ネポン株式会社（7985） 有価証券報告書 2026年3月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。

株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。

また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。

（２）経営環境、経営戦略等

当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。

また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。

一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。

このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。

さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の３つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。

加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。

[アグリネットアドバンスを活用した事業展開]

概要

施設園芸向け農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」により、ハウス内の環境データを見える化・蓄積し、栽培管理に活用できるようにしています。

提供価値

遠隔での把握・制御とアラート通知により、日々の管理負荷を下げながら、安定生産と収量向上を支援しています。

主な機能

・パソコン／スマートフォンでの環境情報のリアルタイム確認

・過去データの閲覧・分析による栽培管理への活用

・統合環境制御盤との連携による自動制御（設定値の遠隔変更を含む）

・温度異常・停電・機器トラブル等の警報メール通知

・機器監視と見守りによる安心運用の支援

［ちょこっとリモコンを活用した事業展開］

概要

主力暖房機の稼働状況をスマートフォンで確認・操作できるアプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供し、暖房運用の見える化と遠隔操作を可能にしています。

提供価値

現地に行かずに状況把握・操作ができることで作業の省力化と運用の最適化を支援しています。さらに、2026年４月からはサブスクリプション機能を活用し、高温／低温警報及び停電警報を通知する機能をリリースしており、より遠隔からお客様が安心してご利用いただける見守りを強化しています。

主な機能

・稼働状況のモニタリング（リアルタイム）

・遠隔での稼働操作

・燃料使用量及びCO2排出量のグラフ表示

・異常・アラートの確認（警報通知を含む）

・サブスクリプション機能による高温／低温警報・停電警報の通知（2026年リリース）

・通信機器の標準搭載による簡便な導入

[Chabu-Daiを活用した事業展開]

概要

データ連携基盤ソフトウエア「Chabu-Dai」は、複数メーカーのデバイス機器と接続し、取得データを時系列データベースに蓄積・統合しています。

提供価値

必要なデータを必要な形で取り出せるため、分析やツール開発のリードタイムを短縮し、データ活用による省力化と高度化を支援しています。

主な機能

・多様な通信形態に対応したデバイスデータの連携

・時系列データベースへの蓄積と統合管理

・必要情報のみの抽出と、利用ツールに合わせた出力

・行政の普及事業・研究利用でのデータ活用支援（栽培手法、病害虫対策等）

[ヒートポンプを活用した事業展開]

化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組み。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。

①最適なIoT製品を開発する体制の強化

変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。

農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。

②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化

化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機が使用しているＡ重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機等の開発体制強化が必要となります。

③人財の育成

上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。

全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑かつスピーディーに対処できる組織作りに努めます。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。

以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

上記業績数値の結果、当社グループが目標とします営業利益率は、1.0%（前年同期0.5%）となり、自己資本比率については、41.5%（前年同期39.2%）となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気候変動に対する取組

当社企業理念でございます「みんなが豊かな生活に」には、人の精神的、物質的な豊かさだけではなく、動植物を含むあらゆる生態系にとって豊かな、そして住みよい環境を提供し続けることも込めております。

この企業理念は、脱炭素実現による気候変動影響を受けない住みよい環境提供へ通ずるものと捉えて、以下取組みを推進してまいります。

①ガバナンス

当社グループは、当社製品の主力マーケットであります施設園芸における温室効果ガスの一因である二酸化炭素（以下 CO2）排出量の削減への取組みが、当社の最大の課題と考えております。この課題を解決すべく、当社は、従来取り扱っている化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機からCO2排出量が少ない他のエネルギー使用による施設園芸用温風暖房機の開発・販売に取組んでまいります。また、この取組みは、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略」に掲げられております、施設園芸における主な目標項目実現にも貢献していこうとするものであります。

農林水産省が公表しております施設園芸関連の主な目標は以下のとおりであります。

（以下は、農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について（2022年6月）」より一部抜粋したものであります）

・「2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す」

施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装による2013年CO2排出量対比での削減率目標：2030年△10.6％、2050年△100％

・「2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す」

2030年までの施設園芸用ヒートポンプと化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機のハイブリッド運転等園芸施設の2013年比加温面積割合目標：2030年50％、2050年完全移行

②戦略

下記は当社グループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例であります。

リスクとその対応策及び機会の一例

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティへの取組み強化を目的として、経営会議メンバーによる１カ月３回開催する定例会議にて、施設園芸用ヒートポンプ販売計画・実績や開発進捗状況等の気候変動対策に寄与する諸施策について審議・議論を適宜行い、最終的に取締役会へ報告してまいります。

④指標及び目標

ａ．中期取組

当社グループの主力商品としております化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機は、CO2排出要因の一つと捉え、施設園芸用ヒートポンプを積極的に市場投入することで、ハイブリッド運転園芸施設の増加に引続き取組んでまいります。ハイブリッド運転園芸施設の増加により、化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機の利用時間を短縮させること等でCO2排出量削減対策に取組んでまいります。

一方、当社施設園芸用ヒートポンプはタイ王国で生産し輸入しているものでタイバーツに対して円安傾向が定着している為に国内販売価格が高止まりしている結果、農業生産者様の投資負担が増加し、施設園芸用ヒートポンプ販売台数増加率も限定的とならざるを得ない状況であります。

上記を踏まえまして、施設園芸用ヒートポンプ市場投入台数増加率とCO2排出量削減率を指標とする目標を以下のとおりとします。

（注）１　当社商品名：ネポングリーンパッケージ

（注）２　当社の取組み効果との比較数値

農林水産省目標（2030年までの園芸施設等からのCO2排出削減量換算での△10.6％削減）について2030年までに比例的に削減するとして当社試算

ｂ．長期取組

新エネルギー活用、CO2回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温風暖房機の市場投入を目指してまいります。

（２）人的資本・多様性に対する取組

当社グループは、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品及び質の高いサービスの提供により社会の発展に貢献してまいりました。

今後は、多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値の更なる向上に資するものと考え、すべてのステークホルダーに対して一層の価値を提供できる企業を目指し、特に以下の事項に重点を置いた取組みを推進してまいります。

①多様性の促進

持続的な成長の実現には、多様な人材の活躍が不可欠であり、そのため、女性が活躍でき、仕事と育児を両立できる働きやすい職場環境の整備を推進しております。当社は、2023年５月１日から2028年３月31日までの５年間を計画期間と定め、以下の数値目標の達成を目指しております。

なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと及び従業員数が僅少であることから、本項においては当社単体の取組みを記載しております。

ａ．女性活躍関連目標

当該計画期間内において、女性社員の採用比率を40％以上とすることを目標としております。

また、上記目標の達成に向け、2024年４月より事務職を廃止し総合職へ統合するなど、女性社員のキャリア形成支援を進めるとともに、管理職への登用を推進してまいります。

ｂ．次世代育成支援関連目標

当該計画期間内において、育児休業取得率を男性社員30％以上、女性社員90％～100％とすることを目標としております。

ｃ．障碍者雇用関連目標

引き続き、法定雇用率を上回る水準の維持を目指してまいります。

②人事制度改革の促進

企業価値の向上には、当社で働く一人ひとりの成長が不可欠であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みの構築が重要であると認識しております。このため、能力及び成果に応じた適正な評価・処遇を実現する透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の整備、キャリアパスの明確化を進めるとともに、人材の育成及び人的資本の充実に取組んでおります。

また、持続可能な事業運営の観点から、技能継承及び後継者育成を目的とした制度改革にも取組んでおります。

主な制度概要は以下のとおりであります。

③働き方改革の促進

社員が安心して挑戦できる職場環境の整備を目的として、健康への配慮を含めた働きやすい環境づくりを進め、社員のモチベーション及び生産性の向上に資する施策を推進しております。

主な施策概要は以下のとおりであります。

④社員エンゲージメントの向上

当社は、企業の持続的成長には社員エンゲージメント（社員が企業理念やビジョンに共感し、自発的に組織へ貢献しようとする意欲を持ち主体的に行動する状態）の向上が重要であると認識しております。このため、エンゲージメント向上に資する各種施策を推進しております。

主な施策概要は以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）エネルギー情勢への依存度

熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。

（２）競争激化による価格競争

熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。

（３）社会情勢

熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用ハウスの倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。

（４）制度利用

施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。

（５）季節変動

猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めてまいります。

（６）為替の変動

海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。その対策として、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。

（７）CO2排出削減への対応

世界的な脱炭素化に向けた議論が進む中、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の大半が化石燃料の燃焼に伴うCO2を排出しており、その排出量の削減が暖房機使用者等より、今後一層求められることが予想されます。その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進するとともに、化石燃料に代替するエネルギーを利用する新たな施設園芸用暖房機の開発についても、今後、検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。

このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。

当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。

以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。

［熱機器事業］

当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加し、熱機器事業の売上高は69億４千９百万円(前年同期比2.6%増)となりました。

［衛生機器事業］

衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより、売上高は４億６千６百万円(前年同期比7.7%減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千５百万円のプラス（前連結会計年度は１億７千万円のプラス）となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少２億４千３百万円、減価償却費１億５千２百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円のマイナス（前連結会計年度は５千８百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出８千４百万円、有形固定資産の取得による支出５千６百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千５百万円のマイナス（前連結会計年度は８千７百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出２億３千３百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、５億６千５百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

［売上高］

当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

［営業利益］

損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。

以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。

b．財政状態の分析

［流動資産・固定資産］

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億４千３百万円減少したこと等により２億１千７百万円の減少となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が６千８百万円増加したことにより、３千７百万円の増加となりました。

［流動負債・固定負債］

当連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千１百万円増加しましたが、電子記録債務が１億３千４百万円減少したこと等により、３千９百万円の減少となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億５千９百万円減少したこと等により、２億７百万円の減少となりました。

［純資産］

当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が４千８百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を３千７百万円計上したこと等により、６千６百万円の増加となりました。

以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は１億８千万円減少し、58億８千７百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

［資本調達方法及び状況］

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。

当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

［資金需要の動向］

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。

③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は122百万円であり、その内容は主に熱機器事業における生産設備等の投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであります。

２　従業員数欄の（　）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

（３）在外子会社

主要な設備はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、2025年９月２日付で福岡証券取引所本則市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式 5,487株は「個人その他」欄に 54単元及び「単元未満株式の状況」欄に 87株含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）　持株比率は自己株式（5,487株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式 87株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、予測不能な経済環境においても、将来の事業展開に向けて内部留保充実による企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期初に公表した配当金12円（前期実績より12円増配）とします。

次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とする一方、景気下振れによる当社経営環境への影響も勘案し、１株当たり配当金９円（当期より３円減額）を予定しております。

なお、当社の剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会でありま

す。

中間配当につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　8名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役柳田隆治は、社外取締役であります。

２　監査役大川康平、漢昭弘の両氏は、社外監査役であります。

３　2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役の員数は１名、社外監査役の員数は２名であります。

それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりであります。

（社外取締役）

・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の12.58％を保有しておりますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

（社外監査役）

・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。

・社外監査役漢昭弘氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。

（社外役員の選任基準）

・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。

・社外監査役大川康平及び漢昭弘の両氏は主要な取引先及び主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の２親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、及び当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。

上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取組んでおります。独立性の確保に際しては、事前に意思確認及び独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執行する取締役全員及び監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。

ａ．内部監査

当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。

内部監査室は監査計画並びに監査結果はＣＲ委員会、監査報告会にて報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しております。

ｂ．監査役監査

当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。

なお、常勤監査役番三千郎氏は、長年にわたり当社の営業部門に従事し、営業現場での豊富な事務・実務経験を有しており、営業に関する相当程度の知見を有しております。

監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査役漢昭弘氏は税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。

ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係

監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。

監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。

②会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清明監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

北倉　隆一

島貫　幸治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査の品質管理体制を有していることにより判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役会は、監査実施状況や監査報告書を通じ、品質管理体制について専門性と独立性を有していることを確認しており、監査法人の職務執行に問題がないと評価しております。

③監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証及び審議を行った結果、これらが適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。

②役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第45回定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。なお、決議当時の取締役総数は12名）、監査役の報酬限度額は、1982年８月27日開催の第35回定時株主総会において年額20,000千円以内（なお、決議当時の監査役総数は２名）と決議いただいております。

３　役員退職慰労引当金繰入額は以下のとおりであり、上記の基本報酬には含まれておりません。

取締役　　５名　 4,000千円

監査役　　２名　   500千円

社外役員　３名　   550千円

４　当社は、当社の常勤取締役（代表取締役、役付取締役を含み、社外取締役は含まない）を対象として、以下内容の業績連動報酬制度を、2025年７月29日開催の取締役会にて承認可決し、当事業年度より導入しております。

・報酬の計算期間及び支払期間

当事業年度の業績に基づき算定し、翌事業年度の７月末日までに支給します。

・業績連動賞与の算定

当事業年度の営業利益計画達成度及び、社員平均賞与年間支給月数の達成度に基づき、以下の計算式により業績連動賞与達成率を算定します。

業績連動賞与達成率（※１）×基準給×（１－掛け率（※２））×12

（※１）計算式：営業利益計画達成率×0.5＋社員平均賞与月数達成率×0.5

（※２）常勤取締役の役職別に、当事業年度の期初から固定報酬額より控除する率

ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。

なお、当社は内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、又はビジネス展開の強化等の観点から、当社の中・長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしております。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の縮減を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）　株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三十三銀行は当社株式を保有しております。

２　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

３　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。

４　定量的な保有効果については記載が困難なため、記載しておりません。なお、保有合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業理念である「人を大切にする経営」のもと、持続的な企業価値向上の源泉を人材にあると位置付けております。特に、施設園芸分野を中心とした当社事業においては、技術革新（IoT・脱炭素対応）と顧客価値創出の双方を支える人材の確保・育成が競争力の中核であると認識しております。

この認識のもと、「社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、挑戦と成長を実現できる組織の構築」を基本方針とし、以下を重視した人材戦略を推進しております。

・能力・成果に基づく公正な評価・処遇の実現

・自律的な成長と挑戦を促す企業風土の醸成

・組織全体の知見・ノウハウの共有による総合力の向上

・経営と社員の双方向コミュニケーションの強化

これにより、変化の激しい事業環境に柔軟に対応し、持続的な成長を支える人的基盤の強化を図っております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

NEPON(Thailand)Co.,Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるNEPON(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ．商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法

ｂ．未成工事支出金

個別法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　４～13年

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。市場販売目的におけるソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。なお、当初における販売有効期間は、３年としております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑤製品保証引当金

販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

①請負工事契約に係る収益認識

一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。

②商品又は製品の国内の販売に係る収益認識

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）算出方法

当社グループでは、中期計画を策定しており、その計画に基づき、事業計画上の収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性について慎重に検討しました上で、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に定める会社分類に基づき繰延税金資産の計上額を算出しています。

（２）主要な仮定

回収可能性の判断に用いる損益計画は、過去実績との比較、経営環境及び市場の状況など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判断し、取締役会で承認されております。

これには、当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの過去の実績と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は将来の不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、将来の課税所得が発生する見込みが無いと判定され、繰延税金資産の取り崩しを認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」19,123千円は、「為替差益」5,252千円、「その他」13,871千円として組み替えております。

前連結会計年度において「特別損失」にて、独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」9,420千円、「その他」646千円は、「その他」10,066千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」にて、独立掲記しておりました「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」9,420千円、「その他」△32,028千円は、「その他」△22,608千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（修正再表示）

（過去の誤謬の修正再表示）

当連結会計年度において、過年度より当社の原価計算の一部に誤りが含まれていたことが判明いたしました。これに伴い、過年度の連結財務諸表に誤謬が生じておりますが、各連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響はいずれも軽微であります。

しかしながら、当該誤謬を当連結会計年度において一括修正した場合の累積的影響額が、当連結会計年度の業績に与える影響を勘案し、当連結会計年度の適正な期間損益計算を行うことを目的として、当連結会計年度において当該誤謬の修正再表示を行っております。

この修正再表示により、前連結会計年度以前の累積的影響額を前連結会計年度の期首における資産及び純資産に反映しております。この結果、前連結会計年度の利益剰余金の当期首残高は47,442千円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産及び利益剰余金がそれぞれ44,076千円増加しております。

なお、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり当期純損失への影響はいずれも軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　有形固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額