |
248,490 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,784 |
1,319 |
|||
|
株式会社ＴＫＣ |
478,670 |
837,670 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,771 |
3,225 |
|||
|
株式会社長谷工コーポレーション |
600,041 |
600,041 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,731 |
1,179 |
|||
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
665,000 |
665,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,704 |
1,079 |
|||
|
東急株式会社 |
913,814 |
913,814 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,701 |
1,539 |
|||
|
ゼリア新薬工業株式会社 |
661,160 |
755,560 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,451 |
1,705 |
|||
|
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
160,000 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,430 |
＊ |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
コニカミノルタ株式会社 |
2,786,823 |
2,786,823 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,430 |
1,402 |
|||
|
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 |
1,000,000 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,410 |
＊ |
|||
|
小池酸素工業株式会社 |
721,990 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,382 |
＊ |
|||
|
Grab Holdings Limited |
2,351,697 |
2,351,697 |
同社との協業を通じて、ライドシェア等への専用保険商品・サービスの検討など、事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有 |
無 |
|
1,376 |
1,592 |
|||
|
西川ゴム工業株式会社 |
378,372 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,335 |
＊ |
|||
|
イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
848,178 |
848,178 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,320 |
1,119 |
|||
|
東京瓦斯株式会社 |
175,830 |
351,630 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,304 |
1,674 |
|||
|
株式会社クラフティア |
137,297 |
240,497 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,283 |
1,156 |
|||
|
近鉄グループホールディングス株式会社 |
386,478 |
551,978 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,244 |
1,760 |
|||
|
株式会社日清製粉グループ本社 |
568,317 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,190 |
＊ |
|||
|
岩谷産業株式会社 |
571,116 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,145 |
＊ |
|||
|
京成電鉄株式会社 |
943,500 |
943,500 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,108 |
1,271 |
|||
|
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ |
178,729 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,053 |
＊ |
|||
|
株式会社淺沼組 |
1,069,160 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
1,047 |
＊ |
|||
|
片倉工業株式会社 |
368,300 |
＊ |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
1,016 |
＊ |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社豊田自動織機 |
－ |
3,922,472 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
49,835 |
|||
|
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
－ |
7,559,820 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
7,431 |
|||
|
ウシオ電機株式会社 |
－ |
2,850,921 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
5,277 |
|||
|
株式会社丸井グループ |
－ |
1,120,300 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
3,024 |
|||
|
スタンレー電気株式会社 |
－ |
794,729 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
2,229 |
|||
|
フジテック株式会社 |
－ |
319,925 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,889 |
|||
|
ＶＴホールディングス株式会社 |
＊ |
3,702,000 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,847 |
|||
|
日本曹達株式会社 |
－ |
562,974 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,634 |
|||
|
株式会社阿波銀行 |
＊ |
567,216 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
＊ |
1,622 |
|||
|
三井不動産株式会社 |
－ |
1,187,935 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,580 |
|||
|
株式会社アマダ |
－ |
1,011,100 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,463 |
|||
|
京王電鉄株式会社 |
＊ |
373,945 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,423 |
|||
|
愛知製鋼株式会社 |
－ |
197,644 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,385 |
|||
|
バンドー化学株式会社 |
＊ |
741,022 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
＊ |
1,221 |
|||
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
＊ |
470,400 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
＊ |
1,109 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
大豊建設株式会社 |
＊ |
1,553,260 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
＊ |
1,096 |
|||
|
株式会社千葉銀行 |
＊ |
776,173 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
有 |
|
＊ |
1,085 |
|||
|
株式会社ヤマダホールディングス |
－ |
2,397,153 |
保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり |
無 |
|
－ |
1,032 |
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。
２ 「定量的な保有効果」については、業務提携内容等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難ですが、保有の合理性については、前記「③ａ.（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
３ 株式会社九電工は、2025年10月１日付で株式会社クラフティアに商号変更しております。
４ 日本碍子株式会社は、2026年４月１日付でＮＧＫ株式会社に商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
7 |
47 |
42 |
56 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
73 |
1 |
73 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
非上場株式 |
3 |
34 |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
73 |
ｃ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、次のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。
政策株式の削減状況は連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の株式の保有状況に記載のとおりです。
経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
2 |
1,016 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
207,440 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
Standard Life plc |
144,877,304 |
144,877,304 |
海外生保事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有 |
無 |
|
207,440 |
160,477 |
（注）１ 「定量的な保有効果」については、業務提携内容等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難ですが、保有の合理性については、前記「④ａ.（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
２ Phoenix Group Holdings plcは、2026年２月24日付でStandard Life plcに商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 人財戦略
当社グループは、中長期的な目標として「グループの2030年度目指す姿」を定め、その実現に向けた事業基盤の強化のため「戦略機能強化」「ガバナンス強化」「人的資本経営」「ＡＩ・ＤＸ」の４つの取組みを行うことで、当社を中心としたグループ経営の強化に取り組んでおります。
「人的資本経営」における経営計画に連動した人財戦略として「『スキル発揮』『キャリア形成』による社員の成長」「経営戦略と連動した『人財ポートフォリオの構築』」「『Well-being』の向上」の３つの柱を軸に、当社グループは、「グループの2030年度目指す姿」の実現に向け、取組みを進めてまいります。
|
項 目 |
内 容 |
|
「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長 |
スキルを最大限発揮し、より高い視座で周囲を巻き込みながら新たな価値の創造と変革に挑み続けられる人事制度や育成体系により、全ての社員がグループの持続的な成長を力強く牽引している姿の実現・定着を図る。 |
|
経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築」 |
グループの主要ポジションに必要な人財や専門性の高い人財を明確化したうえで、適切な人財ポートフォリオを構築するとともに、グループ内の人財流動化を進める。 |
|
「Well-being」の向上 |
多様な社員一人ひとりが、キャリアビジョンを実現し、働きがい・働きやすさ・健康・豊かさとワークライフの充実を実感する環境を構築することで、エンゲージメント高く働き続ける意識と行動の定着を図る。 |
３つの柱の2030年度の目指す姿は以下のとおりであります。
〔「スキル発揮」「キャリア形成」による社員の成長〕
|
・スキルベースの人事制度を完成させるとともにグループ内での標準化を進め、社員一人ひとりが組織のミッション達成に必要なスキルの習得・発揮と自律的なキャリア形成を進めている。 ・グループ各社の社員への成長機会提供や外部人財登用等の人的資本投資拡充により、リスクに挑むマインドを持った、業界をリードする専門人財及びそれらを束ねるリーダーを輩出し、各事業部門の戦略実現を牽引している。 |
〔経営戦略と連動した「人財ポートフォリオの構築〕
|
・各組織が求める人財要件とそれに合致する人財をマッチングできるよう、グループ各社共通の人財データ基盤を活用し、グループ横断で人財ポートフォリオの見える化を実現している。 ・公募異動がグループ各社で標準化され、会社主導の異動との掛け合わせで、多様な人財の流動化がグループ横断で絶え間なく起き、活力ある組織の構築につながっている。 |
〔「Well-being」の向上〕
|
・多様な社員一人ひとりが有する様々な知識・経験を受け入れて活かし、チャレンジする組織風土がグループ内で定着し、グループの一体感を醸成する企業文化が形成されている。 ・各社員が置かれている環境や価値観に応じて、決められた時間の中で柔軟な働き方を選択し、働きがいや働きやすさを感じながらエンゲージメント高く活躍し続けられる環境が整備されている。 ・グループ各社で心理的安全性が確保された職場環境や持続的な処遇改善が実現されており、社員が心身の健康とワークライフの充実を実感しながら、生産性高く働いている。 |
特に海外事業は2030年度に4,200億円の修正利益を達成することを目標に掲げており、人事領域では、「新しい組織体制の機能を最大限引き出すことができる人財を安定確保すること」を目指しております。
海外事業における目指す姿やその実現に向けた人財戦略等は以下のとおりであります。
|
2030年度の目指す姿 |
機能別組織体制のもと、国籍や勤務地に捉われない多様な海外事業経営メンバーが、高度なスキルに基づいた適時的確な経営判断と適切なリスクテイクを行うことで、広く保険事業を牽引し、真のグローバル保険会社グループとなっている。 |
|
目指す姿実現のための人財戦略 |
戦略１：新たな組織体制に沿ったグローバル人事制度（体系）の構築 戦略２：グローバルベースのタレントマネジメント体制の構築 戦略３：グローバルＨＲブランディングの強化（育成・採用等活性化の基盤） |
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
ａ．提出会社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
（ａ）基本方針
当社は「『スキル発揮』『キャリア形成』による社員の成長」「経営戦略と連動した『人財ポートフォリオの構築』」「『Well-being』の向上」を人財戦略の３つの柱とし、事業構造の変革や新たなビジネスモデル創造を支える人財育成を重視しております。これらの戦略と連動する形で、当社の報酬は「スキルの習得・発揮状況」及び「成果の達成状況」を中心に決定し、社員の成長と貢献を短期・中期・長期の時間軸で適切に評価し、報いることを基本方針としております。
（ｂ）報酬水準
当社は、業界を牽引するリーディングカンパニーとして、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスと専門性を発揮できるよう、適正で競争力のある報酬水準の維持を目指しております。保険・金融業界における人財獲得環境や労働市場の動向を踏まえつつ、職務の重要度や求められるスキルの水準に応じた報酬水準の設定を行っております。
（ｃ）報酬決定の考え方
当社では、スキルの習得・発揮を評価基準として重視するスキルベースの人事制度を導入しており、スキルの習得・発揮が処遇に反映される制度になっております。
|
スキルの習得・発揮に 報いる報酬 |
昇給・昇格に関し、年功色の強かった報酬体系から、勤続年数ではなくスキルの習得・発揮を重視する報酬体系に移行しております。 |
|
成果に報いる報酬 |
個人の成果に対する評価及び会社の業績に応じた賞与を支給しております。 |
|
職務・職責に報いる報酬 |
管理職の報酬については、担う職務・職責に応じた処遇のウエイトを高く設定しております。 |
これらの考え方に基づき、当社は社員の成長と貢献を適切に評価し、報いる基本方針を徹底し、優秀な人財の獲得・定着と自律的な成長の促進を図ってまいります。
ｂ．三井住友海上火災保険株式会社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
当社の国内の連結子会社のうち、最大人員会社である三井住友海上火災保険株式会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針は次のとおりであります。
（ａ）基本方針
同社は「自律的に行動し、変革にチャレンジし、新たな価値を創造する人財」の継続的な輩出を人財戦略の柱とし、事業構造の変革や新たなビジネスモデル創造を支える人財育成を重視しております。これらの戦略と連動する形で、同社の報酬は「スキルの習得・発揮状況」及び「成果の達成状況」を中心に決定し、社員の成長と貢献を短期・中期・長期の時間軸で適切に評価・還元することを基本方針としております。
（ｂ）報酬水準
同社は、業界を牽引するリーディングカンパニーとして、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスと専門性を発揮できるよう、競合他社や外資系企業等に対して競争力のある業界トップ水準も見据えた処遇を目指しております。保険・金融業界における人財獲得環境や労働市場の動向を踏まえつつ、職務の重要度や求められるスキルの水準に応じた報酬水準の設定を行っております。また、検証を行い、同社の事業特性や人財戦略に即した処遇水準を維持することを基本的な考え方としております。
（ｃ）報酬決定の考え方
事業構造の変革や新たなビジネスモデルの創造にあたっては、多様な社員一人ひとりが有する様々な知識・経験を最大限に発揮することが不可欠であると考えております。そこで、同社では、社員一人ひとりが持つ多様なスキルを公平に評価したうえで、持続的な企業価値向上の推進力となる活動及び成果を適切に評価し、処遇に反映することを重視しております。
自身の成長や、より高いスキルに挑戦する社員を後押し、その習得したスキルを発揮して一つひとつの仕事の付加価値向上に取り組み、企業価値向上に貢献したスキル及び人財を評価します。社員がそれぞれの知識・経験を活かして創出した成果に対しては、その貢献度に応じて適切に報いることを基本とし、一方で、個々の業績のみならず会社全体の業績も報酬に反映する仕組みとしております。これにより、社員が会社の目標達成に向けて一体感を持って取り組める環境を整備しております。
持続的な処遇向上に加えて働きやすい環境整備も行い、多様かつ優秀な人財が同社を「選び、活躍し続けられる」会社とすることで、持続的なビジネスモデルを実現してまいります。
ｃ．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針
当社の国内の連結子会社のうち、最大人員会社の次に人員の大きい会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定方針は次のとおりであります。
（ａ）基本方針
同社はＣＳＶ×ＤＸ戦略の実践により、「会社の成長の源泉である人財の育成」及び「働きがい・エンゲージメント高く業務に従事できる職場環境の整備を通じたWell-being向上」の２領域を６つの柱で構成し、人事制度及び評価運営で支える形式としております。これらと連動する形で、同社の報酬はミッション・ビジョン・バリューに基づいた「行動評価」とＣＳＶ×ＤＸ戦略や目指す人財像を踏まえた「成果評価」を中心に決定し、社員の成長と貢献を短期・中期・長期の時間軸で適切に評価・還元することを基本方針としております。
（ｂ）報酬水準
同社は、社員一人ひとりが最大限のパフォーマンスと専門性を発揮できるよう、保険・金融業界における人財獲得環境や労働市場の動向を踏まえつつ、職務の重要度や求められるスキルの水準に応じた報酬水準の設定を行っております。また、検証を行い、同社の事業特性や人財戦略に即した処遇水準を維持することを基本的な考え方としております。
（ｃ）報酬決定の考え方
同社では、社員一人ひとりが持つ多様な価値創出を公平に評価し、幅広い層が魅力的と感じる報酬・処遇水準を実現することを重視しております。
お客さま本位の業務運営の実践・事業構造の変革や新たなビジネスモデルの創造にあたっては、多様な社員一人ひとりがスキルアップを図り、それぞれが保有する様々な知識・経験を最大限に発揮することが不可欠であると考えております。そのために、業務削減・効率化等、働きやすい環境整備を行い、創出された時間を活用したスキル習得を後押しし、多様な社員が安心して働き続けられる状態を実現するとともに、社員がそれぞれの知識・経験を活かして創出した成果に対しては、その貢献度に応じて適切に報いることを基本としております。
幅広い層が魅力的と感じる報酬・処遇水準を実現することにより、多様な人財が同社を「選び、活躍し続けられる」環境づくりと、優秀な人財の獲得・定着につなげてまいります。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
（保険持株会社） |
|
|
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
478 |
〔12〕 |
|
（国内損害保険事業） |
|
|
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
12,731 |
〔2,727〕 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
12,515 |
〔2,074〕 |
|
三井ダイレクト損害保険株式会社 |
514 |
〔－〕 |
|
（国内生命保険事業） |
|
|
|
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 |
2,486 |
〔19〕 |
|
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 |
418 |
〔2〕 |
|
（海外事業） |
|
|
|
海外保険子会社 |
10,297 |
〔608〕 |
|
その他 |
7,417 |
〔3,363〕 |
|
合計 |
46,856 |
〔8,805〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。
２ 臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔 〕で外書きしております。
３ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。
４ その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
従業員数 （人） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
478 |
47.2 |
21.7 |
12,376,260 |
8.2 |
（注）１ 当社の従業員は全て子会社からの出向者であります。
２ 当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。
４ 平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。
５ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ａ．当事業年度における従業員数が最も多い会社
三井住友海上火災保険株式会社
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
従業員数 （人） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
12,731（2,727） |
42.2 |
14.8 |
8,148,828 |
0.3 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員については年間の平均雇用人員数を（ ）で外書きしております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 同社の従業員は全て国内損害保険事業に属しております。
４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 同社は60歳定年制を採用しております。ただし、本人が希望する場合は、定年後も期間を定めて再雇用しております。
ｂ．上記ａ．の次に従業員数が多い会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
|
|
|
|
（2026年３月31日現在） |
|
|
従業員数 （人） |
平均年齢 （歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
12,515（2,074） |
44.6 |
16.4 |
7,580,511 |
5.8 |
（注）１ 従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員については年間の平均雇用人員数を（ ）で外書きしております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 同社の従業員は全て国内損害保険事業に属しております。
４ 平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点第１位まで表示しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
当社及び主要な連結子会社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）
（2026年４月１日現在）
|
会社名 |
割合 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
12.8％ |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
26.3％ |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
25.2％ |
|
三井ダイレクト損害保険株式会社 |
19.0％ |
|
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 |
27.1％ |
|
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 |
20.7％ |
|
上記６社合計 |
24.9％ |
（注）１ 管理的地位にある労働者：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。
２ 社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります。
３ 連結子会社のうち上記以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」に記載しております。
＜補足説明＞
女性管理職に関するＫＰＩを、「女性管理職比率30％（2030年度末）」、「女性ライン長比率15％（2030年度末）」とし、グループ各社でタレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。
（主な取組事例）
・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用
・副部長・副支店長ポストへの女性登用
［女性管理職比率の推移（上記６社合計）］ （各年度４月１日時点）
|
2024年度 |
2025年度 |
2026年度 |
|
21.6％ |
23.8％ |
24.9％ |
⑥ 男性労働者の育児休業取得率
当社及び主要な連結子会社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。）
（2026年３月31日現在）
|
会社名 |
取得率 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
100.0％ |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
105.8％ |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
105.6％ |
|
三井ダイレクト損害保険株式会社 |
100.0％ |
|
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 |
100.0％ |
|
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 |
100.0％ |
|
上記６社合計 |
104.8％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 当社以外の取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。
３ 男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。
４ 三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100％を超えております。
５ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
６ 連結子会社のうち上記以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (3)男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
＜補足説明＞
男性育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、取得日数４週間」を目指して、社員や職場メンバーの意識向上による取得促進に取り組んでおります。
（主な取組事例）
・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組み
・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施
・育児休業中の職場メンバーへの一時金「育休職場応援手当(祝い金)」の給付（三井住友海上火災保険株式会社）
|
|
2024年度 |
2025年度 |
|
受給社員数（人） |
11,559 |
11,884 |
|
総給付額（百万円） |
371 |
325 |
・グループ各社の好取組事例の共有・展開
［男性育児休業取得率の推移］（上記６社合計）
|
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
89.9％ |
93.2％ |
104.8％ |
⑦ 労働者の男女の賃金の額の差異
当社及び主要な連結子会社の労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」という。））
連結子会社のうち、以下ｂ．～ｆ．以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (4)労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
ａ．当社
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
67.0％ |
66.4％ |
71.5％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。
３ 当社の従業員は全て子会社等からの出向者であります。
４ 正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。
５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・ジョブグレード（旧役割区分）での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、転居区分が「転居可」のプロフェッショナル社員（旧総合社員）のジョブグレード別の男女の賃金差異は89.0％～107.3％となっております。
［転居区分：「転居可」であるプロフェッショナル社員のジョブグレード別の男女の賃金差異］
|
ジョブグレード （※） |
ジョブグレード２ |
ジョブグレード３ |
ジョブグレード４ |
ジョブグレード５ |
|
差異 |
107.3％ |
101.7％ |
89.0％ |
95.3％ |
（※） 2025年度より人事制度改定を実施し、従来の役割区分（部長職、課長職等）を廃止し、新たに「ジョブグレード」制度を導入しました。それに伴い、旧部長職相当をジョブグレード２、旧課長職相当をジョブグレード３、旧課長代理職相当をジョブグレード４、旧主任職相当をジョブグレード５として整理しております。
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
|
年代 |
20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
|
差異 |
76.9％ |
70.2％ |
64.0％ |
64.9％ |
・当社グループでは、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職の登用に取り組んでおり（※）、取組みを進めることで、男女の賃金差異を縮小してまいります。
（※） グループの女性管理職比率に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」として取組みを進めており、女性管理職の割合は着実に増加しております。
・さらなる差異縮小に向け、転居転勤がある社員とない社員の処遇差を縮小する制度改定を2025年度に実施しております。制度改定により、これまでの人事制度の影響による差異も解消していくことを見込んでおります。
［労働者の男女の賃金差異の推移］
|
|
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
全労働者 |
64.7％ |
66.0％ |
67.0％ |
|
うち正規雇用労働者 |
63.0％ |
63.7％ |
66.4％ |
|
うちパート・有期労働者 |
91.2％ |
90.3％ |
71.5％ |
ｂ．三井住友海上火災保険株式会社
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
50.6％ |
57.0％ |
29.5％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。
３ 社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります（ただし、賃金の支払いがない場合は含んでおりません）。
４ 正規雇用労働者には執行役員及び理事を含んでおりません。
５ パート・有期労働者には派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・転居区分・ジョブグレード（旧役割区分）での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、転居区分が「転居可」のプロフェッショナル社員（旧総合社員）のジョブグレード別の男女の賃金差異は94.3％～100.7％となっております。
［転居区分：「転居可」であるプロフェッショナル社員のジョブグレード別の男女の賃金差異］
|
ジョブグレード （※） |
ジョブ グレード２ |
ジョブ グレード３ |
ジョブ グレード４ |
ジョブ グレード５ |
ジョブ グレード６ |
|
差異 |
100.7％ |
96.9％ |
94.3％ |
96.7％ |
98.7％ |
（※） 2025年度より人事制度改定を実施し、従来の役割区分（部長職、課長職等）を廃止し、新たに「ジョブグレード」制度を導入しました。それに伴い、旧部長職相当をジョブグレード２、旧課長職相当をジョブグレード３、旧課長代理職相当をジョブグレート４、旧主任職相当をジョブグレード５、旧担当職相当をジョブグレード６として整理しております。
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
|
年代 |
20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
|
差異 |
86.4％ |
61.1％ |
51.1％ |
48.5％ |
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、産業医、高度専門職など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ社員（主に定型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。
・さらなる差異縮小に向け、転居転勤がある社員とない社員の処遇差を縮小する制度改定を2025年度に実施しております。また、「定時退社を前提とした働き方への変革」を経営目標に掲げ、全社員のワークライフバランスの向上を図ることで、より多様な人財の活躍を促進し、特に女性管理職比率の引上げに努めてまいります。
［労働者の男女の賃金差異の推移］
|
|
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
全労働者 |
46.3％ |
48.8％ |
50.6％ |
|
うち正規雇用労働者 |
53.0％ |
55.7％ |
57.0％ |
|
うちパート・有期労働者 |
32.7％ |
30.7％ |
29.5％ |
ｃ．あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
62.6％ |
65.6％ |
68.5％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。
３ 社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。
４ 正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。
５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異は93.5％～ 99.8％となっております。
［基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異］
|
役職 |
部長 |
次長 |
課長 |
課長補佐 |
主任 |
担当 |
|
差異 |
94.1％ |
98.5％ |
99.8％ |
96.8％ |
93.5％ |
95.6％ |
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
|
年代 |
20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
|
差異 |
92.4％ |
66.8％ |
58.7％ |
62.4％ |
・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％、2026年４月１日時点25.2％と達成）に取り組み、また、2023年10月に従来の「全域型」「地域型」の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を実施し、2024年４月より運用を開始しております。
［労働者の男女の賃金差異の推移］
|
|
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
全労働者 |
55.2％ |
58.6％ |
62.6％ |
|
うち正規雇用労働者 |
58.6％ |
62.0％ |
65.6％ |
|
うちパート・有期労働者 |
64.4％ |
64.7％ |
68.5％ |
ｄ．三井ダイレクト損害保険株式会社
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
69.0％ |
65.4％ |
86.3％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。
３ 社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。
４ 正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。
５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ職掌・職務区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異は90.1％～105.2％となっております。
［総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異］
|
職務区分 |
マネージャー |
サブ マネージャー |
アシスタント マネージャー |
チーフスタッフ |
|
差異 |
101.4％ |
105.2％ |
96.6％ |
90.1％ |
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
|
年代 |
20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
|
差異 |
97.9％ |
68.7％ |
66.9％ |
67.6％ |
・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している職種区分に占める男性の割合が高いこと」であります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げに取り組み、勤務エリアを限定する職種の社員が、キャリアビジョンやライフイベント等に応じてゼネラル職種に転換できる機会を設けております。
［労働者の男女の賃金差異の推移］
|
|
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
全労働者 |
63.6％ |
65.8％ |
69.0％ |
|
うち正規雇用労働者 |
56.3％ |
61.4％ |
65.4％ |
|
うちパート・有期労働者 |
80.1％ |
77.0％ |
86.3％ |
ｅ．三井住友海上あいおい生命保険株式会社
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
64.9％ |
64.8％ |
46.1％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。
３ 社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません。
４ 正規雇用労働者には執行役員、理事、上席部長を含まず、キャリアＬＣ社員を含んでおります。
５ パート・有期労働者には派遣社員を含まず、理事、上席部長、ＬＣ社員を含んでおります。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（転居転勤可）の役割区分別の男女の賃金差異は98.9％～119.3％となっております。
［総合社員（転居転勤可）の役割区分別の男女の賃金差異］
|
役割区分 |
部長職 |
課長職 （次長職含む） |
課長代理職 |
副長職 |
担当職 |
|
差異 |
119.3％ |
102.3％ |
98.9％ |
102.3％ |
100.6％ |
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
|
年代 |
20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
|
差異 |
79.7％ |
53.8％ |
63.9％ |
65.7％ |
・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤可を選択する場合の賃金水準を相対的に高く設定しており、転居転勤可を選択する割合は男性が高いこと」であります。
・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、上席部長など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、主に定型的な業務を担う社員であるアソシエイト社員については女性が多いことであります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げや、キャリアビジョンやライフイベント等に応じて転居転勤可否を柔軟に選択できる人事制度を導入しております。
［労働者の男女の賃金差異の推移］
|
|
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
全労働者 |
58.8％ |
63.4％ |
64.9％ |
|
うち正規雇用労働者 |
58.8％ |
63.5％ |
64.8％ |
|
うちパート・有期労働者 |
45.8％ |
43.4％ |
46.1％ |
ｆ．三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
71.6％ |
71.7％ |
42.9％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。
３ 社外への出向者及び社外からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある社外からの出向者は含んでおります）。
４ 正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。
５ パート・有期労働者には派遣社員を含まず、顧問を含んでおります。
＜補足説明＞
・給与規程上は男女の賃金差異はありません。
同じ資格等級での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
例えば、正規雇用労働者のうち、資格等級別の男女の賃金差異は85.8％～99.1％となっております。
［資格等級別の男女の賃金差異］
|
役割区分 |
上席部長職 |
部長職 |
次長職 |
課長職 |
課長代理職 |
主任職 |
担当職 |
|
差異 |
98.3％ |
93.1％ |
93.7％ |
97.6％ |
85.8％ |
91.5％ |
99.1％ |
・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。
［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］
|
年代 |
20代 |
30代 |
40代 |
50代 |
|
差異 |
86.5％ |
75.8％ |
75.8％ |
70.3％ |
・労働者全体の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」であります。
・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2030年度末30％以上）に取り組んでおります。
［労働者の男女の賃金差異の推移］
|
|
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|
全労働者 |
69.1％ |
72.9％ |
71.6％ |
|
うち正規雇用労働者 |
68.3％ |
73.0％ |
71.7％ |
|
うちパート・有期労働者 |
72.5％ |
39.4％ |
42.9％ |
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定に基づき、国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づき作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
(1) 当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。
(2) IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
5 |
2,851,692 |
2,341,388 |
2,513,765 |
|
デリバティブ資産 |
6,35 |
118,434 |
107,536 |
126,967 |
|
投資有価証券 |
7,35 |
19,703,999 |
18,865,208 |
20,132,834 |
|
貸付金 |
8,35 |
1,262,244 |
1,234,469 |
1,121,591 |
|
その他の金融投資 |
9 |
229,769 |
220,795 |
244,051 |
|
投資不動産 |
10 |
59,428 |
59,942 |
62,866 |
|
再保険契約資産 |
18 |
1,741,358 |
1,952,246 |
2,435,453 |
|
保険契約資産 |
18 |
4,340 |
9,612 |
17,483 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
11 |
245,322 |
224,978 |
917,477 |
|
有形固定資産 |
12 |
340,313 |
341,070 |
375,137 |
|
無形資産 |
13 |
437,119 |
337,455 |
333,980 |
|
退職給付に係る資産 |
20 |
2,542 |
12,901 |
1,326 |
|
未収法人所得税等 |
|
46,084 |
11,274 |
42,532 |
|
繰延税金資産 |
14 |
52,696 |
32,511 |
29,698 |
|
その他の資産 |
15 |
980,796 |
1,023,435 |
1,216,253 |
|
売却目的で保有する資産 |
42 |
567 |
46,626 |
20,732 |
|
資産合計 |
|
28,076,714 |
26,821,452 |
29,592,153 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債 |
|
|
|
|
|
レポ取引及び他の類似の担保付借入 |
16 |
778,601 |
546,612 |
481,620 |
|
デリバティブ負債 |
6,35 |
154,961 |
93,281 |
156,680 |
|
投資契約負債 |
17,35 |
857,916 |
802,669 |
789,755 |
|
保険契約負債 |
18 |
17,821,012 |
17,735,421 |
18,604,850 |
|
再保険契約負債 |
18 |
2,325 |
2,854 |
3,760 |
|
社債及び借入金 |
19,35 |
749,938 |
623,738 |
1,039,038 |
|
退職給付に係る負債 |
20 |
139,667 |
131,037 |
120,038 |
|
未払法人所得税等 |
|
74,528 |
106,865 |
163,075 |
|
繰延税金負債 |
14 |
881,176 |
631,607 |
873,246 |
|
引当金 |
21 |
8,032 |
8,845 |
16,171 |
|
その他の負債 |
22 |
679,450 |
704,404 |
848,065 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する 負債 |
42 |
－ |
－ |
14,609 |
|
負債合計 |
|
22,147,611 |
21,387,337 |
23,110,913 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
23 |
101,076 |
101,367 |
101,367 |
|
資本剰余金 |
23 |
347,813 |
346,843 |
205,351 |
|
利益剰余金 |
23 |
3,941,735 |
4,443,871 |
4,928,301 |
|
自己株式 |
23 |
△36,841 |
△285,533 |
△150,623 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
1,524,669 |
775,037 |
1,335,434 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
5,878,451 |
5,381,586 |
6,419,831 |
|
非支配持分 |
|
50,651 |
52,528 |
61,407 |
|
資本合計 |
|
5,929,103 |
5,434,114 |
6,481,239 |
|
負債及び資本合計 |
|
28,076,714 |
26,821,452 |
29,592,153 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
保険収益 |
24 |
5,949,509 |
6,436,026 |
|
保険サービス費用 |
|
5,230,341 |
5,422,775 |
|
再保険損益 |
|
△390,752 |
△487,807 |
|
保険サービス損益 |
|
328,415 |
525,444 |
|
金利収益 |
25 |
288,811 |
302,980 |
|
その他の投資損益 |
25 |
119,735 |
628,950 |
|
投資損益 |
25 |
408,547 |
931,931 |
|
保険金融費用（純額） |
26 |
202,062 |
730,788 |
|
再保険金融収益（純額） |
26 |
27,724 |
59,956 |
|
保険金融損益 |
26 |
△174,338 |
△670,831 |
|
金融損益 |
|
234,209 |
261,099 |
|
その他の金融費用 |
27 |
12,802 |
17,672 |
|
その他の収益 |
28 |
64,685 |
84,764 |
|
その他の費用 |
29 |
186,282 |
186,541 |
|
持分法による投資損益 |
11 |
30,276 |
36,426 |
|
税引前利益 |
|
458,500 |
703,521 |
|
法人所得税費用 |
14 |
152,709 |
187,389 |
|
当期利益 |
|
305,791 |
516,131 |
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
300,191 |
510,612 |
|
非支配持分 |
|
5,600 |
5,519 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益： |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益 |
31 |
193円36銭 |
342円98銭 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
31 |
193円33銭 |
342円94銭 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期利益 |
|
305,791 |
516,131 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益： |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目： |
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
32 |
10,248 |
△5,168 |
|
資本性金融商品に対する投資 |
32 |
△374,184 |
567,623 |
|
公正価値ヘッジ損益 |
32 |
192 |
－ |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
32 |
16,684 |
10,045 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△347,059 |
572,501 |
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |
|
|
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
32 |
△29,077 |
245,294 |
|
負債性金融商品に対する投資 |
32 |
△294,059 |
△231,770 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
32 |
4,043 |
△3,501 |
|
先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・ スプレッド |
32 |
390 |
88 |
|
保険契約に係る割引率変動差額 |
32 |
342,453 |
382,387 |
|
再保険契約に係る割引率変動差額 |
32 |
△10,151 |
△12,895 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
32 |
△22,701 |
25,129 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 |
|
△9,103 |
404,732 |
|
税引後その他の包括利益 |
|
△356,162 |
977,233 |
|
当期包括利益 |
|
△50,371 |
1,493,364 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
△56,700 |
1,482,121 |
|
非支配持分 |
|
6,328 |
11,243 |
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
確定給付 制度の 再測定 |
資本性金融 商品に 対する投資 |
|||||
|
2024年４月１日残高 |
|
101,076 |
347,813 |
3,941,735 |
△36,841 |
－ |
2,001,936 |
|
当期利益 |
|
－ |
－ |
300,191 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
10,197 |
△357,448 |
|
当期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
300,191 |
－ |
10,197 |
△357,448 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△250,876 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
△1,085 |
－ |
2,184 |
－ |
－ |
|
配当金 |
23 |
－ |
－ |
△190,795 |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 |
|
－ |
△49 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
32 |
－ |
－ |
392,740 |
－ |
△10,197 |
△383,120 |
|
株式報酬取引 |
|
291 |
165 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
291 |
△969 |
201,945 |
△248,691 |
△10,197 |
△383,120 |
|
2025年３月31日残高 |
|
101,367 |
346,843 |
4,443,871 |
△285,533 |
－ |
1,261,367 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||
|
|
その他の資本の構成要素 |
|||||
|
|
公正価値 ヘッジ損益 |
在外営業 活動体の 為替換算 差額 |
負債性金融 商品に 対する投資 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
先渡契約の 先渡要素 及び外貨 ベーシス・ スプレッド |
|
|
2024年４月１日残高 |
|
△768 |
－ |
△501,124 |
378 |
△129 |
|
当期利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
192 |
△36,108 |
△250,935 |
4,897 |
390 |
|
当期包括利益合計 |
|
192 |
△36,108 |
△250,935 |
4,897 |
390 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
23 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
32 |
576 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
576 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2025年３月31日残高 |
|
－ |
△36,108 |
△752,059 |
5,275 |
260 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
|||||
|
|
保険契約に係る割引率変動差額 |
再保険契約に係る割引率変動差額 |
合計 |
||||
|
2024年４月１日残高 |
|
43,600 |
△19,223 |
1,524,669 |
5,878,451 |
50,651 |
5,929,103 |
|
当期利益 |
|
－ |
－ |
－ |
300,191 |
5,600 |
305,791 |
|
その他の包括利益 |
|
282,101 |
△10,178 |
△356,891 |
△356,891 |
728 |
△356,162 |
|
当期包括利益合計 |
|
282,101 |
△10,178 |
△356,891 |
△56,700 |
6,328 |
△50,371 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△250,876 |
－ |
△250,876 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
1,098 |
－ |
1,098 |
|
配当金 |
23 |
－ |
－ |
－ |
△190,795 |
△4,331 |
△195,126 |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
11 |
11 |
|
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
△49 |
△131 |
△180 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
32 |
－ |
－ |
△392,740 |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
|
－ |
－ |
－ |
456 |
－ |
456 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
－ |
△392,740 |
△440,165 |
△4,451 |
△444,616 |
|
2025年３月31日残高 |
|
325,701 |
△29,401 |
775,037 |
5,381,586 |
52,528 |
5,434,114 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
確定給付 制度の 再測定 |
資本性金融 商品に 対する投資 |
|||||
|
2025年４月１日残高 |
|
101,367 |
346,843 |
4,443,871 |
△285,533 |
－ |
1,261,367 |
|
当期利益 |
|
－ |
－ |
510,612 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,187 |
577,666 |
|
当期包括利益合計 |
|
－ |
－ |
510,612 |
－ |
△5,187 |
577,666 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△221,499 |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
△295 |
－ |
2,692 |
－ |
－ |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
△141,615 |
△212,102 |
353,717 |
－ |
－ |
|
配当金 |
23 |
－ |
－ |
△225,191 |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 |
|
－ |
△73 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
32 |
－ |
－ |
411,111 |
－ |
5,187 |
△416,299 |
|
株式報酬取引 |
|
－ |
493 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
△141,491 |
△26,182 |
134,910 |
5,187 |
△416,299 |
|
2026年３月31日残高 |
|
101,367 |
205,351 |
4,928,301 |
△150,623 |
－ |
1,422,734 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
||||
|
|
在外営業 活動体の 為替換算 差額 |
負債性金融 商品に 対する投資 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
先渡契約の 先渡要素 及び外貨 ベーシス・ スプレッド |
|
|
2025年４月１日残高 |
|
△36,108 |
△752,059 |
5,275 |
260 |
|
当期利益 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
|
285,170 |
△257,284 |
△8,517 |
88 |
|
当期包括利益合計 |
|
285,170 |
△257,284 |
△8,517 |
88 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
23 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
32 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2026年３月31日残高 |
|
249,062 |
△1,009,344 |
△3,241 |
349 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
|||||
|
|
保険契約に係る割引率変動差額 |
再保険契約に係る割引率変動差額 |
合計 |
||||
|
2025年４月１日残高 |
|
325,701 |
△29,401 |
775,037 |
5,381,586 |
52,528 |
5,434,114 |
|
当期利益 |
|
－ |
－ |
－ |
510,612 |
5,519 |
516,131 |
|
その他の包括利益 |
|
392,493 |
△12,920 |
971,509 |
971,509 |
5,724 |
977,233 |
|
当期包括利益合計 |
|
392,493 |
△12,920 |
971,509 |
1,482,121 |
11,243 |
1,493,364 |
|
自己株式の取得 |
|
－ |
－ |
－ |
△221,499 |
－ |
△221,499 |
|
自己株式の処分 |
|
－ |
－ |
－ |
2,396 |
－ |
2,396 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
23 |
－ |
－ |
－ |
△225,191 |
△3,106 |
△228,298 |
|
連結範囲の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
215 |
215 |
|
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動 |
|
－ |
－ |
－ |
△73 |
526 |
452 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
32 |
－ |
－ |
△411,111 |
－ |
－ |
－ |
|
株式報酬取引 |
|
－ |
－ |
－ |
493 |
－ |
493 |
|
所有者との取引額等合計 |
|
－ |
－ |
△411,111 |
△443,875 |
△2,364 |
△446,240 |
|
2026年３月31日残高 |
|
718,195 |
△42,321 |
1,335,434 |
6,419,831 |
61,407 |
6,481,239 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
458,500 |
703,521 |
|
減価償却費及び償却費 |
|
105,808 |
103,398 |
|
減損損失 |
|
88,527 |
1,608 |
|
金利収益 |
|
△288,811 |
△302,980 |
|
その他の投資損益（△は益） |
|
△148,148 |
△641,553 |
|
その他の金融費用 |
|
12,802 |
17,672 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△30,276 |
△36,426 |
|
投資契約負債の増減額（△は減少） |
|
△55,247 |
△12,913 |
|
保険契約負債の増減額（△は減少） |
|
466,200 |
1,086,515 |
|
再保険契約資産の増減額（△は増加） |
|
△238,603 |
△393,594 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△873 |
△672 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△5,640 |
△11,369 |
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
3,659 |
9,124 |
|
その他 |
|
△169,494 |
△164,217 |
|
小計 |
|
198,403 |
358,114 |
|
利息の受取額 |
|
292,095 |
399,484 |
|
配当金の受取額 |
|
366,012 |
400,625 |
|
利息の支払額 |
|
△10,998 |
△15,799 |
|
法人所得税等の支払額 |
|
△138,086 |
△188,423 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
707,427 |
954,001 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 番号 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
預貯金の純増減額（△は増加） |
|
10,944 |
△42,297 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△7,979,111 |
△14,032,758 |
|
投資有価証券の売却・償還による収入 |
|
7,660,672 |
13,485,361 |
|
貸付けによる支出 |
|
△156,758 |
△173,251 |
|
貸付金の回収による収入 |
|
194,358 |
283,999 |
|
レポ取引及び他の類似の担保付借入の 純増減額（△は減少） |
|
△151,150 |
11,256 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△23,189 |
△30,833 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
12,514 |
4,734 |
|
無形資産の取得による支出 |
|
△66,421 |
△62,302 |
|
無形資産の売却による収入 |
|
217 |
88 |
|
投資不動産の取得による支出 |
|
△3,796 |
△4,510 |
|
投資不動産の売却による収入 |
|
1,867 |
694 |
|
子会社の取得による支出 |
|
△530 |
△1,866 |
|
子会社の売却による収入 |
|
187 |
－ |
|
その他 |
|
△55,731 |
△157,830 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△555,927 |
△719,514 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
レポ取引及び他の類似の担保付借入の 純増減額（△は減少） |
|
△80,839 |
△76,248 |
|
借入れによる収入 |
|
1,251 |
30,000 |
|
借入金の返済による支出 |
|
△1,251 |
△30,000 |
|
社債の発行による収入 |
|
－ |
457,847 |
|
社債の償還による支出 |
|
△125,000 |
△50,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△250,876 |
△221,499 |
|
配当金の支払額 |
23 |
△190,510 |
△224,862 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
|
△3,718 |
△3,133 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
|
△12,408 |
△253 |
|
その他 |
|
△17,072 |
△20,613 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△680,424 |
△138,762 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
18,619 |
83,715 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△510,304 |
179,439 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5 |
2,851,692 |
2,341,388 |
|
売却目的で保有する資産への振替に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
－ |
△7,061 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
5 |
2,341,388 |
2,513,765 |
【連結財務諸表注記】
１ 報告企業
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記上の本社の住所は、東京都中央区新川二丁目27番２号であります。当社グループの連結財務諸表は2026年３月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社等に対する持分により構成されております。
当社グループの事業の内容及び主要な活動は「４ セグメント情報」に記載しております。
連結財務諸表は、2026年６月22日に当社取締役会によって承認されております。
２ 作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、当社グループがIFRS会計基準に従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS会計基準への移行日は、2024年４月１日であります。当社グループはIFRS会計基準への移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）を適用しています。IFRS会計基準への移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「45 IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「３ 重要性がある会計方針」に記載している保険契約及び金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、仮定及び判断の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。
注記18－保険契約及び再保険契約
会計方針については、以下のとおりであります。
注記３－重要性がある会計方針 (11) 保険契約及び再保険契約
・④保険獲得キャッシュ・フロー
・⑥測定 - PAAを適用せずに測定している契約
・⑦測定 - PAAを適用して測定する契約
(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。当社グループは2026年３月31日現在においてこれらを適用しておりません。なお、適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
|
IFRS会計基準 |
強制適用時期 （以降開始年度） |
当社グループ 適用時期 |
新設・改訂の概要 |
|
|
IFRS第９号 IFRS第７号 |
金融商品の分類 及び測定の修正 |
2026年１月１日 |
2027年３月期 |
金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止に関する適用ガイダンスの追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
|
IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年１月１日 |
2028年３月期 |
純損益計算書の区分表示、新たな小計表示、MPM開示、集約・分解に関する要求事項の拡充等財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える会計基準 |
３ 重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたり適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、議決権又は類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体（以下、「ストラクチャード・エンティティ」という。）を含んでおります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、当該取決めの純資産に対する権利を有しており、当該取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定について支配を共有する当事者全員一致の合意を必要とする企業をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。なお、取得原価の算定については、累積原価アプローチを適用しております。また、当社グループの投資には、取得時に認識したのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響又は共同支配が開始した日から終了する日までの関連会社及び共同支配企業（以下、「持分法適用会社」という。）の収益・費用及び持分の変動に対する当社グループ持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
連結財務諸表には、決算日の異なる持分法適用会社に対する投資が含まれております。決算日の差異より生じる期間の重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から消去しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
当社グループは、支配獲得日において、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債の正味金額のうち当社グループが有する比例的な持分を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで再換算しております。
再換算又は決済によって発生した為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、以下の項目についてはその他の包括利益に計上しております。
・保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益に分解することを選択している場合において、保険契約グループ及び再保険契約グループの再換算から生じる為替換算差額のうち、そのグループの帳簿価額の変動に関連するもの
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定（Fair value through other comprehensive income（以下、「FVOCI」という。））する資本性金融資産の再換算により発生した為替換算差額
・キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品から生じる為替換算差額
また、外貨建取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む。）については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分の発生時に、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えられます。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の条件の両方を満たし、かつ純損益を通じて公正価値で測定（Fair value through profit or loss（以下、「FVTPL」という。））するものとして指定されていない場合に償却原価で測定しております。
・ビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、金利収益、為替差損益及び減損損失は純損益で認識しております。
FVOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の条件の両方を満たし、かつFVTPLで測定するものとして指定されていない場合に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識しております。
・ビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
FVOCIの負債性金融資産は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「負債性金融商品に対する投資」として、その他の資本の構成要素に含めております。負債性金融資産の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は純損益に振り替えております。
また、実効金利法に基づく金利収益、為替差損益、減損損失については、純損益で認識しております。
FVOCIの資本性金融資産
当社グループは当初認識時に、資本性金融資産への投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。当該選択は、トレーディング目的以外で保有する資本性金融資産に対してのみ認められております。
FVOCIの資本性金融資産は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「資本性金融商品に対する投資」として、その他の資本の構成要素に含めております。資本性金融資産の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識しておりません。
ただし、FVOCIの資本性金融資産からの配当金については、純損益で認識しております。
FVTPLの金融資産
FVOCIの金融資産又は償却原価で測定する金融資産以外のものは、公正価値で当初認識及び事後測定を行い、利得及び損失の純額（利息又は配当収益及び為替差損益を含む。）を純損益で認識しております。当該資産には、トレーディング目的で保有する金融資産が含まれております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有にかかるリスク及び経済価値のほとんど全てを移転する場合に認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債及び借入金等を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識しており、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク、株価変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等であります。
当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益で認識しております。
なお、FVOCIの資本性金融資産をヘッジ対象とする公正価値ヘッジについて、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動及びヘッジ対象の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益を通じて、「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、通貨スワップ取引契約にキャッシュ・フロー・ヘッジを適用する場合には、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分に関しては、公正価値の変動額をヘッジコストとして、その他の包括利益を通じて、「先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・スプレッド」として、その他の資本の構成要素に含めております。その他の資本の構成要素に累積された残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、純損益に振り替えております。ただし、ヘッジ対象が非金融資産の取得である場合、「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」を非金融資産の当初の取得原価の調整として処理しております。また、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、既にその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は、即時に純損益で認識されます。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、外貨建保険契約をヘッジ手段として利用しております。在外営業活動体に対する純投資については、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効な部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
ヘッジに指定されないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。
④ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(6) 投資不動産
① 測定
投資不動産とは、賃料収入若しくはキャピタル・ゲイン又はその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、投資不動産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ２－60年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 有形固定資産
① 測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
② 減価償却
減価償却については、「(6) 投資不動産 ②減価償却」をご参照ください。なお、土地は償却しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ２－50年
(8) 無形資産
① のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。
② ソフトウェアに係る支出の資産化
当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。
内部利用目的のソフトウェアを開発するための支出については、信頼性をもって測定可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しております。
資産計上したソフトウェアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しております。
その後は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
④ その他の無形資産
当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
⑤ 償却
償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた額に基づいております。のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。前連結会計年度及び当連結会計年度における主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア 主に５年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9) リース
当社グループは、リースの契約日に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定し、リースの開始時に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しており、その取得原価は、リース負債の金額及び発生した当初直接コスト等から構成されております。リース負債は、リースの開始日時点における未払リース料を、主に当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。
開始日後において、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い時点まで、定額法を用いて減価償却しております。また、リース負債は、実効金利法を用いて測定しております。当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」「無形資産」「投資不動産」に、リース負債を「その他の負債」に含めて表示しております。
なお、当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産のリースについては使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、リース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(10) 減損
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVOCIの負債性金融資産について、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12か月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。また、当社グループでは信用減損していない金融資産については、主に予想信用損失を当該債権又は債券の残高とデフォルト確率（Probability of Default（以下、「PD」という。））及びデフォルト時損失率（Loss Given Default（以下、「LGD」という。））に基づき測定しております。信用リスクが著しく増大している金融資産は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値をもって算定しております。当社グループでは、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、減損の客観的な証拠が存在すると判断しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額し、対応する損失評価引当金の金額を減額しております。
損失評価引当金の変動は、純損益で認識しております。
② 非金融資産
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんについては、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分されております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、各期末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、持分法適用会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。
(11) 保険契約及び再保険契約
① 分類
当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しております。保険契約には、当社グループが保険契約者との間で直接締結する元受契約と、他の保険会社から保険リスクの一部又は全部を移転された受再契約を含んでおります。また、当社グループが基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しております。当社グループは、保険契約及び再保険契約により金融リスクにもさらされております。
保険契約及び再保険契約は、当社グループがそれぞれ発行及び開始する場合もあれば、企業結合や、事業の形態をとらない契約移転で取得する場合もあります。本連結財務諸表における「保険契約」という用語は、別段の記載がない限り、発行又は取得した保険契約及び保有している再保険契約を指します。
なお、当社グループが発行した契約の中には、保険契約の法的形式を有していながら、重要な保険リスクを引き受けていないものもあります。このような契約は、金融負債として会計処理し、投資契約負債として表示しております。
保険契約は、直接連動有配当保険契約か直接連動有配当保険契約以外の契約に分類しております。直接連動有配当保険契約は、当初認識時に以下の要件を満たす契約であります。
・契約条件で、基礎となる項目の明確に識別されたプールに対する持分に保険契約者が参加する旨を定めている。
・当社グループが、保険契約者に基礎となる項目に対する公正価値リターンの相当な持分に等しい金額を支払うと予想している。
・保険契約者に支払う金額の変動の相当な部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて変動すると当社グループが予想している。
その他の全ての保険契約及び再保険契約は、直接連動有配当保険契約以外の契約に分類しております。直接連動有配当保険契約には変動手数料アプローチ（Variable Fee Approach（以下、「VFA」という。））を適用して測定しております。直接連動有配当保険契約以外の契約のうち、一定の条件を満たす契約には、単純化した測定アプローチである保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach（以下、「PAA」という。））を適用して測定しております。VFA又はPAAを適用して測定している契約以外の契約に適用している測定モデルを、一般モデルと呼びます。
② 分離
当初認識時に、保険契約が分離すべき組込デリバティブや分離すべき投資要素（金融商品である構成要素）を含んでいる場合には、当社グループはそれらを保険契約から分離し別個の金融商品として会計処理します。
金融商品である構成要素を分離した後、保険契約が別個の財又は非保険サービスを含んでいる場合には、当社グループはそれらを保険契約から分離して別個の財又はサービス提供契約として会計処理します。
当社グループは、以上を分離した後の残りの全ての構成要素に、以降の会計処理を適用しております。
③ 集約及び認識
ａ．保険契約
保険契約は、測定の目的上、グループに集約しております。保険契約グループは、保険契約のポートフォリオを識別し、それを分割することによって決定しております。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成されております。当社グループは、原則として、各ポートフォリオを保険契約の発行時点から１年を超えない単位（コホート）に分割した上で、各コホートを契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。
・当初認識時に不利な契約グループ
・当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約グループ
・残りの契約グループ
当社グループが発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間（サービスを提供する期間）の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払を受領した時
・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時
保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
ｂ．再保険契約
再保険契約は、測定の目的上、グループに集約しております。再保険契約グループは、再保険契約のポートフォリオを識別し、それを分割することによって決定しております。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている複数の契約で構成されております。当社グループは、各ポートフォリオを１年を超えない単位（コホート）に分割した上で、各コホートを契約の収益性に基づき３つのグループに分割しております。
・当初認識時に正味の利得が存在するグループ
・当初認識時において、その後に正味の利得が発生する可能性が高くない契約グループ
・残りの契約グループ
再保険契約グループは、以下の時点で認識しております。
・当社グループが開始する比例的なカバーを提供する再保険契約：基礎となる保険契約の当初認識日。これは、当社グループの比例再保険契約に適用しております。
・当社グループが開始するその他の再保険契約：再保険契約グループのカバー期間の開始時。ただし、当社グループが契約開始日以前に不利な基礎となる保険契約グループを認識し、関連する再保険契約がそれ以前に締結されていた場合、再保険契約グループは、その契約開始日以前の日付で認識しております。
・取得した再保険契約：取得日に認識しております。
④ 保険獲得キャッシュ・フロー
保険獲得キャッシュ・フロー（代理店手数料や保険契約を獲得するための経費）は、規則的かつ合理的な方法を用いて保険契約グループ（その更新契約が含まれることになるグループを含む）に配分しております。
保険獲得キャッシュ・フローが期末日現在で未認識の保険契約グループに配分された場合には、当該金額を保険獲得キャッシュ・フロー資産として認識しております。
保険獲得キャッシュ・フロー資産は、関連する契約グループを当初認識した時に、認識を中止し、当該契約グループの測定に含めます。
各期末日時点で、当該資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当社グループは当該資産の回収可能性を評価します。当該評価により減損損失を認識する場合には、当該資産の帳簿価額を修正し、減損損失を純損益に認識します。
当社グループは、減損の状況が改善した範囲で、減損損失の一部又は全部の戻入れを純損益に認識し、当該資産の帳簿価額を増加させます。
⑤ 契約の境界線
契約グループの測定には、以下のように決定されたそのグループ内における各契約の境界線内の将来キャッシュ・フロー全てを含めております。
ａ．保険契約
当社グループが保険契約者に保険料の支払いを強制できる報告期間中、又は当社グループがサービス（保険カバー及び投資サービスを含む）を提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
サービスを提供する実質的な義務は、以下のいずれかの場合に終了します。
・当社グループが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格又は給付水準を設定できる場合
・当社グループが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映する価格又は給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までの保険料の価格設定にその再評価日後の期間に係るリスクが考慮されない場合
リスクの再評価では、保険契約者から当社グループに移転されたリスク（保険リスク及び金融リスクの両方を含む可能性があるが、失効リスク及び費用リスクを含まない）のみ考慮します。
ｂ．再保険契約
当社グループが再保険者から支払を強制される報告期間中、又は当社グループが再保険者からサービスを受領する実質的な権利を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。
再保険者からサービスを受領する実質的な権利は、以下のいずれかの場合に終了します。
・再保険者が、移転されたリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格又は給付水準を設定できる場合
・再保険者が、カバーを終了させる実質的な権利を有する場合
契約の境界線は、当社グループの実質的な権利及び義務に関する状況の変化の影響を含めるため、各期末日に再評価します。したがって、契約の境界線は時の経過に伴い変更する場合があります。なお、保険料を仲介者が代理で受領しその後当社グループへ送金される場合、当該仲介者に対する債権は、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）に基づき、別個の金融資産として認識しております。
⑥ 測定 - PAAを適用せずに測定している契約
ａ．保険契約 - 当初測定
当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、以下の合計額で測定しております。
・履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）
・契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin（以下、「CSM」という。））
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、当社グループの不履行リスクを反映しておりません。
保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、将来キャッシュ・フローの見積りとは別に決定されるものであり、キャッシュ・フローの金額及び時期に関する非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価であります。
保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しております。保険契約グループの当初認識時に、以下の合計が、正味のキャッシュ・インフローである場合、当該グループは不利な契約ではありません。
・履行キャッシュ・フロー
・その日に生じたキャッシュ・フロー
・当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負債の認識の中止から生じた金額（④における保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む）
この場合、CSMはその正味のキャッシュ・インフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。
保険契約の移転又は企業結合で取得した契約グループについては、その契約に対して受け取った対価を、取得日時点で受け取る保険料の代わりとして履行キャッシュ・フローに含めております。企業結合の際に受け取った対価は、取得日時点の契約の公正価値として決定されます。
当初認識時における履行キャッシュ・フローなど上記の合計が正味のアウトフローの場合には、そのグループは不利な契約グループとなります。この場合、その正味のアウトフローは、損失要素として設定され、損失として純損益で認識するか、又は企業結合で取得した契約の場合にはのれんの調整又は割安購入益の調整として認識しております。損失要素は、その後、不利な契約に係る損失の戻入れとして純損益に表示され、保険収益から除外されます。
ｂ．保険契約 - 事後測定
各期末日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計であります。残存カバーに係る負債は、以下で構成されております。
・将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー
・期末日の残存CSM
発生保険金に係る負債は、既発生未報告の保険金を含む、未払いの発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されております。
保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、期末日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されます。
履行キャッシュ・フローの変動は以下のように認識しております。
・将来のサービスに係る変動
CSMに対する調整（又はグループが不利な場合は、純損益における保険サービス損益に認識）としております。
・現在又は過去のサービスに係る変動
純損益における保険サービス損益に認識しております。
・将来キャッシュ・フローの見積りに対する貨幣の時間価値、金融リスク、及びそれらの変動の影響
純損益又はその他の包括利益における保険金融収益又は費用（包括利益計算書上の「保険契約に係る割引率変動差額」）として認識しております。なお、再保険契約に係る同様の変動の影響については、純損益又はその他の包括利益における再保険金融収益又は費用（包括利益計算書上の「再保険契約に係る割引率変動差額」）として認識しております。
なお、当社グループは、期中財務諸表を作成しており、過去の期中財務諸表でIFRS第17号「保険契約」（以下、「IFRS第17号」という。）を適用して行った会計上の見積りを、その後の期中財務諸表及び年次財務諸表において変更しておりません。
ｃ．CSMの測定
各契約グループのCSMは各期末日に以下のとおり計算しております。
(a) 一般モデルを適用する保険契約グループ
各期末日のCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額であります。
・当連結会計年度にグループに加えられた新契約のCSM
・当連結会計年度にCSMの帳簿価額に対し発生した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率を適用して測定）
・将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動（ただし、以下の場合を除く）
- 履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合。この場合、その超過額は損失として純損益で認識し、損失要素が発生します。
- 履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分される場合。これにより、過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生します。
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当連結会計年度にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額。外貨建保険契約グループの当該金額は平均レートで換算しております。
将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動は、以下で構成されております。
・将来のサービスに関して当連結会計年度に受け取った保険料及び関連するキャッシュ・フローから生じた実績調整（当初認識時に決定した割引率を適用して測定）
・残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変更（当初認識時に決定した割引率を適用して測定）（ただし、貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動に伴う影響を除く）
・下記の金額の差額
- 当連結会計年度に支払いが見込まれる投資要素、すなわち、支払いが発生すると期首時点で見込んだ予想支払額に、その支払前の期間に関連する保険金融収益又は費用を加算した金額
- 当連結会計年度に支払われることとなった実際の金額
・当連結会計年度に返済が見込まれる保険契約者への貸付金と、当連結会計年度に返済されることとなった実際の金額との差額
・将来のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
なお、裁量的なキャッシュ・フローの変動は、将来のサービスに関連するものとみなし、CSMを調整しております。
(b) VFAを適用する保険契約グループ
直接連動有配当保険契約は、当社グループの保険契約者に対する義務が以下の差額となる契約であります。
・基礎となる項目の公正価値と同額を保険契約者に支払う義務
・契約に従い提供される将来のサービスと引き換えに受領する変動手数料。これは、基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分額から、基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない履行キャッシュ・フローを控除して算定します。当社グループは、保険カバーのほか、これらの契約に基づき、基礎となる項目に基づく投資リターンを約束するという投資サービスを提供しております。
当社グループはこのような契約にVFAを適用する際、基礎となる項目の公正価値と同額を保険契約者に支払うという義務の変動全体を、履行キャッシュ・フローで調整しております。このような変動は、将来のサービスに関連せず、保険金融収益又は費用で認識します。当社グループは、以下に説明するとおり、将来のサービスに関連する基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分額の変動についてCSMを調整しております。
各期末日のCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額であります。
・当連結会計年度にグループに加えられた新契約のCSM
・基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分額の変動及び将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動。ただし、以下の場合を除く。
- 基礎となる項目の当社グループの持分又は履行キャッシュ・フローに係る金融リスクの影響による変動をCSMから除外するリスク軽減オプションを当社グループが選択した場合
- 基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の減少又は将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回り、純損益で損失（保険サービス費用に含まれる）となり損失要素が発生する場合
- 基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の増加又は将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの減少が損失要素に配分され、過去に純損益で認識した損失（保険サービス費用に含まれる）の戻入れが生じる場合
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当連結会計年度にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額。外貨建保険契約グループの当該金額は平均レートで換算しております。
(c) 再保険契約
再保険契約グループを測定するため、当社グループは、以下の事項を修正のうえ、一般モデルを適用する保険契約に適用しているものと同様の会計方針を適用しております。
各期末日現在の再保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る資産と発生保険金に係る資産の合計であります。残存カバーに係る資産は、下記で構成されております。
・将来の期間において契約に基づき受領する予定のサービスに係る履行キャッシュ・フロー
・期末日に残存するCSM
当社グループは、基礎となる保険契約の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するのに用いた仮定と整合的な仮定を用いて、再保険者の不履行リスクに関する調整を加えて将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定しております。再保険者の不履行リスクの影響は期末日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しております。
非金融リスクに係るリスク調整は、当社グループから再保険者に移転するリスクの金額であります。
当初認識時の再保険契約グループのCSMは、再保険の購入に係る正味のコスト又は正味の利得を表しております。これは、下記の合計と同額で正負が逆の金額として測定します。
・履行キャッシュ・フロー
・当該グループに係るキャッシュ・フローについて以前認識した資産又は負債の認識の中止から生じた金額
・その日に生じたキャッシュ・フロー
・その日に認識された不利な基礎となる保険契約により純損益に認識された収益
各期末日のCSMの帳簿価額は、期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額であります。
・当連結会計年度にグループに加えられた新契約のCSM
・当連結会計年度にCSMの帳簿価額に対し発生した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率を適用して測定）
・不利な基礎となる保険契約グループの当初認識時に、純損益で認識された当連結会計年度の収益
・再保険契約グループの履行キャッシュ・フローが変動しない範囲での損失回収要素の戻入れ
・不利な基礎となる保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動から生じない限り、当初認識時に算定した割引率を適用して測定した将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動。この場合、これらの変動は純損益に認識され、損失回収要素を設定又は調整します。
・CSMに係る為替換算差額の影響
・当連結会計年度にサービスを提供されたことにより、純損益として認識した金額。外貨建保険契約グループの当該金額は平均レートで換算しております。
不利な基礎となる保険契約に対する再保険契約
再保険契約が不利な基礎となる保険契約の認識以前又は同時に締結されている場合、当社グループは、再保険契約が属するグループのCSMを調整し、不利な基礎となる保険契約の当初認識時に損失を認識した場合に収益を認識しております。CSMに対する調整は、以下を乗じて算定しております。
・基礎となる保険契約に係る損失額
・当社グループが、再保険契約から回収できると見込む、基礎となる保険契約に係る保険金請求の割合
契約の移転又は企業結合で取得した再保険契約が、不利な基礎となる保険契約をカバーする場合、取得日におけるCSMに対する調整は、以下を乗じて算定します。
・取得日時点の基礎となる契約に係る損失要素の金額
・当社グループが、再保険契約から回収できると取得日に見込む、基礎となる契約に係る保険金請求の割合
企業結合で取得した再保険契約については、CSMの調整によって、のれんが減額、又は割安購入益が増額しております。
再保険契約が不利な契約グループに含まれる保険契約の一部のみをカバーする場合、当社グループは、規則的かつ合理的な方法を用いて、不利な契約グループに関して認識した損失のうち、再保険契約でカバーされている基礎となる保険契約の割合を算定しております。
損失回収要素は、CSMの調整を表すものとして再保険契約グループに対して設定又は調整されます。損失回収要素を設定又は調整することによって、その後、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示し、支払った再保険料の配分から除外する金額を決定します。
⑦ 測定 - PAAを適用して測定する契約
以下のいずれかの条件を満たす保険契約グループには、原則としてPAAを適用しております。
・保険契約グループ内の各契約のカバー期間が１年以内のもの
・カバー期間が１年超の契約を含む保険契約グループであるが、PAAを適用した残存カバーに係る負債の測定が一般モデルを適用した残存カバーに係る負債の測定と重要性がある差異がないと合理的に予想しているもの
ａ．保険契約
（残存カバーに係る負債）
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、当該グループに係るキャッシュ・フローに対して以前認識した資産又は負債の認識の中止から生じた金額（④における保険獲得キャッシュ・フローに対する資産を含む）を調整して測定しております。
損害保険契約を発行する主要な拠点においては、保険獲得キャッシュ・フローを発生時の費用として認識せず、カバー期間にわたって費用として認識しております。生命保険契約を発行する主要な拠点においては、保険獲得キャッシュ・フローを発生時の費用として認識しております。
当初認識後においては、残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フローの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得キャッシュ・フローによって減少します。
重大な金融要素がない残存カバーに係る負債は、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するための調整をしておりません。
ただし、当該保険契約グループが不利である場合には、一般モデルで測定した履行キャッシュ・フローと同額になるように残存カバーに係る負債を測定しており、当該履行キャッシュ・フローは貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するための調整をしております。
（発生保険金に係る負債）
各契約グループの発生保険金に係る負債の帳簿価額の測定については、「⑥ 測定 - PAAを適用せずに測定している契約」に記載のとおりです。
なお、損害保険契約を発行する主要な拠点においては、発生保険金に係る負債の将来キャッシュ・フローが保険金請求発生日から１年以内に支払うか又は受け取ると見込まれる場合でも、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を調整しております。
生命保険契約を発行する主要な拠点においては、発生保険金に係る負債の将来キャッシュ・フローが保険金請求発生日から１年以内に支払うか又は受け取ると見込まれる場合には、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を調整しておりません。
ｂ．再保険契約
当社グループは、保険契約と同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定しておりますが、必要な場合には、保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。
損失回収要素が、PAAを適用して測定された再保険契約グループに対して発生する場合、当社グループは、CSMを調整する代わりに、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整しております。
⑧ 認識の中止及び契約の条件変更
当社グループは、契約が消滅する場合（すなわち、契約で定められた義務の失効、免責又は取消しがあった場合）に、契約の認識の中止を行っております。
当社グループは、契約の条件変更について、変更後の契約条件が以前から存在していたとすれば、その契約の会計処理が著しく異なっていたであろう程度のものである場合にも、契約の認識の中止を行っております。この場合、変更後の条件に基づいて新しい契約が認識されます。契約の条件変更によって認識の中止が行われない場合には、当社グループは、その条件変更により生じたキャッシュ・フローの変動を、履行キャッシュ・フローの見積りの変更として扱っております。
⑨ 表示
資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオ、並びに資産である再保険契約のポートフォリオ及び負債である再保険契約のポートフォリオは、財政状態計算書において区分して表示しております。関連する契約グループの認識前に発生したキャッシュ・フローに対して認識した資産又は負債（保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を含む）は、関連する契約ポートフォリオの帳簿価額に含めております。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益計算書で認識する金額を、(a) 保険サービス損益（保険収益と保険サービス費用で構成）及び(b) 保険金融収益又は費用に分解しております。
再保険契約からの収益及び費用は、保険契約からの収益及び費用と区分して表示しております。再保険契約からの収益及び費用は、保険金融収益又は費用を除いて、保険サービスの成果の「再保険損益」として純額ベースで表示しております。
非金融リスクに係るリスク調整の変動は、保険サービス損益と保険金融費用又は再保険金融収益に分解して表示しております。
当社グループは、経済実態を伴う全てのシナリオにおいて、保険契約者に返済することが要求される金額と定義することにより、契約の投資要素を識別しております。「全てのシナリオ」には、保険事故が発生したり、契約が満期を迎えたり、保険事故が発生せずに終了したりする状況も含まれます。
保険契約に解約返戻金が存在する場合でも、満期時に支払がない等の場合には投資要素は存在しないため、当該解約返戻金の支払は投資要素の返済でなく保険料の払戻しとして扱われます。
投資要素は、保険収益及び保険サービス費用から除外しております。
保険料の払戻しは「18 保険契約及び再保険契約」の「ａ．残存カバー及び発生保険金別の内訳」において、損害保険契約では「保険料の受取額」に、生命保険契約では「投資要素及び保険料の払戻し」に含めております。
投資要素を除く保険収益及び保険サービス費用は、以下のとおり認識しております。
ａ．保険収益 - PAAを適用せずに測定している契約
当社グループは、履行義務を充足するにつれて（すなわち、保険契約グループに基づいてサービスを提供するにつれて）保険収益を認識しております。PAAを適用せずに測定している契約の場合、各期間において提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表し、以下の項目で構成されております。
・提供したカバー単位を基に測定したCSMの解放（以下の「CSMの解放」を参照）
・現在のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動
・当連結会計年度に生じた保険金請求及びその他の保険サービス費用（当連結会計年度の期首に見込んでいた金額で測定）。これには、契約グループの当初認識日における保険獲得キャッシュ・フロー以外のキャッシュ・フローに対する資産の認識の中止により発生した金額が含まれており、この金額は、その認識を中止した日に保険収益及び保険サービス費用として認識しております。
・現在又は過去のサービスについて受け取った保険料の実績調整を含むその他の金額。
また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しております。
ｂ．CSMの解放
各連結会計年度において保険収益として認識している保険契約グループのCSMの金額は、グループのカバー単位を識別し、各連結会計年度の末日に残存するCSM（配分前）を当連結会計年度に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に均等に配分し、当連結会計年度に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益に認識することによって決定しております。カバー単位は、グループ内の契約によって提供されるサービスの量であり、各契約について提供する給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しております。カバー単位は、各期末日に見直しております。
保険契約が提供するサービスは、保険カバーを含んでおります。加えて、
・全てのVFAを適用する保険契約は、保険契約者の代わりに基礎となる項目を管理する投資関連サービスも含みます。
・一般モデルを適用する保険契約は、以下の場合に限り、保険契約者のために投資リターンを生成する投資サービスも提供します。
- 投資要素が存在する、又は保険契約者が引き出す権利（解約時に保険契約者が解約返戻金を受け取る権利等）を有している一定の金額がある場合
- 投資要素又は引出額に投資リターンが含まれることが見込まれる場合
- 当社グループが投資リターンを生成するために投資活動を実施することが見込まれる場合
カバーの予想存続期間は、当該期間に影響を及ぼしうる範囲で保険事故が発生する可能性のほか、契約の失効及び解約の予測を反映しております。投資サービスの期間は、これらのサービスに関連して現在の保険契約者に支払うべき金額が全て支払われた日までに終了します。
ｃ．保険収益 - PAAを適用して測定する契約
PAAを適用して測定する契約の場合、各期間の保険収益は、当該期間のサービスの提供に対して受け取る保険料の予想額であります。当社グループは、保険料の予想受取額を原則、時の経過に基づいて各期間に配分しておりますが、カバー期間中のリスクの解放の予想されるパターンが、時の経過と著しく異なる場合には、発生した保険サービス費用の予想される時期に基づいて配分しております。
ｄ．損失要素
当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債の損失要素を設定しております。この損失要素は、その後、不利な契約に係る損失の戻入れとして純損益に表示されます。また、PAAを適用せずに測定している契約の場合、保険収益の発生時に保険収益から除外されます。
将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動及びVFAを適用する保険契約の基礎となる項目の公正価値に対する当社グループの持分の変動は、損失要素のみに配分しております。損失要素をゼロまで減額している場合には、損失要素に配分した金額を超過する額によって、契約グループの新たなCSMが生じます。
残存カバーに係る負債の履行キャッシュ・フローの事後的な変動のうち、次のものについては、損失要素と、損失要素を除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しております。
・残存カバーに係る負債から解放された将来キャッシュ・フローの現在価値の見積り
・リスクからの解放により純損益に認識した非金融リスクに係るリスク調整の変動
・保険金融収益又は費用
ｅ．保険サービス費用
保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、以下の項目から構成されております（投資要素の返済を除く）。
・発生保険金及びその他の保険サービス費用
・保険獲得キャッシュ・フローの償却
・不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ
・発生保険金に係る負債の調整（貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動による影響額を除く）
・保険獲得キャッシュ・フローに対する資産の減損損失及び当該減損損失の戻入れ
ｆ．再保険損益
再保険損益は、再保険者から回収した金額を控除した支払再保険料の配分額で構成されております。
当社グループは、再保険契約グループにおけるサービスの受領に伴い、支払再保険料の配分額を純損益に認識しております。
不利な基礎となる保険契約をカバーする再保険契約グループについて、当社グループは、認識された損失の回収を表すため、次のとおり、残存カバーに係る資産の損失回収要素を設定しております。
・不利な基礎となる保険契約をカバーする再保険契約が、不利な基礎となる保険契約の認識と同時に又はそれ以前に締結されている場合は、不利な基礎となる保険契約の認識時に
・不利な基礎となる保険契約の履行キャッシュ・フローの変動から生じる、将来のサービスに関連する再保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動に対して
この損失回収要素は、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示され、支払再保険料の配分から除外される金額を決定するものであります。損失回収要素は、不利な基礎となる保険契約グループの損失要素の変動を反映するために調整しますが、当社グループが再保険契約から回収を見込む不利な基礎となる保険契約グループの損失要素の金額を超過することはできません。
ｇ．保険金融収益及び費用
保険金融収益及び費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループ及び再保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されております。ただし、VFAを適用する保険契約グループについての当該変動のうち、損失要素に配分され、保険サービス費用に含まれているものは除きます。これらには基礎となる項目の価値の変動（追加及び引出を除く）によって生じた契約グループの測定における変動が含まれております。
損害保険契約においては、国内主要損害保険会社における保険契約ポートフォリオでは、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益（OCI）に分解する方法（OCIオプション）を適用しております。純損益に表示する金額は次のように算定し、当連結会計年度の保険金融収益又は費用の合計額との差額はその他の包括利益に表示しております。
・一般モデルを適用した保険契約グループについては、原則として当初認識時に決定した割引率を適用して算定しております。
・PAAを適用した保険契約グループの発生保険金に係る負債については、保険事故発生時に決定した割引率を適用して算定しております。
生命保険契約においては、一部の保険契約ポートフォリオを除き、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益（OCI）に分解する方法（OCIオプション）を適用しております。純損益に表示する金額は次のように算定し、当連結会計年度の保険金融収益又は費用の合計額との差額はその他の包括利益に表示しております。
・金融リスクに関する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与えない一般モデルを適用する保険契約グループについては、当初認識時に決定した割引率を適用して算定しております。
・金融リスクに関する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与える一般モデルを適用する保険契約グループについては、当該仮定の変更を反映した予想される金融収益又は費用の残額を契約グループの残りの存続期間にわたり一定の率で配分する割引率を適用して算定しております（実効利回りアプローチ）。
一部の保険契約ポートフォリオには、当連結会計年度の保険金融収益又は費用を全て純損益に表示する方法（PLオプション）を適用しております。
(12) 従業員給付
① 確定給付型年金制度及び退職一時金制度
確定給付型年金制度及び退職一時金制度に関連する当社グループの負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識しております。ただし、確定給付型年金制度又は退職一時金制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の経済価値を資産上限額としております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末時点の優良社債の利回りに基づいております。
確定給付負債（資産）の純額の再測定は、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的義務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的義務を負っており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額が合理的に見積り可能である場合に認識しております。
(14) 資本
普通株式
当社が発行した普通株式は資本金及び資本剰余金に分類しており、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(15) 株式報酬
① 譲渡制限付株式報酬制度
当社及び一部の子会社は、役員等に対し金銭報酬債権を付与し、付与対象者が当該金銭報酬債権を現物出資して譲渡制限付株式の割り当てを受ける譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限は原則として役員等の退任時に解除され、また、在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限期間中の無償取得を行い又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとしております。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。
② ストック・オプション制度
当社及び一部の子会社は、役員等の報酬の一部として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。
ストック・オプション制度については、2020年度より付与を行っておらず、全てIFRS会計基準移行日前に権利確定しております。当社グループはIFRS第１号の免除規定によりIFRS会計基準移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
③ 従業員向け株式報酬制度
一部の子会社は、従業員に対し当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する持分決済型の従業員向け株式報酬制度を導入しております。交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。ポイントの付与及び株式の交付は２年毎の評価対象期間の翌連結会計年度に行われます。信託は、一部の子会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。
当社株式は、付与日における公正価値で測定しております。付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
④ 業績連動型株式報酬制度
一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して現金決済型の業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場から取得しております。
受領したサービス及び発生した負債は、当該負債の公正価値で測定しております。負債に分類される報酬の公正価値は、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動は純損益として認識しております。
(16) 投資損益
投資損益のうち、金利収益は、受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。その他の投資損益は、受取配当金、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、デリバティブ損益、投資不動産売却損益、投資不動産賃貸料収益、投資不動産減損損失及び投資経費等から構成されております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ取引時点で会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引で同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が発生しない取引における資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。
子会社、関連会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社及び共同支配企業への投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している、又はこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合
(18) １株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響を調整することにより算定しております。
４ セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、デジタル・リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務及びそれらに関連する業務を、国内生命保険事業は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、日本国内の生命保険引受業務及び資産運用業務をそれぞれ主に担当しております。海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険引受業務及び資産運用業務を展開しております。金融サービス事業は、アセットマネジメント事業やベンチャー・キャピタル事業等を営んでおります。また、デジタル・リスク関連サービス事業はリスクマネジメント事業等を営んでおります。セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外子会社・関連会社）の６つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３ 重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期利益）であります。
なお、セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格に基づいております。
(1) 報告セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害保険事業 |
国内生命保険事業 |
|||
|
|
（三井住友海上） |
（あいおいニッ セイ同和損保） |
（三井ダイレクト損保） |
（三井住友海上 あいおい生命） |
（三井住友海上プライマリー生命） |
|
収益（注１） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
1,800,017 |
1,329,133 |
35,924 |
252,543 |
108,018 |
|
セグメント間の内部 収益又は振替高 |
47,868 |
59,477 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,847,886 |
1,388,611 |
35,924 |
252,543 |
108,018 |
|
セグメント利益又は 損失（△）（注５） |
108,601 |
67,632 |
△1,479 |
22,280 |
50,996 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
金利収益 |
29,000 |
37,856 |
219 |
65,850 |
90,269 |
|
その他の金融費用 |
6,039 |
564 |
1 |
1,150 |
130 |
|
減価償却費及び償却費 |
40,842 |
25,931 |
2,135 |
11,264 |
5,231 |
|
持分法による投資損益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失 |
15 |
1 |
208 |
－ |
－ |
|
法人所得税費用 |
28,908 |
22,695 |
△488 |
19,367 |
22,814 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
海外事業 |
その他 （注２） |
合計 |
調整額 （注３、４） |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
（海外子会社・ 関連会社） |
||||
|
収益（注１） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
2,124,151 |
19,725 |
5,669,514 |
279,994 |
5,949,509 |
|
セグメント間の内部 収益又は振替高 |
2,829 |
1,414 |
111,590 |
△111,590 |
－ |
|
計 |
2,126,981 |
21,139 |
5,781,104 |
168,404 |
5,949,509 |
|
セグメント利益又は 損失（△）（注５） |
177,397 |
13,608 |
439,037 |
△138,846 |
300,191 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
金利収益 |
68,732 |
0 |
291,929 |
△3,117 |
288,811 |
|
その他の金融費用 |
4,320 |
7 |
12,216 |
586 |
12,802 |
|
減価償却費及び償却費 |
14,382 |
125 |
99,913 |
5,894 |
105,808 |
|
持分法による投資損益 |
28,941 |
3,095 |
32,036 |
△1,760 |
30,276 |
|
減損損失 |
637 |
68 |
931 |
87,595 |
88,527 |
|
法人所得税費用 |
44,473 |
4,732 |
142,503 |
10,206 |
152,709 |
（注）１ 収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資等であります。
３ 外部顧客からの収益の調整額は、地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険に係る金額等であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△49,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,683百万円、三井住友海上で計上した海外子会社の株式評価損に係る調整額30,574百万円、減損損失△87,595百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額や無形資産の償却額等△17,041百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内損害保険事業 |
国内生命保険事業 |
|||
|
|
（三井住友海上） |
（あいおいニッ セイ同和損保） |
（三井ダイレクト損保） |
（三井住友海上 あいおい生命） |
（三井住友海上プライマリー生命） |
|
収益（注１） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
1,888,116 |
1,383,727 |
40,265 |
256,278 |
106,741 |
|
セグメント間の内部 収益又は振替高 |
46,633 |
61,427 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,934,749 |
1,445,154 |
40,265 |
256,278 |
106,741 |
|
セグメント利益又は 損失（△）（注５） |
182,987 |
118,983 |
△2,248 |
△60,293 |
127,359 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
金利収益 |
30,361 |
38,526 |
354 |
64,717 |
99,673 |
|
その他の金融費用 |
8,683 |
816 |
9 |
3,324 |
350 |
|
減価償却費及び償却費 |
37,031 |
25,078 |
2,027 |
11,013 |
5,341 |
|
持分法による投資損益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失又は戻入れ |
△5 |
59 |
－ |
－ |
－ |
|
法人所得税費用 |
50,927 |
35,197 |
△731 |
△23,554 |
51,920 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
海外事業 |
その他 （注２） |
合計 |
調整額 （注３、４） |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
（海外子会社・ 関連会社） |
||||
|
収益（注１） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの収益 |
2,462,744 |
19,156 |
6,157,031 |
278,995 |
6,436,026 |
|
セグメント間の内部 収益又は振替高 |
5,314 |
1,000 |
114,375 |
△114,375 |
－ |
|
計 |
2,468,058 |
20,157 |
6,271,406 |
164,619 |
6,436,026 |
|
セグメント利益又は 損失（△）（注５） |
234,456 |
15,253 |
616,499 |
△105,887 |
510,612 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
金利収益 |
73,222 |
2 |
306,857 |
△3,877 |
302,980 |
|
その他の金融費用 |
4,316 |
42 |
17,542 |
129 |
17,672 |
|
減価償却費及び償却費 |
18,106 |
81 |
98,679 |
4,719 |
103,398 |
|
持分法による投資損益 |
33,491 |
3,578 |
37,070 |
△644 |
36,426 |
|
減損損失又は戻入れ |
1,486 |
67 |
1,608 |
－ |
1,608 |
|
法人所得税費用 |
57,744 |
4,124 |
175,629 |
11,760 |
187,389 |
（注）１ 収益は、保険事業にあっては保険収益、その他の事業にあってはその他の収益、連結財務諸表計上額にあっては保険収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資等であります。
３ 外部顧客からの収益の調整額は、地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険に係る金額等であります。
４ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△72,403百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,587百万円、三井住友海上で計上した海外子会社の株式評価損に係る調整額4,681百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額や無形資産の償却額等△17,577百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
５ セグメント利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益の金額を記載しております。
(2) 製品及びサービスごとの情報
保険収益
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
損害保険商品 |
5,569,306 |
6,049,157 |
|
生命保険商品 |
380,202 |
386,869 |
|
合計 |
5,949,509 |
6,436,026 |
(3) 地域ごとの情報
保険収益
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
日本 |
3,552,846 |
3,692,528 |
|
米国 |
708,006 |
940,980 |
|
その他 |
1,688,655 |
1,802,516 |
|
合計 |
5,949,509 |
6,436,026 |
（注） 保険収益は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により国又は地域に分類しております。
非流動資産
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
日本 |
579,534 |
569,916 |
579,759 |
|
シンガポール |
135,192 |
45,750 |
47,229 |
|
その他 |
122,134 |
122,800 |
144,995 |
|
合計 |
836,862 |
738,467 |
771,984 |
（注） 非流動資産は、資産の所在地により国又は地域に分類しており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
５ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
なお、現金及び現金同等物は償却原価で測定される金融資産に分類しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金及び預貯金 |
2,208,966 |
1,373,694 |
1,169,156 |
|
その他の現金同等物 |
642,726 |
967,693 |
1,344,609 |
|
合計 |
2,851,692 |
2,341,388 |
2,513,765 |
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における重要な非資金取引については、リース取引による使用権資産の取得が該当し、「33 リース」に記載しております。この他に重要な非資金取引はありません。
また、保険子会社は所在国における法令や規制の対象となっており、配当規制等の適用により資金移動が制限される場合がありますが、当社グループの流動性に重要な影響はありません。
６ デリバティブ及びヘッジ会計
(1) デリバティブ
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、デリバティブを利用することが経済的に合理的である場合には、デリバティブを利用しております。
金利、株価、為替の変動による市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引、金利オプション取引、債券先物取引、債券オプション取引、株価指数先物取引、株式先渡取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引等を利用しております。また、取引に係るリスクに留意した上で運用収益を獲得する目的で、上記デリバティブ取引のほか、クレジットデリバティブ取引、天候デリバティブ取引、自然災害デリバティブ取引等を利用しております。
デリバティブ取引は、一般に、取引の対象物の市場価格変動に係るリスク（市場リスク）やデリバティブ取引が基礎としている事象の変動に係るリスクを有しております。また、取引先の倒産等による契約不履行に係るリスク（信用リスク）を内包しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引も同様に、その取引の対象物の価格変動に係る市場リスク等を内包しております。ただし、ヘッジ目的のものは現物資産とデリバティブ取引とは逆の価格変動をすることから、市場リスクは減殺されております。また、契約不履行に係る信用リスクを回避するため、デリバティブ取引契約先の大半は、信用度が高い金融機関に限定し、かつその中で取引を分散させております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|||
|
|
デリバティブ 資産 |
デリバティブ 負債 |
デリバティブ 資産 |
デリバティブ 負債 |
デリバティブ 資産 |
デリバティブ 負債 |
|
通貨関連 |
82,856 |
52,210 |
72,958 |
24,405 |
90,856 |
58,469 |
|
金利関連 |
28,169 |
94,343 |
22,939 |
59,480 |
23,599 |
74,317 |
|
株式関連 |
191 |
4,392 |
1,518 |
－ |
1,341 |
240 |
|
債券関連 |
4,423 |
1,211 |
8,274 |
6,198 |
10,164 |
19,648 |
|
信用関連 |
1,536 |
2,049 |
697 |
2,554 |
636 |
3,279 |
|
その他 |
1,256 |
752 |
1,147 |
641 |
367 |
725 |
|
合計 |
118,434 |
154,961 |
107,536 |
93,281 |
126,967 |
156,680 |
(2) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の種類
ａ．公正価値ヘッジ
当社グループは、FVOCIの資本性金融資産の株価に関する公正価値の変動をヘッジするために、株式先渡取引を利用しております。公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識され、ヘッジ対象の公正価値の変動によるその他の包括利益と相殺されております。また、ヘッジ対象が決済された時点で利益剰余金へ振り替えております。
ｂ．キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建社債（負債）の為替に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために通貨スワップを、外貨建予定取引の為替に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また債券等に関する金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が純損益に認識された時点で純損益へ振り替えております。
ｃ．在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
該当ありません。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるよう設定しております。
予想される非有効部分の主な発生原因は、金利スワップ取引のキャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の購入とヘッジ指定の時期が異なることであります。
② ヘッジ手段の連結財政状態計算書への影響
ヘッジ指定されているヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ手段の 想定元本 |
ヘッジ手段の帳簿価額 |
ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動 |
|
|
|
資産 |
負債 |
||
|
公正価値ヘッジ |
|
|
|
|
|
株価変動リスク |
|
|
|
|
|
株式先渡（売建） |
4,192 |
191 |
1,257 |
― |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
為替変動リスク |
|
|
|
|
|
通貨スワップ （米ドル受取 円支払） |
100,902 |
34,844 |
－ |
― |
ヘッジ手段のうち、デリバティブ取引から生じる資産の帳簿価額（公正価値）は「デリバティブ資産」に含まれており、デリバティブ取引から生じる負債の帳簿価額（公正価値）は「デリバティブ負債」に含まれております。な
お、帳簿価額（公正価値）はヘッジ手段とヘッジのコスト処理をしている通貨ベーシス・スプレッドの両方を含んで
おります。
ヘッジ手段の想定元本のうち、移行日において残存期間が12か月を超える金額は、通貨スワップ100,902百万円であります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ手段の 想定元本 |
ヘッジ手段の帳簿価額 |
ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動 |
|
|
|
資産 |
負債 |
||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
金利変動リスク |
|
|
|
|
|
金利スワップ （受取固定 支払変動） |
228,765 |
－ |
4,500 |
2,642 |
|
為替変動リスク |
|
|
|
|
|
通貨スワップ （米ドル受取 円支払） |
100,902 |
38,178 |
－ |
7,304 |
ヘッジ手段のうち、デリバティブ取引から生じる資産の帳簿価額（公正価値）は「デリバティブ資産」に含まれており、デリバティブ取引から生じる負債の帳簿価額（公正価値）は「デリバティブ負債」に含まれております。な
お、帳簿価額（公正価値）はヘッジ手段とヘッジのコスト処理をしている通貨ベーシス・スプレッドの両方を含んで
おります。
ヘッジ手段の想定元本のうち、期末日において残存期間が12か月を超える金額は、金利スワップ228,765百万円及び通貨スワップ100,902百万円であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
ヘッジ手段の 想定元本 |
ヘッジ手段の帳簿価額 |
ヘッジ非有効部分 の計算に用いた 公正価値変動 |
|
|
|
資産 |
負債 |
||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
金利変動リスク |
|
|
|
|
|
金利スワップ （受取固定 支払変動） |
244,616 |
－ |
4,286 |
525 |
|
為替変動リスク |
|
|
|
|
|
通貨スワップ （米ドル受取 円支払） |
100,902 |
49,269 |
－ |
15,579 |
|
（ユーロ受取 円支払） |
257,847 |
－ |
5,612 |
△5,730 |
|
為替予約 （米ドル 買建） |
227,043 |
1,227 |
－ |
1,227 |
ヘッジ手段のうち、デリバティブ取引から生じる資産の帳簿価額（公正価値）は「デリバティブ資産」に含まれており、デリバティブ取引から生じる負債の帳簿価額（公正価値）は「デリバティブ負債」に含まれております。な
お、帳簿価額（公正価値）はヘッジ手段とヘッジのコスト処理をしている通貨ベーシス・スプレッドの両方を含んで
おります。
ヘッジ手段の想定元本のうち、期末日において残存期間が12か月を超える金額は、金利スワップ244,616百万円及び通貨スワップ358,750百万円であります。
③ ヘッジ対象の連結財政状態計算書への影響
ヘッジ指定されているヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
帳簿価額に含まれる公正価値 ヘッジ調整累計額 |
ヘッジ 非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 |
||
|
|
資産 |
負債 |
資産 |
負債 |
||
|
公正価値ヘッジ |
|
|
|
|
|
|
|
株価変動リスク |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
5,282 |
－ |
－ |
－ |
― |
― |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
|
|
為替変動リスク |
|
|
|
|
|
|
|
外貨建社債（負債） |
― |
― |
― |
― |
― |
△2,217 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
帳簿価額に含まれる公正価値 ヘッジ調整累計額 |
ヘッジ 非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 |
||
|
|
資産 |
負債 |
資産 |
負債 |
||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
|
|
金利変動リスク |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券等 |
― |
― |
― |
― |
△2,335 |
1,128 |
|
為替変動リスク |
|
|
|
|
|
|
|
外貨建社債（負債） |
― |
― |
― |
― |
△7,304 |
2,295 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
帳簿価額に含まれる公正価値 ヘッジ調整累計額 |
ヘッジ 非有効部分の 計算に用いた 公正価値変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 |
||
|
|
資産 |
負債 |
資産 |
負債 |
||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
|
|
金利変動リスク |
|
|
|
|
|
|
|
投資有価証券等 |
― |
― |
― |
― |
1,214 |
△1,293 |
|
為替変動リスク |
|
|
|
|
|
|
|
外貨建社債（負債） |
― |
― |
― |
― |
△9,848 |
△1,407 |
|
外貨建予定取引 |
― |
― |
― |
― |
△1,227 |
1,227 |
④ ヘッジ会計の連結損益計算書又は連結包括利益計算書への影響
ヘッジ会計が連結損益計算書又は連結包括利益計算書に与える影響は次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の包括利益 に認識したヘッジ 損益 |
ヘッジの非有効部分 |
キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 への組替調整額 |
|
|
|
純損益に認識 |
その他の包括利益 に認識 |
||
|
公正価値ヘッジ |
|
|
|
|
|
株価変動リスク |
266 |
－ |
－ |
－ |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
金利変動リスク |
△3,457 |
△307 |
－ |
4,586 |
|
為替変動リスク |
7,304 |
－ |
－ |
△2,791 |
純損益に認識したヘッジの非有効部分及び組替調整額が含まれている表示科目はいずれも「その他の投資損益」となります。なお、組替調整額は全てヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものであり、ヘッジの中止等によるものはありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の包括利益 に認識したヘッジ 損益 |
ヘッジの非有効部分 |
キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から純損益 への組替調整額 |
|
|
|
純損益に認識 |
その他の包括利益 に認識 |
||
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
|
|
|
金利変動リスク |
△4,790 |
△1,740 |
－ |
2,368 |
|
為替変動リスク |
11,075 |
－ |
－ |
△13,551 |
純損益に認識したヘッジの非有効部分及び組替調整額が含まれている表示科目はいずれも「その他の投資損益」となります。なお、組替調整額は全てヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによるものであり、ヘッジの中止等によるものはありません。
７ 投資有価証券
投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
FVOCIの金融資産 |
FVTPLの金融資産 |
償却原価で測定 する金融資産 |
合計 |
|
|
|
負債性 |
資本性 |
|||
|
国内債券 |
5,476,273 |
－ |
225,506 |
－ |
5,701,780 |
|
外国債券 |
3,381,983 |
－ |
2,326,550 |
8,538 |
5,717,072 |
|
株式等 |
－ |
3,948,390 |
631,790 |
－ |
4,580,180 |
|
その他（注） |
2,273 |
－ |
3,702,692 |
－ |
3,704,966 |
|
合計 |
8,860,530 |
3,948,390 |
6,886,540 |
8,538 |
19,703,999 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
FVOCIの金融資産 |
FVTPLの金融資産 |
償却原価で測定 する金融資産 |
合計 |
|
|
|
負債性 |
資本性 |
|||
|
国内債券 |
5,291,891 |
－ |
235,913 |
－ |
5,527,804 |
|
外国債券 |
3,554,656 |
－ |
2,524,876 |
8,918 |
6,088,451 |
|
株式等 |
－ |
2,696,327 |
641,077 |
－ |
3,337,405 |
|
その他（注） |
2,455 |
－ |
3,909,092 |
－ |
3,911,547 |
|
合計 |
8,849,003 |
2,696,327 |
7,310,958 |
8,918 |
18,865,208 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
FVOCIの金融資産 |
FVTPLの金融資産 |
償却原価で測定 する金融資産 |
合計 |
|
|
|
負債性 |
資本性 |
|||
|
国内債券 |
5,293,014 |
－ |
200,392 |
－ |
5,493,407 |
|
外国債券 |
3,893,198 |
－ |
3,031,087 |
7,507 |
6,931,793 |
|
株式等 |
－ |
2,755,021 |
771,407 |
－ |
3,526,428 |
|
その他（注） |
1,127 |
－ |
4,179,166 |
911 |
4,181,204 |
|
合計 |
9,187,341 |
2,755,021 |
8,182,054 |
8,418 |
20,132,834 |
（注）主に投資信託への投資であります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資有価証券の合計金額のうち期末日後12か月より後に決済される見通しのものは、それぞれ15,984,421百万円、14,391,999百万円及び15,198,428百万円であります。
なお、当社グループは、FVTPLで測定すると指定した投資有価証券を保有しておりません。
当社グループは、総合的な取引関係の維持・強化、又は中長期的な保有を通じた企業価値上昇に伴う利益獲得を目的として保有する資本性金融資産について、FVOCIの金融資産に分類しております。
FVOCIの資本性金融資産のうち主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
銘柄 |
金額 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,135,883 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
206,712 |
|
Phoenix Group Holdings plc（注） |
153,089 |
|
信越化学工業株式会社 |
129,081 |
|
三井物産株式会社 |
111,741 |
|
株式会社豊田自動織機 |
102,380 |
|
第一三共株式会社 |
79,203 |
|
株式会社デンソー |
79,035 |
|
本田技研工業株式会社 |
75,846 |
|
豊田通商株式会社 |
60,168 |
|
その他 |
1,815,247 |
|
合計 |
3,948,390 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
銘柄 |
金額 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
563,210 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
220,618 |
|
Phoenix Group Holdings plc（注） |
160,477 |
|
株式会社豊田自動織機 |
83,114 |
|
信越化学工業 |
67,172 |
|
第一三共株式会社 |
58,213 |
|
住友商事株式会社 |
50,580 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
50,307 |
|
豊田通商株式会社 |
43,838 |
|
大和ハウス工業株式会社 |
39,371 |
|
その他 |
1,359,423 |
|
合計 |
2,696,327 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
銘柄 |
金額 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
510,571 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
295,870 |
|
Standard Life plc（注） |
207,440 |
|
豊田通商株式会社 |
104,628 |
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
49,388 |
|
三井物産株式会社 |
47,672 |
|
住友商事株式会社 |
46,240 |
|
三井不動産株式会社 |
44,246 |
|
大和ハウス工業株式会社 |
39,212 |
|
ダイキン工業株式会社 |
38,741 |
|
その他 |
1,371,008 |
|
合計 |
2,755,021 |
（注）当連結会計年度において、Phoenix Group Holdings plcは、Standard Life plcへ商号を変更しております。
FVOCIの資本性金融資産の受取配当金は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期中に認識を中止した投資 |
14,188 |
13,192 |
|
期末日現在で保有する投資 |
85,126 |
82,860 |
期中に処分したFVOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売却日における公正価値 |
721,928 |
717,410 |
|
売却に係る累積利得又は損失（△） |
487,218 |
536,143 |
これらは、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定したことから売却したもの等であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失（税引後）は、それぞれ382,543百万円及び386,400百万円であります。
８ 貸付金
貸付金の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債性FVOCI |
249,306 |
202,534 |
127,138 |
|
FVTPL |
34,175 |
34,472 |
53,374 |
|
償却原価 |
978,762 |
997,463 |
941,078 |
|
合計 |
1,262,244 |
1,234,469 |
1,121,591 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸付金の合計金額のうち、期末日後12か月より後に決済される見通しのものは、それぞれ1,075,020百万円、808,823百万円及び825,633百万円であります。
９ その他の金融投資
その他の金融投資は、現金同等物以外の定期預金であり、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ229,769百万円、220,795百万円及び244,051百万円であります。
10 投資不動産
投資不動産の帳簿価額の増減、公正価値、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首 |
|
|
|
|
取得原価 |
93,650 |
92,839 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△34,221 |
△32,897 |
|
|
期首帳簿価額 |
59,428 |
59,942 |
|
|
帳簿価額の増減 |
取得 |
2,974 |
906 |
|
取得後支出 |
－ |
2,559 |
|
|
科目振替 |
129 |
11,551 |
|
|
売却目的で保有する資産への振替 |
△508 |
△3 |
|
|
減価償却費（注） |
△998 |
△1,187 |
|
|
減損損失又は戻入れ（注） |
△564 |
△10,773 |
|
|
処分 |
△448 |
△248 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△36 |
113 |
|
|
その他の増減 |
△35 |
5 |
|
|
期末 |
|
|
|
|
取得原価 |
92,839 |
95,300 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△32,897 |
△32,434 |
|
|
期末帳簿価額 |
59,942 |
62,866 |
|
|
公正価値 |
125,573 |
135,792 |
|
（注）減価償却費、減損損失又は戻入れは連結損益計算書の「その他の投資損益」に計上しております。
各基準日現在の公正価値は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格等を反映した市場証拠に基づいております。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル３―観察不能な価格を含むインプットに分類しております。
三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保が所有する投資不動産の価格が下落したこと等により、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ564百万円及び10,773百万円の減損損失又は戻入れを認識しております。なお、当該資産の回収可能価額は売却コスト控除後の公正価値（正味売却価額）等としており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,724百万円及び10,802百万円であります。売却コスト控除後の公正価値（正味売却価額）は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接的な費用（修理、メンテナンスを含む。）の金額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賃貸料収益（注） |
7,644 |
7,659 |
|
直接営業費（注） |
3,961 |
4,517 |
（注）賃貸料収益、直接営業費は連結損益計算書の「その他の投資損益」に計上しております。
11 持分法で会計処理されている投資
(1) 関連会社等に対する投資
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち個々に重要性のある関連会社等は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社等に対する投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
帳簿価額 |
245,322 |
224,978 |
917,477 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期利益 |
30,276 |
36,426 |
|
その他の包括利益 |
△6,016 |
35,174 |
|
当期包括利益 |
24,259 |
71,600 |
(2) 共同支配企業に対する投資
該当事項はありません。
(3) その他の事項
① 議決権比率が20％未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Axis Max Life Insurance Limited及びCeylinco Holdings PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため重要な影響力を有していると判断し、同社への投資に対して持分法を適用しております。
② 議決権比率が20％以上であるが重要な影響力を有していないと判断している企業
当社は、連結子会社である三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保を通じて日本地震再保険株式会社の議決権の29.9％を保有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響力を有していないと判断されるため同社への投資に対して持分法を適用しておりません。
③ その他
連結子会社である三井住友海上は、当連結会計年度末において、W.R. Berkley Corporation（以下、「WRB」という。）の創業家（以下、「ファミリー」という。）と協力関係協定を結んでおります。この取決めに基づき、三井住友海上とファミリーは戦略的な関係を構築し、両者の継続的な協力のためのプラットフォームとなるSymphony Partners LLCを設立するとともに、三井住友海上はWRBの発行済普通株式の15.0％を取得しております。また、三井住友海上が取得したWRB株式の議決権行使については、三井住友海上とファミリーそれぞれの持分にかかる議決権行使を揃える観点から、この取決めのもとで管理を行っております。
これらの取決めの主要な目的の１つは、WRB株式の議決権を共同で行使することであり、共同で行使することによって、三井住友海上はファミリーとともにWRBに対して重要な影響力を行使します。取決めに関する資産であるWRB株式には持分法が適用されていますが、そのうち15.0％について三井住友海上が直接の権利を有していることから、当該投資のうち三井住友海上の持分である15.0％部分を持分法で会計処理されている投資として認識しております。
WRBは上場会社であり、当連結会計年度末の公表されている市場価格による同社に対する投資の公正価値は622,887百万円です。
WRBの要約連結財政状態計算書と、当社の連結財政状態計算書上で認識されている持分法で会計処理されている投資の調整表は以下のとおりです。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
要約連結財政状態計算書（注１） |
|
|
資産合計 |
7,085,170 |
|
負債合計 |
5,526,242 |
|
資本合計 |
1,558,928 |
|
当社の連結財政状態計算書上で認識されている持分法で会計処理されている 投資の調整表 |
|
|
資本合計のうち当社グループの持分 |
233,839 |
|
その他の調整（注２） |
418,414 |
|
当社グループの投資の帳簿価額 |
652,253 |
（注）１ WRBが米国会計基準に従って作成した外貨建て連結財務諸表を円換算しております。
２ 主に以下の項目に係る当社グループの持分が含まれております。
・WRBが米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に対して加えた、IFRS会計基準で要求される調整
（主に発生保険金に係る負債及び資産の履行キャッシュ・フローの測定における差異の調整であります。）
・持分法で会計処理されている投資を当初認識した際の識別可能資産・負債の公正価値の調整
・のれん
当連結会計年度末において、識別可能資産及び負債の金額の算定が完了していないため、のれんを暫定的な金額で会計処理しております。
12 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||
|
|
|
土地 |
建物 |
建設仮勘定 |
その他 （注２） |
合計 |
土地 |
建物 |
建設仮勘定 |
その他 （注２） |
合計 |
|
期首 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
160,255 |
334,105 |
2,558 |
226,880 |
723,800 |
157,261 |
324,426 |
2,767 |
225,178 |
709,633 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△547 |
△234,730 |
－ |
△148,208 |
△383,486 |
－ |
△218,784 |
－ |
△149,778 |
△368,563 |
|
|
期首帳簿価額 |
159,707 |
99,375 |
2,558 |
78,672 |
340,313 |
157,261 |
105,641 |
2,767 |
75,399 |
341,070 |
|
|
帳簿価額の増減 |
取得 |
0 |
11,638 |
4,727 |
24,223 |
40,589 |
37 |
13,226 |
1,549 |
67,247 |
82,060 |
|
科目振替 |
190 |
2,881 |
△4,486 |
133 |
△1,280 |
△2,188 |
△6,966 |
△2,566 |
27 |
△11,693 |
|
|
売却目的で保有する資産への振替 |
△43 |
△18 |
－ |
－ |
△61 |
△2 |
△20 |
－ |
－ |
△22 |
|
|
減価償却費（注１） |
－ |
△7,355 |
－ |
△26,267 |
△33,623 |
－ |
△7,885 |
－ |
△27,718 |
△35,604 |
|
|
減損損失又は戻入れ （注１） |
－ |
0 |
－ |
△5 |
△5 |
－ |
△130 |
－ |
△1,044 |
△1,174 |
|
|
処分 |
△2,552 |
△810 |
－ |
△1,947 |
△5,310 |
△1,596 |
△1,233 |
－ |
△2,580 |
△5,410 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△40 |
△28 |
△1 |
△22 |
△93 |
516 |
137 |
2 |
2,283 |
2,938 |
|
|
その他の増減 |
－ |
△40 |
△30 |
613 |
542 |
－ |
△47 |
△218 |
3,238 |
2,973 |
|
|
期末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
157,261 |
324,426 |
2,767 |
225,178 |
709,633 |
154,028 |
336,891 |
1,534 |
270,890 |
763,344 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
－ |
△218,784 |
－ |
△149,778 |
△368,563 |
－ |
△234,170 |
－ |
△154,036 |
△388,207 |
|
|
期末帳簿価額 |
157,261 |
105,641 |
2,767 |
75,399 |
341,070 |
154,028 |
102,720 |
1,534 |
116,853 |
375,137 |
|
（注）１ 減価償却費及び減損損失又は戻入れは連結損益計算書の「保険サービス費用」、「その他の投資損益」及び「その他の費用」に計上しております。
２ その他は主に使用権資産及び家具什器であり、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において使用権資産の帳簿価額をそれぞれ46,037百万円、45,425百万円、79,521百万円計上しております。
３ 所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。
13 無形資産
無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||
|
|
|
のれん |
ソフト ウェア （注２） |
その他 |
合計 |
のれん |
ソフト ウェア （注２） |
その他 |
合計 |
|
期首 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
117,180 |
481,999 |
138,237 |
737,417 |
118,621 |
538,597 |
137,212 |
794,430 |
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
－ |
△256,776 |
△43,520 |
△300,297 |
△81,722 |
△317,260 |
△57,991 |
△456,975 |
|
|
期首帳簿価額 |
117,180 |
225,222 |
94,716 |
437,119 |
36,898 |
221,336 |
79,220 |
337,455 |
|
|
帳簿価額の増減 |
取得 |
－ |
64,840 |
233 |
65,074 |
1,538 |
59,530 |
881 |
61,950 |
|
償却費（注１） |
－ |
△62,391 |
△8,640 |
△71,031 |
－ |
△57,796 |
△8,779 |
△66,576 |
|
|
減損損失（注１） |
△81,722 |
△909 |
△5,871 |
△88,504 |
－ |
△3,124 |
－ |
△3,124 |
|
|
処分 |
－ |
△5,831 |
△162 |
△5,994 |
－ |
△2,005 |
△492 |
△2,498 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
1,440 |
△114 |
△474 |
852 |
2,652 |
3,304 |
6,054 |
12,010 |
|
|
その他の増減 |
－ |
521 |
△582 |
△61 |
－ |
△2,131 |
△3,105 |
△5,237 |
|
|
期末 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
取得原価 |
118,621 |
538,597 |
137,212 |
794,430 |
122,811 |
534,438 |
141,086 |
798,337 |
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 |
△81,722 |
△317,260 |
△57,991 |
△456,975 |
△81,722 |
△315,325 |
△67,307 |
△464,356 |
|
|
期末帳簿価額 |
36,898 |
221,336 |
79,220 |
337,455 |
41,088 |
219,112 |
73,778 |
333,980 |
|
（注）１ 償却費及び減損損失は連結損益計算書の「保険サービス費用」及び「その他の費用」に計上しております。
２ 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において使用権資産をそれぞれ197百万円、111百万円、67百万円ソフトウェアに計上しております。
３ 権利を制限されている無形資産及び負債の保証として担保となっている無形資産はありません。
４ 無形資産のうち耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
セグメント |
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
国内損害保険事業 |
9,781 |
9,781 |
9,781 |
|
海外事業 |
107,398 |
27,116 |
29,768 |
|
その他 |
－ |
－ |
1,538 |
|
合計 |
117,180 |
36,898 |
41,088 |
当社グループはのれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っており、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、前連結会計年度において事業環境に大きな変化が生じたことにより、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、海外事業に属するMS First Capital Insurance Limited等に係るのれんを81,722百万円、無形資産を5,871百万円減損しており、期末帳簿価額はそれぞれ36,898百万円、71,604百万円となっております。
14 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
純損益を 通じて認識 |
その他の 包括利益に おいて認識 （注） |
その他 （注） |
期末残高 |
||
|
|
純額 |
繰延税金資産 |
繰延税金負債 |
||||
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
FVTPL |
△87,274 |
△3,530 |
－ |
1,870 |
△88,933 |
21,580 |
△110,514 |
|
負債性FVOCI |
166,276 |
15,660 |
128,710 |
△5 |
310,642 |
311,567 |
△924 |
|
資本性FVOCI |
△812,466 |
346 |
287,209 |
40 |
△524,871 |
485 |
△525,357 |
|
償却原価 |
△206 |
453 |
－ |
－ |
246 |
1,313 |
△1,066 |
|
有形固定資産 |
46,742 |
△2,812 |
－ |
9 |
43,938 |
44,784 |
△846 |
|
ソフトウェア |
47,627 |
2,202 |
－ |
1 |
49,831 |
50,034 |
△202 |
|
使用権資産 |
△6,226 |
△3,174 |
－ |
22 |
△9,379 |
－ |
△9,379 |
|
損失評価引当金 |
999 |
901 |
－ |
△1 |
1,900 |
1,900 |
－ |
|
保険契約・再保険契約に係る 資産・負債 |
△238,257 |
△45,618 |
△135,224 |
△371 |
△419,472 |
120,677 |
△540,149 |
|
取得法の適用 |
△38,922 |
872 |
△80 |
121 |
△38,008 |
－ |
△38,008 |
|
退職給付に係る負債 |
35,699 |
△2,128 |
△2,863 |
317 |
31,025 |
31,557 |
△532 |
|
リース負債 |
6,526 |
3,197 |
－ |
△320 |
9,402 |
9,407 |
△4 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△8,048 |
△1,652 |
△1,438 |
－ |
△11,139 |
－ |
△11,139 |
|
繰越欠損金 |
39,559 |
△5,978 |
－ |
231 |
33,811 |
33,811 |
－ |
|
その他 |
19,490 |
△8,579 |
1,037 |
△38 |
11,910 |
90,453 |
△78,543 |
|
繰延税金資産・負債（△）純額 |
△828,480 |
△49,840 |
277,349 |
1,875 |
△599,095 |
717,574 |
△1,316,670 |
（注）外貨建て財務諸表の本邦通貨への換算に伴って発生した換算差額は「その他」に含めております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
純損益を 通じて認識 |
その他の 包括利益に おいて認識 （注） |
その他 （注） |
期末残高 |
||
|
|
純額 |
繰延税金資産 |
繰延税金負債 |
||||
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
FVTPL |
△88,933 |
△54,259 |
－ |
△14,966 |
△158,159 |
19,567 |
△177,727 |
|
負債性FVOCI |
310,642 |
4,006 |
96,108 |
340 |
411,096 |
418,013 |
△6,916 |
|
資本性FVOCI |
△524,871 |
△356 |
△65,952 |
△12 |
△591,192 |
311 |
△591,504 |
|
償却原価 |
246 |
929 |
－ |
－ |
1,176 |
1,178 |
△1 |
|
有形固定資産 |
43,938 |
△1,382 |
－ |
△80 |
42,475 |
44,123 |
△1,648 |
|
ソフトウェア |
49,831 |
5,976 |
－ |
△20 |
55,787 |
56,004 |
△217 |
|
使用権資産 |
△9,379 |
△5,941 |
－ |
54 |
△15,267 |
－ |
△15,267 |
|
損失評価引当金 |
1,900 |
229 |
－ |
6 |
2,136 |
2,136 |
－ |
|
保険契約・再保険契約に係る資産・負債 |
△419,472 |
△81,821 |
△151,914 |
279 |
△652,929 |
123,986 |
△776,915 |
|
取得法の適用 |
△38,008 |
823 |
551 |
△1,140 |
△37,773 |
－ |
△37,773 |
|
退職給付に係る資産・負債 |
31,025 |
△2,344 |
3,136 |
322 |
32,139 |
32,729 |
△589 |
|
リース負債 |
9,402 |
6,258 |
－ |
△60 |
15,600 |
15,600 |
－ |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△11,139 |
△2,653 |
679 |
－ |
△13,113 |
－ |
△13,113 |
|
繰越欠損金 |
33,811 |
△1,086 |
－ |
2,892 |
35,617 |
35,617 |
－ |
|
その他 |
11,910 |
21,951 |
△5,741 |
737 |
28,857 |
114,200 |
△85,344 |
|
繰延税金資産・負債（△）純額 |
△599,095 |
△109,670 |
△123,132 |
△11,650 |
△843,548 |
863,469 |
△1,707,017 |
（注）外貨建て財務諸表の本邦通貨への換算に伴って発生した換算差額は「その他」に含めております。
当社グループは繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
なお、金額は税額により記載しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
将来減算一時差異 |
255,131 |
275,395 |
285,589 |
|
税務上の繰越欠損金 |
33,702 |
31,326 |
39,732 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年以内 |
1,254 |
328 |
665 |
|
１年超２年以内 |
67 |
240 |
272 |
|
２年超３年以内 |
－ |
125 |
250 |
|
３年超４年以内 |
－ |
390 |
654 |
|
４年超５年以内 |
1,639 |
2,161 |
837 |
|
５年超 |
30,740 |
28,081 |
37,051 |
|
合計 |
33,702 |
31,326 |
39,732 |
(3) 繰延税金負債を認識していない一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ31,137百万円、35,517百万円及び40,926百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期税金費用 |
|
|
|
当期 |
103,219 |
86,693 |
|
過年度調整 |
△350 |
△8,973 |
|
当期税金費用計 |
102,868 |
77,719 |
|
繰延税金費用 |
|
|
|
一時差異の発生及び解消 |
23,086 |
99,681 |
|
税務上の繰越欠損金の増減 |
5,820 |
△4,451 |
|
未認識の繰延税金資産の増減 |
8,622 |
13,103 |
|
税率の変更 |
12,169 |
－ |
|
その他 |
141 |
1,337 |
|
繰延税金費用計 |
49,840 |
109,670 |
|
法人所得税費用合計 |
152,709 |
187,389 |
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
国内の法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
△6.3 |
△4.7 |
|
受取配当等の益金不算入額 |
△3.9 |
△2.7 |
|
持分法投資損益 |
△2.2 |
△1.6 |
|
外国関係会社合算所得 |
1.1 |
1.3 |
|
未認識の繰延税金資産の増減 |
3.7 |
1.0 |
|
累積原価アプローチによる損失 |
－ |
1.3 |
|
のれんの減損損失 |
5.5 |
－ |
|
税率の変更 |
2.7 |
－ |
|
その他 |
2.1 |
1.4 |
|
平均実際負担税率 |
33.3 |
26.6 |
当社グループは、法人税及び住民税等を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(6) グローバル・ミニマム課税
2021年10月に経済協力開発機構（OECD）が合意したグローバル・ミニマム課税へ対応するため、我が国においても国際最低課税額に対する法人税等が創設され、2024年４月１日より施行されました。当社グループは、2023年５月に公表された改定IAS第12号「法人所得税」を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用に、第2の柱の法人所得税に係る税金費用4,811百万円及び税金費用の戻入1,595百万円を含んでおります。
なお、当社グループは、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、IAS第12号「法人所得税」が要求する一時的な例外規定を適用しており、認識及び開示を行っておりません。
15 その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
保険債権（注） |
523,912 |
549,721 |
644,056 |
|
未収利息 |
54,288 |
58,921 |
64,263 |
|
未収入金 |
128,481 |
144,404 |
167,670 |
|
預託金 |
128,430 |
103,585 |
151,079 |
|
未収収益 |
8,220 |
6,779 |
5,731 |
|
仮払金 |
75,728 |
92,181 |
102,140 |
|
その他 |
61,733 |
67,840 |
81,311 |
|
合計 |
980,796 |
1,023,435 |
1,216,253 |
（注）主に代理店に対する債権及び共同保険における他の引受保険会社に対する債権であります。
その他の資産については、概ね報告期間後12か月以内に回収又は決済される金額であります。
16 レポ取引及び他の類似の担保付借入
レポ取引及び他の類似の担保付借入の内訳は次のとおりであります。
なお、レポ取引及び他の類似の担保付借入は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
売現先勘定 |
235,480 |
234,787 |
233,730 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
543,121 |
311,825 |
247,890 |
|
合計 |
778,601 |
546,612 |
481,620 |
17 投資契約負債
投資契約負債は、法的形式は保険契約であるものの重要な保険リスクを引き受けていない契約について金融商品に分類しているものであります。投資契約負債の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ857,916百万円、802,669百万円及び789,755百万円であります。
18 保険契約及び再保険契約
(1) 資産・負債の内訳
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
|
保険契約資産 |
3,410 |
930 |
4,340 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
1,423 |
601 |
2,025 |
|
保険契約負債 |
7,658,466 |
10,172,962 |
17,831,429 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
4,490,472 |
9,244,655 |
13,735,127 |
|
再保険契約資産 |
974,271 |
767,087 |
1,741,358 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
562,666 |
680,399 |
1,243,066 |
|
再保険契約負債 |
2,325 |
－ |
2,325 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
|
保険契約資産 |
1,995 |
7,617 |
9,612 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
1,471 |
5,070 |
6,541 |
|
保険契約負債 |
7,882,320 |
9,865,010 |
17,747,331 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
4,535,548 |
9,051,958 |
13,587,507 |
|
再保険契約資産 |
1,112,953 |
839,327 |
1,952,280 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
755,747 |
744,654 |
1,500,401 |
|
再保険契約負債 |
2,854 |
34 |
2,888 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
1 |
－ |
1 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
|
保険契約資産 |
1,985 |
15,497 |
17,483 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
1,370 |
8,312 |
9,683 |
|
保険契約負債 |
8,485,928 |
10,133,516 |
18,619,445 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
4,874,580 |
9,195,198 |
14,069,779 |
|
再保険契約資産 |
1,338,393 |
1,097,165 |
2,435,558 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
849,278 |
986,688 |
1,835,967 |
|
再保険契約負債 |
3,760 |
105 |
3,866 |
|
うち12か月より後に決済予定 |
2,144 |
－ |
2,144 |
(2) 帳簿価額の増減
① 損害保険契約
ａ．残存カバー及び発生保険金別の内訳
(a) 保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る負債 |
発生保険金に係る負債 |
合計 |
|||
|
|
|
損失要素 以外 |
損失要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
879 |
－ |
－ |
△4,275 |
△14 |
△3,410 |
|
|
期首の負債 |
3,152,328 |
553,347 |
526,200 |
3,294,932 |
131,658 |
7,658,466 |
|
|
期首残高（純額） |
3,153,207 |
553,347 |
526,200 |
3,290,656 |
131,643 |
7,655,056 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
修正遡及アプローチを適用した契約 |
△420,324 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△420,324 |
|
|
公正価値アプローチを適用した契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他の契約 |
△5,148,981 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,148,981 |
|
|
保険収益合計 |
△5,569,306 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,569,306 |
|
|
保険サービス費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用 |
－ |
△115,687 |
759,132 |
3,253,377 |
20,693 |
3,917,516 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フローの償却 |
988,003 |
－ |
－ |
－ |
－ |
988,003 |
|
|
発生保険金に係る負債の変動 |
－ |
－ |
7,482 |
△14,111 |
△4,641 |
△11,270 |
|
|
不利な契約に係る損失及び戻入れ |
－ |
33,517 |
－ |
－ |
－ |
33,517 |
|
|
保険サービス費用合計 |
988,003 |
△82,170 |
766,615 |
3,239,266 |
16,051 |
4,927,766 |
|
|
保険サービス損益 |
△4,581,303 |
△82,170 |
766,615 |
3,239,266 |
16,051 |
△641,539 |
|
|
保険金融費用（純額） |
△40,932 |
1,853 |
4,627 |
64,322 |
4,028 |
33,900 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△3,009 |
△586 |
△1,614 |
△25,067 |
△1,317 |
△31,595 |
|
投資要素 |
△199,821 |
－ |
155,132 |
44,688 |
－ |
－ |
|
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額及び払戻し |
5,729,237 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,729,237 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
－ |
－ |
△870,437 |
△2,967,326 |
－ |
△3,837,763 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△1,026,968 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,026,968 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
4,702,268 |
－ |
△870,437 |
△2,967,326 |
－ |
864,505 |
|
連結財政状態計算書の他の項目への振替え |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期末残高の純額 |
3,030,410 |
472,444 |
580,525 |
3,646,539 |
150,406 |
7,880,325 |
|
|
期末の資産 |
2,085 |
－ |
－ |
△4,068 |
△12 |
△1,995 |
|
|
期末の負債 |
3,028,324 |
472,444 |
580,525 |
3,650,607 |
150,418 |
7,882,320 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る負債 |
発生保険金に係る負債 |
合計 |
|||
|
|
|
損失要素 以外 |
損失要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
2,085 |
－ |
－ |
△4,068 |
△ 12 |
△1,995 |
|
|
期首の負債 |
3,028,324 |
472,444 |
580,525 |
3,650,607 |
150,418 |
7,882,320 |
|
|
期首残高（純額） |
3,030,410 |
472,444 |
580,525 |
3,646,539 |
150,406 |
7,880,325 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
修正遡及アプローチを適用した契約 |
△244,979 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△244,979 |
|
|
公正価値アプローチを適用した契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他の契約 |
△5,804,177 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,804,177 |
|
|
保険収益合計 |
△6,049,157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△6,049,157 |
|
|
保険サービス費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用 |
－ |
△106,516 |
693,357 |
3,282,484 |
66,668 |
3,935,993 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フローの償却 |
1,098,606 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,098,606 |
|
|
発生保険金に係る負債の変動 |
－ |
－ |
△28,894 |
2,887 |
△23,867 |
△49,874 |
|
|
不利な契約に係る損失及び戻入れ |
－ |
155,803 |
－ |
－ |
－ |
155,803 |
|
|
保険サービス費用合計 |
1,098,606 |
49,286 |
664,463 |
3,285,372 |
42,800 |
5,140,529 |
|
|
保険サービス損益 |
△4,950,550 |
49,286 |
664,463 |
3,285,372 |
42,800 |
△908,627 |
|
|
保険金融費用（純額） |
△45,977 |
△464 |
△2 |
108,979 |
2,622 |
65,157 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
30,529 |
3,906 |
27,652 |
240,045 |
15,449 |
317,582 |
|
投資要素 |
△186,382 |
－ |
142,951 |
43,430 |
－ |
－ |
|
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額及び払戻し |
6,269,306 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,269,306 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
－ |
－ |
△838,776 |
△3,143,805 |
－ |
△3,982,582 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△1,144,762 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,144,762 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
5,124,544 |
－ |
△838,776 |
△3,143,805 |
－ |
1,141,962 |
|
連結財政状態計算書の他の項目への振替え（注） |
△1,762 |
－ |
－ |
△10,695 |
－ |
△12,458 |
|
|
期末残高の純額 |
3,000,810 |
525,173 |
576,814 |
4,169,866 |
211,278 |
8,483,942 |
|
|
期末の資産 |
1,709 |
－ |
－ |
△3,683 |
△12 |
△1,985 |
|
|
期末の負債 |
2,999,100 |
525,173 |
576,814 |
4,173,549 |
211,290 |
8,485,928 |
|
（注）当連結会計年度において、連結子会社の保険契約負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振り替えております。詳細は「42 売却目的で保有する資産」をご参照ください。
(b) 再保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る資産 |
発生保険金に係る資産 |
合計 |
|||
|
|
|
損失回収要素 以外 |
損失回収要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
21,912 |
54,812 |
163,504 |
686,383 |
47,659 |
974,271 |
|
|
期首の負債 |
△2,330 |
4 |
－ |
－ |
－ |
△2,325 |
|
|
期首残高（純額） |
19,582 |
54,817 |
163,504 |
686,383 |
47,659 |
971,946 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
出再保険料の配分 |
△911,143 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△911,143 |
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用の回収 |
△289 |
△4,783 |
86,742 |
357,213 |
12,737 |
451,620 |
|
|
発生保険金に係る資産の変動 |
－ |
－ |
20,816 |
20,929 |
4,525 |
46,271 |
|
|
不利な基礎となる契約の損失の回収及び戻入れ |
－ |
18,870 |
－ |
－ |
－ |
18,870 |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
34 |
△8 |
△7 |
△29 |
－ |
△10 |
|
|
再保険損益合計 |
△911,398 |
14,079 |
107,551 |
378,113 |
17,263 |
△394,391 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
△2,702 |
△22 |
3,540 |
17,202 |
515 |
18,532 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
151 |
△115 |
△1,362 |
△11,071 |
△675 |
△13,074 |
|
投資要素 |
△226 |
－ |
－ |
226 |
－ |
－ |
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
867,384 |
－ |
－ |
－ |
－ |
867,384 |
|
|
再保険金回収額 |
－ |
－ |
△49,687 |
△290,611 |
－ |
△340,299 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
867,384 |
－ |
△49,687 |
△290,611 |
－ |
527,085 |
|
|
連結財政状態計算書の他の項目への振替え |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期末残高の純額 |
△27,210 |
68,758 |
223,546 |
780,242 |
64,761 |
1,110,098 |
|
|
期末の資産 |
△23,312 |
68,746 |
223,546 |
779,393 |
64,579 |
1,112,953 |
|
|
期末の負債 |
△3,897 |
11 |
－ |
849 |
182 |
△2,854 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る資産 |
発生保険金に係る資産 |
合計 |
|||
|
|
|
損失回収要素 以外 |
損失回収要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
△23,312 |
68,746 |
223,546 |
779,393 |
64,579 |
1,112,953 |
|
|
期首の負債 |
△3,897 |
11 |
－ |
849 |
182 |
△2,854 |
|
|
期首残高（純額） |
△27,210 |
68,758 |
223,546 |
780,242 |
64,761 |
1,110,098 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
出再保険料の配分 |
△1,009,553 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,009,553 |
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用の回収 |
85 |
△8,908 |
51,012 |
480,800 |
33,624 |
556,614 |
|
|
発生保険金に係る資産の変動 |
－ |
－ |
△3,286 |
△51,984 |
△6,244 |
△61,515 |
|
|
不利な基礎となる契約の損失の回収及び戻入れ |
－ |
13,177 |
－ |
－ |
－ |
13,177 |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
36 |
14 |
△0 |
63 |
－ |
114 |
|
|
再保険損益合計 |
△1,009,431 |
4,283 |
47,726 |
428,880 |
27,379 |
△501,162 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
△156 |
186 |
1,713 |
32,705 |
504 |
34,953 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△8,096 |
2,056 |
22,887 |
82,569 |
7,930 |
107,348 |
|
投資要素 |
△383 |
－ |
－ |
383 |
－ |
－ |
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
1,042,083 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,042,083 |
|
|
再保険金回収額 |
－ |
－ |
△50,892 |
△404,868 |
－ |
△455,760 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
1,042,083 |
－ |
△50,892 |
△404,868 |
－ |
586,323 |
|
|
連結財政状態計算書の他の項目への振替え（注） |
682 |
－ |
－ |
△3,612 |
－ |
△2,929 |
|
|
期末残高の純額 |
△2,512 |
75,284 |
244,981 |
916,301 |
100,576 |
1,334,632 |
|
|
期末の資産 |
3,796 |
75,263 |
244,981 |
914,165 |
100,185 |
1,338,393 |
|
|
期末の負債 |
△6,308 |
21 |
－ |
2,135 |
391 |
△3,760 |
|
（注）当連結会計年度において、連結子会社の再保険契約資産を売却目的で保有する資産へ振り替えております。詳細は
「42 売却目的で保有する資産」をご参照ください。
ｂ．構成要素別の内訳（PAAを適用せずに測定している契約）
(a) 保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首の負債 |
3,141,846 |
165,448 |
12,777 |
－ |
10,073 |
3,330,145 |
|
|
期首残高（純額） |
3,141,846 |
165,448 |
12,777 |
－ |
10,073 |
3,330,145 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△9,135 |
－ |
△40,238 |
△49,373 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△70,285 |
－ |
－ |
－ |
△70,285 |
|
|
実績調整 |
△58,478 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△58,478 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
△134,339 |
65,410 |
－ |
－ |
72,034 |
3,105 |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
4,639 |
△2,599 |
△1,169 |
－ |
△870 |
－ |
|
|
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更 |
10,953 |
△24,843 |
－ |
－ |
－ |
△13,889 |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る負債の調整 |
7,748 |
△266 |
－ |
－ |
－ |
7,482 |
|
|
保険金融費用（純額） |
△37,101 |
△4,545 |
0 |
－ |
916 |
△40,729 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△1,508 |
△55 |
－ |
－ |
△80 |
△1,644 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
993,579 |
－ |
－ |
－ |
－ |
993,579 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
△870,437 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△870,437 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△141,310 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△141,310 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
△18,167 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△18,167 |
|
|
期末残高の純額 |
2,915,592 |
128,262 |
2,472 |
－ |
41,835 |
3,088,163 |
|
|
期末の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期末の負債 |
2,915,592 |
128,262 |
2,472 |
－ |
41,835 |
3,088,163 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首の負債 |
2,915,592 |
128,262 |
2,472 |
－ |
41,835 |
3,088,163 |
|
|
期首残高（純額） |
2,915,592 |
128,262 |
2,472 |
－ |
41,835 |
3,088,163 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△1,086 |
－ |
△72,500 |
△73,587 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△63,638 |
－ |
－ |
－ |
△63,638 |
|
|
実績調整 |
△153,059 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△153,059 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
△ 159,196 |
58,388 |
－ |
－ |
100,808 |
－ |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
△3,831 |
739 |
707 |
－ |
2,383 |
－ |
|
|
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更 |
58,107 |
10,947 |
－ |
－ |
－ |
69,055 |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る負債の調整 |
△27,934 |
△959 |
－ |
－ |
－ |
△28,894 |
|
|
保険金融費用（純額） |
△40,679 |
△ 7,191 |
2 |
－ |
900 |
△46,967 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
25,974 |
979 |
－ |
－ |
1,314 |
28,268 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
1,040,672 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,040,672 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
△838,776 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△838,776 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△146,976 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△146,976 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
54,919 |
－ |
－ |
－ |
－ |
54,919 |
|
|
期末残高の純額 |
2,669,892 |
127,528 |
2,096 |
－ |
74,741 |
2,874,259 |
|
|
期末の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期末の負債 |
2,669,892 |
127,528 |
2,096 |
－ |
74,741 |
2,874,259 |
|
(b) 再保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
224,865 |
41,481 |
△342 |
－ |
4,239 |
270,243 |
|
|
期首の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首残高（純額） |
224,865 |
41,481 |
△342 |
－ |
4,239 |
270,243 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供されたサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△38 |
－ |
△11,909 |
△11,947 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△29,387 |
－ |
－ |
－ |
△29,387 |
|
|
実績調整 |
△20,270 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△20,270 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
△39,459 |
26,986 |
－ |
－ |
12,799 |
326 |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
△185 |
△6,186 |
7,992 |
－ |
△1,621 |
－ |
|
|
CSMを修正する不利な元受契約に係る損失回収要素の変動 |
－ |
－ |
△1,298 |
－ |
－ |
△1,298 |
|
|
基礎となる不利な契約に係る損失及び損失の戻入れに関する見積りの変更 |
1,688 |
△2,818 |
－ |
－ |
－ |
△1,130 |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る資産の調整 |
20,376 |
439 |
－ |
－ |
－ |
20,816 |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
17 |
14 |
－ |
－ |
－ |
32 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
2,096 |
△494 |
0 |
－ |
428 |
2,031 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△2,127 |
△58 |
－ |
－ |
△35 |
△2,221 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
107,462 |
－ |
－ |
－ |
－ |
107,462 |
|
|
再保険金回収額 |
△49,687 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△49,687 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
57,774 |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,774 |
|
|
期末残高の純額 |
244,776 |
29,977 |
6,313 |
－ |
3,901 |
284,968 |
|
|
期末の資産 |
244,776 |
29,977 |
6,313 |
－ |
3,901 |
284,968 |
|
|
期末の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
244,776 |
29,977 |
6,313 |
－ |
3,901 |
284,968 |
|
|
期首の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首残高（純額） |
244,776 |
29,977 |
6,313 |
－ |
3,901 |
284,968 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供されたサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
103 |
－ |
△13,561 |
△13,458 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△30,195 |
－ |
－ |
－ |
△30,195 |
|
|
実績調整 |
△52,195 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△52,195 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
△ 42,893 |
29,702 |
－ |
－ |
13,191 |
－ |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
△103 |
△927 |
427 |
－ |
603 |
－ |
|
|
CSMを修正する不利な元受契約に係る損失回収要素の変動 |
－ |
－ |
△1,377 |
－ |
－ |
△1,377 |
|
|
基礎となる不利な契約に係る損失及び損失の戻入れに関する見積りの変更 |
6,787 |
△1,745 |
－ |
－ |
－ |
5,042 |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る資産の調整 |
△3,585 |
△254 |
－ |
－ |
－ |
△3,839 |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
69 |
14 |
－ |
－ |
－ |
84 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
△1,278 |
△318 |
22 |
－ |
354 |
△1,220 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
15,848 |
653 |
－ |
－ |
642 |
17,144 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
108,894 |
－ |
－ |
－ |
－ |
108,894 |
|
|
再保険金回収額 |
△50,892 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△50,892 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
58,002 |
－ |
－ |
－ |
－ |
58,002 |
|
|
期末残高の純額 |
225,428 |
26,907 |
5,489 |
－ |
5,130 |
262,955 |
|
|
期末の資産 |
225,428 |
26,907 |
5,489 |
－ |
5,130 |
262,955 |
|
|
期末の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② 生命保険契約（三井住友海上あいおい生命及び海外子会社）
ａ．残存カバー及び発生保険金別の内訳
(a) 保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る負債 |
発生保険金に係る負債 |
合計 |
|||
|
|
|
損失要素 以外 |
損失要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
△930 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△930 |
|
|
期首の負債 |
3,524,827 |
43,766 |
42,357 |
9,704 |
－ |
3,620,655 |
|
|
期首残高（純額） |
3,523,896 |
43,766 |
42,357 |
9,704 |
－ |
3,619,725 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
修正遡及アプローチを適用した契約 |
△173,764 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△173,764 |
|
|
公正価値アプローチを適用した契約 |
△15,684 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,684 |
|
|
その他の契約 |
△82,736 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△82,736 |
|
|
保険収益合計 |
△272,184 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△272,184 |
|
|
保険サービス費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用 |
1,777 |
△4,391 |
115,137 |
27,456 |
－ |
139,979 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フローの償却 |
47,401 |
－ |
－ |
－ |
－ |
47,401 |
|
|
発生保険金に係る負債の変動 |
－ |
－ |
△34 |
－ |
－ |
△34 |
|
|
不利な契約に係る損失及び戻入れ |
－ |
8,724 |
－ |
－ |
－ |
8,724 |
|
|
保険サービス費用合計 |
49,178 |
4,332 |
115,103 |
27,456 |
－ |
196,070 |
|
|
保険サービス損益 |
△223,006 |
4,332 |
115,103 |
27,456 |
－ |
△76,113 |
|
|
保険金融費用（純額） |
△337,290 |
550 |
－ |
0 |
－ |
△336,740 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△2,776 |
33 |
△173 |
△1,213 |
－ |
△4,130 |
|
投資要素 |
△223,084 |
－ |
223,084 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
495,072 |
－ |
－ |
－ |
－ |
495,072 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
－ |
－ |
△332,909 |
△26,166 |
－ |
△359,075 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△69,253 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△69,253 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
425,819 |
－ |
△332,909 |
△26,166 |
－ |
66,743 |
|
期末残高の純額 |
3,163,558 |
48,683 |
47,462 |
9,780 |
－ |
3,269,484 |
|
|
期末の資産 |
△7,622 |
5 |
－ |
－ |
－ |
△7,617 |
|
|
期末の負債 |
3,171,180 |
48,678 |
47,462 |
9,780 |
－ |
3,277,102 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る負債 |
発生保険金に係る負債 |
合計 |
|||
|
|
|
損失要素 以外 |
損失要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
△7,622 |
5 |
－ |
－ |
－ |
△7,617 |
|
|
期首の負債 |
3,171,180 |
48,678 |
47,462 |
9,780 |
－ |
3,277,102 |
|
|
期首残高（純額） |
3,163,558 |
48,683 |
47,462 |
9,780 |
－ |
3,269,484 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
修正遡及アプローチを適用した契約 |
△165,578 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△165,578 |
|
|
公正価値アプローチを適用した契約 |
△14,837 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△14,837 |
|
|
その他の契約 |
△99,710 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△99,710 |
|
|
保険収益合計 |
△280,127 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△280,127 |
|
|
保険サービス費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用 |
1,779 |
△5,332 |
115,165 |
30,749 |
0 |
142,362 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フローの償却 |
51,616 |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,616 |
|
|
発生保険金に係る負債の変動 |
－ |
－ |
△131 |
△0 |
0 |
△132 |
|
|
不利な契約に係る損失及び戻入れ |
－ |
△3,013 |
－ |
－ |
－ |
△3,013 |
|
|
保険サービス費用合計 |
53,395 |
△8,346 |
115,034 |
30,748 |
0 |
190,833 |
|
|
保険サービス損益 |
△226,731 |
△8,346 |
115,034 |
30,748 |
0 |
△89,293 |
|
|
保険金融費用（純額） |
△302,577 |
636 |
－ |
607 |
－ |
△301,332 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
3,036 |
△41 |
134 |
91 |
0 |
3,221 |
|
投資要素 |
△241,332 |
－ |
241,332 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
491,578 |
－ |
－ |
－ |
－ |
491,578 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
－ |
－ |
△360,221 |
△30,097 |
－ |
△390,319 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△74,252 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△74,252 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
417,326 |
－ |
△360,221 |
△30,097 |
－ |
27,006 |
|
期末残高の純額 |
2,813,279 |
40,932 |
43,741 |
11,130 |
0 |
2,909,085 |
|
|
期末の資産 |
△15,498 |
0 |
－ |
－ |
－ |
△15,497 |
|
|
期末の負債 |
2,828,777 |
40,931 |
43,741 |
11,130 |
0 |
2,924,583 |
|
(b) 再保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る資産 |
発生保険金に係る資産 |
合計 |
|||
|
|
|
損失回収要素 以外 |
損失回収要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
203 |
－ |
－ |
1,636 |
－ |
1,840 |
|
|
期首の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首残高（純額） |
203 |
－ |
－ |
1,636 |
－ |
1,840 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
出再保険料の配分 |
△2,522 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,522 |
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用の回収 |
－ |
－ |
－ |
1,848 |
－ |
1,848 |
|
|
発生保険金に係る資産の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
不利な基礎となる契約の損失の回収及び戻入れ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
再保険損益合計 |
△2,522 |
－ |
－ |
1,848 |
－ |
△673 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
30 |
－ |
－ |
△28 |
－ |
1 |
|
投資要素 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
2,129 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,129 |
|
|
再保険金回収額 |
－ |
－ |
－ |
△1,920 |
－ |
△1,920 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
2,129 |
－ |
－ |
△1,920 |
－ |
209 |
|
|
期末残高の純額 |
△159 |
－ |
－ |
1,536 |
－ |
1,377 |
|
|
期末の資産 |
386 |
－ |
－ |
1,025 |
－ |
1,411 |
|
|
期末の負債 |
△545 |
－ |
－ |
511 |
－ |
△34 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る資産 |
発生保険金に係る資産 |
合計 |
|||
|
|
|
損失回収要素 以外 |
損失回収要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
386 |
－ |
－ |
1,025 |
－ |
1,411 |
|
|
期首の負債 |
△545 |
－ |
－ |
511 |
－ |
△34 |
|
|
期首残高（純額） |
△159 |
－ |
－ |
1,536 |
－ |
1,377 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
出再保険料の配分 |
△2,106 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,106 |
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用の回収 |
－ |
－ |
－ |
1,550 |
1 |
1,552 |
|
|
発生保険金に係る資産の変動 |
－ |
－ |
－ |
8 |
0 |
8 |
|
|
不利な基礎となる契約の損失の回収及び戻入れ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
再保険損益合計 |
△2,106 |
－ |
－ |
1,559 |
1 |
△545 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△18 |
－ |
－ |
14 |
0 |
△3 |
|
投資要素 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
2,290 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,290 |
|
|
再保険金回収額 |
－ |
－ |
－ |
△1,766 |
－ |
△1,766 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
2,290 |
－ |
－ |
△1,766 |
－ |
524 |
|
|
期末残高の純額 |
6 |
－ |
－ |
1,344 |
1 |
1,352 |
|
|
期末の資産 |
396 |
－ |
－ |
1,061 |
－ |
1,457 |
|
|
期末の負債 |
△390 |
－ |
－ |
283 |
1 |
△105 |
|
ｂ．構成要素別の内訳（PAAを適用せずに測定している契約）
(a) 保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
△189,339 |
47,842 |
108,268 |
－ |
32,297 |
△930 |
|
|
期首の負債 |
2,768,696 |
279,935 |
437,780 |
48,859 |
68,709 |
3,603,980 |
|
|
期首残高（純額） |
2,579,356 |
327,777 |
546,049 |
48,859 |
101,007 |
3,603,050 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△45,680 |
△4,177 |
△12,565 |
△62,423 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△22,560 |
－ |
－ |
－ |
△22,560 |
|
|
実績調整 |
5,219 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,219 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
△68,940 |
20,271 |
－ |
－ |
48,815 |
146 |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
29,832 |
7,631 |
△32,390 |
1,927 |
△6,335 |
665 |
|
|
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更 |
1,319 |
5,190 |
－ |
－ |
－ |
6,509 |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る負債の調整 |
△34 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△34 |
|
|
保険金融費用（純額） |
△315,602 |
△32,074 |
10,087 |
△241 |
1,090 |
△336,740 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△2,202 |
373 |
－ |
1,358 |
2,290 |
1,820 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
461,319 |
－ |
－ |
－ |
－ |
461,319 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
△334,059 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△334,059 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△70,097 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△70,097 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
57,163 |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,163 |
|
|
期末残高の純額 |
2,286,111 |
306,609 |
478,065 |
47,726 |
134,303 |
3,252,816 |
|
|
期末の資産 |
△168,734 |
32,067 |
89,223 |
－ |
39,826 |
△7,617 |
|
|
期末の負債 |
2,454,846 |
274,541 |
388,842 |
47,726 |
94,476 |
3,260,433 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
△168,734 |
32,067 |
89,223 |
－ |
39,826 |
△7,617 |
|
|
期首の負債 |
2,454,846 |
274,541 |
388,842 |
47,726 |
94,476 |
3,260,433 |
|
|
期首残高（純額） |
2,286,111 |
306,609 |
478,065 |
47,726 |
134,303 |
3,252,816 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△38,401 |
△3,432 |
△15,385 |
△57,219 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△22,645 |
－ |
－ |
－ |
△22,645 |
|
|
実績調整 |
5,736 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,736 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
△58,483 |
17,465 |
－ |
－ |
41,221 |
203 |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
51,339 |
△23,699 |
△12,007 |
△5,460 |
△10,173 |
－ |
|
|
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更 |
11,528 |
△14,896 |
－ |
－ |
－ |
△3,368 |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る負債の調整 |
△131 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△131 |
|
|
保険金融費用（純額） |
△287,378 |
△28,118 |
8,637 |
890 |
4,031 |
△301,938 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
1,927 |
108 |
－ |
△1,379 |
1,859 |
2,517 |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
444,456 |
－ |
－ |
－ |
－ |
444,456 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
△360,768 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△360,768 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△69,468 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△69,468 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
14,218 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,218 |
|
|
期末残高の純額 |
2,024,869 |
234,823 |
436,294 |
38,345 |
155,856 |
2,890,188 |
|
|
期末の資産 |
△161,511 |
23,295 |
78,887 |
－ |
43,830 |
△15,497 |
|
|
期末の負債 |
2,186,380 |
211,528 |
357,406 |
38,345 |
112,025 |
2,905,686 |
|
(b) 再保険契約
該当事項はありません。
③ 生命保険契約（三井住友海上プライマリー生命）
下表の金額は三井住友海上プライマリー生命の最低保証リスクを引き受けるMS Financial Reinsurance Limitedとの合算値（内部取引相殺後）を表示しています。
ａ．残存カバー及び発生保険金別の内訳
(a) 保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る負債 |
発生保険金に係る負債 |
合計 |
|||
|
|
|
損失要素 以外 |
損失要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首の負債 |
6,449,119 |
81,137 |
22,050 |
－ |
－ |
6,552,306 |
|
|
期首残高（純額） |
6,449,119 |
81,137 |
22,050 |
－ |
－ |
6,552,306 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
修正遡及アプローチを適用した契約 |
△39,458 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△39,458 |
|
|
公正価値アプローチを適用した契約 |
△15,652 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,652 |
|
|
その他の契約 |
△52,907 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△52,907 |
|
|
保険収益合計 |
△108,018 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△108,018 |
|
|
保険サービス費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用 |
－ |
△13,202 |
34,434 |
－ |
－ |
21,232 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フローの償却 |
55,378 |
－ |
－ |
－ |
－ |
55,378 |
|
|
発生保険金に係る負債の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
不利な契約に係る損失及び戻入れ |
－ |
29,893 |
－ |
－ |
－ |
29,893 |
|
|
保険サービス費用合計 |
55,378 |
16,691 |
34,434 |
－ |
－ |
106,504 |
|
|
保険サービス損益 |
△52,639 |
16,691 |
34,434 |
－ |
－ |
△1,514 |
|
|
保険金融費用（純額） |
21,793 |
1,704 |
－ |
－ |
－ |
23,497 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資要素 |
△1,073,018 |
－ |
1,073,018 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
1,174,542 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,174,542 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
－ |
－ |
△1,106,346 |
－ |
－ |
△1,106,346 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△54,578 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△54,578 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
1,119,964 |
－ |
△1,106,346 |
－ |
－ |
13,618 |
|
期末残高の純額 |
6,465,218 |
99,533 |
23,156 |
－ |
－ |
6,587,908 |
|
|
期末の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期末の負債 |
6,465,218 |
99,533 |
23,156 |
－ |
－ |
6,587,908 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る負債 |
発生保険金に係る負債 |
合計 |
|||
|
|
|
損失要素 以外 |
損失要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首の負債 |
6,465,218 |
99,533 |
23,156 |
－ |
－ |
6,587,908 |
|
|
期首残高（純額） |
6,465,218 |
99,533 |
23,156 |
－ |
－ |
6,587,908 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
保険収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
修正遡及アプローチを適用した契約 |
△32,020 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△32,020 |
|
|
公正価値アプローチを適用した契約 |
△21,594 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△21,594 |
|
|
その他の契約 |
△53,126 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△53,126 |
|
|
保険収益合計 |
△106,741 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△106,741 |
|
|
保険サービス費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用 |
－ |
△16,825 |
43,957 |
－ |
－ |
27,131 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フローの償却 |
48,170 |
－ |
－ |
－ |
－ |
48,170 |
|
|
発生保険金に係る負債の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
不利な契約に係る損失及び戻入れ |
－ |
16,109 |
－ |
－ |
－ |
16,109 |
|
|
保険サービス費用合計 |
48,170 |
△716 |
43,957 |
－ |
－ |
91,412 |
|
|
保険サービス損益 |
△58,571 |
△716 |
43,957 |
－ |
－ |
△15,329 |
|
|
保険金融費用（純額） |
417,260 |
10,095 |
－ |
－ |
－ |
427,356 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資要素 |
△987,651 |
－ |
987,651 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
1,291,578 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,291,578 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
－ |
－ |
△1,032,057 |
－ |
－ |
△1,032,057 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△50,523 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△50,523 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
1,241,055 |
－ |
△1,032,057 |
－ |
－ |
208,997 |
|
期末残高の純額 |
7,077,311 |
108,913 |
22,708 |
－ |
－ |
7,208,933 |
|
|
期末の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期末の負債 |
7,077,311 |
108,913 |
22,708 |
－ |
－ |
7,208,933 |
|
(b) 再保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る資産 |
発生保険金に係る資産 |
合計 |
|||
|
|
|
損失回収要素 以外 |
損失回収要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
741,251 |
17,945 |
6,049 |
－ |
－ |
765,247 |
|
|
期首の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首残高（純額） |
741,251 |
17,945 |
6,049 |
－ |
－ |
765,247 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
出再保険料の配分 |
△13,498 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△13,498 |
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用の回収 |
－ |
△2,797 |
17,533 |
－ |
－ |
14,735 |
|
|
発生保険金に係る資産の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
不利な基礎となる契約の損失の回収及び戻入れ |
－ |
3,042 |
－ |
－ |
－ |
3,042 |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
33 |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
|
再保険損益合計 |
△13,465 |
244 |
17,533 |
－ |
－ |
4,312 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
△4,573 |
23 |
△26 |
－ |
－ |
△4,576 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資要素 |
△64,261 |
－ |
64,261 |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
153,476 |
－ |
－ |
－ |
－ |
153,476 |
|
|
再保険金回収額 |
－ |
－ |
△80,544 |
－ |
－ |
△80,544 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
153,476 |
－ |
△80,544 |
－ |
－ |
72,932 |
|
|
期末残高の純額 |
812,427 |
18,213 |
7,273 |
－ |
－ |
837,915 |
|
|
期末の資産 |
812,427 |
18,213 |
7,273 |
－ |
－ |
837,915 |
|
|
期末の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
残存カバーに係る資産 |
発生保険金に係る資産 |
合計 |
|||
|
|
|
損失回収要素 以外 |
損失回収要素 |
PAA適用契約以外 |
PAA適用契約 |
||
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの 現在価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
||||
|
期首の資産 |
812,427 |
18,213 |
7,273 |
－ |
－ |
837,915 |
|
|
期首の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首残高（純額） |
812,427 |
18,213 |
7,273 |
－ |
－ |
837,915 |
|
|
純損益及びその他の包括利益計算書における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
出再保険料の配分 |
△16,890 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△16,890 |
|
|
発生保険金及びその他の保険サービス費用の回収 |
－ |
△3,504 |
22,315 |
－ |
－ |
18,810 |
|
|
発生保険金に係る資産の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
不利な基礎となる契約の損失の回収及び戻入れ |
－ |
12,062 |
－ |
－ |
－ |
12,062 |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
△81 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△81 |
|
|
再保険損益合計 |
△16,972 |
8,558 |
22,315 |
－ |
－ |
13,901 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
5,377 |
979 |
141 |
－ |
－ |
6,498 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
投資要素 |
△73,836 |
－ |
73,836 |
－ |
－ |
－ |
|
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
326,342 |
－ |
－ |
－ |
－ |
326,342 |
|
|
再保険金回収額 |
－ |
－ |
△88,949 |
－ |
－ |
△88,949 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
326,342 |
－ |
△88,949 |
－ |
－ |
237,393 |
|
|
期末残高の純額 |
1,053,340 |
27,750 |
14,617 |
－ |
－ |
1,095,708 |
|
|
期末の資産 |
1,053,340 |
27,750 |
14,617 |
－ |
－ |
1,095,708 |
|
|
期末の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ｂ．構成要素別の内訳（PAAを適用せずに測定している契約）
(a) 保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首の負債 |
6,384,530 |
15,258 |
87,432 |
41,825 |
23,219 |
6,552,266 |
|
|
期首残高（純額） |
6,384,530 |
15,258 |
87,432 |
41,825 |
23,219 |
6,552,266 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△13,696 |
△8,171 |
△5,476 |
△27,343 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△2,654 |
－ |
－ |
－ |
△2,654 |
|
|
実績調整 |
△1,997 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,997 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
9,806 |
2,381 |
－ |
－ |
5,426 |
17,614 |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
2,557 |
△431 |
△607 |
△3,696 |
2,177 |
－ |
|
|
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更 |
12,173 |
105 |
－ |
－ |
－ |
12,278 |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る負債の調整 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
保険金融費用（純額） |
20,573 |
△135 |
1,250 |
1,317 |
490 |
23,497 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
1,174,542 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,174,542 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
△1,105,762 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,105,762 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△54,578 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△54,578 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
14,202 |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,202 |
|
|
期末残高の純額 |
6,441,846 |
14,524 |
74,379 |
31,275 |
25,838 |
6,587,864 |
|
|
期末の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期末の負債 |
6,441,846 |
14,524 |
74,379 |
31,275 |
25,838 |
6,587,864 |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首の負債 |
6,441,846 |
14,524 |
74,379 |
31,275 |
25,838 |
6,587,864 |
|
|
期首残高（純額） |
6,441,846 |
14,524 |
74,379 |
31,275 |
25,838 |
6,587,864 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△10,607 |
△8,982 |
△5,495 |
△25,085 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△2,864 |
－ |
－ |
－ |
△2,864 |
|
|
実績調整 |
△4,512 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,512 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
2,142 |
3,932 |
－ |
－ |
9,395 |
15,470 |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
△25,434 |
65 |
△3,170 |
23,504 |
5,033 |
－ |
|
|
不利な契約に係る損失及び損失の戻入れを伴う見積りの変更 |
△429 |
1,068 |
－ |
－ |
－ |
639 |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る負債の調整 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
保険金融費用（純額） |
415,254 |
1,040 |
11,733 |
△3,641 |
2,969 |
427,356 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
保険料の受取額 |
1,291,578 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,291,578 |
|
|
保険金及びその他の保険サービス費用の支払額 |
△1,031,013 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,031,013 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
△50,523 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△50,523 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
210,041 |
－ |
－ |
－ |
－ |
210,041 |
|
|
期末残高の純額 |
7,038,909 |
17,767 |
72,336 |
42,156 |
37,741 |
7,208,910 |
|
|
期末の資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期末の負債 |
7,038,909 |
17,767 |
72,336 |
42,156 |
37,741 |
7,208,910 |
|
(b) 再保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
760,919 |
3,802 |
1,456 |
4,521 |
△5,452 |
765,247 |
|
|
期首の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首残高（純額） |
760,919 |
3,802 |
1,456 |
4,521 |
△5,452 |
765,247 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供されたサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△223 |
△1,099 |
1,243 |
△79 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△595 |
－ |
－ |
－ |
△595 |
|
|
実績調整 |
1,911 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,911 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
△172 |
9 |
－ |
－ |
534 |
371 |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
9,709 |
△572 |
△255 |
△7,385 |
△1,495 |
－ |
|
|
CSMを修正する不利な元受契約に係る損失回収要素の変動 |
－ |
－ |
△0 |
1,690 |
981 |
2,670 |
|
|
基礎となる不利な契約に係る損失及び損失の戻入れに関する見積りの変更 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る資産の調整 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
33 |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
△4,817 |
166 |
14 |
1,595 |
17 |
△3,022 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
151,922 |
－ |
－ |
－ |
－ |
151,922 |
|
|
再保険金回収額 |
△80,544 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△80,544 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
71,378 |
－ |
－ |
－ |
－ |
71,378 |
|
|
期末残高の純額 |
838,962 |
2,810 |
991 |
△678 |
△4,171 |
837,915 |
|
|
期末の資産 |
838,962 |
2,810 |
991 |
△678 |
△4,171 |
837,915 |
|
|
期末の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
将来 キャッシュ・ フローの現在 価値 |
非金融リスク に係るリスク 調整 |
CSM |
合計 |
||
|
|
|
移行時に 修正遡及 アプローチを 適用した契約 |
移行時に 公正価値 アプローチを 適用した契約 |
その他の契約 |
|||
|
期首の資産 |
838,962 |
2,810 |
991 |
△678 |
△4,171 |
837,915 |
|
|
期首の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
期首残高（純額） |
838,962 |
2,810 |
991 |
△678 |
△4,171 |
837,915 |
|
|
純損益及びその他の包括利益における変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現在のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
提供されたサービスについて認識したCSM |
－ |
－ |
△122 |
△1,328 |
1,256 |
△193 |
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに関するリスク調整 |
－ |
△379 |
－ |
－ |
－ |
△379 |
|
|
実績調整 |
2,491 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,491 |
|
|
将来のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期に当初認識した契約 |
4,723 |
72 |
－ |
－ |
△871 |
3,924 |
|
|
CSMを修正する見積りの変更 |
503 |
△1,100 |
△442 |
8,332 |
△7,292 |
－ |
|
|
CSMを修正する不利な元受契約に係る損失回収要素の変動 |
－ |
－ |
0 |
2,651 |
5,488 |
8,140 |
|
|
基礎となる不利な契約に係る損失及び損失の戻入れに関する見積りの変更 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
過去のサービスに関する変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
発生保険金に係る資産の調整 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
出再先の不履行リスクの変動 |
△81 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△81 |
|
|
再保険金融収益（純額） |
6,454 |
188 |
151 |
△2,871 |
12 |
3,934 |
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
キャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
|
|
再保険料の支払額 |
328,907 |
－ |
－ |
－ |
－ |
328,907 |
|
|
再保険金回収額 |
△88,949 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△88,949 |
|
|
キャッシュ・フロー合計 |
239,957 |
－ |
－ |
－ |
－ |
239,957 |
|
|
期末残高の純額 |
1,093,010 |
1,591 |
578 |
6,105 |
△5,578 |
1,095,708 |
|
|
期末の資産 |
1,093,010 |
1,591 |
578 |
6,105 |
△5,578 |
1,095,708 |
|
|
期末の負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
|
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
|
期首残高 |
10,416 |
－ |
10,416 |
11,910 |
－ |
11,910 |
|
期中に発生した金額 |
15,326 |
－ |
15,326 |
17,011 |
－ |
17,011 |
|
認識の中止を行い、保険契約の測定に含めた金額 |
△13,840 |
－ |
△13,840 |
△15,435 |
－ |
△15,435 |
|
減損損失及び戻入れ |
△9 |
－ |
△9 |
△8 |
－ |
△8 |
|
為替レートの変動による影響 |
17 |
－ |
17 |
1,117 |
－ |
1,117 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期末残高 |
11,910 |
－ |
11,910 |
14,594 |
－ |
14,594 |
（注） 連結財政状態計算書において、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を「保険契約負債」に含めて表示しております。
次の表は、当社グループが報告日以降に保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の認識の中止を見込む時期を示したものであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
|
１年以内 |
11,894 |
－ |
11,894 |
|
１年超２年以内 |
14 |
－ |
14 |
|
２年超３年以内 |
0 |
－ |
0 |
|
３年超４年以内 |
0 |
－ |
0 |
|
４年超５年以内 |
0 |
－ |
0 |
|
５年超10年以内 |
0 |
－ |
0 |
|
10年超 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,910 |
－ |
11,910 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
|
１年以内 |
14,543 |
－ |
14,543 |
|
１年超２年以内 |
23 |
－ |
23 |
|
２年超３年以内 |
11 |
－ |
11 |
|
３年超４年以内 |
7 |
－ |
7 |
|
４年超５年以内 |
5 |
－ |
5 |
|
５年超10年以内 |
2 |
－ |
2 |
|
10年超 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,594 |
－ |
14,594 |
(4) 当期に当初認識した契約の影響
当期に当初認識した保険契約及び再保険契約に係る影響は、次のとおりであります。なお、保険契約の移転又は企業結合で取得した契約はありません。
① 損害保険契約
ａ．保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
不利でない契約 |
不利な契約 |
合計 |
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
129,950 |
35,715 |
165,666 |
|
未払保険金及びその他の保険サービス費用 |
655,285 |
130,503 |
785,789 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値 |
785,236 |
166,218 |
951,455 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値 |
△904,066 |
△181,498 |
△1,085,565 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
46,997 |
18,385 |
65,382 |
|
CSM |
71,831 |
－ |
71,831 |
|
当初認識時に認識した損失 |
－ |
3,105 |
3,105 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
不利でない契約 |
不利な契約 |
合計 |
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
169,412 |
－ |
169,412 |
|
未払保険金及びその他の保険サービス費用 |
822,150 |
－ |
822,150 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値 |
991,562 |
－ |
991,562 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値 |
△1,151,656 |
－ |
△1,151,656 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
58,543 |
－ |
58,543 |
|
CSM |
101,550 |
－ |
101,550 |
|
当初認識時に認識した損失 |
－ |
－ |
－ |
ｂ．再保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損失回収要素を伴わず に開始された契約 |
損失回収要素を伴って 開始された契約 |
合計 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値 |
△98,530 |
△10,762 |
△109,293 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値 |
132,395 |
16,230 |
148,625 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
△22,597 |
△4,373 |
△26,970 |
|
当初認識時に認識した利得 |
－ |
326 |
326 |
|
CSM |
11,267 |
1,420 |
12,688 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損失回収要素を伴わず に開始された契約 |
損失回収要素を伴って 開始された契約 |
合計 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値 |
△122,025 |
－ |
△122,025 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値 |
165,605 |
－ |
165,605 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
△29,790 |
－ |
△29,790 |
|
当初認識時に認識した利得 |
－ |
－ |
－ |
|
CSM |
13,789 |
－ |
13,789 |
② 生命保険契約
ａ．保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
不利でない契約 |
不利な契約 |
合計 |
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
69,908 |
36,988 |
106,896 |
|
未払保険金及びその他の保険サービス費用 |
549,794 |
811,361 |
1,361,156 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値 |
619,703 |
848,349 |
1,468,053 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値 |
△694,627 |
△832,288 |
△1,526,916 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
20,930 |
1,699 |
22,630 |
|
CSM |
53,993 |
－ |
53,993 |
|
当初認識時に認識した損失 |
－ |
17,760 |
17,760 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
不利でない契約 |
不利な契約 |
合計 |
|
保険獲得キャッシュ・フロー |
72,824 |
32,843 |
105,668 |
|
未払保険金及びその他の保険サービス費用 |
513,680 |
940,936 |
1,454,616 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値 |
586,504 |
973,780 |
1,560,285 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値 |
△655,832 |
△961,009 |
△1,616,842 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
18,507 |
2,905 |
21,412 |
|
CSM |
50,820 |
－ |
50,820 |
|
当初認識時に認識した損失 |
－ |
15,675 |
15,675 |
ｂ．再保険契約
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損失回収要素を伴わず に開始された契約 |
損失回収要素を伴って 開始された契約 |
合計 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値 |
△87,089 |
△49,945 |
△137,034 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値 |
88,326 |
48,880 |
137,206 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
△7 |
△1 |
△9 |
|
当初認識時に認識した利得 |
－ |
371 |
371 |
|
CSM |
1,229 |
△695 |
534 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損失回収要素を伴わず に開始された契約 |
損失回収要素を伴って 開始された契約 |
合計 |
|
キャッシュ・インフローの現在価値 |
△68,638 |
△258,150 |
△326,789 |
|
キャッシュ・アウトフローの現在価値 |
68,438 |
253,626 |
322,065 |
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
△31 |
△40 |
△72 |
|
当初認識時に認識した利得 |
－ |
3,924 |
3,924 |
|
CSM |
△232 |
△639 |
△871 |
(5) CSMを純損益に認識すると予想している時期について
以下の表は当社グループが期末日以降に残存CSMを純損益に認識することを見込む時期を示したものです。
① 損害保険契約
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
保険契約 |
18,229 |
2,409 |
1,212 |
658 |
264 |
67 |
8 |
22,851 |
|
再保険契約 |
△3,630 |
40 |
73 |
2 |
△15 |
△98 |
△269 |
△3,897 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
保険契約 |
28,541 |
6,125 |
4,358 |
3,156 |
2,048 |
76 |
0 |
44,308 |
|
再保険契約 |
△3,592 |
△390 |
△286 |
△287 |
△384 |
△1,783 |
△3,490 |
△10,214 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
保険契約 |
42,084 |
13,053 |
10,131 |
8,028 |
3,399 |
140 |
0 |
76,838 |
|
再保険契約 |
△5,200 |
△478 |
△162 |
△224 |
△292 |
△1,464 |
△2,795 |
△10,620 |
② 生命保険契約
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
保険契約 |
71,582 |
64,500 |
58,213 |
52,719 |
49,128 |
186,871 |
365,376 |
848,393 |
|
再保険契約 |
376 |
209 |
92 |
△20 |
△136 |
△600 |
△447 |
△525 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
保険契約 |
63,615 |
57,271 |
51,811 |
48,257 |
44,898 |
168,157 |
357,576 |
791,588 |
|
再保険契約 |
999 |
960 |
844 |
672 |
577 |
1,056 |
△1,252 |
3,858 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
保険契約 |
65,217 |
57,990 |
53,384 |
49,202 |
43,511 |
165,791 |
347,631 |
782,729 |
|
再保険契約 |
24 |
52 |
△7 |
15 |
92 |
△209 |
△1,074 |
△1,105 |
(6) クレーム・ディベロップメント（損害保険契約）
① 保険契約
|
（単位：百万円） |
|
|
|
事故発生年度 |
||||
|
|
|
2016 |
2017 |
2018 |
2019 |
2020 |
|
割引前の保険金累計額の総額の見積り |
|
|
|
|
|
|
|
|
事故年度の末日現在 |
1,574,294 |
1,608,876 |
2,247,980 |
2,111,626 |
1,734,800 |
|
|
１年後 |
1,529,613 |
1,623,560 |
2,249,518 |
2,122,889 |
1,750,753 |
|
|
２年後 |
1,540,866 |
1,609,652 |
2,274,788 |
2,114,216 |
1,724,609 |
|
|
３年後 |
1,547,001 |
1,613,766 |
2,262,851 |
2,095,278 |
1,710,919 |
|
|
４年後 |
1,554,522 |
1,608,750 |
2,258,424 |
2,087,440 |
1,698,541 |
|
|
５年後 |
1,535,288 |
1,611,614 |
2,267,661 |
2,084,979 |
1,690,620 |
|
|
６年後 |
1,529,415 |
1,605,180 |
2,264,440 |
2,081,576 |
― |
|
|
７年後 |
1,531,106 |
1,603,824 |
2,258,454 |
― |
― |
|
|
８年後 |
1,525,113 |
1,602,306 |
― |
― |
― |
|
|
９年後 |
1,525,082 |
― |
― |
― |
― |
|
保険金累計額の総額の支払額（負数） |
△1,510,526 |
△1,582,548 |
△2,231,644 |
△2,039,149 |
△1,632,513 |
|
|
負債の総額－2016年度から2025年度までの事故発生年度 |
14,555 |
19,757 |
26,809 |
42,426 |
58,106 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
事故発生年度 |
|||||
|
|
|
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
2025 |
合計 |
|
割引前の保険金累計額の総額の見積り |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事故年度の末日現在 |
1,792,527 |
2,026,819 |
2,163,572 |
2,283,727 |
2,342,216 |
|
|
|
１年後 |
1,812,889 |
2,035,212 |
2,163,926 |
2,242,209 |
― |
|
|
|
２年後 |
1,796,016 |
2,009,093 |
2,152,607 |
― |
― |
|
|
|
３年後 |
1,787,533 |
2,007,285 |
― |
― |
― |
|
|
|
４年後 |
1,771,477 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
５年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
６年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
７年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
８年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
９年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
保険金累計額の総額の支払額（負数） |
△1,676,545 |
△1,835,547 |
△1,847,865 |
△1,731,612 |
△1,143,046 |
|
|
|
負債の総額－2016年度から2025年度までの事故発生年度 |
94,932 |
171,738 |
304,741 |
510,596 |
1,199,169 |
2,442,834 |
|
|
負債の総額－2016年度よりも前の事故発生年度 |
― |
― |
― |
― |
― |
65,681 |
|
|
割引の影響 |
― |
― |
― |
― |
― |
△131,560 |
|
|
未払損害調査費 |
― |
― |
― |
― |
― |
90,528 |
|
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
― |
― |
― |
― |
― |
98,237 |
|
|
事故発生年度の把握が困難な負債の総額 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,530,989 |
|
|
連結財政状態計算書の他の項目への振替え（注） |
― |
― |
― |
― |
― |
△10,695 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
△128,057 |
|
|
財政状態計算書に含まれる発生保険金に係る負債の総額 |
― |
― |
― |
― |
― |
4,957,958 |
|
（注）当連結会計年度において、連結子会社の保険契約負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振り替えております。詳細は「42 売却目的で保有する資産」をご参照ください。
事故発生年度が不明な発生保険金に係る負債は主に受再にかかるものです。事故発生年度に代わるものとして契約年度別の情報は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
契約年度 |
||||
|
|
|
2016 |
2017 |
2018 |
2019 |
2020 |
|
割引前の保険金累計額の総額の見積り |
|
|
|
|
|
|
|
|
事故年度の末日現在 |
195,863 |
319,269 |
278,220 |
470,002 |
485,473 |
|
|
１年後 |
301,080 |
426,031 |
386,741 |
720,899 |
649,240 |
|
|
２年後 |
337,480 |
442,014 |
398,664 |
782,847 |
649,291 |
|
|
３年後 |
361,131 |
441,443 |
413,739 |
730,623 |
660,026 |
|
|
４年後 |
353,882 |
453,353 |
413,607 |
733,207 |
679,609 |
|
|
５年後 |
368,208 |
447,719 |
423,969 |
732,905 |
671,586 |
|
|
６年後 |
370,053 |
447,251 |
433,812 |
738,408 |
― |
|
|
７年後 |
369,453 |
450,914 |
434,644 |
― |
― |
|
|
８年後 |
371,503 |
454,565 |
― |
― |
― |
|
|
９年後 |
368,712 |
― |
― |
― |
― |
|
保険金累計額の総額の支払額（負数） |
△345,325 |
△424,755 |
△392,401 |
△637,496 |
△556,845 |
|
|
負債の総額－2016年度から2025年度までの事故発生年度 |
23,386 |
29,810 |
42,242 |
100,912 |
114,741 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
契約年度 |
|||||
|
|
|
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
2025 |
合計 |
|
割引前の保険金累計額の総額の見積り |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事故年度の末日現在 |
550,986 |
623,621 |
666,947 |
739,525 |
798,201 |
|
|
|
１年後 |
752,387 |
813,601 |
866,253 |
925,618 |
― |
|
|
|
２年後 |
789,663 |
855,336 |
879,367 |
― |
― |
|
|
|
３年後 |
845,876 |
883,573 |
― |
― |
― |
|
|
|
４年後 |
878,814 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
５年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
６年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
７年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
８年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
９年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
保険金累計額の総額の支払額（負数） |
△695,273 |
△624,568 |
△500,944 |
△381,874 |
△159,125 |
|
|
|
負債の総額－2016年度から2025年度までの事故発生年度 |
183,540 |
259,004 |
378,422 |
543,744 |
639,075 |
2,314,880 |
|
|
負債の総額－2016年度よりも前の事故発生年度 |
― |
― |
― |
― |
― |
83,201 |
|
|
割引の影響 |
― |
― |
― |
― |
― |
△183,499 |
|
|
未払損害調査費 |
― |
― |
― |
― |
― |
31,187 |
|
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
― |
― |
― |
― |
― |
124,912 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
160,307 |
|
|
財政状態計算書に含まれる発生保険金に係る負債の総額 |
― |
― |
― |
― |
― |
2,530,989 |
|
（注）１ 生命保険契約は保険金の支払額及び支払時期に関する不確実性が通常１年以内に解消するため開示しておりません。
２ 残高は、期末日の為替レートで換算しております。
② 正味（出再控除後）
|
（単位：百万円） |
|
|
|
事故発生年度 |
||||
|
|
|
2016 |
2017 |
2018 |
2019 |
2020 |
|
割引前の保険金累計額の総額の見積り |
|
|
|
|
|
|
|
|
事故年度の末日現在 |
1,373,191 |
1,423,043 |
1,598,042 |
1,525,286 |
1,443,842 |
|
|
１年後 |
1,352,430 |
1,416,309 |
1,564,002 |
1,521,737 |
1,446,821 |
|
|
２年後 |
1,349,194 |
1,410,101 |
1,557,090 |
1,517,879 |
1,433,407 |
|
|
３年後 |
1,343,371 |
1,413,238 |
1,549,477 |
1,520,084 |
1,423,808 |
|
|
４年後 |
1,352,033 |
1,406,686 |
1,546,296 |
1,515,384 |
1,415,267 |
|
|
５年後 |
1,331,971 |
1,406,538 |
1,540,480 |
1,510,029 |
1,410,523 |
|
|
６年後 |
1,327,223 |
1,398,904 |
1,533,978 |
1,506,741 |
― |
|
|
７年後 |
1,323,538 |
1,395,635 |
1,531,648 |
― |
― |
|
|
８年後 |
1,318,597 |
1,393,250 |
― |
― |
― |
|
|
９年後 |
1,318,785 |
― |
― |
― |
― |
|
保険金累計額の総額の支払額（負数） |
△1,310,884 |
△1,382,519 |
△1,514,475 |
△1,481,247 |
△1,373,105 |
|
|
負債の総額－2016年度から2025年度までの事故発生年度 |
7,900 |
10,731 |
17,172 |
25,493 |
37,418 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
事故発生年度 |
|||||
|
|
|
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
2025 |
合計 |
|
割引前の保険金累計額の総額の見積り |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事故年度の末日現在 |
1,493,185 |
1,690,209 |
1,790,897 |
1,856,452 |
1,828,632 |
|
|
|
１年後 |
1,498,771 |
1,694,104 |
1,797,341 |
1,833,310 |
― |
|
|
|
２年後 |
1,488,249 |
1,678,463 |
1,793,612 |
― |
― |
|
|
|
３年後 |
1,482,917 |
1,680,661 |
― |
― |
― |
|
|
|
４年後 |
1,471,344 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
５年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
６年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
７年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
８年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
９年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
保険金累計額の総額の支払額（負数） |
△1,416,723 |
△1,565,897 |
△1,592,650 |
△1,515,126 |
△1,007,050 |
|
|
|
負債の総額－2016年度から2025年度までの事故発生年度 |
54,621 |
114,764 |
200,961 |
318,183 |
821,582 |
1,608,830 |
|
|
負債の総額－2016年度よりも前の事故発生年度 |
― |
― |
― |
― |
― |
29,528 |
|
|
割引の影響 |
― |
― |
― |
― |
― |
△61,389 |
|
|
未払損害調査費 |
― |
― |
― |
― |
― |
85,476 |
|
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
― |
― |
― |
― |
― |
31,345 |
|
|
事故発生年度の把握が困難な負債の総額 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,947,739 |
|
|
連結財政状態計算書の他の項目への振替え（注） |
― |
― |
― |
― |
― |
△7,083 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
61,651 |
|
|
財政状態計算書に含まれる発生保険金に係る負債の総額 |
― |
― |
― |
― |
― |
3,696,098 |
|
（注）当連結会計年度において、連結子会社の保険契約負債及び再保険契約資産を売却目的で保有する資産に直接関連する負債及び売却目的で保有する資産へ振り替えております。詳細は「42 売却目的で保有する資産」をご参照ください。
事故発生年度が不明な発生保険金に係る負債は、主に受再にかかるものであり、契約年度別の情報は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
|
契約年度 |
||||
|
|
|
2016 |
2017 |
2018 |
2019 |
2020 |
|
割引前の保険金累計額の総額の見積り |
|
|
|
|
|
|
|
|
事故年度の末日現在 |
161,594 |
233,301 |
210,368 |
342,915 |
333,447 |
|
|
１年後 |
255,611 |
322,986 |
296,814 |
524,046 |
479,490 |
|
|
２年後 |
283,835 |
335,671 |
311,099 |
570,705 |
497,288 |
|
|
３年後 |
292,769 |
335,276 |
322,120 |
526,718 |
500,848 |
|
|
４年後 |
294,145 |
344,258 |
325,616 |
556,170 |
510,041 |
|
|
５年後 |
308,231 |
343,549 |
327,885 |
544,862 |
510,060 |
|
|
６年後 |
312,415 |
344,844 |
335,946 |
552,324 |
― |
|
|
７年後 |
312,618 |
347,739 |
335,977 |
― |
― |
|
|
８年後 |
315,370 |
350,949 |
― |
― |
― |
|
|
９年後 |
312,540 |
― |
― |
― |
― |
|
保険金累計額の総額の支払額（負数） |
△290,850 |
△324,234 |
△306,539 |
△480,025 |
△419,660 |
|
|
負債の総額－2016年度から2025年度までの事故発生年度 |
21,690 |
26,715 |
29,437 |
72,299 |
90,399 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
契約年度 |
|||||
|
|
|
2021 |
2022 |
2023 |
2024 |
2025 |
合計 |
|
割引前の保険金累計額の総額の見積り |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事故年度の末日現在 |
338,998 |
414,195 |
511,241 |
595,719 |
666,476 |
|
|
|
１年後 |
507,763 |
602,196 |
694,032 |
782,898 |
― |
|
|
|
２年後 |
540,758 |
649,836 |
723,834 |
― |
― |
|
|
|
３年後 |
576,689 |
672,142 |
― |
― |
― |
|
|
|
４年後 |
595,468 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
５年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
６年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
７年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
８年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
９年後 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
保険金累計額の総額の支払額（負数） |
△461,456 |
△466,202 |
△423,323 |
△334,995 |
△140,660 |
|
|
|
負債の総額－2016年度から2025年度までの事故発生年度 |
134,011 |
205,939 |
300,511 |
447,902 |
525,815 |
1,854,724 |
|
|
負債の総額－2016年度よりも前の事故発生年度 |
― |
― |
― |
― |
― |
53,306 |
|
|
割引の影響 |
― |
― |
― |
― |
― |
△153,772 |
|
|
未払損害調査費 |
― |
― |
― |
― |
― |
31,187 |
|
|
非金融リスクに係るリスク調整 |
― |
― |
― |
― |
― |
86,254 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
76,038 |
|
|
財政状態計算書に含まれる発生保険金に係る負債の総額 |
― |
― |
― |
― |
― |
1,947,739 |
|
(7) IFRS第17号への移行に関する開示
移行アプローチ
当社グループが適用した移行アプローチは以下のとおりです。
なお、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）の範囲に含まれる企業結合で取得した保険契約について、企業結合で取得される前に発生した保険金の決済に係る負債を、発生保険金に係る負債として分類しております。
① 損害保険契約
PAAを適用した保険契約グループには完全遡及アプローチを適用しています。一般モデルを適用した保険契約グループについても、実務上不可能でない限り完全遡及アプローチを適用していますが、実務上不可能な期間については修正遡及アプローチを適用しています。修正遡及アプローチでは、移行日現在の各保険契約グループの測定にあたり、IFRS第17号を遡及適用するための合理的で裏付け可能な情報を有していない範囲において、IFRS第17号に定められた所定の修正を適用しております。修正遡及アプローチを適用した保険契約グループには発行時点が１年超離れた保険契約を含めている場合もあり、当該保険契約グループの純損益に認識する保険金融収益又は費用は移行日現在の割引率に基づいて決定し、移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額はゼロとしています。
② 生命保険契約
実務上不可能でない限り完全遡及アプローチを適用していますが、実務上不可能な期間については修正遡及アプローチを適用しています。
修正遡及アプローチを適用した保険契約グループの移行日におけるその他の包括利益に認識した保険金融収益又は費用の累計額は以下のとおりであります。
・直接連動有配当保険契約については、基礎となる項目についてその他の包括利益に認識した累計額と同額
・直接連動有配当保険契約以外で金融リスクに関する仮定の変更が保険契約者に支払われる金額に相当な影響を与える契約についてはゼロ
なお、一部の契約グループについてのみ公正価値アプローチを適用しています。公正価値アプローチでは、移行日現在の各保険契約グループのCSM又は損失要素を、同日の公正価値と履行キャッシュ・フローとの差額として決定します。また、公正価値は、IFRS第13号「公正価値測定」のインカム・アプローチ（現在価値技法）により算定しています。
その他の包括利益累計額（FVOCI金融資産）
移行時に修正遡及アプローチ又は公正価値アプローチを適用して測定される保険契約又は再保険契約のうち、保険金融収益又は費用を純損益とその他の包括利益（OCI）に分解したものに関連するFVOCI金融資産のその他の包括利益累計額の調整表（税効果考慮後）は以下のとおりであります。
ａ．修正遡及アプローチ
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
△222,481 |
△387,650 |
|
その他の包括利益 |
△165,169 |
△87,656 |
|
当期発生額 |
△190,384 |
△168,986 |
|
組替調整額 |
25,214 |
81,330 |
|
期末残高 |
△387,650 |
△475,307 |
ｂ．公正価値アプローチ
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
△13,891 |
△21,072 |
|
その他の包括利益 |
△7,180 |
8,135 |
|
当期発生額 |
△7,180 |
△9,582 |
|
組替調整額 |
－ |
17,718 |
|
期末残高 |
△21,072 |
△12,936 |
(8) 重要な判断及び見積り
当社グループにおける重要な判断及び見積りは、①損害保険事業及び②生命保険事業の実態を反映する様に行っています。
① 損害保険事業
ａ．将来キャッシュ・フローの見積り
(a) 残存カバーに係る負債
一般モデルを適用する残存カバーに係る負債のうち、特に金額的重要性が高いものは、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社に係るものになります。一般モデルを適用する保険契約グループについて、残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローを見積もる際には、予想損害率及び予想維持費率を使用しています。主要な拠点における予想損害率は、自然災害部分とそれ以外に分けて見積もっています。自然災害部分の予想損害率の一部は、リスク管理に活用している工学的モデルをベースに算出しています。それ以外の予想損害率及び予想維持費率は当該拠点における過去実績をベースに必要な調整を加え、主に市場金利で示唆されているブレーク・イーブン・インフレ率（以下、「BEI」という。）を使用し将来のインフレ影響を考慮する等の方法で算出しています。重要性の高い火災保険の国内元受契約に係るインプットは以下のとおりです。
|
|
移行日 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||
|
損害率 |
47.50％ |
～ |
72.60％ |
45.70％ |
～ |
75.10％ |
49.00％ |
～ |
77.30％ |
|
維持費※率 |
11.50％ |
～ |
21.20％ |
10.50％ |
～ |
18.90％ |
10.10％ |
～ |
16.60％ |
※契約の境界線内の経費のうち保険獲得キャッシュ・フローに該当しない費用
(b) 発生保険金に係る負債
発生保険金に係る負債のうち、特に金額的重要性が高いものは、三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、MS Amlin Underwriting Limited及びMS Amlin AGに係るものになります。期末日現在において既発生未払となっている保険金請求の最終損害額、残存物の価値及びその他予想される回収額について、既報告の個々の保険金請求を調査すること並びに既発生未報告の保険金請求に関する引当をすることにより見積もっております。保険金請求の最終損害額は、様々な損害見積技法（例：チェインラダー法、ボーンヒュッター・ファーガソン法）のうち、実態に応じて適切な技法を用いることにより見積もられております。これらの技法は、当社グループ自身の保険金支払実績が将来の保険金のディベロップメント・パターン、ひいては最終損害額を示すものと仮定しております。
使用している仮定（損害率及び将来の保険金請求額の上昇率を含む）は、その予測の基礎としている過去のクレーム・ディベロップメントのデータから推計しておりますが、将来において過去の傾向が適用できない程度及び新たな将来の傾向が出現する程度について判断を適用しております。クレーム・ディベロップメントは「(6) クレーム・ディベロップメント（損害保険契約）」を参照ください。
ｂ．割引率
ボトムアップ・アプローチによる割引率は、リスク・フリー・レートを基礎として、必要に応じてキャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整して算定しています。リスク・フリー・レートとしては国債等の観察可能な市場データを参照しており、市場で観測可能な年限を超える期間については、最終観測可能点における割引率を一定として補外しています。保険契約のキャッシュ・フローを割り引く際に用いた主要通貨のイールド・カーブは下表のとおりです。
|
移行日 （2024年４月１日） |
イールド・カーブ |
||||||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
25年 |
30年 |
35年 |
40年 |
|
|
JPY：日本円 |
0.05％ |
0.36％ |
0.75％ |
1.18％ |
1.56％ |
1.74％ |
1.93％ |
2.03％ |
2.13％ |
|
USD：米ドル |
5.04％ |
3.96％ |
3.81％ |
3.82％ |
3.78％ |
3.65％ |
3.51％ |
3.43％ |
3.38％ |
|
EUR：ユーロ |
3.51％ |
2.55％ |
2.47％ |
2.50％ |
2.42％ |
2.43％ |
2.50％ |
2.58％ |
2.65％ |
|
GBP：英ポンド |
5.11％ |
4.02％ |
3.88％ |
3.95％ |
3.98％ |
3.96％ |
3.90％ |
3.80％ |
3.70％ |
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
イールド・カーブ |
||||||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
25年 |
30年 |
35年 |
40年 |
|
|
JPY：日本円 |
0.59％ |
1.10％ |
1.50％ |
1.99％ |
2.32％ |
2.49％ |
2.68％ |
2.83％ |
3.01％ |
|
USD：米ドル |
3.97％ |
3.64％ |
3.78％ |
3.90％ |
3.94％ |
3.87％ |
3.75％ |
3.67％ |
3.61％ |
|
EUR：ユーロ |
2.14％ |
2.32％ |
2.57％ |
2.70％ |
2.67％ |
2.63％ |
2.66％ |
2.72％ |
2.77％ |
|
GBP：英ポンド |
4.38％ |
4.20％ |
4.38％ |
4.60％ |
4.70％ |
4.72％ |
4.67％ |
4.59％ |
4.47％ |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
イールド・カーブ |
||||||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
25年 |
30年 |
35年 |
40年 |
|
|
JPY：日本円 |
1.01% |
1.78% |
2.40% |
3.07% |
3.54% |
3.79% |
4.08% |
4.11% |
4.15% |
|
USD：米ドル |
3.70% |
3.62% |
3.90% |
4.15% |
4.26% |
4.24% |
4.17% |
4.09% |
4.01% |
|
EUR：ユーロ |
2.61% |
2.78% |
2.98% |
3.14% |
3.15% |
3.15% |
3.16% |
3.17% |
3.18% |
|
GBP：英ポンド |
4.25% |
4.22% |
4.48% |
4.75% |
4.90% |
4.94% |
4.90% |
4.81% |
4.69% |
ｃ．非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、当社グループ内の個々の保険契約の発行企業が非金融リスクの負担に対して要求する報酬を反映して決定しております。従って、非金融リスクに係るリスク調整は各発行企業における分散効果を反映しており、当該発行企業の各保険契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各保険契約グループに配分されています。保有している再保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、その様な基礎となる保険契約の非金融リスクに係るリスク調整のうち、再保険会社に移転したリスクの金額を表しています。非金融リスクに係るリスク調整は、資本コスト法又は信頼水準法により決定しています。
(a) 資本コスト法の場合
国内の主要な拠点については、信頼水準99.5パーセンタイル相当の所要資本に資本コスト率６％を乗じて算出しています。
基礎となる保険契約に関連する非金融リスクの負担に対して要求する報酬を決定する際に再保険を考慮しているため、基礎となる保険契約の非金融リスクに係るリスク調整を算定する際にはその影響を反映しています。
計算されたリスク調整額は、次の信頼水準に対応しています。
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
損害保険事業 |
66.80％～68.80％ |
66.30％～68.30％ |
66.10％～66.70％ |
(b) 信頼水準法の場合
海外の主要な拠点については、信頼水準法を適用しています。信頼水準法では、保険契約から生じるキャッシュ・フローの確率分布を見積り、99.5パーセンタイルにおけるバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）が将来キャッシュ・フローを上回る値として非金融リスクに係るリスク調整を算出します。
ｄ．CSM
保険契約グループについてのCSMの金額は、各期間に提供されたサービスを反映するために、個々の契約における給付の量とカバーの予想存続期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、各期間の純損益に認識しています。カバー単位は、各期末日に見直し、更新しています。
発行している不利でない保険契約グループに、投資リターン・サービスを含む一般モデルを適用する保険契約はありません。従って、CSMは、保険カバーによって提供される給付の量と保険カバーの予想期間を考慮したカバー単位に基づいて各期に配分され、保険収益を認識しています。
契約者配当金の見積りの変更は、基本的に全て裁量権の行使から生じた将来キャッシュ・フローの見積りの変更としてCSMを調整しています。
② 生命保険事業
ａ．将来キャッシュ・フローの見積り
VFA又は一般モデルを適用する残存カバーに係る負債のうち、特に金額的重要性が高いものは、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社に係るものになります。VFA又は一般モデルを適用する保険契約グループについて、残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローを見積もる際には、予想死亡率、予想罹患率、予想解約・失効率等の保険契約者の行動、予想維持費率に関する前提は、過去の実績及び商品区分ごとの保険契約者の特性を反映しております。
予想死亡率及び予想罹患率の前提は、過去の実績に基づき、公的データ(医療統計や厚生労働省が作成する生命表等)及び将来トレンドも考慮して設定しております。
予想解約・失効率の前提は、過去の実績に基づき、保険商品の種類及び経過年度別に設定しております。
予想維持費率は、過去の経費水準等を踏まえた将来における経費の見積りに基づき設定しています。なお、将来の経費の見積りの際に、損害保険契約と同様に主に市場金利で示唆されているインフレ率（BEI）を使用し将来のインフレ影響を考慮して算出しております。
それぞれの前提条件は定期的に実績との対比の観点からモニタリングしており、その結果は将来キャッシュ・フローの見積りに反映しております。
ｂ．割引率
基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しないキャッシュ・フローに適用する割引率は、原則ボトムアップ・アプローチにより決定していますが、一部の保険契約グループについてはトップダウン・アプローチにより決定しています。
・ボトムアップ・アプローチによる割引率は、リスク・フリー・レートを基礎として、必要に応じてキャッシュ・フロー特性と保険契約の流動性特性を反映するように調整して算定しています。リスク・フリー・レートとしては国債等の観察可能な市場データを参照しており、市場で観測可能な年限を超える期間については、最終観測可能点における割引率を一定として補外しています。
・トップダウン・アプローチによる割引率は、参照資産ポートフォリオの公正価値測定に内在している市場収益率を反映するイールド・カーブを基礎として、保険契約に関連性のない要因を除去する様に調整して算定されます。参照資産ポートフォリオは測定対象の契約と同じ通貨建ての社債のうち、外部格付でA相当を得ているもののポートフォリオとしており、そのスプレッドから期待信用リスク及び非期待信用リスクの両方を除去しています。観察可能な年限を超える期間については、最終観察可能点における割引率を一定として補外しています。
基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しないキャッシュ・フローを割り引く際に用いた主要通貨のイールド・カーブは下表のとおりです。
三井住友海上あいおい生命
|
移行日 （2024年４月１日） |
イールド・カーブ |
||||||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
25年 |
30年 |
35年 |
40年 |
|
|
JPY：日本円 |
0.05％ |
0.36％ |
0.76％ |
1.17％ |
1.56％ |
1.70％ |
1.93％ |
2.04％ |
2.08％ |
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
イールド・カーブ |
||||||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
25年 |
30年 |
35年 |
40年 |
|
|
JPY：日本円 |
0.64％ |
1.11％ |
1.52％ |
1.96％ |
2.32％ |
2.41％ |
2.69％ |
2.87％ |
2.97％ |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
イールド・カーブ |
||||||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
25年 |
30年 |
35年 |
40年 |
|
|
JPY：日本円 |
1.13% |
1.85% |
2.45% |
3.01% |
3.57% |
3.77% |
4.10% |
4.21% |
4.13% |
三井住友海上プライマリー生命
|
移行日 （2024年４月１日） |
イールド・カーブ |
||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
|
|
JPY：日本円 |
0.18％ |
0.49％ |
0.84％ |
1.12％ |
1.34％ |
|
USD：米ドル |
5.15％ |
4.66％ |
4.64％ |
4.75％ |
4.80％ |
|
AUD：豪ドル |
4.50％ |
4.46％ |
4.75％ |
5.03％ |
5.19％ |
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
イールド・カーブ |
||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
|
|
JPY：日本円 |
0.70％ |
1.05％ |
1.32％ |
1.60％ |
1.82％ |
|
USD：米ドル |
4.20％ |
4.26％ |
4.57％ |
4.80％ |
4.94％ |
|
AUD：豪ドル |
4.06％ |
4.35％ |
4.83％ |
5.13％ |
5.30％ |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
イールド・カーブ |
||||
|
１年 |
５年 |
10年 |
15年 |
20年 |
|
|
JPY：日本円 |
1.14% |
1.83% |
2.41% |
2.90% |
3.25% |
|
USD：米ドル |
3.99% |
4.22% |
4.65% |
4.97% |
5.17% |
|
AUD：豪ドル |
4.92% |
5.22% |
5.47% |
5.60% |
5.66% |
なお、基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動するキャッシュ・フローは、リスク中立的な測定技法の観点からリスク・フリー・レートを用いて割り引いています。
ｃ．非金融リスクに係るリスク調整
非金融リスクに係るリスク調整は、個々の発行企業が非金融リスクの負担に対して要求する報酬を反映して決定しており、契約グループのリスク・プロファイルの分析を基礎として各グループに配分しています。また、非金融リスクに係るリスク調整には、当該企業が要求する報酬と整合的で、かつリスク回避の程度を反映する方法によって、当該企業が発行した契約からの分散効果を反映しています。保有している再保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、その様な基礎となる保険契約の非金融リスクに係るリスク調整のうち、再保険会社に移転したリスクの金額を表しています。非金融リスクに係るリスク調整は、主に資本コスト法により決定しています。
資本コスト法による非金融リスクに係るリスク調整は、信頼水準99.5％相当の所要資本に資本コスト率６％を乗じて算出しており、計算されたリスク調整額は、次の信頼水準に対応しています。
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
生命保険事業 |
71.32％～78.24％ |
71.33％～77.04％ |
71.32％～75.92％ |
ｄ．CSM
保険契約グループについてのCSMの金額は、各期間に提供されたサービスを反映するために、個々の契約における給付の量とカバーの予想存続期間を考慮して決定したカバー単位の数に基づいて、各期間の純損益に認識しています。カバー単位は、主に保険金額や年換算保険料によっており、各期末日に見直し、更新しています。
生命保険事業が発行した保険契約の中には、投資リターン・サービスを含む一般モデルを適用する保険契約や投資関連サービスを提供するVFAを適用する保険契約が存在しますが、保有保険金額等（これには、投資要素や保険料の払戻しに相当する部分が含まれています）をカバー単位とすることで、投資サービスと保険サービスとの相対的なウェイト付けを決定しています。
保険契約者に支払うべきキャッシュ・フローに対する裁量権を有する保険契約については、配当を決定するスキームの変更に伴う将来キャッシュ・フローの変動は裁量権から生じた将来キャッシュ・フローの見積りの変更としてCSMを調整し、それ以外の要因により生じた将来キャッシュ・フローの変動は金融リスクに関連する仮定の変動の影響から生じた将来キャッシュ・フローの見積りの変更として保険金融費用に表示しています。
一部の直接連動有配当契約のグループについては、履行キャッシュ・フローにおける金融リスクの影響を軽減するためにデリバティブを使用しています。当社グループは、デリバティブの使用により軽減された金融リスクの影響の変化による履行キャッシュ・フローの変動を保険金融収益又は費用に認識し、CSMを修正しないことを選択しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該金額は、それぞれ1,780百万円、44,710百万円であります。
19 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
なお、社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。また、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、借入金は該当ありません。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
返済期限 |
|
１年以内償還予定の社債 |
99,985 |
－ |
154,715 |
－ |
|
社債 |
649,953 |
623,738 |
884,322 |
2028年～ 2081年 |
|
合計 |
749,938 |
623,738 |
1,039,038 |
－ |
社債の明細は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
会社名 |
銘柄 |
発行 年月日 |
移行日 (2024年４月１日) |
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2016年 12月26日 |
29,940 |
29,961 |
29,983 |
1.24 (注２) |
なし |
2076年 12月25日 （注３） |
|
当社 |
第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2017年 １月31日 |
49,883 |
49,923 |
49,965 |
1.18 (注４) |
なし |
2047年 １月31日 （注５） |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2016年 ２月10日 |
49,927 |
49,966 |
－ |
1.39 |
なし |
2076年 ２月10日 （注６） |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2017年 12月12日 |
79,795 |
79,849 |
79,904 |
1.17 (注７) |
なし |
2077年 12月10日 （注８） |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
米ドル建永久劣後特約付社債（利払繰延条項付） （注１） |
2019年 ３月６日 |
136,738 [903百万 米ドル] |
135,220 [904百万 米ドル] |
144,802 [905百万 米ドル] |
4.95 (注９) |
なし |
－ （注10） |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第６回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
2019年 ７月31日 |
99,985 |
－ |
－ |
0.13 |
なし |
2024年 ７月31日 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2021年 ２月８日 |
99,526 |
99,593 |
99,661 |
1.02 (注11) |
なし |
2081年 ２月７日 （注12） |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第７回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
2021年 11月15日 |
149,834 |
149,897 |
149,960 |
0.19 |
なし |
2026年 11月13日 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第８回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
2025年 ７月25日 |
－ |
－ |
39,943 |
1.13 |
なし |
2028年 7月25日 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
2025年 ７月25日 |
－ |
－ |
59,882 |
1.44 |
なし |
2030年 7月25日 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
2025年 ７月25日 |
－ |
－ |
49,869 |
1.71 |
なし |
2032年 7月23日 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付） |
2025年 ７月25日 |
－ |
－ |
49,851 |
2.07 |
なし |
2035年 7月25日 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
ユーロ建無担保 普通社債（注１） |
2026年 3月5日 |
－ |
－ |
109,512 [597百万 ユーロ] |
2.90 |
なし |
2030年 3月5日 |
|
三井住友海上火災保険株式会社 |
ユーロ建無担保 普通社債（注１） |
2026年 3月5日 |
－ |
－ |
146,010 [796百万 ユーロ] |
3.46 |
なし |
2034年 3月5日 |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2019年 ９月10日 |
24,983 |
－ |
－ |
0.66 |
なし |
2079年 ９月10日 （注13） |
|
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） |
2019年 ９月10日 |
24,900 |
24,918 |
24,936 |
0.87 (注14) |
なし |
2079年 ９月10日 （注15） |
|
MS Transverse Insurance Group, LLC |
米ドル建無担保社債（期限前償還条項付）（注１） |
2021年 12月３日 |
4,422 [29百万 米ドル] |
4,407 [29百万 米ドル] |
4,755 [30百万 米ドル] |
6.00 |
なし |
2026年 12月15日 |
|
合計 |
－ |
－ |
749,938 |
623,738 |
1,039,038 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 外国において発行したものであるため、［ ］内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2026年12月26日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2026年12月26日以降の各利払日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能な特約条項が付されております。
４ 2027年１月31日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
５ 2027年１月31日以降の各利払日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能な特約条項が付されております。
６ 2026年２月10日に第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還しました。
７ 2027年12月12日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
８ 2027年12月12日以降の各利払期日に監督当局の事前承認等を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能な特約条項が付されております。
９ 2029年３月６日以降は固定金利（ステップアップあり・５年ごとにリセット）であります。
10 発行日の10年後の応当日及びそれ以降５年を経過するごとの各日に、監督当局の事前承認等を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能な特約条項が付されております。
11 2031年２月８日の翌日以降は５年国債金利に1.96％を加算した利率であります。
12 2031年２月８日以降の各利率改定日に、監督当局の事前承認等を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能な特約条項が付されております。
13 2024年９月10日に第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を期限前償還しました。
14 2029年９月10日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）であります。
15 2029年９月10日以降の各利払日に監督当局の事前承認を前提として、発行体の裁量により繰上償還可能な特約条項が付されております。
20 従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社において、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度においては、確定給付企業年金法に基づき、掛金の妥当性等を適時に把握する目的から、財政再計算を少なくとも５年毎に実施しております。
①確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額の関係は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
確定給付制度債務の現在価値 |
577,060 |
523,020 |
482,620 |
|
制度資産の公正価値 |
△538,304 |
△525,997 |
△553,705 |
|
資産上限額の影響 |
98,369 |
121,114 |
189,797 |
|
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 |
137,125 |
118,136 |
118,712 |
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
577,060 |
523,020 |
|
当期勤務費用 |
15,882 |
13,803 |
|
利息費用 |
10,677 |
13,782 |
|
確定給付制度債務の再測定 |
|
|
|
人口統計上の仮定の変更による数理計算上の差異 |
△836 |
△583 |
|
財務上の仮定の変更による数理計算上の差異 |
△50,917 |
△39,468 |
|
実績修正 |
1,990 |
△5,379 |
|
過去勤務費用 |
208 |
△36 |
|
給付支払額 |
△35,304 |
△37,112 |
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
477 |
9,554 |
|
その他 |
3,782 |
5,040 |
|
期末残高 |
523,020 |
482,620 |
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
538,304 |
525,997 |
|
利息収益 |
10,177 |
14,113 |
|
制度資産の再測定 |
|
|
|
制度資産に係る収益 |
△13,622 |
11,463 |
|
事業主からの拠出額 |
11,567 |
11,705 |
|
給付支払額 |
△20,486 |
△19,040 |
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
380 |
8,943 |
|
その他 |
△324 |
522 |
|
期末残高 |
525,997 |
553,705 |
制度資産運用は、運用収益を長期にわたり安定的に確保することにより年金受給者の受給権の保全、確実な給付等の福利の増大及び掛金負担の安定と健全な基金財政の運営を図ることを目的としております。年金基金は、制度資産の運用にあたり、特性の異なる投資対象資産の区分に基づき資産配分割合を策定し、運用機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
運用機関各社とは定期的にミーティングを実施し、運用の状況につき報告を受けるとともに、改善すべき問題点が発見されたときは、運用機関と十分な協議を行い対策を実施しております。
④制度資産の項目毎の内訳
制度資産の項目毎の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
||
|
|
活発な市場での 市場価格があるもの |
活発な市場での 市場価格がないもの （注３） |
合計 |
|
債券 |
|
|
|
|
国内 |
－ |
163,328 |
163,328 |
|
海外 |
399 |
87,116 |
87,515 |
|
株式 |
|
|
|
|
国内 |
－ |
18,911 |
18,911 |
|
海外 |
1,163 |
84,783 |
85,947 |
|
オルタナティブ（注１） |
－ |
88,194 |
88,194 |
|
生命保険一般勘定（注２） |
－ |
48,317 |
48,317 |
|
その他 |
3,696 |
42,393 |
46,089 |
|
合計 |
5,258 |
533,045 |
538,304 |
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||||
|
|
活発な市場での市場価格が あるもの |
活発な市場で の市場価格が ないもの （注３） |
合計 |
活発な市場で の市場価格が あるもの |
活発な市場で の市場価格が ないもの （注３） |
合計 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
－ |
159,638 |
159,638 |
－ |
165,697 |
165,697 |
|
海外 |
399 |
88,923 |
89,323 |
524 |
89,994 |
90,519 |
|
株式 |
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
－ |
15,714 |
15,714 |
－ |
21,478 |
21,478 |
|
海外 |
1,014 |
74,813 |
75,828 |
1,227 |
77,097 |
78,324 |
|
オルタナティブ（注１） |
－ |
83,245 |
83,245 |
－ |
89,325 |
89,325 |
|
生命保険一般勘定 （注２） |
－ |
48,537 |
48,537 |
－ |
53,788 |
53,788 |
|
その他 |
3,961 |
49,748 |
53,709 |
4,461 |
50,109 |
54,571 |
|
合計 |
5,375 |
520,622 |
525,997 |
6,212 |
547,492 |
553,705 |
（注）１ オルタナティブは、主に投資ファンド等への出資であります。
２ 生命保険一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本及び一定の予定利率が保証されております。
３ 投資信託等により合同運用している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
⑤資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首における影響額 |
98,369 |
121,114 |
|
資産上限額の影響の変動 |
22,744 |
68,682 |
|
期末における影響額 |
121,114 |
189,797 |
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
⑥確定給付制度の費用の内訳
確定給付制度の費用の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期勤務費用 |
15,882 |
13,803 |
|
利息費用 |
10,677 |
13,782 |
|
過去勤務費用 |
208 |
△36 |
|
その他 |
△6,496 |
△7,221 |
|
合計 |
20,271 |
20,328 |
確定給付制度の費用は連結損益計算書の「保険サービス費用」、「その他の投資損益」及び「その他の費用」に計上しております。
⑦主な数理計算上の仮定
数理計算のために使用した主要な仮定は次のとおりであります。
|
（単位：％） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
|
国内 |
1.12～1.65 |
1.89～2.42 |
2.71～3.23 |
|
海外 |
1.00～6.65 |
1.00～7.10 |
1.20～6.40 |
⑧感応度分析
数理計算のための主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合、期末日の当連結会計年度末の確定給付制度債務に影響を及ぼす可能性があります。割引率が変動した場合における確定給付制度債務の現在価値への主な影響は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率0.5％の上昇 |
△35,242 |
△30,963 |
△25,572 |
|
割引率0.5％の低下 |
36,290 |
32,530 |
26,331 |
なお、この分析は、主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報の全ての影響は考慮しておりません。
当社グループの翌連結会計年度における予定拠出額は8,893百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ13.14年及び11.70年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関する費用認識額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
確定拠出制度に係る退職給付費用 |
8,353 |
9,625 |
確定拠出制度に係る退職給付費用は連結損益計算書の「保険サービス費用」、「その他の投資損益」及び「その他の費用」に計上しております。
21 引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
資産除去債務 |
その他 |
合計 |
|
期首残高 |
7,548 |
1,296 |
8,845 |
|
期中増加額 |
132 |
139 |
272 |
|
目的使用 |
△ 76 |
△ 725 |
△ 801 |
|
戻入 |
－ |
△ 377 |
△ 377 |
|
割引計算の期間利息費用 |
42 |
－ |
42 |
|
その他の増減 |
108 |
8,082 |
8,190 |
|
期末残高 |
7,756 |
8,414 |
16,171 |
資産除去債務は、有形固定資産の撤去又は解体時に必要となる有害物質の除去に関するもの及び賃借建物の賃借契約終了時の原状回復義務等に関するものであります。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
22 その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
保険債務（注） |
134,593 |
129,033 |
129,663 |
|
リース負債 |
45,684 |
46,174 |
79,489 |
|
未払利息 |
1,316 |
1,680 |
2,632 |
|
未払配当金 |
431 |
618 |
828 |
|
未払賞与 |
36,175 |
43,913 |
69,862 |
|
未払有給休暇（有給休暇引当金） |
678 |
696 |
818 |
|
未払金 |
172,115 |
219,471 |
300,700 |
|
預り金 |
126,245 |
113,803 |
92,337 |
|
その他 |
162,209 |
149,013 |
171,732 |
|
合計 |
679,450 |
704,404 |
848,065 |
（注）主に共同保険における他の引受保険会社に対する債務であります。
その他の負債については、概ね報告期間後12か月以内に決済される金額であります。
23 資本
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び全額払込済みの発行済株式総数ならびに自己株式は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行可能株式総数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
900,000 |
1,800,000 |
－ |
2,700,000 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
536,071 |
1,072,327 |
－ |
1,608,398 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,521 |
91,022 |
1,411 |
97,131 |
（注）１ 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
２ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ1,552千株、3,601千株含まれております。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加91,022千株は、市場買付による増加75,719千株、株式分割による増加15,042千株（うち株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式の増加3,104千株）、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加240千株、単元未満株式の買取りによる増加20千株であります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,411千株は、株式報酬制度により設定された信託からの交付による減少1,188千株、新株予約権の権利行使による減少113千株、株式報酬制度により設定された信託からの売却による減少107千株、単元未満株式の売渡しによる減少２千株であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行可能株式総数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,700,000 |
－ |
－ |
2,700,000 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,608,398 |
－ |
115,846 |
1,492,551 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
97,131 |
61,134 |
116,654 |
41,612 |
（注）１ 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少115,846千株は、自己株式の消却による減少であります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式がそれぞれ3,601千株、3,481千株含まれております。
４ 普通株式の自己株式の株式数の増加61,134千株は、市場買付による増加60,671千株、株式報酬制度により設定された信託の買付による増加450千株、単元未満株式の買取りによる増加12千株であります。
５ 普通株式の自己株式の株式数の減少116,654千株は、自己株式の消却による減少115,846千株、株式報酬制度により設定された信託からの売却による減少571千株、譲渡制限付株式の割当てによる減少169千株、新株予約権の権利行使による減少66千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他の資本剰余金から構成されています。また、利益剰余金は利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されています。会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。
(3) 配当金
① 配当金支払額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
79,515 |
150 |
2024年３月31日 |
2024年６月25日 |
|
2024年11月19日 取締役会 |
普通株式 |
111,503 |
72.5 |
2024年９月30日 |
2024年12月４日 |
（注）１ 2024年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金232百万円を含んでおります。
２ 2024年11月19日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金268百万円を含んでおります。
３ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
４ 2024年６月24日定時株主総会の決議による１株当たり配当額については、基準日が2024年３月31日であるため、2024年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
５ 2024年11月19日取締役会の決議による１株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年４月１日付の株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
109,827 |
72.5 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
|
2025年11月19日 取締役会 |
普通株式 |
115,627 |
77.5 |
2025年９月30日 |
2025年12月４日 |
（注）１ 2025年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金261百万円を含んでおります。
２ 2025年11月19日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金269百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
109,827 |
利益剰余金 |
72.5 |
2025年３月31日 |
2025年６月24日 |
（注） 2025年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金261百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,989 |
利益剰余金 |
82.5 |
2026年３月31日 |
2026年６月23日 |
（注） 2026年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式に対する配当金287百万円を含んでおります。
24 保険収益
保険収益の内訳は次のとおりであります。
(1) 損害保険契約
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
PAA適用契約以外 |
|
|
||
|
|
残存カバーに係る負債の変動額 |
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
49,373 |
73,587 |
|
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 |
71,152 |
64,650 |
|
|
|
予想発生保険金及びその他の保険サービス費用 |
746,676 |
789,344 |
|
|
|
受取保険料の実績調整 |
△4,125 |
△ 3,466 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フローの回収 |
156,953 |
166,352 |
|
|
|
PAA適用契約以外合計 |
1,020,030 |
1,090,468 |
|
|
PAA適用契約 |
4,549,275 |
4,958,689 |
||
|
保険収益合計 |
5,569,306 |
6,049,157 |
||
(2) 生命保険契約
|
（単位：百万円） |
|
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
PAA適用契約以外 |
|
|
||
|
|
残存カバーに係る負債の変動額 |
|
|
|
|
|
|
提供したサービスについて認識したCSM |
89,766 |
82,304 |
|
|
|
消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動 |
25,215 |
25,510 |
|
|
|
予想発生保険金及びその他の保険サービス費用 |
127,152 |
147,149 |
|
|
|
受取保険料の実績調整 |
－ |
△ 1,987 |
|
|
保険獲得キャッシュ・フローの回収 |
95,375 |
93,729 |
|
|
|
PAA適用契約以外合計 |
337,509 |
346,706 |
|
|
PAA適用契約 |
42,693 |
40,162 |
||
|
保険収益合計 |
380,202 |
386,869 |
||
25 投資損益
純損益に認識した投資損益の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
金利収益 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
61,962 |
63,697 |
|
FVOCIの金融資産 |
226,849 |
239,283 |
|
金利収益計 |
288,811 |
302,980 |
|
その他の投資損益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
FVOCIの金融資産 |
99,315 |
96,052 |
|
投資有価証券運用損益 |
|
|
|
FVTPLの金融資産（基礎となる項目を除く） |
248,521 |
638,332 |
|
投資有価証券売却損益 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
△4 |
6 |
|
FVOCIの金融資産 |
△42,599 |
△224,573 |
|
投資有価証券償還損益 |
|
|
|
FVOCIの金融資産 |
△2,526 |
△291 |
|
減損損失・利得 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
△3,676 |
△1,476 |
|
FVOCIの金融資産 |
△382 |
60 |
|
直接償却 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産 |
△907 |
△438 |
|
FVOCIの金融資産 |
△2 |
△11 |
|
デリバティブ損益 |
△63,863 |
△265,500 |
|
一般貸付運用損益 |
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
2,868 |
1,761 |
|
投資不動産から生じる投資損益 |
8,996 |
△2,254 |
|
為替差損益 |
|
|
|
償却原価で測定する金融資産・負債 |
△9,480 |
2,883 |
|
FVOCIの金融資産 |
△70,901 |
286,757 |
|
基礎となる項目の運用損益 |
|
|
|
FVTPLの金融資産 |
△22,082 |
122,441 |
|
その他 |
△23,536 |
△24,796 |
|
その他の投資損益計 |
119,735 |
628,950 |
|
合計 |
408,547 |
931,931 |
26 保険金融損益
(1) 保険金融損益の内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
|
|
|
三井住友海上 あいおい生命及び 海外子会社 |
三井住友海上 プライマリー生命 |
||
|
保険金融費用（純額） |
|
|
|
|
|
基礎となる項目の公正価値の変動 |
－ |
2,801 |
21,903 |
24,704 |
|
リスク軽減によりCSMを修正しない履行キャッシュ・フローの変動 |
－ |
－ |
1,780 |
1,780 |
|
発生利息及び純損益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 |
△102,422 |
△69,800 |
△104,440 |
△276,662 |
|
その他の包括利益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 |
73,241 |
403,804 |
4,359 |
481,404 |
|
為替差損益 |
△4,719 |
△64 |
52,898 |
48,115 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保険金融費用（純額）合計 |
△33,900 |
336,740 |
△23,497 |
279,342 |
|
純損益 |
△107,141 |
△67,063 |
△27,857 |
△202,062 |
|
その他の包括利益 |
73,241 |
403,804 |
4,359 |
481,404 |
|
再保険金融収益（純額） |
|
|
|
|
|
発生利息及び純損益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 |
23,241 |
－ |
10,888 |
34,129 |
|
その他の包括利益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 |
△4,101 |
－ |
△9,666 |
△13,768 |
|
為替差損益 |
△606 |
－ |
△5,798 |
△6,405 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
再保険金融収益（純額）合計 |
18,532 |
－ |
△4,576 |
13,955 |
|
純損益 |
22,634 |
－ |
5,090 |
27,724 |
|
その他の包括利益 |
△4,101 |
－ |
△9,666 |
△13,768 |
|
保険金融損益合計 |
△15,367 |
336,740 |
△28,074 |
293,298 |
|
純損益 |
△84,507 |
△67,063 |
△22,767 |
△174,338 |
|
その他の包括利益 |
69,139 |
403,804 |
△5,306 |
467,636 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
損害保険契約 |
生命保険契約 |
合計 |
|
|
|
三井住友海上 あいおい生命及び 海外子会社 |
三井住友海上 プライマリー生命 |
||
|
保険金融費用（純額） |
|
|
|
|
|
基礎となる項目の公正価値の変動 |
－ |
△2,558 |
△118,227 |
△120,786 |
|
リスク軽減によりCSMを修正しない履行キャッシュ・フローの変動 |
－ |
－ |
44,710 |
44,710 |
|
発生利息及び純損益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 |
△114,457 |
△79,753 |
△87,588 |
△281,799 |
|
その他の包括利益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 |
77,554 |
383,702 |
78,349 |
539,606 |
|
為替差損益 |
△28,254 |
△56 |
△344,601 |
△372,913 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保険金融費用（純額）合計 |
△65,157 |
301,332 |
△427,356 |
△191,181 |
|
純損益 |
△142,712 |
△82,369 |
△505,706 |
△730,788 |
|
その他の包括利益 |
77,554 |
383,702 |
78,349 |
539,606 |
|
再保険金融収益（純額） |
|
|
|
|
|
発生利息及び純損益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 |
33,678 |
－ |
△14,064 |
19,614 |
|
その他の包括利益に認識する金利及びその他の財務上の仮定の変動の影響 |
△2,803 |
－ |
△15,700 |
△18,503 |
|
為替差損益 |
4,078 |
－ |
36,263 |
40,342 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
再保険金融収益（純額）合計 |
34,953 |
－ |
6,498 |
41,452 |
|
純損益 |
37,757 |
－ |
22,198 |
59,956 |
|
その他の包括利益 |
△2,803 |
－ |
△15,700 |
△18,503 |
|
保険金融損益合計 |
△30,204 |
301,332 |
△420,858 |
△149,729 |
|
純損益 |
△104,954 |
△82,369 |
△483,507 |
△670,831 |
|
その他の包括利益 |
74,750 |
383,702 |
62,649 |
521,102 |
(2) 保険金融損益と投資損益の関係
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
|
保険金融損益 |
投資損益 （注） |
保険金融損益 |
投資損益 （注） |
||
|
|
元受及び受再 |
出再 |
元受及び受再 |
出再 |
||
|
純損益 |
△202,062 |
27,724 |
408,547 |
△730,788 |
59,956 |
931,931 |
|
その他の包括利益 |
481,404 |
△13,768 |
△966,429 |
539,606 |
△18,503 |
451,390 |
|
合計 |
279,342 |
13,955 |
△557,882 |
△191,181 |
41,452 |
1,383,321 |
（注） 投資損益のその他の包括利益は、「32 その他の包括利益」における資本性金融商品に対する投資、負債性金融
商品に対する投資（いずれも税効果前）を合算したものであります。
(3) 直接連動有配当保険契約の基礎となる項目の公正価値
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金及び現金同等物 |
7,492 |
10,159 |
|
投資有価証券 |
1,291,456 |
1,234,918 |
|
その他 |
545 |
393 |
|
合計 |
1,299,494 |
1,245,471 |
27 その他の金融費用
その他の金融費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
9,278 |
14,195 |
|
リース負債 |
864 |
1,586 |
|
その他 |
2,660 |
1,889 |
|
合計 |
12,802 |
17,672 |
28 その他の収益
その他の収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
固定資産処分益 |
8,797 |
2,005 |
|
売却目的で保有する資産に係る売却益（注） |
1,486 |
32,582 |
|
持分変動利益 |
3,108 |
－ |
|
その他 |
51,292 |
50,176 |
|
合計 |
64,685 |
84,764 |
（注）当連結会計年度において、前連結会計年度に売却目的で保有する資産に分類されている持分法で会計処理されている投資（関連会社株式）に対する売却益が含まれております。
29 その他の費用
その他の費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
固定資産処分損 |
7,644 |
4,322 |
|
減損損失（注） |
88,526 |
1,608 |
|
売却目的で保有する資産に係る売却損 |
0 |
－ |
|
売却目的で保有する資産に係る減損損失 |
0 |
－ |
|
国内損害保険株式会社の合併関連費用 |
－ |
42,529 |
|
持分法で会計処理される投資を累積原価アプローチで当初測定したことによる損失 |
－ |
29,898 |
|
その他 |
90,109 |
108,183 |
|
合計 |
186,282 |
186,541 |
（注）前連結会計年度において、在外連結子会社に関するのれん及び無形資産の減損損失を含んでおります。
30 費用の性質別内訳
費用の性質別内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給付費用 |
477,960 |
537,997 |
|
減価償却費及び償却費 |
105,808 |
103,398 |
|
税金費用 |
41,551 |
43,914 |
|
代理店手数料等 |
946,980 |
1,033,458 |
|
その他 |
428,303 |
457,662 |
|
性質別費用合計 |
2,000,604 |
2,176,430 |
|
|
|
|
|
内訳： |
|
|
|
保険サービス費用 |
1,941,305 |
2,114,399 |
|
その他の投資損益 |
20,179 |
20,867 |
|
その他の費用 |
39,119 |
41,163 |
|
合計 |
2,000,604 |
2,176,430 |
31 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） |
300,191 |
510,612 |
|
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
１株当たり当期利益の算定に用いる当期利益 （百万円） |
300,191 |
510,612 |
|
期中平均普通株式数（千株） |
1,552,438 |
1,488,714 |
|
希薄化効果： 新株予約権による普通株式増加数（千株） |
254 |
178 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） |
1,552,693 |
1,488,892 |
|
基本的１株当たり当期利益 |
193円36銭 |
342円98銭 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
193円33銭 |
342円94銭 |
|
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在的普通株式の概要 |
－ |
－ |
（注）株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度4,114千株、当連結会計年度3,451千株であります。
32 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額（非支配持分を含む。）は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
当期発生額 |
組替調整額 |
税効果前 |
税効果 |
税効果後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目： |
|
|
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
13,106 |
－ |
13,106 |
△2,858 |
10,248 |
|
資本性金融商品に対する投資 |
△541,842 |
－ |
△541,842 |
167,658 |
△374,184 |
|
公正価値ヘッジ損益 |
266 |
－ |
266 |
△74 |
192 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
16,684 |
－ |
16,684 |
－ |
16,684 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
△32,874 |
－ |
△32,874 |
3,796 |
△29,077 |
|
負債性金融商品に対する投資 |
△451,705 |
27,118 |
△424,586 |
130,527 |
△294,059 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
3,846 |
1,794 |
5,641 |
△1,598 |
4,043 |
|
先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・スプレッド |
1,110 |
△563 |
546 |
△156 |
390 |
|
保険契約に係る割引率変動差額 |
481,404 |
－ |
481,404 |
△138,951 |
342,453 |
|
再保険契約に係る割引率変動差額 |
△13,768 |
－ |
△13,768 |
3,616 |
△10,151 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△15,588 |
△7,112 |
△22,701 |
－ |
△22,701 |
|
合計 |
△539,358 |
21,236 |
△518,122 |
161,959 |
△356,162 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
当期発生額 |
組替調整額 |
税効果前 |
税効果 |
税効果後 |
|
純損益に振り替えられることのない項目： |
|
|
|
|
|
|
確定給付制度の再測定 |
△8,045 |
－ |
△8,045 |
2,877 |
△5,168 |
|
資本性金融商品に対する投資 |
780,216 |
－ |
780,216 |
△212,592 |
567,623 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
10,045 |
－ |
10,045 |
－ |
10,045 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の為替換算差額 |
274,615 |
－ |
274,615 |
△29,321 |
245,294 |
|
負債性金融商品に対する投資 |
△528,091 |
199,265 |
△328,826 |
97,055 |
△231,770 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
6,287 |
△11,182 |
△4,894 |
1,393 |
△3,501 |
|
先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・スプレッド |
687 |
△563 |
124 |
△35 |
88 |
|
保険契約に係る割引率変動差額 |
539,606 |
－ |
539,606 |
△157,218 |
382,387 |
|
再保険契約に係る割引率変動差額 |
△18,503 |
－ |
△18,503 |
5,608 |
△12,895 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
27,838 |
△2,709 |
25,129 |
－ |
25,129 |
|
合計 |
1,084,656 |
184,810 |
1,269,466 |
△292,233 |
977,233 |
33 リース
(1) 借手側
当社グループは主にオフィスビル等を賃借しております。
リースに係る費用の内訳、キャッシュ・アウトフローの合計額及び使用権資産の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
使用権資産減価償却費 |
|
|
|
不動産を原資産とするもの |
12,564 |
14,735 |
|
器具備品を原資産とするもの |
3,437 |
3,415 |
|
その他 |
516 |
98 |
|
減価償却費合計 |
16,518 |
18,249 |
|
使用権資産減損損失 |
|
|
|
不動産を原資産とするもの |
－ |
925 |
|
器具備品を原資産とするもの |
－ |
114 |
|
減損損失合計 |
－ |
1,040 |
|
リース費用 |
|
|
|
リース負債に係る支払利息 |
864 |
1,586 |
|
短期及び少額リースの免除規定によるリース費用 |
2,883 |
2,896 |
|
リース費用合計 |
3,748 |
4,483 |
|
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 |
18,272 |
22,687 |
|
使用権資産の増加 |
15,501 |
48,751 |
|
使用権資産の内訳 |
|
|
|
不動産を原資産とするもの |
38,921 |
70,651 |
|
器具備品を原資産とするもの |
5,846 |
8,766 |
|
その他 |
769 |
170 |
|
使用権資産合計 |
45,537 |
79,588 |
(2) 貸手側
当社グループはオペレーティング・リースとしてオフィスビル等の賃貸を行っております。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年以内 |
8,704 |
8,542 |
|
１年超２年以内 |
3,198 |
3,146 |
|
２年超３年以内 |
1,989 |
1,624 |
|
３年超４年以内 |
1,413 |
1,409 |
|
４年超５年以内 |
1,264 |
1,360 |
|
５年超 |
3,849 |
2,884 |
34 コミットメント
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有形固定資産 |
12,937 |
9,018 |
5,109 |
|
無形資産 |
1,394 |
2,365 |
7,409 |
|
投資不動産 |
2,354 |
2,149 |
1,032 |
35 金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用された公正価値のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち最も低いレベルにより決定しております。
(2) 公正価値の測定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積もっております。
① デリバティブ
ａ．通貨関連
主に先物相場、取引金融機関から提示された価格、オプション価格計算モデル、割引現在価値、及び主たる取引所における最終の価格等によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。為替レート等の観察可能なインプットを用いている場合はレベル２に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル３に分類しております。
ｂ．金利関連
主に取引金融機関から提示された価格、割引現在価値、及び主たる取引所における最終の価格等によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。金利等の観察可能なインプットを用いている場合はレベル２に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル３に分類しております。
c．株式関連
主に取引金融機関から提示された価格及び主たる取引所における最終の価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。観察可能なインプットを用いている場合はレベル２に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル３に分類しております。
ｄ．債券関連
主に主たる取引所における最終の価格によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるためレベル１に分類し、観察可能なインプットを用いている場合はレベル２に分類しております。
ｅ．信用関連
取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部、取引対象物の価格、契約期間等の構成要素に基づき算定しております。信用スプレッド等の観察可能なインプットを用いている場合はレベル２に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル３に分類しております。
ｆ．その他
オプション価格計算モデル等によっております。これらは、重要な観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
② 投資有価証券
市場性のある株式は取引所の価格によっております。市場性のない株式は類似業種比較法又は純資産法により、公正価値を算定しております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル２に分類しております。市場性のない株式は、株価純資産倍率、非流動性ディスカウント等の重要な観察不能なインプットを用いているためレベル３に分類しております。
債券は取引所の価格又は情報ベンダーが提供する価格、また一部、取引金融機関から提示された価格等によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル２に分類しております。また、相場価格が入手できない場合、観察可能なインプットを用いている場合はレベル２に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル３に分類しております。
上場投資信託は、取引所の最終取引価格等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類し、市場が活発でない公表された相場価格を用いている場合はレベル２に分類しております。非上場投資信託等は委託会社から提示された基準価額等によっております。主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。なおレベル３に分類された一部の投資信託等の公正価値は純資産法で測定しております。
③ 貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
観察可能なインプットを用いている場合はレベル２に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル３に分類しております。
④ 投資契約負債
将来キャッシュ・フローを国債金利で割り引くことにより現在価値を算定しております。保険期間が短期であり、公正価値が帳簿価額と近似しているものについては当該帳簿価額を公正価値としております。これらは、重要な観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
⑤ 社債及び借入金
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値に基づいて算定しております。観察可能なインプットを用いている場合はレベル２に分類し、重要な観察不能なインプットを用いている場合はレベル３に分類しております。
(3) 金融商品のレベルごとの公正価値の内訳
公正価値のヒエラルキーごとに分類された金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
FVOCIの金融資産 |
|
|
|
|
|
国内債券 |
3,975,186 |
1,501,087 |
－ |
5,476,273 |
|
外国債券 |
611,447 |
2,770,535 |
－ |
3,381,983 |
|
株式等 |
3,766,382 |
17,695 |
164,311 |
3,948,390 |
|
その他 |
－ |
151 |
2,121 |
2,273 |
|
貸付金 |
－ |
249,306 |
－ |
249,306 |
|
FVTPLの金融資産 |
|
|
|
|
|
国内債券 |
219,636 |
5,870 |
－ |
225,506 |
|
外国債券 |
388,538 |
1,937,172 |
839 |
2,326,550 |
|
株式等 |
151,963 |
69,054 |
410,771 |
631,790 |
|
その他（注） |
518,920 |
2,483,262 |
700,510 |
3,702,692 |
|
貸付金 |
－ |
15,043 |
19,131 |
34,175 |
|
デリバティブ資産 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
82,856 |
－ |
82,856 |
|
金利関連 |
37 |
28,132 |
－ |
28,169 |
|
株式関連 |
－ |
191 |
－ |
191 |
|
債券関連 |
4,423 |
－ |
－ |
4,423 |
|
信用関連 |
－ |
1,536 |
－ |
1,536 |
|
その他 |
－ |
570 |
686 |
1,256 |
|
デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
52,210 |
－ |
52,210 |
|
金利関連 |
0 |
94,342 |
－ |
94,343 |
|
株式関連 |
3,134 |
1,257 |
－ |
4,392 |
|
債券関連 |
1,211 |
－ |
－ |
1,211 |
|
信用関連 |
－ |
2,049 |
－ |
2,049 |
|
その他 |
－ |
－ |
752 |
752 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
FVOCIの金融資産 |
|
|
|
|
|
国内債券 |
3,856,178 |
1,435,712 |
－ |
5,291,891 |
|
外国債券 |
803,350 |
2,751,305 |
－ |
3,554,656 |
|
株式等 |
2,499,161 |
21,904 |
175,262 |
2,696,327 |
|
その他 |
－ |
972 |
1,482 |
2,455 |
|
貸付金 |
－ |
202,534 |
－ |
202,534 |
|
FVTPLの金融資産 |
|
|
|
|
|
国内債券 |
224,485 |
11,427 |
－ |
235,913 |
|
外国債券 |
423,219 |
2,101,208 |
448 |
2,524,876 |
|
株式等 |
88,289 |
59,877 |
492,909 |
641,077 |
|
その他（注） |
617,888 |
2,391,928 |
899,274 |
3,909,092 |
|
貸付金 |
－ |
4,550 |
29,922 |
34,472 |
|
デリバティブ資産 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
72,958 |
－ |
72,958 |
|
金利関連 |
372 |
22,566 |
－ |
22,939 |
|
株式関連 |
1,518 |
－ |
－ |
1,518 |
|
債券関連 |
5,165 |
3,108 |
－ |
8,274 |
|
信用関連 |
－ |
697 |
－ |
697 |
|
その他 |
－ |
－ |
1,147 |
1,147 |
|
デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
24,405 |
－ |
24,405 |
|
金利関連 |
397 |
59,082 |
－ |
59,480 |
|
株式関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券関連 |
3,769 |
2,429 |
－ |
6,198 |
|
信用関連 |
－ |
2,554 |
－ |
2,554 |
|
その他 |
－ |
－ |
641 |
641 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
FVOCIの金融資産 |
|
|
|
|
|
国内債券 |
3,774,500 |
1,518,514 |
－ |
5,293,014 |
|
外国債券 |
835,306 |
3,055,338 |
2,553 |
3,893,198 |
|
株式等 |
2,524,203 |
29,142 |
201,675 |
2,755,021 |
|
その他 |
－ |
－ |
1,127 |
1,127 |
|
貸付金 |
－ |
102,149 |
24,989 |
127,138 |
|
FVTPLの金融資産 |
|
|
|
|
|
国内債券 |
198,229 |
2,163 |
－ |
200,392 |
|
外国債券 |
457,405 |
2,572,645 |
1,036 |
3,031,087 |
|
株式等 |
102,447 |
62,439 |
606,520 |
771,407 |
|
その他（注） |
646,369 |
2,300,231 |
1,232,565 |
4,179,166 |
|
貸付金 |
－ |
4,824 |
48,549 |
53,374 |
|
デリバティブ資産 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
90,856 |
－ |
90,856 |
|
金利関連 |
251 |
23,348 |
－ |
23,599 |
|
株式関連 |
1,341 |
－ |
－ |
1,341 |
|
債券関連 |
5,281 |
4,883 |
－ |
10,164 |
|
信用関連 |
－ |
636 |
－ |
636 |
|
その他 |
－ |
－ |
367 |
367 |
|
デリバティブ負債 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
58,469 |
－ |
58,469 |
|
金利関連 |
329 |
73,988 |
－ |
74,317 |
|
株式関連 |
240 |
－ |
－ |
240 |
|
債券関連 |
15,032 |
4,615 |
－ |
19,648 |
|
信用関連 |
－ |
3,279 |
－ |
3,279 |
|
その他 |
－ |
－ |
725 |
725 |
（注）主に投資信託への投資であります。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
公正価値 |
帳簿価額 |
差額 |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
外国債券 |
－ |
8,685 |
－ |
8,685 |
8,538 |
146 |
|
貸付金 |
－ |
76 |
971,049 |
971,125 |
978,762 |
△7,637 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
投資契約負債 |
－ |
－ |
858,826 |
858,826 |
857,916 |
909 |
|
社債及び借入金 |
－ |
608,970 |
133,132 |
742,103 |
749,938 |
△7,834 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
公正価値 |
帳簿価額 |
差額 |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
外国債券 |
－ |
8,972 |
－ |
8,972 |
8,918 |
54 |
|
貸付金 |
－ |
53 |
987,971 |
988,025 |
997,463 |
△9,437 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
投資契約負債 |
－ |
－ |
799,987 |
799,987 |
802,669 |
△2,681 |
|
社債及び借入金 |
－ |
478,621 |
134,702 |
613,323 |
623,738 |
△10,414 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
公正価値 |
帳簿価額 |
差額 |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
||
|
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
外国債券 |
－ |
7,565 |
－ |
7,565 |
7,507 |
58 |
|
その他 |
－ |
911 |
－ |
911 |
911 |
－ |
|
貸付金 |
－ |
57 |
927,742 |
927,800 |
941,078 |
△ 13,278 |
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
投資契約負債 |
－ |
－ |
784,997 |
784,997 |
789,755 |
△ 4,757 |
|
社債及び借入金 |
－ |
621,021 |
395,470 |
1,016,492 |
1,039,038 |
△ 22,546 |
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。各年度においてレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。
(4) 重要な観察不能なデータ及び仮定に関する定量的情報
次の表は、2024年４月１日、2025年３月31日及び2026年３月31日現在のレベル３金融商品に使用される重要な観察不能なデータ及び仮定に関する主な情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値ヒエラルキーのレベル１又はレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価データは表に含まれておりません。
|
2024年４月１日 |
||||
|
金融商品 |
公正価値 （百万円） |
評価手法 |
重要な観察不能データ |
データの範囲 （注１） |
|
資産： |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
54,888 |
類似業種比較法 |
株価純資産倍率 |
0.69 － ４倍 |
|
|
|
|
非流動性ディスカウント |
30.0％ |
|
|
973,243 |
純資産法（注２） |
－ |
－ |
|
デリバティブ |
686 |
オプション価格計算モデル |
発生確率（注３） |
0.00 － 55.13％ |
|
|
|
|
|
|
|
負債： |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
752 |
オプション価格計算モデル |
発生確率（注３） |
0.00 － 55.13％ |
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日 |
||||
|
金融商品 |
公正価値 （百万円） |
評価手法 |
重要な観察不能データ |
データの範囲 （注１） |
|
資産： |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
90,781 |
類似業種比較法 |
株価純資産倍率 |
0.75 － 3.43倍 |
|
|
|
|
非流動性ディスカウント |
30.0％ |
|
|
1,164,335 |
純資産法（注２） |
－ |
－ |
|
デリバティブ |
1,147 |
オプション価格計算モデル |
発生確率（注３） |
0.00 － 6.26％ |
|
|
|
|
|
|
|
負債： |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
641 |
オプション価格計算モデル |
発生確率（注３） |
0.00 － 6.26％ |
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日 |
||||
|
金融商品 |
公正価値 （百万円） |
評価手法 |
重要な観察不能データ |
データの範囲 （注１） |
|
資産： |
|
|
|
|
|
投資有価証券 |
146,647 |
類似業種比較法 |
株価純資産倍率 |
1.16 － 5.56倍 |
|
|
|
|
非流動性ディスカウント |
30.0％ |
|
|
1,509,193 |
純資産法（注２） |
－ |
－ |
|
デリバティブ |
367 |
オプション価格計算モデル |
発生確率（注３） |
0.00 － 67.65％ |
|
|
|
|
|
|
|
負債： |
|
|
|
|
|
デリバティブ |
725 |
オプション価格計算モデル |
発生確率（注３） |
0.00 － 67.65％ |
|
|
|
|
|
|
（注）１ データの範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する重要な観察不能の評価データの最大値及び最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
２ 当社グループは特定の投資信託等の公正価値を純資産法で測定しております。当該評価手法の性質上、上記の「重要な観察不能データ」の記載を省略しています。
３ 天候デリバティブ契約及び自然災害デリバティブ契約において、契約上のトリガーとなっている事象が発生する可能性を示しており、発生確率の上昇（低下）が時価を上昇（下落）させます。
(5) 公正価値の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において公正価値の算定に関する方針及び手続を定め、これに沿って公正価値評価モデルを策定しております。当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての公正価値については、方針及び手続に準拠しているか確認しており、当該確認結果に基づいて公正価値のレベルの分類について判断しております。また、第三者から入手した相場価格を公正価値として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の公正価値との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(6) 観察不能なデータの変動に対する公正価値の感応度
当社グループが使用する重要な観察不能のデータ及び仮定の変動は、上記の表で記載されているそれぞれの分類の金融商品に対する公正価値測定の決定に影響を与えます。観察不能なデータの変動や連動するデータの変動に対するレベル３金融商品の公正価値測定の感応度は次のとおりです。
・投資有価証券：公正価値の決定に類似業種比較法を使用している場合、株価純資産倍率の著しい上昇（又は低下）は、公正価値評価を著しく増加（又は減少）させます。逆に、非流動性ディスカウントの著しい増加（又は減少）は公正価値評価を著しく減少（又は増加）させます。収益水準が一定とした場合、一般的に類似業種比較法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます。
・デリバティブ：デリバティブの参照リスクがロング・ポジションの場合、信用スプレッドなどのデリバティブの参照する原資産の著しい増加（又は減少）は、公正価値を著しく増加（又は減少）させます。デリバティブの参照リスクがショート・ポジションの場合、公正価値の変動は反対の方向になります。
(7) 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表
経常的にレベル３で測定される金融商品の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
FVOCIの金融資産 |
FVTPLの金融資産 |
デリバティブ |
|||||||
|
|
外国 債券 |
株式等 |
その他 |
貸付金 |
外国 債券 |
株式等 |
その他 |
貸付金 |
資産 |
負債 |
|
期首残高 |
－ |
175,262 |
1,482 |
－ |
448 |
492,909 |
899,274 |
29,922 |
1,147 |
641 |
|
利得及び損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
純損益 （注１） |
△0 |
－ |
0 |
－ |
△ 221 |
46,280 |
90,830 |
1,218 |
△ 707 |
△ 949 |
|
その他の包括利益（注２） |
23 |
38,580 |
△ 21 |
350 |
61 |
34,663 |
9,227 |
2,911 |
－ |
－ |
|
購入等 |
271 |
2,071 |
－ |
24,638 |
915 |
84,136 |
378,889 |
34,591 |
593 |
1,060 |
|
売却・決済 |
－ |
△ 14,312 |
△ 333 |
－ |
△ 167 |
△ 50,508 |
△ 145,656 |
△ 20,094 |
△ 665 |
△ 26 |
|
レベル３への振替（注３） |
2,258 |
703 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
レベル３からの振替（注４） |
－ |
△ 628 |
－ |
－ |
－ |
△ 961 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期末残高 |
2,553 |
201,675 |
1,127 |
24,989 |
1,036 |
606,520 |
1,232,565 |
48,549 |
367 |
725 |
|
純損益として認識された当期の利得又は損失のうち、当連結会計年度末に保有している金融商品に関連する未実現損益の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
39 |
32,445 |
86,905 |
△0 |
△1,299 |
△835 |
（注）１ 純損益として認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれております。
２ その他の包括利益として認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「資本性金融商品に対する投資」、「在外営業活動体の為替換算差額」及び「負債性金融商品に対する投資」に含まれております。
３ レベル３への振替は、投資先が取引所への上場を廃止したこと等によるものであります。
４ レベル３からの振替は、投資先が取引所に上場されたこと等によるものであります。
36 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は次のとおりであります。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
認識した金融 資産又は金融 負債の総額 |
連結財政状態 計算書で相殺 される認識 した金融資産 又は金融負債 の金額 |
連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 又は金融負債 の純額 |
連結財政状態計算書で 相殺表示されていない 関連する金額（注） |
純額 |
|
|
|
金融商品 |
担保 |
||||
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
141,034 |
△22,599 |
118,434 |
△25,480 |
△2,751 |
90,203 |
|
その他 |
2,217 |
－ |
2,217 |
－ |
△93 |
2,123 |
|
合計 |
143,251 |
△22,599 |
120,652 |
△25,480 |
△2,844 |
92,327 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
レポ取引及び他の類似の担保付借入 |
778,601 |
－ |
778,601 |
－ |
△754,340 |
24,260 |
|
デリバティブ負債 |
177,560 |
△22,599 |
154,961 |
△25,480 |
△103,646 |
25,834 |
|
その他 |
27 |
－ |
27 |
－ |
－ |
27 |
|
合計 |
956,189 |
△22,599 |
933,590 |
△25,480 |
△857,986 |
50,122 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
認識した金融 資産又は金融 負債の総額 |
連結財政状態 計算書で相殺 される認識 した金融資産 又は金融負債 の金額 |
連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 又は金融負債 の純額 |
連結財政状態計算書で 相殺表示されていない 関連する金額（注） |
純額 |
|
|
|
金融商品 |
担保 |
||||
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
132,927 |
△25,391 |
107,536 |
△24,875 |
△644 |
82,015 |
|
その他 |
7,821 |
－ |
7,821 |
－ |
－ |
7,821 |
|
合計 |
140,749 |
△25,391 |
115,358 |
△24,875 |
△644 |
89,837 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
レポ取引及び他の類似の担保付借入 |
546,612 |
－ |
546,612 |
－ |
△533,012 |
13,599 |
|
デリバティブ負債 |
118,672 |
△25,391 |
93,281 |
△24,875 |
△58,195 |
10,209 |
|
合計 |
665,285 |
△25,391 |
639,893 |
△24,875 |
△591,208 |
23,809 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
認識した金融 資産又は金融 負債の総額 |
連結財政状態 計算書で相殺 される認識 した金融資産 又は金融負債 の金額 |
連結財政状態 計算書に表示 した金融資産 又は金融負債 の純額 |
連結財政状態計算書で 相殺表示されていない 関連する金額（注） |
純額 |
|
|
|
金融商品 |
担保 |
||||
|
金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ資産 |
148,842 |
△21,875 |
126,967 |
△34,354 |
△4,531 |
88,081 |
|
その他 |
14,469 |
－ |
14,469 |
－ |
△374 |
14,094 |
|
合計 |
163,312 |
△21,875 |
141,436 |
△34,354 |
△4,905 |
102,176 |
|
金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
レポ取引及び他の類似の担保付借入 |
481,620 |
－ |
481,620 |
－ |
△466,044 |
15,575 |
|
デリバティブ負債 |
178,556 |
△21,875 |
156,680 |
△34,354 |
△91,728 |
30,597 |
|
合計 |
660,176 |
△21,875 |
638,301 |
△34,354 |
△557,773 |
46,173 |
（注）上記の「連結財政状態計算書で相殺表示されていない関連する金額」は、国際スワップ・デリバティブ協会のマスター・ネッティング契約等に基づき、当社グループ又は取引相手に債務不履行等の信用事象が発生した場合に限り未決済取引が解約となり、当該取引相手との全ての取引が単一の純額で決済される金融資産及び金融負債並びに現金及び現金以外の担保で構成されております。
37 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レポ取引及び 他の類似の担保 付借入（注２） |
デリバティブ 負債又は資産 （△）（注３） |
社債及び借入金 |
リース負債 |
合計 |
|
期首時点 |
583,838 |
34,844 |
749,938 |
45,684 |
1,414,306 |
|
キャッシュ・フローを伴う変動（注１） |
△80,839 |
－ |
△125,000 |
△14,524 |
△220,363 |
|
非資金活動 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
15,605 |
15,605 |
|
為替換算差額 |
－ |
－ |
△2,046 |
△66 |
△2,113 |
|
公正価値の変動 |
－ |
3,333 |
－ |
－ |
3,333 |
|
その他 |
－ |
－ |
846 |
△525 |
321 |
|
期末時点 |
502,999 |
38,178 |
623,738 |
46,174 |
1,211,091 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レポ取引及び 他の類似の担保 付借入（注２） |
デリバティブ 負債又は資産 （△）（注３） |
社債及び借入金 |
リース負債 |
合計 |
|
期首時点 |
502,999 |
38,178 |
623,738 |
46,174 |
1,211,091 |
|
キャッシュ・フローを伴う変動（注１） |
△76,248 |
－ |
406,066 |
△18,204 |
311,612 |
|
非資金活動 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
47,434 |
47,434 |
|
為替換算差額 |
－ |
－ |
8,626 |
3,514 |
12,141 |
|
公正価値の変動 |
－ |
5,478 |
－ |
－ |
5,478 |
|
その他 |
－ |
－ |
607 |
570 |
1,178 |
|
期末時点 |
426,750 |
43,657 |
1,039,038 |
79,489 |
1,588,936 |
（注）１ リース負債のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれております。
２ 連結財政状態計算書の「レポ取引及び他の類似の担保付借入」との差額は、投資活動に係るレポ取引及び他の類似の担保付借入によるものです。
３ デリバティブ負債又は資産は、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするために行っているデリバティブ取引から生じたものです。
38 株式報酬
当社及び一部の子会社は、以下の株式報酬制度を採用しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度は、当社及び一部の子会社の役員等に対し金銭報酬債権を付与し、付与対象者が当該金銭報酬債権を現物出資して譲渡制限付株式の割り当てを受けるものであります。
譲渡制限は原則として役員等の退任時に解除されます。また、在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限期間中の無償取得を行い又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとします。
割り当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度に係る費用は、それぞれ582百万円及び537百万円であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割当日 |
2024年７月23日 |
2025年７月22日 |
|
発行する株式の種類及び数 |
当社普通株式 184,508株 |
当社普通株式 169,834株 |
|
発行価額 |
3,155円 |
3,163円 |
（注）１ 発行価額は、譲渡制限付株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の終値としております。
２ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
(2) ストック・オプション制度
2016年度から2019年度において当社及び一部の子会社の役員等の報酬の一部として持分決済型のストック・オプションを付与しております。
付与対象者は、当社及び一部の子会社における役員の地位を喪失した日等の翌日から10日を経過する日までの間に限り、ストック・オプションを一括して行使することができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。また、当連結会計年度において存在したストック・オプションの規模及びその変動状況は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
|
オプション数 |
加重平均行使価格 （円） |
オプション数 |
加重平均行使価格 （円） |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
353,013 |
1 |
239,337 |
1 |
|
権利確定 |
－ |
|
－ |
|
|
権利行使 |
△113,676 |
1 |
△66,030 |
1 |
|
失効 |
－ |
|
－ |
|
|
期末未行使残高 |
239,337 |
1 |
173,307 |
1 |
（注）１ 株式数に換算しております。
２ 付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載しておりません。
３ 加重平均残存契約年数は22.4年であります。
４ 期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度3,147円、当連結会計年度2,918円であります。
５ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記は当該株式分割を反映した数値を記載しています。
(3) 株式交付信託（持分決済型）
株式交付信託は、一部の子会社の従業員に対し当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する持分決済型株式報酬制度であります。交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。ポイントの付与及び株式の交付は２年毎の評価対象期間の翌連結会計年度に行われます。当該信託は、一部の子会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。
本制度に係る株式報酬費用は、付与が見込まれるポイントに基づき計上しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ425百万円及び567百万円であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
ポイント数 |
|
|
|
期首残高 |
2,970,000 |
1,781,694 |
|
株式交付による減少 |
△1,188,306 |
－ |
|
期末残高 |
1,781,694 |
1,781,694 |
|
加重平均公正価値 |
1,357 |
1,357 |
（注）１ １ポイントは当社株式１株に相当します。
２ 測定日における公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しております。
３ 当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
(4) 業績連動型株式報酬制度（現金決済型）
一部の在外連結子会社は、一定の要件を充足する役職員に対して業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、一定期間の平均業績に応じて給付株式数を決定し、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みであります。将来の給付に備え、本制度を導入した子会社が金銭を拠出することにより設定した信託が、当社株式を株式市場から取得しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度に関する費用計上額は、それぞれ5,515百万円、5,671百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における本制度に関する負債の帳簿価額は、それぞれ9,123百万円、10,974百万円であります。
39 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
記載すべき重要な取引等はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
短期従業員給付 |
380 |
439 |
|
株式に基づく報酬 |
42 |
103 |
|
合計 |
422 |
542 |
40 子会社
(1) 企業集団の構成
当社グループを構成する主要な連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 資金移動に関する重大な制限等
保険子会社は所在国における法令や規制の対象となっており、当該国における規制当局の監督を受けていることが通常であることから、配当規制等の適用により資金移動が制限される場合があります。
(3) 重要な非支配持分を有する子会社
当社グループは重要な非支配持分がある子会社を有しておりません。
41 ストラクチャード・エンティティ
(1) 非連結のストラクチャード・エンティティ
当社グループは、資産運用を目的としたストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しております。
当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額及び最大エクスポージャーは次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
最大エクスポージャー |
|
|
|
|
当社が認識した資産の帳簿価額 |
|
|
|
|
投資有価証券 |
3,097,410 |
2,838,989 |
2,938,858 |
|
貸付金 |
684,651 |
660,194 |
552,472 |
|
その他 |
－ |
2,934 |
－ |
|
追加投資のコミットメント契約 |
16,259 |
12,553 |
5,913 |
|
合計 |
3,798,320 |
3,514,671 |
3,497,244 |
非連結のストラクチャード・エンティティに係る収益は前連結会計年度及び当連結会計年度において418,327百万円及び478,263百万円、費用は前連結会計年度及び当連結会計年度において359,843百万円及び83,842百万円であります。
当社グループは非連結のストラクチャード・エンティティに対して契約上の義務のない財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
(2) 連結対象のストラクチャード・エンティティ
当社グループは連結対象のストラクチャード・エンティティに対して契約上の義務のない財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
42 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
売却目的で保有する資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
－ |
－ |
7,061 |
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
8,350 |
|
再保険契約資産 |
－ |
－ |
2,929 |
|
有形固定資産 |
320 |
－ |
22 |
|
投資不動産 |
73 |
－ |
－ |
|
持分法で会計処理されている投資 |
－ |
46,498 |
－ |
|
未収法人所得税等 |
－ |
－ |
0 |
|
その他 |
174 |
128 |
2,366 |
|
売却目的で保有する資産合計 |
567 |
46,626 |
20,732 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
|
|
|
保険契約負債 |
－ |
－ |
12,458 |
|
その他 |
－ |
－ |
2,150 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債合計 |
－ |
－ |
14,609 |
当連結会計年度において、当社の持分法適用会社であるChallenger Limitedの所有全株式をTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limitedに売却しました。当該株式は１年以内に売却する可能性が見込まれたことから、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資（関連会社株式）46,498百万円を売却目的で保有する資産として分類しております。なお、当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたため、帳簿価額により測定しております。
当連結会計年度において、連結子会社を売却することを決定し１年以内に売却が見込まれることから、当該連結子会社の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。なお、当該資産及び負債はIFRS第９号及びIFRS第17号で測定しております。
他の売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。
43 リスク
(1) リスク管理の概要
① リスク管理基本方針
当社グループでは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げ、その実現のためリスク管理態勢を整備し、リスク管理を経営の最重要課題として取り組んでいます。
ａ．リスク管理の目的
社会・経済の複雑化によって、事業環境は次々と変化しており、経営上のリスクは多様化・巨大化しています。このような中で、経営ビジョンの実現に向け、MS＆ADグループが抱える様々なリスクについて、自己資本との関係を踏まえた管理による財務の健全性の確保と資本効率の向上、加えて業務の適切性の確保による業務品質の向上を図り、持続的成長と企業価値向上の実現に資することをリスク管理の目的としています。
ｂ．リスク管理の方針
当社グループでは「MS＆ADインシュアランスグループリスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しております。この「MS＆ADインシュアランスグループリスク管理基本方針」は当社及びグループ国内保険会社に適用され、各社に子会社がある場合には、その子会社の事情に応じて、この方針に準じたリスク管理を実行するよう指導・監督しております。
ｃ．リスク管理の基本プロセス
当社グループは、経営ビジョンの実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、経営ビジョンの実現に向けて資産・負債の構成、各種リスクを勘案し、かつ自己資本の状況を踏まえた収支計画、リスク管理計画を策定し、取り組みを行っております。また当社は次に掲げるプロセスを業務活動に組み込むことによって、「リスク管理」を実行しております。
リスクの特定：リスクを特定し、存在を認識する
リスクの評価：リスクの大きさや発現の可能性を定量的又は定性的・具体的に把握する
リスクの処理：リスク毎にその範囲・程度の最適化を図るとともに、保有・移転・回避などを実施する
効果検証・改善：リスク処理の効果検証を行い、結果を踏まえて処理方法の改善等を行う
報告：リスクの状況・リスク管理の状況等につき、経営会議体等へ適宜報告する
ｄ．リスク管理体制
当社では、取締役会の課題別委員会としてERM委員会を設置し、リスク管理に係るモニタリングと協議・調整を行い、重要事項についてはERM委員会の協議を踏まえてグループ経営会議及び取締役会に報告を行う体制としています。
グループ国内保険会社は、国内外の子会社も含め各社それぞれのリスク管理を実行します。リスク管理部は、グループ全体のリスク及び各社のリスク管理の状況をモニタリングし、グループ全体の統合リスク管理を行い、ERM委員会へその結果を報告しています。
ｅ．保険事業のリスク
保険事業に係るリスクにはさまざまなものがあります。保険引受リスク及び資産運用リスクは、単に抑制すべきものではなく、自己資本との関係や収益とのバランスをとりながら管理すべきものであり、また、流動性リスクは、現在及び将来にわたっての資金需要との関係で管理すべきものであります。一方、役職員等の不適切な行動、事務の誤りやシステム障害などに起因するコンダクト・オペレーショナルリスクは、業務の適切性を確保することにより、その発生や損失をできるだけ抑制することが望ましいリスクであります。個別リスクについては、「(2) 個別リスクの管理」の定義をご参照ください。
ｆ．リスクを測定するために用いた手法
当社グループにおけるリスクの測定にあたっては、各リスクの特性に応じた前提条件及び統計的手法に基づき、一定期間において生じ得る時価純資産の変動を内部モデルによりリスク量として測定し、統合的に把握しています。
また、統計的手法によるリスク量計測の限界を補完するため、グループ重要リスクやグループ各社の重要リスクも踏まえて策定・決定した各種リスクシナリオを用いて、ストレステストを実施し、各種のストレスがリスク量に与える影響等を定期的に確認しています。
(2) 個別リスクの管理
① 保険引受リスク
定義：経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動すること等により、保険会社が損失を被るリスクをいう
管理方針：大数の法則に基づく社会的制度であることに鑑み、負債特性やリスクが有する特徴を十分に分析し、適切な保険料率の設定と運営を行うとともに、社会・経済の環境変化や自然災害等に備えた保有方針の策定や準備金の確保等により、将来にわたって安定的で健全な保険引受・保険金支払を行うことのできる態勢を整備する
当社グループでは、保険リスク（保険契約者から当社グループに移転するリスク、すなわち保険金請求の発生、時期、金額に関する不確実性）のほか、契約者の行動により生じるリスク（例えば、保険契約者が契約を解約するのが、当該契約の価格設定時に予想した時点よりも早まるか又は遅くなることにより生じる解約・失効リスク）や費用リスク（保険事故に関連したコストではなく、契約のサービス提供に関連した管理コストが予想外に増加するリスク）を、IFRS第17号の保険引受リスクとして管理しております。なお、当社グループで管理している保険リスクには、損害保険リスクと生命保険リスクが存在します。
ａ．損害保険リスク
保険事故の発生率や事故・災害の規模が予測を超えて変動することにより保険収支が悪化するリスクをいいます。台風や地震等の自然災害による損害は時に巨額になることがあり、また、気候変動等の影響により世界的に自然災害が増加・大型化し、予測を超える巨大な自然災害による損害が発生する可能性があります。また、自然災害による支払保険金の増加等により、当社グループの資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、再保険の利用等によって自然災害による損害に対する保険金の支払いに備えておりますが、これらの保険金の支払いが多額に及ぶことにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
ｂ．生命保険リスク
当社グループが保有する生命保険リスクには、死亡、障害、罹患、生存リスク等が存在します。死亡、障害、罹患リスクは、これらの発生が予測を上回ることにより、保険金・給付金の支払いが増加することにより生じるリスクです。また生存リスクは、被保険者の平均余命が予測を上回ることにより、その支払いのために積み立てられる準備金が不足する可能性のあるリスクです。生命保険リスクも損害保険リスク同様、その支払いが多額に及ぶことにより当社グループの業績に影響が生じるリスクがあります。
② 資産運用リスク
定義：保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクをいう
管理方針：保有する資産が保険契約者等に対する責任を履行するための原資であることに鑑み、リスクが有する特徴を十分に分析するとともに、負債特性を踏まえて将来の債務履行が可能となるような適切な特性（残存期間、流動性等）を持つ資産を十分保有した上で、資産の健全性と安定的な収益が確保できる態勢を整備する
当社グループは、資産運用収益の安定性、保有資産の安全性及び十分な流動性を確保することに留意し、財務の健全性を維持し、適切なリスク管理のもとで時価純資産の持続的な拡大を目指しております。これを達成するために、ALM（Asset Liability Management（資産・負債の総合管理））などにより、適切な管理を行っております。また、経営判断に基づき、市場リスク、信用リスク等の資産運用に関するリスクを保有しており、グループのリスク管理方針及び各社のリスク管理方針に従ってリスク管理を行っております。
ａ．市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク
ｂ．信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金などがあります。資産運用に関するリスクは、金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクがあります。
デリバティブ取引については、「６ デリバティブ及びヘッジ会計」をご参照ください。
③ 流動性リスク
定義：資金繰りリスクと市場流動性リスクから構成されるリスク
資金繰りリスク：保険会社の財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク
市場流動性リスク：市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク
管理方針：リスクが有する特徴を十分に分析し、日常の資金不足の発生を防ぎ、大地震等における巨額の保険金・返戻金等の資金を円滑に調達できる態勢を整備する
当社グループの流入資金は、保険営業収支と資産運用収支を源泉としており、自然災害や金融市場動向などの外部環境変化によって大きな影響を受けます。当社グループは、様々な環境下における資金効率の向上や財務基盤の強化を図るため、必要に応じて社債や短期社債の発行などにより資金調達を行っております。
④ コンダクト・オペレーショナルリスク
ａ．コンダクトリスク
定義：グループの業務運営における役職員等の行動が、お客さま等のステークホルダーの合理的な期待に沿わない状況にあることにより、ステークホルダーに不利益が生じ、企業価値の毀損や社会的信用の低下が生じるリスク
管理方針：グループの業務運営における役職員等のあらゆる行動にコンダクトリスクが内在していることを認識し、外部環境の変化等によるステークホルダーの合理的な期待の変化に留意しつつ、企業価値や社会的信用の維持・向上につながる業務運営を実現する態勢を整備する。
なお、オペレーショナルリスクに起因してコンダクトリスクが生じる場合は、コンダクトリスク及びオペレーショナルリスクの両面から管理する。
ｂ．オペレーショナルリスク
定義：業務プロセス、役職員・保険募集人及び外部委託先の活動若しくはシステムが不適切であること、又は災害等の外生的な事象により損失を被るリスク。
管理方針：サブカテゴリーごとに、リスクが有する特徴を十分に分析した上で、各々の管理方針に基づき、適切なオペレーションが実行可能な態勢を整備する。オペレーショナルリスクに起因して、コンダクトリスクが発現（企業価値の毀損や社会的信用の低下）する可能性があることに留意して、態勢を整備する。
お客さま等のステークホルダーに不利益が生じないよう、業務品質の向上やコンプライアンスの取組等を通じて業務の適切性を確保することにより、その発生や損失を可能なかぎり抑えるよう取り組んでいます。
(3) 個別リスクの内容
① 保険引受リスク
ａ．保険引受リスクに対するエクスポージャー
保険引受リスクは、当社グループの構成単位のうち保険事業を営む会社から生じております。当社グループの保険契約負債（出再控除後）の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日（2024年４月１日）
(a) 損害保険契約
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
米州 |
アジア （日本を除く） |
その他 |
合計 |
|
4,797,871 |
862,225 |
598,555 |
403,096 |
10,943 |
6,672,692 |
(b) 生命保険契約
|
（単位：百万円） |
|
三井住友海上 あいおい生命 |
三井住友海上 プライマリー生命 |
PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbk |
その他 |
合計 |
|
3,554,721 |
5,787,683 |
56,197 |
6,342 |
9,404,944 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 損害保険契約
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
米州 |
アジア （日本を除く） |
その他 |
合計 |
|
4,556,454 |
949,035 |
806,394 |
437,630 |
8,802 |
6,758,316 |
(b) 生命保険契約
|
（単位：百万円） |
|
三井住友海上 あいおい生命 |
三井住友海上 プライマリー生命 |
PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbk |
その他 |
合計 |
|
3,213,807 |
5,750,523 |
47,306 |
6,462 |
9,018,100 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
(a) 損害保険契約
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
米州 |
アジア （日本を除く） |
その他 |
合計 |
|
4,409,752 |
1,124,710 |
1,065,211 |
523,993 |
11,049 |
7,134,717 |
(b) 生命保険契約
|
（単位：百万円） |
|
三井住友海上 あいおい生命 |
三井住友海上 プライマリー生命 |
PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbk |
その他 |
合計 |
|
2,842,569 |
6,113,741 |
57,811 |
6,834 |
9,020,956 |
当社グループでは海外事業を成長ドライバーと位置づけ、事業ポートフォリオの地理的な分散を目指しています。これにより、損害保険の引受リスクは、国内から海外へリスクポートフォリオがシフトし、地理的分散が進んでいます。
ｂ．保険引受リスクの感応度分析
以下の表は、期末日に合理的に生じ得る保険リスクの変数の変動が生じた場合に税引前利益及び資本がどのように増加（減少）したかを分析したものであります。この分析は、再保険によるリスク控除前後の感応度を示しております。また、他のすべての変数は一定であると仮定しております。
(a) 損害保険契約
最終損害額の変動については、一般モデルを適用する保険契約の残存カバーに係る負債の影響（CSM償却額、不利な契約の損失・戻入）及び発生保険金負債の影響（発生保険金及び発生損害調査費）を表しております。維持費率の変動については、一般モデルを適用する保険契約の残存カバーに係る負債の影響（CSM償却額及び不利な契約の損失・戻入）を表しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
出再控除前 |
出再控除後 |
出再控除前 |
出再控除後 |
|
最終損害額が５％上昇した場合 |
△253,316 |
△199,970 |
△189,496 |
△149,916 |
|
最終損害額が５％下落した場合 |
248,350 |
195,480 |
185,806 |
146,595 |
|
維持費率が10％上昇した場合 |
△25,462 |
△23,661 |
△18,648 |
△17,330 |
|
維持費率が10％下落した場合 |
25,136 |
23,356 |
18,414 |
17,112 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
出再控除前 |
出再控除後 |
出再控除前 |
出再控除後 |
|
最終損害額が５％上昇した場合 |
△270,231 |
△213,567 |
△208,801 |
△163,888 |
|
最終損害額が５％下落した場合 |
266,801 |
208,768 |
206,124 |
159,885 |
|
維持費率が10％上昇した場合 |
△29,754 |
△28,292 |
△21,915 |
△20,864 |
|
維持費率が10％下落した場合 |
29,141 |
27,683 |
21,500 |
20,453 |
(b) 生命保険契約
死亡率、罹患率、解約・失効率、維持費率の変動については、いずれも残存カバーに係る負債の影響（不利な契約の損失・戻入）を表しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
出再控除前 |
出再控除後 |
出再控除前 |
出再控除後 |
|
死亡率が５％上昇した場合 |
△6,058 |
△6,071 |
△11,548 |
△11,558 |
|
死亡率が５％下落した場合 |
5,134 |
5,635 |
11,473 |
11,829 |
|
罹患率が５％上昇した場合 |
△4,030 |
△4,029 |
7,000 |
7,000 |
|
罹患率が５％下落した場合 |
1,345 |
1,345 |
△8,585 |
△8,585 |
|
解約・失効率が10％上昇した場合 |
12,018 |
11,365 |
△21,352 |
△21,817 |
|
解約・失効率が10％下落した場合 |
△15,925 |
△14,282 |
21,823 |
22,991 |
|
維持費率が10％上昇した場合 |
△15,207 |
△14,011 |
△6,941 |
△6,091 |
|
維持費率が10％下落した場合 |
14,266 |
13,551 |
6,371 |
5,863 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
出再控除前 |
出再控除後 |
出再控除前 |
出再控除後 |
|
死亡率が５％上昇した場合 |
△6,636 |
△6,418 |
△15,239 |
△15,084 |
|
死亡率が５％下落した場合 |
5,665 |
5,506 |
15,260 |
15,147 |
|
罹患率が５％上昇した場合 |
△7,536 |
△7,507 |
12,122 |
12,143 |
|
罹患率が５％下落した場合 |
2,161 |
2,190 |
△15,560 |
△15,539 |
|
解約・失効率が10％上昇した場合 |
8,937 |
8,144 |
△43,267 |
△43,831 |
|
解約・失効率が10％下落した場合 |
△15,377 |
△14,510 |
42,287 |
42,904 |
|
維持費率が10％上昇した場合 |
△12,937 |
△12,095 |
1,354 |
1,953 |
|
維持費率が10％下落した場合 |
11,813 |
11,029 |
△1,993 |
△2,551 |
② 資産運用リスク
当社グループの管理する資産運用リスクには市場リスクや信用リスクが含まれております。資産運用リスクの内容については、「(2) 個別リスクの管理 ②資産運用リスク」をご参照ください。
ａ．市場リスク
当社グループは、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営しております。主な国内保険連結子会社では、VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を通じて市場リスクを管理しております。
(a) 金利リスク
イ．金利リスクの集中
金利リスクは、主に当社グループが保有する金融商品（負債性証券への投資、貸付金）と長期の保険契約から生じており、以下の表は当社グループの金利変動に伴う公正価値の変動リスクに係るエクスポージャーの帳簿価額を示しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券 |
12,704,215 |
13,333,591 |
14,565,266 |
|
貸付金 |
266,432 |
209,286 |
132,409 |
|
保険契約負債（出再控除後） |
△12,712,264 |
△12,473,813 |
△12,902,557 |
|
合計 |
258,383 |
1,069,064 |
1,795,119 |
なお、当社グループでは金利の変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しており、デリバティブの想定元本を以下の表に示しております。当社グループのデリバティブについては、「６ デリバティブ及びヘッジ会計」をご参照ください。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
想定元本 |
|
金利スワップ |
|
|
受取固定 支払変動 |
2,332,889 |
|
受取変動 支払固定 |
716,821 |
|
金利スワップション |
|
|
売建 |
258,579 |
|
買建 |
251,892 |
|
金利先物 |
|
|
売建 |
60 |
|
買建 |
14,516 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
想定元本 |
|
金利スワップ |
|
|
受取固定 支払変動 |
2,897,621 |
|
受取変動 支払固定 |
1,731,518 |
|
金利スワップション |
|
|
売建 |
122,041 |
|
買建 |
194,228 |
|
金利先物 |
|
|
売建 |
576,132 |
|
買建 |
261,156 |
|
金利オプション |
|
|
売建 |
2,187 |
|
買建 |
3,931 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
想定元本 |
|
金利スワップ |
|
|
受取固定 支払変動 |
3,393,090 |
|
受取変動 支払固定 |
531,896 |
|
金利スワップション |
|
|
売建 |
318,961 |
|
買建 |
464,423 |
|
金利先物 |
|
|
売建 |
－ |
|
買建 |
61,361 |
|
金利オプション |
|
|
売建 |
631,374 |
|
買建 |
1,137,241 |
ロ．金利リスクの感応度分析
当社グループが保有する保険リスク及び市場リスクにおいて、不確実性の源泉となる金利リスクは主に保険契約及び金融商品から生じております。
当社グループが保有する保険契約及び金融商品について、金利が50bp上昇又は下落した場合における連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響額は次のとおりであります。
なお、下記の影響額は金利変動の影響を受ける金融商品及び保険契約負債（出再控除後）を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
|
金利が50bp上昇した場合 |
△148,289 |
130,641 |
△400,482 |
335,577 |
|
金利が50bp下落した場合 |
159,255 |
△140,850 |
459,306 |
△378,059 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
|
金利が50bp上昇した場合 |
△167,837 |
147,524 |
△367,427 |
307,850 |
|
金利が50bp下落した場合 |
171,886 |
△161,095 |
419,319 |
△339,781 |
(b) 株価リスク
イ．株価リスクの集中
株価リスクは、当社グループが保有する金融商品（デリバティブ、投資有価証券）と、保険契約のうち実質的に投資関連サービスとなる契約（基礎となる項目が株価に連動する商品）から生じており、以下の表は当社グループの株価リスクに係るエクスポージャーの帳簿価額を示しております。
なお、当社グループでは株価の変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しており、デリバティブによるヘッジ効果を反映したエクスポージャーを以下の表に示しております。当社グループのデリバティブについては、「６ デリバティブ及びヘッジ会計」をご参照ください。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
デリバティブ |
△4,201 |
1,518 |
1,101 |
|
投資有価証券 |
4,588,484 |
3,127,462 |
3,995,006 |
|
保険契約負債（出再控除後） |
△23,220 |
△24,523 |
△32,896 |
|
合計 |
4,561,063 |
3,104,457 |
3,963,210 |
ロ．株価リスクの感応度分析
当社グループが保有する保険リスク及び市場リスクにおいて、不確実性の源泉となる株価リスクは主に保険契約及び金融商品から生じております。
このうち、保険契約から生じる株価リスクは、保険契約のうち実質的に投資関連サービスとなる契約（基礎となる項目が株価に連動する商品）から生じております。
なお、再保険又はデリバティブ取引を用いて株価リスクを軽減している場合、当社グループではリスク軽減オプションを適用しております。詳細は「18 保険契約及び再保険契約 (8) 重要な判断及び見積り」をご参照ください。
当社グループが保有する保険契約及び金融商品について、株価が10％上昇又は下落した場合における連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響額は次のとおりであります。
なお、下記の影響額は株価変動の影響を受ける金融商品及び保険契約負債（出再控除後）を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
|
株価が10％上昇した場合 |
56,231 |
△862 |
230,433 |
△892 |
|
株価が10％下落した場合 |
△56,231 |
480 |
△228,443 |
497 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
|
株価が10％上昇した場合 |
58,285 |
△1,138 |
294,283 |
△1,176 |
|
株価が10％下落した場合 |
△58,285 |
491 |
△292,417 |
508 |
(c) 為替リスク
イ．為替リスクの集中
為替リスクは、当社グループが保有する資産・負債が当社グループ企業の機能通貨と異なることにより発生し、主に当社グループが保有する外貨建金融商品及び保険契約から生じており、以下の表は当社グループの為替リスクに係るエクスポージャーの帳簿価額を示しております。
なお、当社グループでは為替の変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しており、デリバティブによるヘッジ効果を反映したエクスポージャーを以下の表に示しております。当社グループのデリバティブについては、「６ デリバティブ及びヘッジ会計」をご参照ください。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
米ドル |
839,987 |
870,461 |
1,504,804 |
|
英ポンド |
185,092 |
184,287 |
198,315 |
|
ユーロ |
118,636 |
121,306 |
183,510 |
|
豪ドル |
277,742 |
323,047 |
△24,770 |
ロ．為替リスクの感応度分析
当社グループが保有する保険リスク及び市場リスクにおいて、不確実性の源泉となる為替リスクは主に保険契約及び金融商品から生じております。
当社グループが保有する保険契約及び金融商品について、各通貨が機能通貨に対して１％増価又は減価した場合における連結損益計算書の税引前利益及び連結財政状態計算書の資本に与える影響額は次のとおりであります。
なお、下記の影響額は為替変動の影響を受ける金融商品及び保険契約負債（出再控除後）を対象としており、金利変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
|
各通貨が機能通貨に対して１％増価した場合 |
54,436 |
△41,148 |
39,906 |
△29,141 |
|
各通貨が機能通貨に対して１％減価した場合 |
△54,479 |
41,148 |
△39,937 |
29,141 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
税引前利益への影響額 |
資本への影響額 |
||
|
|
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
金融商品 |
保険契約負債 （出再控除後） |
|
各通貨が機能通貨に対して１％増価した場合 |
57,076 |
△45,156 |
46,770 |
△32,176 |
|
各通貨が機能通貨に対して１％減価した場合 |
△57,110 |
45,156 |
△46,795 |
32,176 |
③ 信用リスク
信用リスクとは信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクであり、当社グループが保有する信用リスクは、主に当社グループの構成単位のうち保険事業を営む会社が保有する金融商品と出再契約から生じております。
ａ．信用リスクの管理
当社グループは、信用リスクに係る管理規定等に従い、与信管理体制を整備して運営しております。主な国内保険連結子会社では、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティ・リスクに関して、執行部門及びリスク管理部門において、信用情報や公正価値の把握を定期的に行うことで管理しております。
また、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保及び三井住友海上プライマリー生命では、貸付金について、執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
さらに、主な国内損害保険会社では、出再契約に係る信用リスクについては、出再先の選定にあたり財務の健全性を重視する観点から、主要格付機関による格付に基づいて策定した基準を適用し、再保険契約締結後も格付の維持や債権債務残高を継続的にモニタリングすることで管理しております。
ｂ．予想信用損失の測定
当社グループは、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産（ステージ１）については、12か月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大しているが信用減損していない金融資産（ステージ２）については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産（ステージ３）については、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値をもって算定しております。
また当社グループでは予想信用損失を当該債権又は債券の残高とPD及びLGDに基づき測定しております。このうち、ステージ１及びステージ２の金融資産については、マクロ経済環境も考慮の上、12か月の予想信用損失を測定するために作成された12か月PDと、全期間の予想信用損失を測定するために作成された全期間PDをそれぞれ使用しております。ステージ３の金融資産については、割引現在価値法（Discounted Cash Flow Method）を用いております。
ｃ．信用リスクの著しい増大
当社グループでは、決算日において金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかを評価しております。
この評価にあたっては、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を検討しており、決算日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを、当初認識日現在の当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと比較することで実施しております。
また、当初認識日及び決算日現在の債務不履行発生のリスクは、当社グループにおける社内格付又は外部格付に基づき評価しております。当社グループにおける社内格付については、「ｈ.信用リスクの質に関する分析」をご参照ください。
ｄ．信用減損金融商品であることの判定
当社グループでは、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
ｅ．直接償却の方針
当社グループの方針により、回収不可能又は無価値と判定される場合、帳簿価額を直接償却し、対応する損失評価引当金の金額を減額しております。当社グループでは直接償却された金融資産であっても、回収活動の対象となります。
ｆ．契約上のキャッシュ・フローの条件変更
予想信用損失の認識及び測定に重要な影響を及ぼす契約上のキャッシュ・フローの条件変更が識別された場合、その金融資産の帳簿価額の総額を再計算し、条件変更による利得又は損失を純損益に認識しております。ただし、新たな契約条件が従前の契約条件と大きく異なるとみなされる場合には、従前の金融資産の認識を中止し、新たな金融資産を公正価値で認識しております。
なお、当社グループでは条件変更による信用リスクの変化を社内格付に基づくステージ判定によってモニタリングしております。
ｇ．予想信用損失の変動
(a) 損失評価引当金の変動
当社グループにおける投資有価証券及び貸付金の損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
投資有価証券－損失評価引当金 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
|
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
期首残高 |
961 |
555 |
－ |
1,028 |
797 |
－ |
|
期首時点で認識されている金融商品による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
全期間の予想信用損失（信用減損していない金融資産）への振替 |
△6 |
6 |
－ |
△6 |
6 |
－ |
|
信用減損金融資産への振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
12か月の予想信用損失への振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期中に認識の中止が行なわれた金融資産 |
△212 |
△4 |
－ |
△392 |
△66 |
－ |
|
購入又は組成した新規の金融資産 |
287 |
297 |
－ |
338 |
0 |
－ |
|
直接償却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替換算差額 |
△5 |
－ |
－ |
42 |
－ |
－ |
|
その他 |
3 |
△57 |
－ |
78 |
△5 |
－ |
|
期末残高 |
1,028 |
797 |
－ |
1,089 |
731 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
貸付金－損失評価引当金 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
|
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
期首残高 |
851 |
138 |
630 |
826 |
670 |
3,882 |
|
期首時点で認識されている金融商品による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
全期間の予想信用損失（信用減損していない金融資産）への振替 |
△6 |
337 |
△331 |
△65 |
65 |
－ |
|
信用減損金融資産への振替 |
△4 |
－ |
4 |
△0 |
－ |
0 |
|
12か月の予想信用損失への振替 |
1 |
△0 |
△1 |
223 |
△223 |
－ |
|
当期中に認識の中止が行なわれた金融資産 |
△194 |
△29 |
△21 |
△382 |
△96 |
△9 |
|
購入又は組成した新規の金融資産 |
287 |
6 |
－ |
309 |
42 |
－ |
|
直接償却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替換算差額 |
△7 |
△3 |
△3 |
24 |
27 |
267 |
|
その他 |
△99 |
221 |
3,603 |
△206 |
832 |
△127 |
|
期末残高 |
826 |
670 |
3,882 |
729 |
1,317 |
4,013 |
(b) 損失評価引当金に対応する帳簿価額の変動
投資有価証券及び貸付金の損失評価引当金に対応する総額の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
投資有価証券－総額の帳簿価額 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
|
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
期首残高 |
9,488,020 |
2,651 |
－ |
9,863,694 |
8,961 |
－ |
|
全期間の予想信用損失（信用減損していない金融資産）に振り替えられた個別の金融資産 |
△456 |
456 |
－ |
△2,517 |
2,517 |
－ |
|
信用減損金融資産に振り替えられた個別の金融資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
12か月の予想信用損失に振り替えられた個別の金融資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
購入又は組成した新規の金融資産 |
1,685,829 |
6,188 |
－ |
2,582,093 |
2,183 |
－ |
|
直接償却（注１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
認識の中止が行われた金融資産 |
△1,266,999 |
△232 |
－ |
△2,319,832 |
△5,386 |
－ |
|
認識の中止を生じない条件変更による変動（注２）（注３） |
△2,582 |
－ |
－ |
3,108 |
－ |
－ |
|
その他の変動（注５） |
△40,117 |
△101 |
－ |
380,852 |
△597 |
－ |
|
期末残高 |
9,863,694 |
8,961 |
－ |
10,507,397 |
7,679 |
－ |
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当報告期間中に直接償却して依然として回収活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は該当ありません。
２ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産は該当ありません。
３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初認識以降に損失評価引当金が全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当報告期間中に損失評価引当金が12か月の予想信用損失に等しい金額に変化した金融資産について、報告期間の末日現在の総額での帳簿価額は該当ありません。
４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初認識後の信用減損金融資産に対する担保及びその他の信用補完は該当ありません。
５ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の主な内訳は、外国為替の変動であります。
|
（単位：百万円） |
|
貸付金－総額の帳簿価額 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||
|
|
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
期首残高 |
1,193,393 |
3,163 |
15,441 |
1,153,729 |
20,815 |
16,205 |
|
全期間の予想信用損失（信用減損していない金融資産）に振り替えられた個別の金融資産 |
△11,056 |
18,667 |
△7,610 |
△36,973 |
36,979 |
△5 |
|
信用減損金融資産に振り替えられた個別の金融資産 |
△9,053 |
△30 |
9,083 |
△24 |
△5 |
30 |
|
12か月の予想信用損失に振り替えられた個別の金融資産 |
123 |
△10 |
△113 |
11,233 |
△11,212 |
△20 |
|
購入又は組成した新規の金融資産 |
184,316 |
339 |
－ |
236,781 |
1,941 |
10 |
|
直接償却（注１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
認識の中止が行われた金融資産 |
△190,166 |
△1,086 |
△392 |
△379,706 |
△4,789 |
△64 |
|
認識の中止を生じない条件変更による変動（注２）（注３） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の変動 |
△13,827 |
△227 |
△202 |
23,072 |
2,874 |
1,110 |
|
期末残高 |
1,153,729 |
20,815 |
16,205 |
1,008,113 |
46,602 |
17,265 |
（注）１ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当報告期間中に直接償却して依然として回収活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高は該当ありません。
２ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約上のキャッシュ・フローの条件変更が行われた金融資産に係る条件変更前の償却原価はそれぞれ３百万円及び３百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した条件変更による利得又は損失は該当ありません。
３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初認識以降に損失評価引当金が全期間の予想信用損失で測定されていた時に条件変更され、当報告期間中に損失評価引当金が12か月の予想信用損失に等しい金額に変化した金融資産について、報告期間の末日現在の総額での帳簿価額は該当ありません。
４ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初認識後の信用減損金融資産に対する担保及びその他の信用補完はそれぞれ41,553百万円及び34,515百万円になります。
ｈ．信用リスクの質に関する分析
(a) 社内格付の定義
当社グループでは、与信先の債務履行能力・信用力の程度を表す指標として社内格付を定めており、債務履行能力・信用力の程度が高い順に１格～12格に区分しております。
|
信用リスクの程度 |
社内格付 |
外部格付 |
内容 |
|
正常 |
社内格付1-4 |
AAA-BBB- |
債務履行の確実性に問題はない |
|
社内格付5-7 |
BB+-BB- |
債務履行の確実性に当面の問題はない |
|
|
要注意 |
社内格付8 |
B+ |
業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題がある |
|
要管理～破綻 |
社内格付9-12 |
B-C以下 |
信用力に問題があり債務履行に懸念があるか、あるいは経営破綻に陥る可能性が高い、実質的又は既にその事実が発生している |
(b) 信用リスク格付ごとのエクスポージャー
社内格付別の金融資産総額の帳簿価額は次のとおりであります。なお、この金額には期末日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れておりません。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
投資有価証券の総額の帳簿価額 |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
社内格付1-7 |
9,488,020 |
2,651 |
－ |
|
社内格付8 |
－ |
－ |
－ |
|
社内格付9-12 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,488,020 |
2,651 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
貸付金の総額の帳簿価額 |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
社内格付1-7 |
1,192,373 |
2,768 |
－ |
|
社内格付8 |
1,020 |
395 |
－ |
|
社内格付9-12 |
－ |
－ |
15,441 |
|
合計 |
1,193,393 |
3,163 |
15,441 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
投資有価証券の総額の帳簿価額 |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
社内格付1-7 |
9,863,694 |
8,961 |
－ |
|
社内格付8 |
－ |
－ |
－ |
|
社内格付9-12 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,863,694 |
8,961 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
貸付金の総額の帳簿価額 |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
社内格付1-7 |
1,152,709 |
20,431 |
－ |
|
社内格付8 |
1,020 |
384 |
－ |
|
社内格付9-12 |
－ |
－ |
16,205 |
|
合計 |
1,153,729 |
20,815 |
16,205 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
投資有価証券の総額の帳簿価額 |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
社内格付1-7 |
10,507,397 |
7,679 |
－ |
|
社内格付8 |
－ |
－ |
－ |
|
社内格付9-12 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,507,397 |
7,679 |
－ |
|
（単位：百万円） |
|
貸付金の総額の帳簿価額 |
ステージ１ |
ステージ２ |
ステージ３ |
|
社内格付1-7 |
1,007,333 |
46,341 |
－ |
|
社内格付8 |
780 |
261 |
－ |
|
社内格付9-12 |
－ |
－ |
17,265 |
|
合計 |
1,008,113 |
46,602 |
17,265 |
(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー
保険契約及び再保険契約の信用リスクに対する最大エクスポージャーを最もよく表す金額は再保険契約資産の帳簿価額であり、社内格付別には以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
社内格付1-7 |
1,682,010 |
1,880,051 |
2,369,072 |
|
社内格付8 |
0 |
0 |
0 |
|
社内格付9-12 |
－ |
－ |
－ |
|
配分不可 |
59,347 |
72,194 |
66,380 |
|
合計 |
1,741,358 |
1,952,246 |
2,435,453 |
金融資産については、期末日において保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額であります。債務保証については、信用リスクに係る最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債務保証 |
22,848 |
18,101 |
3,733 |
(d) 担保
差入担保及び受入担保の内訳は次のとおりであります。
イ．差入担保
当社グループでは、レポ取引及び他の類似の担保付借入に係る担保のほか、海外営業のための供託資産及び日本銀行当座預金決済の即時グロス決済制度等のために担保の差し入れを行っております。
期末日において担保として差し入れている金融資産の帳簿価額は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金及び現金同等物 |
56,456 |
56,112 |
88,331 |
|
投資有価証券 |
1,306,621 |
1,072,859 |
1,028,915 |
ロ．受入担保
当社グループでは、再保険取引より生じる信用リスクのエクスポージャーに対して、担保を受け入れております。
期末日において保有する担保のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの公正価値は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
現金及び現金同等物 |
69,835 |
63,404 |
74,078 |
|
投資有価証券 |
1,594 |
2,009 |
5,212 |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
86,904 |
241,767 |
担保として受け入れ又は差し入れた資産は、取引期間中に担保として差し入れる、又は売却することができますが、取引の満期時には返却する必要があります。また、取引相手が担保を差し入れることができなかった場合には、各当事者は取引を終了させることができます。
④ 流動性リスク
当社グループは、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営しております。資金繰りの状況に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
ａ．金融負債の満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は次のとおりであります。なお、期日別残高は利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
合計 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
デリバティブ負債 |
154,961 |
167,638 |
93,094 |
52,090 |
19,488 |
2,965 |
|
デリバティブ資産（注） |
△36,659 |
△65,011 |
△7,077 |
△57,933 |
－ |
－ |
|
投資契約負債 |
857,916 |
875,442 |
691,104 |
69,630 |
43,149 |
71,558 |
|
社債及び借入金 |
749,938 |
828,307 |
134,944 |
486,322 |
127,040 |
80,000 |
|
リース負債 |
45,684 |
46,016 |
12,611 |
23,760 |
9,015 |
629 |
（注）金融負債をヘッジ対象としたヘッジ手段であるデリバティブ資産
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
合計 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
デリバティブ負債 |
93,281 |
121,139 |
34,297 |
30,544 |
28,513 |
27,784 |
|
デリバティブ資産（注） |
△46,414 |
△57,290 |
△8,163 |
△44,039 |
△1,544 |
△3,542 |
|
投資契約負債 |
802,669 |
823,383 |
640,770 |
68,174 |
42,773 |
71,665 |
|
社債及び借入金 |
623,738 |
657,447 |
60,315 |
496,112 |
101,020 |
－ |
|
リース負債 |
46,174 |
46,882 |
11,612 |
24,090 |
10,634 |
545 |
（注）金融負債をヘッジ対象としたヘッジ手段であるデリバティブ資産
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
合計 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
デリバティブ負債 |
156,680 |
168,283 |
58,542 |
14,154 |
26,830 |
68,755 |
|
デリバティブ資産（注） |
△60,184 |
△75,867 |
△9,309 |
△57,817 |
△3,661 |
△5,077 |
|
投資契約負債 |
789,755 |
821,530 |
634,343 |
66,529 |
41,449 |
79,208 |
|
社債及び借入金 |
1,039,038 |
1,145,914 |
256,954 |
621,071 |
267,888 |
－ |
|
リース負債 |
79,489 |
87,225 |
16,258 |
40,261 |
24,707 |
5,997 |
（注）金融負債をヘッジ対象としたヘッジ手段であるデリバティブ資産
ｂ．保険契約負債の満期分析
当社グループの保険契約負債の期日別残高は次のとおりであります。期日別残高は保険金融費用相当額を含んだ割引前の正味キャッシュ・フローを記載しております。なお、PAA適用契約の残存カバーに係る負債は除いております。
移行日（2024年４月１日）
|
（単位：百万円） |
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
3,372,572 |
1,845,352 |
1,286,910 |
1,080,924 |
993,208 |
3,313,741 |
7,537,626 |
19,430,337 |
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
3,313,343 |
1,816,112 |
1,388,420 |
1,141,292 |
1,180,309 |
3,491,993 |
8,505,303 |
20,836,776 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
合計 |
|
3,505,922 |
2,100,174 |
1,535,473 |
1,352,345 |
1,253,535 |
3,606,563 |
10,247,480 |
23,601,496 |
ｃ．要求払の金額
要求払に対応する保険契約負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|||
|
要求払の金額 |
対応する保険契約 負債 |
要求払の金額 |
対応する保険契約 負債 |
要求払の金額 |
対応する保険契約 負債 |
|
12,858,424 |
14,078,645 |
12,835,948 |
13,519,400 |
13,570,670 |
13,725,582 |
なお、要求払いの金額には、期末時点において保険契約が解約された場合に支払われるであろう解約返戻金の金額を含めております。
(4) 資本管理
当社グループの資本構造は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
移行日 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
（2024年４月１日） |
（2025年３月31日） |
（2026年３月31日） |
|
|
負債合計 |
22,147,611 |
21,387,337 |
23,110,913 |
|
控除：現金及び現金同等物 |
2,851,692 |
2,341,388 |
2,513,765 |
|
純負債 |
19,295,918 |
19,045,949 |
20,597,148 |
|
資本合計 |
5,929,103 |
5,434,114 |
6,481,239 |
当社グループは、保険業法で定められている資本規制の適用を受け、規制当局である金融庁によりモニタリングを受けております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危機が発生した場合でも、十分な支払い能力を保持しておく必要があります。こうした通常の予測を超える危険（所要資本）に対して保険会社グループが保有している資本金等の支払余力（適格資本）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率であり、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつとして、その数値が100％以上であれば、「保険金等の支払い能力の充実状況が適当である」とされております。
44 重要な後発事象
（三井住友海上火災保険株式会社による国内無担保普通社債の発行の決定）
当社及び当社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社は、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたしました。
|
(1) 発行体 |
三井住友海上火災保険株式会社 |
|
(2) 社債の種類 |
国内無担保普通社債 |
|
(3) 発行総額 |
上限 2,000億円（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。） |
|
(4) 償還期限 |
10年以内とする。 |
|
(5) 利率 |
年4.5％を上限とする。 |
|
(6) 発行価格 |
各社債の金額100円につき金 99円以上とする。 |
|
(7) 償還方法 |
満期一括償還、ただし、発行後の買入消却を可能とする。 |
|
(8) 利息支払の方法 |
年２回、後払い |
|
(9) 発行時期 |
2026年７月１日から2027年３月末まで（ただし、本期間中に募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。） |
|
(10) 担保・保証 |
担保・保証は付さない。 |
|
(11) 資金使途 |
運転資金、社債償還資金、借入金返済資金、長期的投融資資金に充当する。 |
|
(12) 社債等の振替に 関する法律の適用 |
本決議に基づき発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の規定の適用を受ける。 |
45 IFRS会計基準への移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を作成しております。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2024年４月１日です。
(1) IFRS第１号の免除規定
IFRS第１号は、原則として遡及的にIFRS会計基準を適用することを求めています。ただし、一部については任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。当社グループは以下の項目について当該免除規定を採用しています。
① 企業結合
IFRS第１号では、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことが認められております。当社グループは当該免除規定を適用し、移行日より前に行われた企業結合は修正再表示しておりません（日本基準により会計処理）。移行日前の企業結合から発生したのれんの額は日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第１号では、移行日時点の在外営業活動体に係る為替換算差額の累計額をゼロとみなす選択をすることが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、この判断に基づいて、資本性金融資産をFVOCIの金融資産として指定することが認められております。当社グループでは当該免除規定を適用し、一部の資本性金融資産をFVOCIの金融資産として指定しております。
④ みなし原価
IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日時点の有形固定資産及び投資不動産について公正価値をみなし原価として使用することができます。当社グループでは一部の有形固定資産及び投資不動産について、当該免除規定を適用しております。みなし原価を使用した有形固定資産及び投資不動産について、日本基準におけるIFRS会計基準移行日時点の帳簿価額は465,661百万円、公正価値は399,747百万円であります。公正価値は第三者による鑑定評価により評価しており、レベル３に分類しております。
(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目については移行日より将来に向かって適用しております。
なお、IFRS第１号では、移行日時点の保険契約の測定について、IFRS第17号の移行措置を適用することが要求されております。IFRS第17号への移行方法については、「18 保険契約及び再保険契約 (7)IFRS第17号への移行に関する開示」に記載しております。
(3) 日本基準からIFRS会計基準への調整
当社は、IFRS会計基準に移行するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えています。
なお、調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を示しています。
資本に対する調整
移行日（2024年４月１日）現在の資本に対する調整
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS会計基準 |
注記 |
IFRS会計基準表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
現金及び預貯金 |
2,911,347 |
△215,372 |
155,718 |
2,851,692 |
① |
現金及び現金同等物 |
|
買入金銭債権 |
184,200 |
△184,200 |
－ |
－ |
② |
|
|
金銭の信託 |
2,420,170 |
△2,420,170 |
－ |
－ |
② |
|
|
有価証券 |
18,166,668 |
2,352,234 |
△814,903 |
19,703,999 |
①②⑨ |
投資有価証券 |
|
|
－ |
245,278 |
43 |
245,322 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
貸付金 |
970,148 |
△1,039 |
293,135 |
1,262,244 |
③⑨ |
貸付金 |
|
|
－ |
222,229 |
7,539 |
229,769 |
① |
その他の金融投資 |
|
|
－ |
2,243,745 |
△502,386 |
1,741,358 |
④⑬ |
再保険契約資産 |
|
|
－ |
1,495 |
2,844 |
4,340 |
④⑬ |
保険契約資産 |
|
有形固定資産 |
465,661 |
△85,911 |
△39,436 |
340,313 |
⑪ |
有形固定資産 |
|
|
－ |
85,911 |
△26,482 |
59,428 |
⑪ |
投資不動産 |
|
|
－ |
－ |
567 |
567 |
|
売却目的で保有する資産 |
|
無形固定資産 |
490,510 |
4,848 |
△58,238 |
437,119 |
⑫ |
無形資産 |
|
その他資産 |
1,178,311 |
△106,433 |
△91,081 |
980,796 |
|
その他の資産 |
|
|
－ |
47,269 |
71,165 |
118,434 |
⑩ |
デリバティブ資産 |
|
|
－ |
46,069 |
14 |
46,084 |
|
未収法人所得税等 |
|
退職給付に係る資産 |
100,653 |
－ |
△98,111 |
2,542 |
⑭ |
退職給付に係る資産 |
|
繰延税金資産 |
59,388 |
－ |
△6,692 |
52,696 |
⑮ |
繰延税金資産 |
|
支払承諾見返 |
22,848 |
△22,848 |
－ |
－ |
|
|
|
貸倒引当金 |
△9,701 |
9,701 |
－ |
－ |
⑤ |
|
|
資産の部合計 |
26,960,207 |
2,222,809 |
△1,106,303 |
28,076,714 |
|
資産合計 |
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS会計基準 |
注記 |
IFRS会計基準表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
保険契約準備金 |
19,198,037 |
2,240,202 |
△3,617,227 |
17,821,012 |
③④⑬⑯ |
保険契約負債 |
|
|
－ |
5,456 |
△3,131 |
2,325 |
④⑬ |
再保険契約負債 |
|
|
－ |
－ |
857,916 |
857,916 |
|
投資契約負債 |
|
社債 |
715,045 |
－ |
34,893 |
749,938 |
|
社債及び借入金 |
|
その他負債 |
1,733,681 |
△900,773 |
△153,457 |
679,450 |
|
その他の負債 |
|
|
－ |
778,601 |
－ |
778,601 |
|
レポ取引及び他の類似の担保付借入 |
|
|
－ |
77,990 |
76,971 |
154,961 |
⑩ |
デリバティブ負債 |
|
|
－ |
72,985 |
1,542 |
74,528 |
|
未払法人所得税等 |
|
|
－ |
7,492 |
539 |
8,032 |
|
引当金 |
|
退職給付に係る負債 |
138,027 |
－ |
1,639 |
139,667 |
⑭ |
退職給付に係る負債 |
|
役員退職慰労引当金 |
88 |
△88 |
－ |
－ |
|
|
|
賞与引当金 |
34,189 |
△34,189 |
－ |
－ |
|
|
|
株式給付引当金 |
2,018 |
△2,018 |
－ |
－ |
|
|
|
特別法上の準備金 |
231,871 |
－ |
△231,871 |
－ |
⑯ |
|
|
繰延税金負債 |
370,837 |
－ |
510,339 |
881,176 |
⑮ |
繰延税金負債 |
|
支払承諾 |
22,848 |
△22,848 |
－ |
－ |
|
|
|
負債の部合計 |
22,446,645 |
2,222,809 |
△2,521,844 |
22,147,611 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
101,076 |
－ |
－ |
101,076 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
344,785 |
391 |
2,636 |
347,813 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
1,634,444 |
－ |
2,307,290 |
3,941,735 |
⑱ |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△36,841 |
－ |
－ |
△36,841 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
2,423,327 |
－ |
△898,658 |
1,524,669 |
⑰ |
その他の資本の構成要素 |
|
新株予約権 |
391 |
△391 |
－ |
－ |
|
|
|
非支配株主持分 |
46,378 |
－ |
4,272 |
50,651 |
|
非支配持分 |
|
純資産の部合計 |
4,513,562 |
－ |
1,415,540 |
5,929,103 |
|
資本合計 |
|
負債及び純資産の部合計 |
26,960,207 |
2,222,809 |
△1,106,303 |
28,076,714 |
|
負債及び資本合計 |
前連結会計年度（2025年３月31日）現在の資本に対する調整
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS会計基準 |
注記 |
IFRS会計基準表示科目 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
|
資産 |
|
現金及び預貯金 |
2,139,796 |
99,679 |
101,912 |
2,341,388 |
① |
現金及び現金同等物 |
|
コールローン |
60,000 |
△60,000 |
－ |
－ |
① |
|
|
買現先勘定 |
86,904 |
△86,904 |
－ |
－ |
① |
|
|
買入金銭債権 |
301,320 |
△301,320 |
－ |
－ |
② |
|
|
金銭の信託 |
2,663,333 |
△2,663,333 |
－ |
－ |
② |
|
|
有価証券 |
17,760,073 |
2,492,929 |
△1,387,794 |
18,865,208 |
①②⑨ |
投資有価証券 |
|
|
－ |
289,746 |
△64,768 |
224,978 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
貸付金 |
909,825 |
△910 |
325,554 |
1,234,469 |
③⑨ |
貸付金 |
|
|
－ |
229,202 |
△8,407 |
220,795 |
① |
その他の金融投資 |
|
|
－ |
2,559,498 |
△607,251 |
1,952,246 |
④⑬ |
再保険契約資産 |
|
|
－ |
－ |
9,612 |
9,612 |
④⑬ |
保険契約資産 |
|
有形固定資産 |
456,461 |
△85,299 |
△30,091 |
341,070 |
⑪ |
有形固定資産 |
|
|
－ |
85,299 |
△25,357 |
59,942 |
⑪ |
投資不動産 |
|
|
－ |
－ |
46,626 |
46,626 |
|
売却目的で保有する資産 |
|
無形固定資産 |
478,027 |
4,768 |
△145,340 |
337,455 |
⑫ |
無形資産 |
|
その他資産 |
1,214,362 |
△87,952 |
△102,975 |
1,023,435 |
|
その他の資産 |
|
|
－ |
62,740 |
44,795 |
107,536 |
⑩ |
デリバティブ資産 |
|
|
－ |
11,061 |
212 |
11,274 |
|
未収法人所得税等 |
|
退職給付に係る資産 |
98,934 |
－ |
△86,033 |
12,901 |
⑭ |
退職給付に係る資産 |
|
繰延税金資産 |
64,759 |
－ |
△32,248 |
32,511 |
⑮ |
繰延税金資産 |
|
支払承諾見返 |
18,101 |
△18,101 |
－ |
－ |
|
|
|
貸倒引当金 |
△10,602 |
10,602 |
－ |
－ |
⑤ |
|
|
資産の部合計 |
26,241,298 |
2,541,707 |
△1,961,554 |
26,821,452 |
|
資産合計 |
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS会計基準 |
注記 |
IFRS会計基準表示科目 |
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
保険契約準備金 |
19,553,344 |
2,557,600 |
△4,375,523 |
17,735,421 |
③④⑬⑯ |
保険契約負債 |
|
|
－ |
2,209 |
645 |
2,854 |
④⑬ |
再保険契約負債 |
|
|
－ |
－ |
802,669 |
802,669 |
|
投資契約負債 |
|
社債 |
590,565 |
－ |
33,173 |
623,738 |
|
社債及び借入金 |
|
その他負債 |
1,554,326 |
△678,028 |
△171,894 |
704,404 |
|
その他の負債 |
|
|
－ |
546,612 |
－ |
546,612 |
|
レポ取引及び他の類似の担保付借入 |
|
|
－ |
61,149 |
32,132 |
93,281 |
⑩ |
デリバティブ負債 |
|
|
－ |
104,780 |
2,085 |
106,865 |
|
未払法人所得税等 |
|
|
－ |
8,471 |
373 |
8,845 |
|
引当金 |
|
退職給付に係る負債 |
139,696 |
－ |
△8,658 |
131,037 |
⑭ |
退職給付に係る負債 |
|
役員退職慰労引当金 |
55 |
△55 |
－ |
－ |
|
|
|
賞与引当金 |
42,104 |
△42,104 |
－ |
－ |
|
|
|
株式給付引当金 |
825 |
△825 |
－ |
－ |
|
|
|
特別法上の準備金 |
251,732 |
－ |
△251,732 |
－ |
⑯ |
|
|
繰延税金負債 |
37,711 |
－ |
593,895 |
631,607 |
⑮ |
繰延税金負債 |
|
支払承諾 |
18,101 |
△18,101 |
－ |
－ |
|
|
|
負債の部合計 |
22,188,463 |
2,541,707 |
△3,342,834 |
21,387,337 |
|
負債合計 |
|
純資産の部 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
資本金 |
101,367 |
－ |
－ |
101,367 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
345,130 |
266 |
1,447 |
346,843 |
|
資本剰余金 |
|
利益剰余金 |
2,135,307 |
－ |
2,308,564 |
4,443,871 |
⑱ |
利益剰余金 |
|
自己株式 |
△285,533 |
－ |
－ |
△285,533 |
|
自己株式 |
|
その他の包括利益累計額 |
1,704,079 |
－ |
△929,042 |
775,037 |
⑰ |
その他の資本の構成要素 |
|
新株予約権 |
266 |
△266 |
－ |
－ |
|
|
|
非支配株主持分 |
52,217 |
－ |
311 |
52,528 |
|
非支配持分 |
|
純資産の部合計 |
4,052,835 |
－ |
1,381,279 |
5,434,114 |
|
資本合計 |
|
負債及び純資産の部合計 |
26,241,298 |
2,541,707 |
△1,961,554 |
26,821,452 |
|
負債及び資本合計 |
純損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の純損益に対する調整
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS会計基準 |
注記 |
IFRS会計基準表示科目 |
|
保険引受収益 |
5,400,585 |
1,768,221 |
△1,219,297 |
5,949,509 |
⑬ |
保険収益 |
|
保険引受費用 |
4,579,458 |
1,819,336 |
△1,168,453 |
5,230,341 |
⑬ |
保険サービス費用 |
|
営業費及び一般管理費 |
846,012 |
△846,012 |
－ |
－ |
|
|
|
|
－ |
△773,366 |
382,614 |
△390,752 |
⑥⑬ |
再保険損益 |
|
|
△24,885 |
21,531 |
331,770 |
328,415 |
|
保険サービス損益 |
|
資産運用収益 |
1,199,375 |
△709,034 |
△490,340 |
－ |
⑨ |
|
|
資産運用費用 |
257,138 |
△256,705 |
△433 |
－ |
⑨ |
|
|
|
－ |
288,688 |
123 |
288,811 |
⑨ |
金利収益 |
|
|
－ |
142,110 |
△22,374 |
119,735 |
⑨ |
その他の投資損益 |
|
|
－ |
－ |
202,062 |
202,062 |
⑬ |
保険金融費用（純額） |
|
|
－ |
－ |
27,724 |
27,724 |
⑬ |
再保険金融収益（純額） |
|
|
942,236 |
△21,531 |
△686,495 |
234,209 |
|
金融損益 |
|
|
－ |
11,783 |
1,018 |
12,802 |
|
その他の金融費用 |
|
|
－ |
25,138 |
5,138 |
30,276 |
|
持分法による投資損益 |
|
その他経常収益 |
60,852 |
△11,332 |
15,165 |
64,685 |
|
その他の収益 |
|
その他経常費用 |
49,213 |
3,767 |
133,301 |
186,282 |
|
その他の費用 |
|
特別利益 |
13,805 |
△13,805 |
－ |
－ |
|
|
|
特別損失 |
35,412 |
△15,551 |
△19,860 |
－ |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
907,382 |
－ |
△448,882 |
458,500 |
|
税引前当期利益 |
|
法人税等合計 |
210,724 |
－ |
△58,014 |
152,709 |
|
法人所得税費用 |
|
当期純利益 |
696,658 |
－ |
△390,867 |
305,791 |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
691,657 |
－ |
△391,466 |
300,191 |
|
親会社の所有者 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
5,001 |
－ |
599 |
5,600 |
|
非支配持分 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のその他の包括利益に対する調整
|
（単位：百万円） |
|
日本基準表示科目 |
日本基準 |
表示組替 |
認識及び 測定の差異 |
IFRS会計基準 |
注記 |
IFRS会計基準表示科目 |
|
当期純利益 |
696,658 |
－ |
△390,867 |
305,791 |
|
当期利益 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目： |
|
退職給付に係る調整額 |
△12,375 |
－ |
22,623 |
10,248 |
⑭ |
確定給付制度の再測定 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△902,832 |
99,029 |
429,617 |
△374,184 |
⑨ |
資本性金融商品に対する投資 |
|
|
－ |
－ |
192 |
192 |
|
公正価値ヘッジ損益 |
|
|
－ |
15,441 |
1,243 |
16,684 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目： |
|
為替換算調整勘定 |
174,400 |
－ |
△203,478 |
△29,077 |
⑰ |
在外営業活動体の為替換算差額 |
|
|
－ |
△99,029 |
△195,029 |
△294,059 |
⑨ |
負債性金融商品に対する投資 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19,159 |
－ |
△15,116 |
4,043 |
⑩ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
－ |
－ |
390 |
390 |
|
先渡契約の先渡要素及び外貨ベーシス・スプレッド |
|
在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金 |
1,084 |
△333 |
341,702 |
342,453 |
⑬ |
保険契約に係る割引率変動差額 |
|
|
－ |
333 |
△10,485 |
△10,151 |
⑬ |
再保険契約に係る割引率変動差額 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
6,618 |
△15,441 |
△13,878 |
△22,701 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
その他の包括利益合計 |
△713,943 |
－ |
357,780 |
△356,162 |
|
税引後その他の包括利益 |
|
包括利益 |
△17,284 |
－ |
△33,086 |
△50,371 |
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属： |
|
親会社株主に係る包括利益 |
△27,590 |
－ |
△29,110 |
△56,700 |
|
親会社の所有者 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
10,305 |
－ |
△3,976 |
6,328 |
|
非支配持分 |
(4) 調整に関する注記
（表示組替に関する注記）
① 「現金及び現金同等物」
日本基準における「現金及び預貯金」のうち、預入期間が３か月超の定期預金について、IFRS会計基準においては「その他の金融投資」に含めて表示しております。また、日本基準においては区分掲記している「コールローン」及び「買現先勘定」については、IFRS会計基準においては「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
② 「投資有価証券」
日本基準における「買入金銭債権」、「金銭の信託」及び「有価証券」は、IFRS会計基準においては一括して「投資有価証券」として表示しております。
③ 「貸付金」
日本基準における「貸付金」のうち契約者貸付金は、IFRS会計基準においては「保険契約負債」の一部として表示しております。
④ 「保険契約資産」及び「保険契約負債」
日本基準における「保険契約準備金」のうち再保険契約に係るものは、IFRS会計基準においては「再保険契約資産」として総額表示しております。また、保険ポートフォリオごとに資産又は負債となるものについては、相殺せずに「再保険契約資産」又は「再保険契約負債」、「保険契約資産」又は「保険契約負債」として総額表示しております。
⑤ 「貸倒引当金」
日本基準における「貸倒引当金」は、IFRS会計基準においては「投資有価証券」、「貸付金」及び「その他の資産」の一部として表示しております。
⑥ 「再保険損益」
日本基準においては再保険契約に係る収益及び費用は元受保険契約に係るものと相殺し、「保険引受収益」及び「保険引受費用」として純額で表示しておりますが、IFRS会計基準においては保有する元受保険契約とは区別して「再保険損益」として表示しております。
（認識及び測定の差異に関する注記）
⑦ 連結の範囲
日本基準においては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない子会社を非連結子会社としておりますが、IFRS会計基準においては原則的な方法により連結範囲を決定しております。また、日本基準においては投資信託等のファンド投資については金融商品として保有目的に応じた会計処理を行っておりますが、IFRS会計基準においては、こうしたストラクチャード・エンティティについてもその実質的な支配関係について、投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断しており、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。
⑧ 報告期間の統一
日本基準においては、決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社の決算日との差異が３か月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社の決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりますが、IFRS会計基準においては、親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
⑨ 金融商品の分類及び測定
日本基準においては、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「責任準備金対応債券」、「子会社株式及び関連会社株式」、「その他有価証券」に分類されます。「満期保有目的の債券」及び「責任準備金対応債券」は償却原価により測定され、「売買目的有価証券」及び「その他有価証券」は、それぞれ純損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定されます。一方、IFRS会計基準においては、金融資産は事業モデル及び契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき「償却原価で測定する金融資産」「FVOCIの負債性金融資産」「FVOCIの資本性金融資産」「FVTPLの金融資産」のいずれかに分類しております。
投資有価証券（資本性金融商品）
日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「FVOCIの資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。
投資有価証券（負債性金融商品）
日本基準において「満期保有目的の債券」又は「責任準備金対応債券」に分類された債券については、定額法により償却原価を測定しております。IFRS会計基準において「FVOCIの負債性金融資産」に分類された場合は公正価値で測定し、「償却原価で測定する金融資産」に分類された場合は実効金利法により償却原価を測定しております。また、日本基準においては、時価の著しい下落等に基づいて減損損失を認識しておりますが、IFRS会計基準においては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大に基づき予想信用損失を計上しております。日本基準においては債券に係る為替換算差額をその他有価証券評価差額金に含めておりますが、IFRS会計基準においては為替換算損益を認識しております。
また、投資信託等のファンド投資については、日本基準においては「売買目的有価証券」を除き「その他有価証券」として分類し、時価評価差額をその他の包括利益で認識しております。IFRS会計基準においては、子会社となるものを除いて「FVTPLの金融資産」に分類され、公正価値による評価差額を純損益として認識しております。
貸付金
日本基準においては、貸付金を定額法による償却原価により測定しておりますが、IFRS会計基準においては実効金利法による償却原価により測定しております。また、日本基準においては、自己査定に基づく期末時点の信用リスクの評価により、回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しておりますが、IFRS会計基準においては当初認識時点からの信用リスクの著しい増大に基づき予想信用損失を計上しております。
⑩ ヘッジ会計
日本基準においては、保険契約に係る金利リスクについて繰延ヘッジを適用しておりますが、IFRS会計基準においては適格なヘッジ関係ではないためヘッジ会計を適用しておりません。また、日本基準においては、外国債券に係る為替リスクについて時価ヘッジを適用しておりますが、IFRS会計基準においてはヘッジ会計を適用しないこととしております。日本基準においては、外貨建借入金及び外貨建社債について振当処理を適用しておりますが、IFRS会計基準においてはキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
⑪ リース
日本基準においては、オペレーティング・リースについてはリース資産を計上しておりませんが、IFRS会計基準においてはオペレーティング・リースを含め、定義を満たすすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上しております。
⑫ のれん
日本基準においては、のれんについて一定期間で均等償却しておりますが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
IFRS会計基準移行日時点の事業計画に基づき、各資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、海外事業に属するのれん134,568百万円について、27,169百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しております。また、海外保険事業の無形資産134,883百万円について、48,348百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しております。
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いております。成長率は、資金生成単位が属する市場の成長率等を参考にして決定しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを参考にして決定しております。使用価値の算定に使用した割引率は、国内損保事業につき5.5％、海外事業につき7.1％～22.9％であります。
⑬ 保険契約及び再保険契約
日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。
分類及び測定
日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）ならびにCSMの合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、PAAを適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。
・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。
・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。
・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。
・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。
保険収益の表示
日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。
保険サービス費用の表示
日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。
⑭ 確定給付制度に係る退職給付債務
日本基準においては数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。IFRS会計基準においては数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、発生時にその全額を純損益として認識しております。
⑮ 法人所得税
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
⑯ 特別法上の準備金
日本基準においては、保険業法に基づいて「価格変動準備金」を計上しておりますが、IFRS会計基準においては負債の認識要件を満たしていないため計上しておりません。
⑰ 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
⑱ 利益剰余金
IFRS会計基準への調整に伴う利益剰余金の影響は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
項目 |
注記 |
移行日 （2024年４月１日） |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
連結の範囲及び報告期間の統一 |
⑦⑧ |
93,435 |
101,483 |
|
金融商品 |
⑨⑩ |
498,547 |
448,097 |
|
のれん |
⑫ |
△27,169 |
△90,019 |
|
保険契約及び再保険契約 |
⑬ |
2,210,134 |
2,348,389 |
|
特別法上の準備金 |
⑯ |
231,871 |
251,732 |
|
在外営業活動体に係る累積換算差額 |
⑰ |
222,849 |
222,849 |
|
その他 |
⑪⑭ |
△137,468 |
△140,717 |
|
税効果による影響 |
⑮ |
△784,909 |
△833,249 |
|
利益剰余金に対する影響 |
|
2,307,290 |
2,308,564 |
(5) キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書とIFRS会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
4,111,516 |
7,653,030 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
655,174 |
1,052,242 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
491,674 |
787,339 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
326.93 |
528.87 |
（注）１ 当連結会計年度における半期情報等については、日本基準により作成しております。
２ 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
17,205 |
32,505 |
|
関係会社預け金 |
13,128 |
17,891 |
|
前払費用 |
24 |
40 |
|
未収還付法人税等 |
224 |
－ |
|
その他 |
856 |
1,088 |
|
流動資産合計 |
31,438 |
51,526 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
153 |
132 |
|
工具、器具及び備品 |
31 |
26 |
|
有形固定資産合計 |
184 |
158 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
431 |
342 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
57 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
489 |
342 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
162,311 |
209,305 |
|
関係会社株式 |
1,434,481 |
1,425,548 |
|
関係会社出資金 |
65,864 |
65,864 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
投資その他の資産合計 |
1,662,657 |
1,700,719 |
|
固定資産合計 |
1,663,331 |
1,701,220 |
|
資産合計 |
1,694,770 |
1,752,747 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
1,934 |
4,657 |
|
未払費用 |
795 |
843 |
|
未払法人税等 |
237 |
17,738 |
|
未払消費税等 |
10 |
217 |
|
預り金 |
15 |
17 |
|
前受収益 |
20 |
－ |
|
賞与引当金 |
480 |
872 |
|
その他 |
0 |
2,139 |
|
流動負債合計 |
3,494 |
26,486 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
299,900 |
299,900 |
|
長期未払法人税等 |
4,811 |
－ |
|
資産除去債務 |
244 |
245 |
|
繰延税金負債 |
6,322 |
19,945 |
|
その他 |
2,935 |
1,060 |
|
固定負債合計 |
314,213 |
321,151 |
|
負債合計 |
317,707 |
347,638 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
101,367 |
101,367 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
730,622 |
730,622 |
|
その他資本剰余金 |
141,711 |
0 |
|
資本剰余金合計 |
872,334 |
730,622 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
669,841 |
673,084 |
|
利益剰余金合計 |
669,841 |
673,084 |
|
自己株式 |
△283,140 |
△148,759 |
|
株主資本合計 |
1,360,403 |
1,356,315 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,393 |
48,601 |
|
評価・換算差額等合計 |
16,393 |
48,601 |
|
新株予約権 |
266 |
192 |
|
純資産合計 |
1,377,062 |
1,405,109 |
|
負債純資産合計 |
1,694,770 |
1,752,747 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
426,608 |
411,925 |
|
関係会社受入手数料 |
97 |
267 |
|
営業収益合計 |
426,705 |
412,193 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 14,303 |
※２ 18,271 |
|
営業費用合計 |
14,303 |
18,271 |
|
営業利益 |
412,401 |
393,921 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
15,252 |
15,679 |
|
未払配当金除斥益 |
97 |
119 |
|
その他 |
194 |
181 |
|
営業外収益合計 |
15,544 |
15,980 |
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
3,852 |
4,246 |
|
その他 |
343 |
325 |
|
営業外費用合計 |
4,196 |
4,572 |
|
経常利益 |
423,750 |
405,330 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
－ |
51,411 |
|
特別利益合計 |
－ |
51,411 |
|
特別損失 |
|
|
|
子会社合併関連費用 |
－ |
911 |
|
特別損失合計 |
－ |
911 |
|
税引前当期純利益 |
423,750 |
455,830 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,728 |
17,813 |
|
国際最低課税額に対する法人税等 |
4,811 |
△1,595 |
|
法人税等調整額 |
△286 |
△1,187 |
|
法人税等合計 |
7,253 |
15,029 |
|
当期純利益 |
416,496 |
440,800 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
101,076 |
730,331 |
141,779 |
872,110 |
444,363 |
444,363 |
△34,891 |
1,382,659 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
291 |
291 |
|
291 |
|
|
|
582 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△191,019 |
△191,019 |
|
△191,019 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
416,496 |
416,496 |
|
416,496 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△250,065 |
△250,065 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△67 |
△67 |
|
|
1,817 |
1,750 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
291 |
291 |
△67 |
223 |
225,477 |
225,477 |
△248,248 |
△22,256 |
|
当期末残高 |
101,367 |
730,622 |
141,711 |
872,334 |
669,841 |
669,841 |
△283,140 |
1,360,403 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
11,489 |
11,489 |
391 |
1,394,540 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
582 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△191,019 |
|
当期純利益 |
|
|
|
416,496 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△250,065 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
1,750 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,903 |
4,903 |
△125 |
4,777 |
|
当期変動額合計 |
4,903 |
4,903 |
△125 |
△17,478 |
|
当期末残高 |
16,393 |
16,393 |
266 |
1,377,062 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
101,367 |
730,622 |
141,711 |
872,334 |
669,841 |
669,841 |
△283,140 |
1,360,403 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△225,455 |
△225,455 |
|
△225,455 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
440,800 |
440,800 |
|
440,800 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△220,044 |
△220,044 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△96 |
△96 |
|
|
708 |
612 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△141,615 |
△141,615 |
△212,102 |
△212,102 |
353,717 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△141,711 |
△141,711 |
3,243 |
3,243 |
134,381 |
△4,087 |
|
当期末残高 |
101,367 |
730,622 |
0 |
730,622 |
673,084 |
673,084 |
△148,759 |
1,356,315 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
16,393 |
16,393 |
266 |
1,377,062 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△225,455 |
|
当期純利益 |
|
|
|
440,800 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△220,044 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
612 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
32,208 |
32,208 |
△73 |
32,134 |
|
当期変動額合計 |
32,208 |
32,208 |
△73 |
28,046 |
|
当期末残高 |
48,601 |
48,601 |
192 |
1,405,109 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(4) デリバティブの評価は、時価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～38年
器具及び備品 ２～17年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
外貨建資産等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引については、繰延ヘッジ又は振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（追加情報）
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「参加会社」という。）の従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員（以下、「従業員」という。）のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株（前事業年度末の帳簿価額は2,418百万円、株式数は1,781千株）であります。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
||||||||
|
|
|
|
（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
営業収益 |
426,705 |
412,193 |
|
営業費用 |
1,457 |
1,176 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
2,911 |
3,345 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与 |
4,450 |
5,066 |
|
賞与引当金繰入額 |
480 |
872 |
|
減価償却費 |
211 |
179 |
|
業務委託費 |
2,964 |
4,470 |
|
税金 |
1,322 |
2,364 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
28,439 |
59,130 |
30,690 |
当事業年度（2026年３月31日）
該当事項はありません。
(注) 市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
1,406,041 |
1,425,548 |
|
関連会社出資金 |
65,864 |
65,864 |
これらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
6,288 |
6,288 |
|
ソフトウエア |
1,012 |
1,791 |
|
税務上の繰越欠損金 |
3,049 |
940 |
|
その他 |
462 |
1,091 |
|
繰延税金資産小計 |
10,812 |
10,112 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△3,049 |
△940 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,547 |
△6,768 |
|
評価性引当額小計 |
△9,596 |
△7,708 |
|
繰延税金資産合計 |
1,215 |
2,403 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,538 |
△22,349 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,538 |
△22,349 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△6,322 |
△19,945 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 |
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当等の益金不算入額 |
△30.0 |
△26.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.0 |
△0.4 |
|
グローバル・ミニマム課税による影響 |
1.1 |
△0.4 |
|
その他 |
0.0 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.7 |
3.3 |
３ 法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びにこれらに関する税効果会計の
会計処理及び開示を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の 種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
153 |
－ |
－ |
20 |
132 |
341 |
|
|
工具、器具及び備品 |
31 |
7 |
0 |
12 |
26 |
348 |
|
|
計 |
184 |
7 |
0 |
33 |
158 |
690 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
431 |
61 |
－ |
150 |
342 |
760 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
57 |
3 |
61 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
489 |
64 |
61 |
150 |
342 |
760 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
480 |
872 |
480 |
872 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|
定時株主総会 |
４月１日から３か月以内 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日
|
期末配当金 ３月31日 中間配当金 ９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） |
|
|
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） |
|
|
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法
|
電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪市において発行される日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/notification.html |
|
株主に対する特典 |
－ |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
(1) 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
① 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 |
2025年４月21日 関東財務局長に提出 |
|
② 訂正発行登録書 |
2025年６月23日 関東財務局長に提出 |
|
|
2025年６月26日 関東財務局長に提出 |
|
|
2025年７月１日 関東財務局長に提出 |
|
|
2025年７月30日 関東財務局長に提出 |
|
|
2025年11月19日 関東財務局長に提出 |
|
|
2025年12月24日 関東財務局長に提出 |
|
|
2026年２月13日 関東財務局長に提出 |
|
|
2026年５月20日 関東財務局長に提出 |
|
|
2026年６月24日 関東財務局長に提出 |
|
|
2026年６月25日 関東財務局長に提出 |
|
③ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
|
|
第17期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
2025年６月20日 関東財務局長に提出 |
|
④ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 |
|
|
第17期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
2026年５月13日 関東財務局長に提出 |
|
⑤ 内部統制報告書 |
|
|
第17期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
2025年６月20日 関東財務局長に提出 |
|
⑥ 半期報告書及び確認書 |
|
|
第18期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
2025年11月19日 関東財務局長に提出 |
|
⑦ 臨時報告書 |
|
|
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 |
2025年６月23日 関東財務局長に提出 |
|
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告書 |
2025年６月26日 関東財務局長に提出 |
|
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書 |
2025年７月30日 関東財務局長に提出 |
|
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 |
2025年11月19日 関東財務局長に提出 |
|
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 |
2026年２月13日 関東財務局長に提出 |
|
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 |
2026年６月22日 関東財務局長に提出 |
|
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の決議事項）の規定に基づく臨時報告書 |
2026年６月25日 関東財務局長に提出 |
|
⑧ 臨時報告書の訂正報告書 |
|
|
・2024年６月24日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書 |
2025年７月１日 関東財務局長に提出 |
|
・2025年11月19日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書 |
2025年12月24日 関東財務局長に提出 |
|
⑨ 自己株券買付状況報告書 |
|
|
・報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日） |
2025年７月14日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日） |
2025年８月８日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日） |
2025年９月９日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日） |
2025年10月６日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日） |
2025年11月11日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2025年11月１日 至 2025年11月30日） |
2025年12月５日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2025年12月１日 至 2025年12月31日） |
2026年１月13日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2026年１月１日 至 2026年１月31日） |
2026年２月６日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2026年２月１日 至 2026年２月28日） |
2026年３月６日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2026年３月１日 至 2026年３月31日） |
2026年４月14日 関東財務局長に提出 |
|
・報告期間（自 2026年５月１日 至 2026年５月31日） |
2026年６月15日 関東財務局長に提出 |
(2) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、次のとおりであります。
（2026年４月１日現在）
|
会社名 |
割合 |
|
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
9.6％ |
|
ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート株式会社 |
31.5％ |
|
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社 |
22.0％ |
|
ＭＳ＆ＡＤ事務サービス株式会社 |
61.1％ |
|
ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社 |
24.0％ |
|
三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 |
26.0％ |
|
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社 |
16.3％ |
（注）１ 管理的地位にある労働者：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。
２ 社外への出向者を含まず、社外からの出向者を含んでおります。
３ 提出会社及び主要な連結子会社については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」に記載しております。
(3) 男性労働者の育児休業取得率
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る男性労働者の育児休業取得率は、次のとおりであります。
（2026年３月31日現在）
|
会社名 |
取得率 |
|
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
83.3％ |
|
ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート株式会社 |
100.0％ |
|
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社 |
86.7％ |
|
ＭＳ＆ＡＤ事務サービス株式会社 |
－ |
|
ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社 |
80.0％ |
|
三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 |
66.7％ |
|
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社 |
100.0％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。
３ 男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。「－」は分母である「配偶者が出産した者の人数」がゼロとなる場合を示しております。
４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５ 提出会社及び主要な連結子会社については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑥男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
(4) 労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。
|
会社名 |
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 |
61.7％ |
64.5％ |
29.0％ |
|
ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート株式会社 |
78.7％ |
79.9％ |
55.7％ |
|
ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社 |
76.9％ |
81.3％ |
27.8％ |
|
ＭＳ＆ＡＤ事務サービス株式会社 |
38.0％ |
65.8％ |
43.2％ |
|
ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス株式会社 |
74.2％ |
78.9％ |
87.8％ |
|
三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社 |
63.5％ |
69.2％ |
40.6％ |
|
あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社 |
55.3％ |
59.8％ |
41.8％ |
（注）１ 対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日
２ 賃金には通勤手当を含んでおりません。
３ 社外への出向者を含み、社外からの出向者は含んでおりません。
４ 正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。
５ パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。
６ 提出会社及び主要な連結子会社については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 ⑦労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。
＜補足説明＞
・給与基準上は男女の賃金差異はありません。
同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。
・ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社における、パート・有期労働者の男女間賃金差の主な要因は、顧問など、相対的に賃金水準が高い有期労働者において男性の割合が高い一方、主に定型業務を担うパート社員は女性で占められていることであります。
・ＭＳ＆ＡＤシステムズ株式会社における、パート・有期労働者の男女間賃金差の主な要因は、高度な専門知識・技術を有するスペシャリスト人財等、相対的に賃金水準が高い有期労働者において現時点では男性の割合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ職（主に定型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。