立山黒部貫光株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

２．第58期及び第59期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

２．第58期及び第59期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

３．第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、

運輸事業、ホテル事業等を営んでおります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（運輸）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、ロープウェイ、電気バス、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っております。

［関係会社］

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

（ホテル）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っております。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社

（その他）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸等を行っております。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合を内数で表示しております。

５．＊３：立山貫光ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　2,475,707千円

(2) 経常利益　　　　　577,112千円

(3) 当期純利益　　　　391,027千円

(4) 純資産額　　　　1,526,677千円

(5) 総資産額　　　　2,608,512千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①自然保護と環境保全

　当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けております。

②安全保護と保守管理

　立山黒部アルペンルートは、多くの観光客・登山客を迎えております。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めております。

③地域振興と国際観光

　立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観等）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業等多くの魅力や資源にあふれており、富山県を代表する国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いております。

　海外からのお客様も近年増加し、近隣の東アジアをはじめ東南アジアや欧米といった様々な国からお越しいただくようになりました。今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献してまいります。

（２）経営環境

　令和７年度は、世界的な地政学リスクや国際情勢の不安定化、エネルギー価格の高止まりといった先行きに不確実性を伴う環境で推移しました。また、観光業界においては、訪日外国人旅行客の客数や旅行消費額がともに過去最高となる一方、宿泊料金の上昇やオーバーツーリズム等の課題も顕在化しております。

　このような状況の中、当社は新たな中期経営計画（令和８～12年度）を策定いたしました。この新たな計画では「成長と投資」を基本方針とし、「設備への投資」「営業への投資」「人財への投資」を強力に進めることで中長期的に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①設備への投資～持続可能な事業運営に向けて～

　輸送の安全・信頼性を将来にわたり確保するため、旅客施設を中心とした計画的な更新投資を着実に推進してまいります。特に、長期供用に伴い老朽化が進行している設備・施設の更新・改良を進めるとともに、立山トンネル電気バスの導入に象徴されるように、環境負荷の低減と安定運行を両立させた設備整備を継続してまいります。

　なお、これらの設備投資には多額の資金が必要となることから、財務的にも充分耐え得る事業運営体制の構築も進めてまいります。

②営業への投資～旅客誘致と平準化、旅客サービスの向上に向けて～

　国内旅客においては、近年、個人旅行の増加やデジタル化の進展により、旅行者の情報収集・予約行動が大きく変化しており、当社においても「ＷＥＢきっぷ」の販売はシーズンを通して好調に推移しました。「ＷＥＢきっぷ」につきましては、引き続き利便性の向上を図るとともに、事前予約の促進による需要の平準化と混雑緩和につなげ、旅客サービスの向上にも取り組んでまいります。

　また、今後は、旅行需要の旺盛な大都市圏からの誘客に加え、室堂から黒部湖間の利用促進と通り抜け需要の拡大を重視するとともに、夏秋における誘客強化を通じてシーズンの平準化を図ってまいります。富山県・近隣県・関係市町村・関係機関等のご協力もいただきながら、当社の強みである旅行会社や運輸機関との幅広いネットワークや、注目度の高いメディアを活用し、シーズンを通じてより多くのお客様にお越しいただけるよう努めてまいります。

　海外旅客においては、東アジアの台湾、韓国、香港からの誘致を継続し、認知度が高まっている東南アジア各国へは旅行嗜好に合った季節ごとの魅力を積極的に発信、各国航空会社や旅行会社とも連携し、誘致活動を強化いたします。また、今後成長が見込まれる地域への誘致活動を段階的に強化いたします。

　近年増加する訪日個人旅客に対しては、「ＷＥＢきっぷ」の利便性向上と的確な情報発信により、安心快適にアルペンルートを利用できるよう努めてまいります。北陸新幹線や周辺観光地との連携を通じ、立山黒部アルペンルートを広域周遊ルートの中核として位置づけたプロモーションを推進し、通り抜け需要の拡大を図ります。

　情報発信面では、四季を通じて「みくりが池越しの立山連峰」を誘客のメインビジュアルとしてＳＮＳを中心に情報発信し、メディア露出拡大の効果もあったことから、特に夏には若年層の来訪が増える等、新たな客層の獲得に繋がりました。また、営業推進部に新設したデジタルマーケティングセンターでは、ＷＥＢきっぷや予約システム、ＳＮＳや公式サイトを通じた情報発信力の強化を図り、旅行客への認知拡大と来訪意欲の喚起に取り組んでまいります。

　飲食・物販事業につきましては、魅力ある商品やメニューの開発、店舗の見直しを進めることで、旅の満足度向上と滞在中の消費拡大を図ってまいります。これらにより、立山黒部アルペンルート全体の体験価値向上と、再訪意欲の醸成につなげてまいります。

③人財への投資～人材の確保・育成と労働環境の整備に向けて～

　アルペンルート事業を長期的に支える人的基盤の強化を進めてまいります。特に人材不足が懸念される運転手や技術・ＩＴ関連人材を中心に経験者採用を進めるとともに、雇用条件、処遇の改善、若手社員へのサポート体制の強化等、労働環境の改善を図ってまいります。新たな人事評価制度の運用や社内コミュニケーションの活性化を通じて、職員一人ひとりが成長を実感し、能力・意欲を最大限発揮できる働きがいのある職場づくりを進め、多様な人材が長期的に活躍できる環境整備に努めてまいります。

　また、ＤＸの継続的な推進により情報共有の効率化を進め、意思決定の迅速化や職場間での相互サポート体制を強化するとともに、事業の再編成や人件費の増加に対応し、効率的な要員の配置や、勤務体制の見直しに取り組んでまいります。

④安全・安心の確保

　世界に類のない山岳観光地で運輸事業を営む当社において安全・安心の確保は守るべき当然の責務であります。全職場において、継続的に安全・安心の管理と教育を徹底し、法令遵守とヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。

　乗り物施設の安全対策や弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しては、行政及び関係機関と連携しながら、施設調査や対策の検討、災害対応体制の構築、避難確保計画の策定等を進めてまいります。また、令和７年度より導入の立山トンネル電気バスの運行における安全対策や運行指令管理体制についても、整備を進めてまいります。

　今後とも、安全・安心の確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役職員一丸となって邁進いたします。

⑤自然環境の保全

　令和８年度も、関係機関のご協力ご配慮を得て、４月15日に立山黒部アルペンルート全線で営業を再開いたしました。営業再開にあたっては、早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。引き続き、環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための取組みを続けてまいります。

　また、令和７年度より導入した立山トンネル電気バスは、環境負荷低減に資するものであり、今後もカーボンニュートラルの実現に向けて、その知見を事業全般に活かしてまいります。今後とも自然公園法の目的に則り、自然とふれあい、その素晴らしさを多くの方に知っていただけるよう、観光と環境保全の調和を図り関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益であります。

　当連結会計年度は、国際情勢の不安定な状況が継続する中においても、旅行需要の回復基調を背景に、立山トンネル電気バスの運行開始をはじめとする新たな話題の創出に加え、販売強化を進めた「ＷＥＢきっぷ」やＳＮＳを活用した情報発信等により、３期連続の増収増益となりました。今後も、継続的な黒字の計上に一層努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

(2) 戦略

　当社グループは、人材育成においてアルペンルート事業を長期的に支える人的基盤を強化するべく、運転手や技術・ＩＴ関連人材を中心に経験者採用を継続するとともに、雇用条件、処遇の改善、新たな人事評価制度の導入、若手社員へのサポート体制の強化を図ってまいります。

(3) リスク管理

　当社グループは、事業の円滑な遂行を確保するためリスク管理規程を定めております。規程では安全の確保に関するリスクや自然環境保全に関するリスク等を想定し、未然防止策及び発生したときの対応策の策定、教育、訓練を実施しております。また、リスク担当取締役は、監査役に対しリスク管理に関する実施状況を定期的に報告すること、リスク発生時には速やかに報告することとしております。

(4) 指標及び目標

　当社グループは、現在男性の育児休業取得を促進するため、制度内容の周知や休業中の処遇等の情報提供を行っております。ほかにも、女性の管理職の増加を目指し、配置転換により多様な職務経験を付与するほか、養成研修等を実施しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（主要事業への依存について）

　当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、電気バス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

（ホテル立山の閉館について）

　当社グループのホテル事業の主力であるホテル立山が、令和８年８月をもって閉館いたします。これにより、当社グループのホテル事業の収支において影響が及ぶ可能性があります。

（特殊な環境について）

　当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関及び隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

（季節的な変動について）

　現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月15日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（自然災害等について）

　地震や台風、大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休等の交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（減損会計の適用について）

　今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

不確実性が増す国際情勢や物価の高騰といった環境の中、観光業界におきましては、訪日客の増加を中心に旅行需要の回復が引き続き進みました。そうした中、当期の立山黒部アルペンルートは昨年同様、４月15日に立山～信濃大町間の全線において営業を再開し、11月30日まで営業いたしました。

その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,507,824千円増加し、14,667,163千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ279,527千円減少し、7,459,435千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,787,351千円増加し、7,207,728千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が7,911,326千円と前連結会計年度に比べ520,052千円の増収、営業利益が2,358,638千円、経常利益が2,345,542千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,520千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

営業の推移を概観いたしますと、立山トンネル電気バスの運行開始をはじめとする新たな話題性や、四季折々の魅力を訴求した各種イベントの実施、デジタルを活用した情報発信等により、シーズンを通して多くのお客さまにご利用いただき、営業を終えることができました。

この結果、当期の入り込み人員は、合計845千人（前連結会計年度比21千人増）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが426千人（同29千人増）、大町入り込みが419千人（同７千人減）となりました。

国内旅客においては、メインビジュアルの「みくりが池越しの立山連峰」を用いたプロモーション展開が浸透し、とくに夏休み期間中は若年層からの支持が高まる等、新たな客層の獲得にもつながりました。また、「ＷＥＢきっぷ」の販売強化も功を奏し、国内旅客全体の入り込み人員は633千人（同33千人増）となりました。

一方、海外旅客においては円安基調が継続する一方で、ＳＮＳにおいて７月に日本で大災害が起こるとの流言が広まったことや、国内の貸切バス料金や宿泊費の高騰等の影響により、海外旅客の入り込み人員は前年を下回り212千人（同12千人減）となりました。

この結果、営業収益は5,493,313千円（同279,400千円増）、営業利益は1,813,840千円（同50,712千円増）となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

普通索道事業

電気バス事業

自動車事業

（業種別営業成績）

　（注）電気バス事業は前期まで無軌条電車事業として営業（対前年増減率は前期の無軌条電車事業の数値との比率）

（ホテル事業）

立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月15日にホテル立山が営業を再開しました。弥陀ヶ原ホテルも同じく４月から営業を再開いたしました。その結果、当連結会計年度では営業収益は2,418,523千円（前連結会計年度比240,364千円増）、営業利益は479,564千円（同166,792千円増）となりました。

（業種別営業成績）

（その他事業）

　営業収益は56,196千円（前連結会計年度比82千円増）、営業利益は41,714千円（同3,173千円増）となりました。

（業種別営業成績）

②生産、受注及び販売の実績

当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,266,637千円増加し、当連結会計年度末には6,348,688千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,686,750千円（前連結会計年度は2,465,986千円の獲得）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益2,345,542千円を計上したことによるもの、減価償却費604,267千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、573,364千円（前連結会計年度は344,803千円の使用）であります。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出576,639千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、846,749千円（前連結会計年度は815,973千円の使用）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出771,799千円を計上したことによるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が845千人（前連結会計年度比2.6％増）と前年を上回り、営業収益は7,911,326千円（同7.0％増）となりました。人件費及び業務委託費等の物件経費も増加したことで、運送営業費及び売上原価は3,585,814千円（同9.2％増）、販売費及び一般管理費は1,966,874千円（同0.3％減）となり、営業利益は2,358,638千円（同10.4％増）となりました。これに、営業外収益88,741千円（同0.2％減）と営業外費用101,836千円（同20.0％増）を加減した経常利益は2,345,542千円（同9.6％増）となりました。さらに特別損失を差し引いた税金等調整前当期純利益は2,345,542千円（同9.6％増）となり、法人税等合計△241,416千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純利益116,438千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,470,520千円（同25.0％増）となりました。

２）財政状態

資産については、現金及び預金が1,266,637千円増加し、減価償却等で固定資産が減少したこと等により、総資産は14,667,163千円となり、前連結会計年度と比べ2,507,824千円増加しました。

負債については、長期借入金の減少等により、負債総額は7,459,435千円となり、前連結会計年度と比べ279,527千円減少しました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益2,470,520千円を計上したこと等により、純資産は7,207,728千円となり、前連結会計年度と比べ2,787,351千円増加しました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フローの分析・検討内容

「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、売店の商品仕入費・ホテル・レストランの飲食材料品の仕入費等があります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システム等の無形固定資産投資等があります。

b．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地を賃借しております。賃借料は13,924千円であります。賃借面積は［　］で外書きしております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしております。

４．各事業関連固定資産は、全社資産に記載しております。

(2) 提出会社の状況

(A) 鋼索鉄道事業（従業員42人）

①　黒部ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．黒部湖駅建物は、関西電力株式会社より賃借しております。

３．黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

②　立山ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地のうち、国有地面積は［　］で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

(B) 普通索道事業（従業員21人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　線路設備

ハ　搬器設備

(C) 電気バス事業（従業員18人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

(D) 自動車事業（従業員46人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されております。

(E) ホテル事業

（注）用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

(F) 各事業関連・その他（従業員79人）

　（注）１．運輸課（室堂）の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

２．運輸課（室堂）及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。

３．その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。

(3) 子会社の状況

立山貫光ターミナル㈱

(A) 運輸事業

(B) ホテル事業（従業員71人）

　（注）土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

　　　　建物は株式会社立山ホテルマネジメントから賃借しております。

(C) その他事業

(D) 全社（従業員３人）

立山黒部サービス㈱

(A) 全社（従業員－人）

　（注）土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける当連結会計年度末現在における重要な改修計画は次のとおりであります。

重要な改修

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金4,060,000千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の株式数及び処分価額の総額には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、創業以来の企業理念である、

・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること

・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること

・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること

等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ.会社の機関の内容

（取締役、取締役会）

　取締役会は、取締役14名で構成され、うち８名が社外取締役であります。各取締役は、意思決定機関及び監督機関として法定事項及び経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

（常勤役員会）

　当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しております。常勤役員会は、常勤の取締役及び監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っております。

（監査役、監査役協議会）

　監査役は３名で、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役協議会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　なお、当社の主な経営組織は以下のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めております。また、代表取締役社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしております。

　内部統制の推進については、代表取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役及びリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部長が担当部署のコンプライアンス責任者及びリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」及び「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しております。

　当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員及び職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めております。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営企画部 経営管理課」がその窓口になっております。

　リスク管理につきましては、全社的なリスク及び各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しております。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めております。

　業務の効率化につきましては、５事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っております。

　また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めております。

　監査役協議会及び監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役協議会に報告することとしております。

　一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しております。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令及び諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。

　また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。

　また、定期的に開催される常勤役員会で当社及びグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。

　　　２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与7,200千円は含まれておりません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役 新田 八朗、金井 豊、麦野 英順、奥戸 義昌、中田 邦彦、藤井 裕久、牛越 徹、田丸 哲の各氏、及び監査役 出来田 肇、舟橋 貴之、新庄 一洋の各氏との間で会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．令和７年６月27日に退任いたしました。

（注）２．令和７年６月27日に就任いたしました。

（注）３．（　）内の回数は、取締役会が当人に代わり出席を認めたオブザーバーの出席回数であります。

　取締役会における具体的な検討内容は、定款及び重要な規則に関する事項、経営基本方針及び重要な事業計画に関する事項、株主総会に関する事項、重要な資産の得喪及び契約に関する事項等であります。

　当事業年度では、収支改善策を含む中期経営計画の進捗を確認する一方、持続可能な事業運営に向けた投資等の取り組みを示し、順次承認を得て実行しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役新田八朗、金井豊、麦野英順、奥戸義昌、中田邦彦、藤井裕久、牛越徹、田丸哲の各氏は「社外取締役」であります。

２．監査役舟橋貴之氏、新庄一洋氏は「社外監査役」であります。

３．令和７年６月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

４．令和５年６月29日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

②社外役員の状況

社外取締役　新田　八朗氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　金井　豊氏は、北陸電力㈱代表取締役会長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　麦野　英順氏は、㈱北陸銀行特別顧問であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当します。

社外取締役　奥戸　義昌氏は、関西電力㈱執行役常務であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　中田　邦彦氏は、富山地方鉄道㈱取締役相談役であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

社外取締役　藤井　裕久氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　牛越　徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　田丸　哲氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先（特定関係従事者）に該当します。

社外監査役　舟橋　貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外監査役　新庄　一洋氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（49人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　令和８年３月31日現在の組合員数は163人であります。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れております。

④労働者に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率

　ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　イ　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）