三井住友海上火災保険株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）　連結経営指標等

（注）１　第109期より国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

３　IFRS会計基準を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

４　第109期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（２）　提出会社の経営指標等

　（注）１　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３　運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４　資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の子会社（120社）、関連会社（25社）（2026年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。

(2) 海外事業

日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(3) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業

当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。また、当社がデジタル・リスク関連サービス事業を営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、MS Amlin Underwriting Limited、MS Amlin AG及びMSIG Europe SEは、特定子会社であります。また、連結子会社のその他の111社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Mitsui Sumitomo Seguros S.A.、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社であります。

４　MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.及びMS Amlin AGについては、保険収益（連結会社相互間の内部保険収益を除く）の連結保険収益に占める割合が10％を超えております。MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.及びMS Amlin AGの主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

　　（MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.）

　　　保険収益　　　　　 　635,127百万円

　　　当期利益　　　　　  　22,974百万円

　　　資本　　　　　　　　 410,708百万円

　　　資産　　　　　 　　1,312,880百万円

　　（MS Amlin AG）

　　　保険収益　　　　　 　465,677百万円

　　　当期利益　　　　　  　72,885百万円

　　　資本　　　　　　　　 457,913百万円

　　　資産　　　　　 　　1,293,495百万円

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　三井住友DSアセットマネジメント株式会社に対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。

＜経営理念（ミッション）＞

　グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

　持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

＜行動指針（バリュー）＞

　『お客さま第一』

　　わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

　『誠実』

　　わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

　『チームワーク』

　　わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します

　『革新』

　　わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

　『プロフェッショナリズム』

　　わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

(2)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2025年度実績は次のとおりであります。また「保険収益」、「損害率」及び「事業費率」の2026年度見込みは次のとおりであります。

　　※2025年度の実績値は、日本基準にて記載しております。2026年度の見込みは国際財務報告基準（IFRS会計基準）にて記載しております。

(3)　経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。

　保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されています。あらためて「お客さま本位の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。

　当社は、企業保険分野における保険料調整行為に関して、2023年12月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、業務改善計画を提出しました。その後、2024年10月、公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。

　また、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案に関して、2024年７月及び11月に、金融庁より、保険業法及び個人情報の保護に関する法律に基づく報告徴求命令を受け、その後、徹底した調査を行い、事実関係、対応方針、発生原因及び再発防止策等について公表しました。この情報漏えい事案に関して、2025年３月、金融庁より保険業法に基づく業務改善命令を受け、2025年５月に業務改善計画書を提出しました。一連の不適切な事案の真因を分析するとともに、不正を検知し、自浄作用が機能するPDCAの適切性を重視した取組を着実に進めております。

　当社は、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、命令内容を踏まえた必要な対策を講じるとともに、改めて問題の真因に向き合い、法令遵守等のコンプライアンスの徹底やガバナンスの強化に、全役職員一丸となって取り組んでおります。

　このような中、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおいては、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。

　世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。

　これらの「グループの2030年度目指す姿」の実現に向け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中核会社として、当社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」といいます。）と2027年４月１日に合併することにつき、株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを条件に最終合意し、2026年２月13日に合併契約書を締結しました。

　合併による新たな損害保険会社（三井住友海上あいおい損害保険株式会社。以下、「新会社」といいます。）においても、「グループの2030年度目指す姿」に基づき、中長期的なマイルストーンとして2030年度の目指す姿（合併基本計画）を掲げ、新たな中核損害保険会社として「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」の実現を目指してまいります。

　　< 合併基本計画（新会社の６つの基本戦略）>

　　　　新会社は、当社及びあいおいニッセイ同和損保のそれぞれの強みを維持・結集し、さらに拡大します。また、
　　　合併基本計画に定める６つの基本戦略により、ステークホルダーの期待に応える提供価値を創造し、お客さまから

　　　選ばれ続けるビジネスモデルを実現します。

＜ 品質を最優先した販売モデルの変革(持続的販売モデル)<代理店区分の新設（発展型・分業型）>＞

　　　<2026年度経営計画>

　　　　「2030年度目指す姿」及び「2027年4月の合併」に向けたスタートの1年と位置づけ、当社及びあいおいニッセイ
　　　同和損保がそれぞれ個社として、新会社の成長ドライバーに繋がる取組みに集中することを前提に、以下の３点を
　　　2026年度の基本方針として計画を推進してまいります。

　　　「2026年度基本方針」

　　　　また、当社においては、商品シンプル化、アンダーライティング高度化、販売モデル変革、デジタル損サモデル
　　　検討を加速するため、以下の取組みを推進してまいります。

　　　　※当社は2026年度から、あいおいニッセイ同和損保は2027年度からMS&ADインシュアランスグループホールディ
　　　　　ングス株式会社に企画・推進機能を集約します。

　　合併基本計画及び2026年度経営計画のもと、あいおいニッセイ同和損保との合併の円滑かつ確実な実現に注力
　　します。お客さまから最も選ばれる保険会社となるべく、お客さまの利便性や品質確保を最優先した合併準備を進
　　めてまいります。具体的には、問合せ対応態勢の整備、事務・システム変更に関する社員・代理店向け研修の実施
　　等を通じて、合併後の円滑な事務運営に向けた体制を構築するとともに、システムトラブルや事務事故等によるお
　　客さまサービスの混乱を回避します。

　　　　また、合併新会社の利益成長を見据えた国内損保事業の変革を推進します。そのために、市場環境や法制度の見
　　　直しへ的確に対応し、品質を重視した代理店手数料体系への移行、販売モデルの変革を実現します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、グループの経営理念の実現に向け、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」に基づき、取組みを進めております。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

※価値創造ストーリー

保険事業という公共性の高い事業を中心に社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループとしても売上や利益といった価値を享受するというビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのサステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。

(1) サステナビリティに関する取組み

①ガバナンス

　当社は、中期経営計画において、サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ、当社のサステナビリティ[稼ぐ力の持続性・成長性]と社会のサステナビリティを同時実現する）を成長ビジョンに掲げ、サステナビリティ課題に対する取組みについて、課題別委員会であるサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会で論議のうえ取締役会、経営会議へ報告しております。

a.取締役会

・法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上の重要なサステナビリティ関連事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。

・取締役会では、気候関連を含むリスク・リターン・資本をバランスよくコントロールするため、リスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指しております。

b.経営会議

・経営方針、経営戦略等、経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

c.課題別委員会

・業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する論議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的として設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会及びＥＲＭ委員会での論議を経て、取締役会と経営会議の双方に報告し、決定します。

(a)サステナビリティ委員会

・サステナビリティ担当役員が運営責任者となり、営業部門、損害サポート部門、商品・サービス部門、資産運用部門、海外部門、人事部門、リスク管理部門の担当役員等で構成し、サステナビリティ課題の取組方針・計画・戦略等の論議を行っております。2025年度は４回開催し、主な論議テーマは、気候変動や自然資本・生物多様性への対応、人権尊重の取組み等であります。なお、各論議の内容は取締役会及び経営会議に報告しております。

・2026年４月１日付で、従来のサステナビリティ委員会に代えて、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティ課題を論議するグループサステナビリティ会議を設置しました。同会議は、グループの目指す姿の実現に向けて、持続的な価値提供や利益創出に影響を及ぼす経営重要課題への取組方針・計画等について論議することを目的とし、グループＣＳｕＯ（Group Chief Sustainability Officer）の統括のもと、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ各社の経営企画部門長等が参画し、サステナビリティに関する論議をより実務的かつ機動的に行う体制としております。なお、サステナビリティ取組に関する重要事項は、経営会議及び取締役会で決定いたします。

(b)ＥＲＭ委員会

・経営企画部担当役員とリスク管理部担当役員が運営責任者となり、ＥＲＭに関する重要事項の協議・調整等を行うとともに、気候関連を含むリスク管理の状況等について、モニタリング等を行っております。

②戦略

a.ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの気候関連のリスク・機会

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、保険業に関するＳＡＳＢスタンダード（2023年12月最終改訂）を参照し、適用可能性を考慮したうえでサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しました。この結果、現時点においてＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、以下のとおりであります。

・なお、②戦略及び④指標・目標では、評価が一定程度進展し、開示が可能であると判断した気候関連のリスク及び機会に限定して記載しておりますが、その他のサステナビリティテーマについては、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しへの影響や発生可能性等を現在検討中であり、今後の検討を踏まえ、開示を行う予定であります。

(a)物理的リスク（※）

(b)機会（※）

※リスク・機会の識別においては、以下の企業を前提として検討しました。

上記は、財務上の重要性（経常収益・費用・利益、総資産について、グループ全体に対するカバレッジが５％以上であること）や、グループ戦略上の重要性等を考慮して選定しております。

b.リスク・機会の識別の考え方

(a)重要性の評価基準、時間軸の考え方

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、グループ各社が直面するリスクを識別・評価する際、影響度、発生可能性を考慮し、リスク事象の中から重要度の高いものをグループ重要リスクとして選定しております。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクを識別するにあたり、グループ重要リスクの選定プロセスにおける考え方と整合させております。影響度、発生可能性はそれぞれ５段階評価を行っており、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価するリスク事象を特定しました。影響度は、「経済的損失」「行政処分、業務の停止・停滞」「ブランド力・信用力への影響」「事業環境（法規制を含む）の変化」の４つの観点から総合的に評価し、発生可能性は当該リスクの発生頻度の観点から評価しました。機会の評価にも、この考え方を適用しております。

評価に際して設定した時間軸は以下のとおりであります。

(b)リスクの評価について

・グループ重要リスクのうち、想定シナリオにおいて、気候変動に関連するものは５つあります（大規模自然災害の発生、信用リスクの大幅な増加、グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、保険市場の変化）。2025年度に実施した台風のシナリオ分析（※）の結果は、「大規模自然災害の発生」が、気候変動に関連するその他の４つのグループ重要リスクのシナリオよりも大きな財務的影響があることを示す結果となりました。

・大規模自然災害のうち、気候関連の自然災害として、ア.台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災、イ.雹・雪災、ウ.森林火災、エ.熱波・寒波等が挙げられます。これらの自然災害の性質、発生可能性及び規模は同一ではなく、合理的に見込み得る気候関連のリスクの判断において区別することが必要であります。

・自然災害を上記ア.～エ.に区分してその重要性を検討した結果、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の物理的リスクとして台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災を特定しました。

※レジリエンス評価のシナリオ分析とは異なります。

＜風水災を特定した理由＞

(c)機会の評価について

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会の検討にあたり、気候関連のリスクの増加を前提とし、保険に求められる役割の拡大に着目して評価しました。近年の自然災害の激甚化・頻発化により既存の保険に対するニーズは高まっております。また、気候変動の適応策への関心の高まりは、新たな保険商品・サービスへの需要を喚起するとともに、新産業の成長や技術革新を通じて企業業績の向上をもたらし、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中長期的な企業価値創造につながると考えております。

・こうした点を踏まえ、「気候関連のリスクに備える保険商品」「気候変動の適応、防災・減災サービス」をＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにとっての気候関連の機会として識別しました。機会の評価に際し、グループ重要リスクと同様に影響度、発生可能性の２軸でそれぞれ５段階評価を行い、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価する機会を特定しました。

・気候関連のリスクに伴う財務的影響と比べて相対的に小さいものの、持続的な成長と収益の質の向上、並びにお客さま及び社会のレジリエンス強化に影響する重要な機会で、中長期的に継続して取り組むことで徐々に成果が顕在化するものであります。また、既存サービスの高度化、拡充に加え、リスク分析力を活かしたサービス対象を広げることで、社会のレジリエンス向上に結びつく適応ビジネス領域の一層の拡大が可能だと考えております。

c.リスク・機会のバリュー・チェーン、財務的影響

(a)風水災（物理的リスク）

ア.気候関連のリスクが現在のバリュー・チェーンに与えている影響

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが重要と考える気候関連のリスクの影響は、主にバリュー・チェーンの下流活動において発生します。風水災は、保険引受先や投融資先の各拠点における有形固定資産、商品等の毀損をもたらすほか、操業停止、復旧費用の増加、損害率の悪化を踏まえた保険料の上昇、物流の寸断、納期遅延、売上機会の逸失、従業員の安全確保、出社困難等、直接・間接の影響が広範に及ぶ可能性があります。風水災の被害はグローバルに発生しており、防災・減災は特定の地域だけが対応していく課題ではありません。

・特に、台風等が発生した場合、進路次第では広域被害が発生し、港湾・空港・道路等の基幹インフラの機能低下に伴い、原材料の調達や製品の出荷が遅延することで、在庫逼迫やお客さま対応の遅れが生じるリスクがあります。沿岸域に立地する拠点では、高潮の発生により浸水や塩害が生じ、電気設備・機械装置の故障、操業停止期間の長期化、資産価値の低下につながる可能性があります。

・豪雨発生時には、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループや保険引受先、投融資先の施設において大規模な浸水、設備損傷が発生するおそれがあります。さらに、土砂災害の発生リスクも高まります。これにより、復旧のための追加投資や代替調達の費用が発生し、収益性に負の影響を与える可能性があります。また、広域の豪雨及び土砂崩れ、斜面崩壊等は配送網の停滞と交通規制を誘発し、出荷遅延・キャンセル増加等の操業停止に係るコスト増が生じることが予測されます。

・風水災被害の拡大は発生保険金の増加につながり、当期利益が計画を下回る可能性があります。この結果、当期利益の積み上がりを通じた利益剰余金の増加が想定どおり進まない可能性があります。また、将来キャッシュアウト・フローの予想が増加することで、保険負債が増加する可能性があります。発生保険金の増加はキャッシュ・フローの減少に結びつきます。

イ.気候関連のリスクが将来のバリュー・チェーンに与えると予想される影響

・シナリオ分析の結果によると、2050年の台風の保険金支払は、勢力及び発生頻度が大きく変化する可能性があるという結果になり、保険引受先・投融資先の被害及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの財務への影響は現在よりも大きくなるものと想定されます（シナリオ分析の詳細はe.シナリオ分析をご参照ください）。

・なお、風水災に関する将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。

(b)機会

気候関連の機会が現在及び将来のバリュー・チェーンに与えていると予想される影響

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、リスクコンサルティング並びにデータ及びデジタル技術を活用した防災・減災の取組みを推進しており、保険の本来機能である損失の補填にとどまらず、損失の未然防止や早期回復の支援までを包含することを目指しております。この結果、ビジネスモデル及びバリュー・チェーンに様々な影響を与えます。

・保険料増収に加え、補償前後のソリューションをはじめとした、最先端のソリューションの普及により損害率上昇の抑制が見込まれます。また、助言、データ、復旧支援等のサービス収入が新たな収益源となり、収益構造の分散が進む可能性があります。さらに、保険金支払の迅速化を実現することで、お客さまが早期に平常の生活に戻ることをサポートし、お客さまの満足度向上につながる可能性があります。一方、データ基盤整備をはじめとするシステム投資により、短期的に事業費率が上昇する可能性があります。

・この他、物理的リスクの顕在化に伴う補償ニーズの拡大を原動力として、長期的にデリバティブやパラメトリック保険の普及が進むと、保険金支払の迅速化、損害調査費の削減、支払いの予見可能性が向上し、財務の安定性を高めます。

・なお、当該機会に係る将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。

d.戦略及び意思決定に与える影響

(a)風水災（物理的リスク）

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、風水災リスクに関する評価の結果を経営判断に反映させ、自然災害リスク管理、事業継続態勢の整備、アンダーライティング強化等の取組みを通じて、グループ全体の財務健全性の維持及び保険引受の安定化を図っております。

ア.自然災害リスクの管理

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、主に気象学や建築学といった工学的な知見を取り入れたモデルを使用して、保険の補償対象となる自然災害について地域別・災害別にリスク量を計測・把握することで、自然災害リスクを管理しております。

（ア）グループ全体のリスクのコントロール

グループとして自然災害リスクの正味保有に関する基本的な方針を策定し、その方針に基づいてグループ各社が適切な保険引受に努めるとともに、再保険調達を行うことで、グループ全体の自然災害リスクのコントロールに取り組んでおります。加えて、適正な保険料率の設定と運営を行うことで、グループ全体での財務健全性・期間損益の安定性の維持、向上に努めております。

（イ）リスク量の上限の設定

大規模自然災害のストレステストの実施に加えて、リスク量の大きい国内風水災リスク及び米国風水災リスクに対しては、200年に一度の確率で発生する保険金支払を基準に、グループ及び各社別にリスク量の上限(リスクリミット）を設定して、財務健全性の維持を図っております。

（ウ）外部機関との連携とモデルの高度化

自然災害リスクに関する知見を持つ外部機関とも連携して、直近の学術的知見や自然災害の発生状況を踏まえてモデルを高度化する取組みを進めております。さらに、これまで蓄積してきた知見等を活用して、気候の影響をストレステストに織り込むことや気候に係る不確実性をＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体のリスク量に反映すること等にも取り組んでおります。

イ.事業継続計画

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責任を果たすため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機がもたらす被害、ダメージを最小化するために必要な体制を整備しております。

ウ. 保険引受を通じた今後の対応

保険金額の見直しやリスクサーベイの高度化、適切な補償範囲の設定等、アンダーライティング力の強化によってお客さまに適正な保険料を提示するとともに、リスク対応に向けた最先端のソリューションを推進することで、収支の安定化に取り組んでおります。また、企業として強固な財務体力を維持するためには、自然災害リスクを含むポートフォリオの分散も重要であり、海外事業や国内生命保険事業、新たなビジネス領域の拡大によりポートフォリオの変革を進めております。

(b)機会

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、特定した気候関連のリスクを踏まえ、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値創造の実現を目指しております。

・大規模災害や複数災害時においても平時と同等の迅速性・適切性を確保し、お客さまに保険金をお支払いする体制を構築してきました。また、自然環境の保全・再生や環境負荷の軽減等に取り組むＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクトを通じ、洪水被害の防災・減災、脱炭素、水循環の健全化の各テーマに対する産官学連携の取組みを継続実施しております。これらの活動はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの商品・サービス開発、地域・顧客セグメントの優先付け、並びに長期的な顧客基盤の維持・拡大に資すると考えております。

e.シナリオ分析

(a)保険引受における物理的リスクの分析

・物理的リスクのシナリオ分析として、地球温暖化に伴う台風の変化が保険金支払に与える影響について分析しました。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）が立ち上げたプロジェクトにおいて、保険引受に与える影響が大きい台風やハリケーンの分析を行うグループに参画し、将来、地球温暖化が進展した際に、台風やハリケーンがもたらすリスク量等への影響について検討しました。

・４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）の2050年において、台風による保険金支払は、勢力の変化によって約＋５％～約＋50％、また、発生頻度の変化によって約△30％～約＋28％、各々変化する可能性があるという結果になりました。

・台風による高潮の変化では、２℃シナリオ（ＲＣＰ４．５）、４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）における2030年及び2050年の分析結果は、いずれの場合でも、保険金支払は数％程度増加する可能性があるという結果となりました。

・2021年度には、上記の分析とは別に、気候関連のリスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）で検討されているシナリオの前提等を参考として、日本銀行、金融庁と連携して、シナリオ分析のエクササイズを実施し、気候変動影響によって勢力が強まった自然災害による保険金支払について分析を行いました。また、上記に加えて、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、学術機関と連携した研究プロジェクト等により知見の向上に努めるとともに、気候変動による台風の勢力変化を反映した分析手法を構築する等、シナリオ分析の精度向上に取り組んでおります。

(b)投融資における物理的リスクの分析

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、気候変動による投融資先の重要拠点における水災被害の増加が、運用収益の悪化につながる可能性があると考えております。そのため、主要な投資先の資産の物理的リスクの分析を行い、資産運用における気候関連のリスクを確認しております。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、お客さまとの取引を通じて気候関連のリスクと強い関係性を有しており、投融資（株式・社債・企業融資）ポートフォリオを対象に、気候変動シナリオ下での物理的リスクを定量的に評価しました。

・気候変動に起因して風水災等の物理的リスクが増大すると、投融資先の売上や資産に影響を与える可能性があります。そこで、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの投融資ポートフォリオ上位500社を選定し、気候変動による風水災リスクの影響について、株式・社債・企業融資ごとに、売上損害・資産損害の双方を分析しました。

・分析の結果、最もリスクが増大する株式の４℃超シナリオにおいて、2050年時点で売上損害、資産損害の影響がそれぞれ5.2％程度増大する可能性があることがわかりました。ただし、投融資先の売上対比では、投融資ポートフォリオ全体としての影響は限定的と考えられます。

f.リスク評価に対する不確実性の存在

シナリオ分析の結果には、一般的にモデル特性やシナリオ設定、観測データの精度等に起因する不確実性が内在しており、これらの不確実性を考慮する必要があります。＜気候予測モデルの不確実性＞

国際的なプロジェクトのＣＭＩＰ（Coupled Model Intercomparison Project）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書において、気候予測やシナリオ分析のためのデータを提供していますが、その気候予測モデルには以下のような不確実性が存在しております。

※　Zelinka et al., Causes of Higher Climate Sensitivity in CMIP6 Models,

このように、ＩＰＣＣの評価報告書に提供される気候モデルにおいても複数の不確実性が存在し、最も温暖化が進行するシナリオ（ＲＣＰ８．５/ＳＳＰ５－８.５）における分析結果においてもなお、その影響が上振れする可能性があることを認識しております。

③リスク管理

・企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクについては、当社への影響度に鑑み、ＥＲＭのフレームワークの中で管理し、モニタリングを実施しております。

・合理的に見込み得るリスクの識別・評価・優先順位付けに関して、②戦略をご参照ください。モニタリングに関して、課題別委員会によるリスク管理は、①ガバナンスをご参照ください。また、当社の重要リスクの管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

・気候関連の機会を識別するために気候関連のシナリオ分析は実施しておりません。

・合理的に見込み得る気候関連の機会の識別・評価・優先順位付けに関して、②戦略をご参照ください。モニタリングに関して、指標・目標の具体的な数値は④指標・目標をご参照ください。

④指標・目標

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、バリュー・チェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減に向けて、次のとおり指標・目標を定めて取り組んでおります。

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、脱炭素に向けた取組みを加速するため、スコープごとの温室効果ガス排出量を用いて温室効果ガス排出目標を設定しております。現在のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの温室効果ガス排出目標は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組みに沿って、2030年度の中間目標として、温室効果ガス排出量削減率を設定するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、CO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs及びSF6の温室効果ガスに関するスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出（マーケット基準）の合計値に対して設定したものであります。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。

a.温室効果ガス排出量削減率

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、目標に対する進捗を把握するため、2019年度比の削減率を用いてモニタリングしております。気候関連のリスクと機会に関連する目標については、定期的に見直しを行い、状況の変化に応じて変更を行っております。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは温室効果ガス排出の純量目標を達成するためにカーボン・クレジットを使用する計画はありません。

※スコープ１は社有車のガソリン等の使用によりＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが直接排出するもの、スコープ２は電力等の使用により間接排出するもの。

b.温室効果ガス排出量

c.再生可能エネルギー導入率

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを加速するため、再生可能エネルギー導入率を用いて目標を設定しております。

・当該目標は、a. 温室効果ガス排出量削減率に記載の温室効果ガス削減目標の達成に向けて設定したものであります。

※2027年度目標は主要拠点のみを対象としております。

d.気候関連の物理的リスク

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおける気候関連の物理的リスクに対して脆弱な事業活動は、風水災リスクに係る保険契約の引受であります。台風、ハリケーン等を原因とする風水災に対する発生保険金が近年増加傾向にあります。純資産に与える影響は小～中規模となっております。

e.気候関連の機会

・ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおける気候関連の機会と整合する事業活動は、気候関連のリスクに備える保険商品・サービスの提供であります。保険事業を社会インフラと位置付け、お客さまに安心・安全を届けることで、生活や事業活動を継続できる基盤づくりを支援しております。

・利益規模はここ数年を平均して小規模となっております。

事業活動の規模の凡例

リスクに対して脆弱な事業活動及び機会と整合した事業活動の規模に関する情報

(2) 人的資本

　「人的資本」に関する指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する＜ＫＰⅠ＞及び実績は当社のものを記載しております。

《基本方針》

　当社は、中期経営計画（2022-2025）で目指す姿に「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を掲げており、2027年４月に予定しているあいおいニッセイ同和損保との合併後新会社である、三井住友海上あいおい損害保険株式会社では、取組姿勢(マインドセット)として「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」を掲げております。これらの目指す姿を実現するため、「改革にチャレンジする風土」と「言える企業文化」への変革に取り組んでおります。その手段の１つとして、従来の「年功的」「会社主導」「ゼネラリスト志向」な評価軸から、「スキル重視」「社員主導」「プロフェッショナル志向」な評価軸の人事制度・運営に移行する人事改革の取組みを進めております。2025年度より本番が開始された、年齢・性別等を問わず、部門や役職等の壁を超えて多様な人財がスキルでつながれるスキル型人事制度を通じ、成長・活躍できる環境を整備して、組織全体のエンゲージメントを高めてまいります。また、スキルを共通言語として、全員参加で「個の力」「つながる力」「組織の力」を最大発揮することで、イノベーションを促進する企業文化を醸成し、真の「お客さま本位」を実現してまいります。

　なお、スキル型人事制度の導入に伴い、評価が蓄積されることで今後はスキル単位での人財ポートフォリオの可視化が可能となる見込みであります。加えて、2026年度からは全社ベースで戦略を確実に実行し、ビジネスモデルの変革を進めるため、経営・各事業部門・人事が一体で事業戦略と人財戦略を連動させる体制として、「人財戦略会議」を新設します。事業戦略の遂行に必要な人財ポートフォリオと現状とのギャップをより精緻に認識し、スキルをベースとした適所適材の人財配置や、より高次元で事業戦略とマッチする人財育成を行い、高度な人的資本経営の実現を目指してまいります。

＊ニュースリリース：～スキルを通じた相互につながる力でお客さま本位を実現～［人事改革］「スキル型人事制度」の導入（https://www.ms-ins.com/news/fy2025/pdf/0401_1.pdf）

こうした当社の人的資本経営の軸となる人財育成及び社内環境整備の基本方針は次のとおりであります。

①持続可能なビジネスモデルを支える人財戦略　（人事改革を通じた人的資本経営実現への歩み）

　当社は、経営戦略の実現に向けて、時代の変化に柔軟に対応できるプロフェッショナル集団の育成を目指しており、人財戦略を持続可能なビジネスモデルを支える成長戦略の中心と位置付けております。一方で、従来の人事制度では、「スキルアップに対する手当を拡充してもリスキル・アップスキルに取り組むのは意欲のある社員に限られる」「処遇・昇進を決定づける『給与ランク・ゾーン』が年功的な運営をベースとしているため、実力に応じた処遇や昇進における制約となってしまっている」という社員の課題、「マネジメント層の『会社方針を整理して部下に伝える力』が不足している」という組織の課題、「中期経営計画（2022-2025）を達成する人財ポートフォリオの可視化が出来ていない」という経営の課題に対処できないことが判りました。そこで、2023年４月より新たな人事制度の検討を開始しました。約２年を費やし、経営会議での複数回の論議や労使協議、社員参加型トライアルを経て、当社独自の「スキル型人事制度」を形にし、2025年４月から本格的に始動しました。当社は「スキル型人事制度」の運用を通じて、“スキルを共通言語に全ての社員が日々のチャレンジを通じた成長を実感”し、“スキルを手段として希望する仕事やキャリアを自ら掴み取ることができる”基盤を確立します。また、一人ひとりの社員が発揮するスキルのベクトルを組織の目指す姿と一致させることで、個の成長を最大限に組織の競争力へと反映させてまいります。

人事改革では次の３つの点を重視しております。人財育成を中心に人事考課、報酬、異動・昇進運営など、全ての人事制度・運営において、スキルを軸とした改革を進めており、今後も継続的な見直しを実施してまいります。

・全員で、正解を創る
「スキル型人事制度」は、事業戦略と連動したスキルを社員が習得・発揮し続ける環境とすることを目的にしております。事業環境の変化を踏まえながら、各事業部門が「目指す姿」を常に見直し、スキル定義や水準もそれに合わせて常に見直すサイクルを仕組化することで、人事部だけではなく全社一丸となって、継続的に変革を進めてまいります。

・誰ひとり取り残さない
「スキル型人事制度」は、特定の部門、職種、役職・年次の社員だけを想定したものではなく、全ての社員に成長・　貢献の機会を提供することをねらいとしております。2025年度は、ライン部課長向けには従来の必須参加型考課者研修に加えて個別相談会を５回、担当者向けには全国で計78回の人事部によるフランクミーティングを開催し、スキル型人事制度の理解・浸透を図りました。今後も社員との対話を重視し、誰ひとり取り残さず、全ての社員に成長・貢献の機会を提供してまいります。

・スキルでつながる
スキルは、組織目標と個人目標のベクトルを一致させる共通の指標となります。組織目標と個人目標の連動性を高めることで、一人ひとりの力をより大きな価値としてお客さまや社会に提供することが可能となります。また、当社では国内・海外の多様な地域・部門で、さまざまな年齢・性別・役職の社員が働いております。これらの社員にとっての共通言語である「スキル」を通じ、地域・部門や年齢・性別・役職等の壁を超えてスキルでつながることで、持続的なイノベーションによる新たな価値の提供に挑戦してまいります。

a.スキルアップや新たなチャレンジを後押しするバリュー及び部門の目指す姿を基にしたスキル

　スキル型人事制度の肝となる評価対象スキルは、全社員に共通して習得・発揮が求められる「共通スキル」と部門や担当業務の特性に合わせた「職務スキル」に分類しております。職務スキルは、当社の事業戦略をベースに全ての社員が自身の業務を通じてよりスキルアップし成長できるよう、2023年度に約40部支店、約80人の多様な年齢・性別・役職の社員が知恵を出し合い、担当役員とも協議の上で約９か月をかけて独自に作成しました。2024年度に国内外全店での「スキル・行動評価トライアル」を通じて、社員・役員の意見を踏まえてブラッシュアップした後、2025年４月より、28のジョブ区分（部門）、74種類のプロ人財、816種類のスキルにて運用を開始しております。

＜スキルの全体像＞

(a)共通スキル

　経営理念（ミッション）を実現するための行動指針（５つバリュー）及び「コーポレートメッセージ」「三井住友海上 行動憲章」そして三井・住友の歴史をベースとして、スキルの形としたものであります。全ての部門・全ての社員に共通して求められる５つの力として、定義しております。

＜共通スキル～全社員に求められる５つの力～＞

＜共通スキル～全てのマネージャーに求められる３つの力～＞

(b)職務スキル

　当社組織における部門（ジョブ区分）ごとに、当社の目指す姿に基づくそれぞれの部門の目指す姿を定めたうえで、目指す姿の実現に必要となるプロ人財を定義しました。各プロ人財のミッション・業務遂行にあたって必要となるスキルを明確化したものが、職務スキルであります。事業環境の変化を踏まえて絶えず「目指す姿」を見直すことで、職務スキルについても継続的にアップデートしていく仕組みとしております。

＜職務スキルの概要＞

＜プロ人財と職務スキルの例（ジョブグレード４※）＞

※2025年度より、従来の役割区分（部長職、課長職等）を廃止し、新たに「ジョブグレード」制度を導入しました。それに伴い、旧部長職相当をジョブグレード２、旧課長職相当をジョブグレード３、旧課長代理職相当をジョブグレード４、旧主任職相当をジョブグレード５、旧担当職相当をジョブグレード６として整理しております。

b.スキル及び経営戦略と連動した人財育成

　2025年度から本格始動した人事改革を踏まえ、スキルをベースとした人財育成を行うことで部門毎のプロフェッショナルの育成に取り組んでおります。部門毎に定めたスキルに紐づけた育成施策を全部門が提供し、社員一人ひとりの習得・発揮したいスキルを学ぶことができる学習環境を整えました。また、持続的な成長に必要となる、グローバル人財、デジタル人財、マーケティング人財、サステナビリティ人財、М＆Ａ人財の育成にも注力しております。

　また、2025年度から本格的に次世代経営人財育成をスタートしております。「当社におけるリーダーシップ定義」や「役員に期待されるスキル」を明確にするとともに、全社に開示し、誰でもリーダーを目指せる環境作りを進めました。また、ジョブグレード２、ジョブグレード３、ジョブグレード４における選抜型（一部、公募あり）の次世代経営人財育成研修も開始し、計画的な経営者育成を推進しております。

　さらに、経営の基盤となる「お客さま本位の業務運営の実施」及び「コンプライアンス意識向上」のための人財育成も強化しております。取組みの全体像及び具体的な取組は次の通りであります。また、2025年度には、サステナビリティ人財認定制度若しくはＭ＆Ａ人財認定制度を新たにスタートし、世界トップ水準の保険・金融グループを目指すために今後も増加することが見込まれるＭ＆Ａの検討を担う人財を育成してまいりました。

(a)2025年度の人財育成取組の全体像

※５つの重点施策は以下の通りであります。

　ⅰスキル習得を後押しする「スキル・行動評価」／ⅱキャリア自律・将来展望を描く「トレーニー制度・プロジェクトチャレンジ・越境学習」／ⅲエンゲージメントサーベイと紐づいた「マネジメント層向けスキル研修」／ⅳ言える企業文化を醸成する「だれでもメンター」／ⅴ基礎知識の習得と多様性を育む「新卒・キャリア採用向け育成体系」

(b)具体的な取組み

イ．法令遵守の徹底
　全職場を対象としたコンプライアンス職場ミーティング及び全社員を対象とした必須研修を実施しました。また、健全なリスク・オーナーシップの醸成に向けて、すべての職場において毎月の職場研修を必須としました。2026年度以降も、「独占禁止法」若しくは「個人情報保護法」に加え、「コンダクトリスク」に係るカリキュラムを整備し、全社員及び全代理店に対する定期的な教育を進めることにより、法令・ルールの正しい理解と定着、及びコンプライアンス意識の醸成を図り、お客さま本位の業務運営を着実に実践してまいります。

ロ．海外人財
　中期経営計画における海外人財^※数の目標2025年度730名に対し、2026年４月時点で海外人財数は750名となっております。海外経営人財の候補者の不足が今後の経営におけるボトルネックとなる可能性を認識しており、海外経営人財に求める要件を明確化するとともに、サクセッションプランの実現に向けた人財育成に取り組みました。
 ※海外駐在経験を有する社員数（１年以上の海外研修経験を有する社員及び研修中の社員を含みます。）

＜海外経営に求められる３要件の明確化＞

・海外経営・管理スキル：領域別（経営管理、経理財務、商品再保険等）の知見・経験

・リージョンに対する専門性：各地域戦略の理解・実行、現地人脈の形成

・現地法人経営層との対話・折衝力：現地のＣｘＯクラスと対等に渡り合える高い次元でのコミュニケーション力

＜サクセッションプランの実現に向けた人財育成＞
　海外経営人財の育成に向けて、海外事業部・海外拠点・人事部が共同で育成プログラムを策定・運営する仕組みの構築に取組んでおります。階層ごとに育成プログラムを策定し、人事異動を通じた経験付与と組み合わせることで、効果的な育成の実現を目指しております。

　また、海外勤務を希望する人財を増やし、海外経営人財候補のすそ野を拡大するために、以下の取組みも実施しております。

－海外素養のある人財を採用するため、海外大学正規留学生（日本から海外の大学に留学している学生）採用コース、国内学生向け海外専門コースを新設

－海外人財のエントリー施策として、従来のグローバル人財講座、グローバルトレーニーに加え、プロジェクトチャレンジ等を活用した海外経営に求められる３要件を体験する場を創出

ハ．保険本来の提供価値・リスクマネジメント力の底上げと定着
　アンダーライティング力^※１及びリスクマネジメント力^※２の高度化に向けた各種研修を実施しました。アンダーライティング研修は多くの社員が受講した他、企業営業分野における社内リスクマネジメント資格（初級・中級）の取得が着実に進展し、上位資格であるマイスター・上級取得者も増加傾向にあります。引き続き、リスクリテラシー向上取組を推進してまいります。

※１：保険の契約を引き受ける際、引受けの可否や引受条件を適切に判断する力

※２：リスクを特定・分析・評価し、適切に対処する力

　　　（注）各年度末時点の累計人数を記載しております。

ニ．提供価値の向上・リスクソリューション力のさらなる高度化・充実化
　全社員が、お客さまや社会のリスク・課題を把握し、デジタル技術やデータを活用して解決を図るためのスキル習得を目的とした「デジタル（ＤＸ）人財」認定制度及び、業界外でも通用するイノベーティブな業務改革や新価値創出につながる課題解決に必要となるスキル習得を目的とした「マーケティング（ＣＸ）人財」認定制度を運営し、これらの認定制度への挑戦を促すことで、ＤＸ人財及びＣＸ人財の育成を推進しております。

　　また、2025年度より、リーダーシップ育成を目的とした昭和女子大学との連携リカレントプログラム及び地域共創スキルの育成を目的としたコー・イノベーション大学との連携リカレントプログラムを新設しました。これらをＤＸ・ＣＸスキルと組み合わせることで、さらなる提供価値の向上に繋げてまいります。

　　　（注）各年度末時点の累計人数を記載しております。

ホ．マネジメントスキルに応じた研修体系
　スキルベースの人事制度運営によって、社員の成長を促すためには、組織目標と個人目標のベクトルを一致させることが極めて重要と考えており、ライン層のマネジメント力強化に取り組んでおります。当社のライン層に求められるスキル定義に応じたマネジメント研修を整備し、育成を行っております。なお、今後はライン層におけるスキルの充足率等を定点観測し、マネジメント力の指標としていくことを考えております。

　　　（注）いずれもＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が主催の研修に参加しています。

ヘ．社会課題解決に向けたチャレンジ
　2025年度より、当社グループ事業の持続可能性を高める取組みとして「みんなのアイデアで当社グループのミライをつくるプロジェクト（ＭＳ＆ＡＤミラくる）^※１」が始動しました。国内の多くの地域で共通課題となっている「水災」及び「人口動態」をテーマとし、グループ15社から148名のグループ社員が参加しました。テーマごとに有識者の情報インプットを交えて、当社グループ事業の持続可能性を高める取組み及びグローバルベースでのサステナビリティ取組を強化しております。また、ビジネスの変革と新たな価値の創造を実現するため、2019年より「ＭＳ＆ＡＤグループ ビジネスイノベーション チャレンジプログラム^※２」を開催しております。2025年度は、より変革をリードする人財を育成するため、当社社員が会社を設立し、新しいビジネスの立ち上げを目指す「起業チャレンジコース」に特化しました。選定された取組みは、2026年４月より協業先探索を行い、事業化を目指しております。

※１・２：ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体としての取組みであります。

ト．社員の行動変容（自己研鑽）
　上記の取組みを通じて、全ての社員が日々の業務を通じて成長実感できる人事制度・運営を目指しております。リスキル・アップスキルへの社員の意識は着実に高まっており、2025年度の任意受講の自己研鑽プログラム（リスキル講座、オーディオブック）への参加は、人事改革のトライアルを開始する前にあたる2023年度比約８倍の2,977件（2023年度361件）となりました。2024年度のトライアル実施を経て、2025年４月に本格始動した人事改革に伴い、社員の行動変容が目に見える形で表れており、今後さらにスキルとの連動性を高めた研修等の機会提供を進めてまいります。

c.組織目標の達成に向けた、多様な個の力の最大化

　当社の目標管理制度では、ライン部課長が会社方針や部門方針を踏まえて自組織の目指す姿を策定し、職場メンバーに自らの言葉で語るとともに、管下社員一人ひとりに期待する役割と発揮して欲しいスキルを説明する運営としております。また、全ての社員が腹落ちした個人目標を設定し、実現に向けて取り組むことができるよう、最低年３回のキャリア・目標対話を行うとともに、１on１ミーティングの活用を推進しております。これら制度運営を、マネジメント層が適切に遂行できるように、実務で活用しやすい実践型の研修を必須参加型で行っております。

d.アシスタントマネージャーの設置

　部支店長が部支店経営に専念するとともにライン課長がプレーイングマネージャーから脱却しより質の高いマネジメントスキルの発揮に専念できるよう、権限委譲による適切な管理スパンの確保を進めております。従来からグループリーダー等への権限委譲を可能としておりましたが、2025年５月からは新たに、アシスタントマネージャーを設置しました。アシスタントマネージャーは、ライン長から職場メンバーの目標管理及び評価業務について権限委譲を受け、職場メンバー全員の主体的な行動やチャレンジによるスキルアップを後押しする役割を担います。

　なお、2025年５月１日時点において、アシスタントマネージャーの約半数が女性社員となっております。研修や実際のマネジメント業務を通じて、管下社員の能力を向上させるために必要な知識やスキルを習得する機会とし、女性活躍の推進にも繋げてまいります。

e.スキルの可視化による成長実感

　人事改革では給与制度の見直しも行っており、複数年単位で昇給する階段式の昇給制度であった「給与ランク・ゾーン」方式から、人事考課の結果が毎年の処遇に反映する「メリットインクリース」方式へと変更しました。考課（スキル・行動評価）は、約800種類のスキルから、一人ひとりに求められる７～８個のスキルが職務に応じて設定され、一つ一つのスキルの定義に沿って行う運営としております。2025年度の本格的な始動に向けて実施した2024年度の「スキル・行動評価トライアル」に関するアンケート（２回実施）では、全体の約８割の社員が「従来の制度よりも自身の成長につながると感じた」（2024年９月時点）、非管理職の約９割が「業務の中でスキルを意識するようになったと感じた」（2025年２月時点）と回答しております。

f.公募異動

　2026年４月定例異動は、“人事改革初年度”として「自らキャリアを描き掴み取る」ことをテーマに、公募応募者数を増やすと共に公募による異動割合を大幅に増加させました。他部署応募者1,771名（昨年723名）のうち、希望ポストに異動した社員は834名（昨年335名）となり過去最大の成約数を達成（成約率47％）、定例異動全体（4,313名）に占めるウエイトは約20％に達し昨年（12％）を大きく上回る結果となりました。背景には、①長期在籍社員の公募応募原則必須化、②担当者ポスト数の増加、③ライン課長ポストの設置単位細分化及びポスト数増加、④第二線・第三線ポスト／商品部ポストのトレーニー受け入れ拡大、⑤海外駐在員ポストの「海外拠点単位」募集新設及び「業務領域別」ポストの設置などが挙げられます。なお、「ライン課長ポスト」については応募者389名のうち、134名（成約率34％）が成約しました。最若年は2014年入社／34歳（昨年2014年入社／33歳）、最年長は1993年入社／55歳（昨年1997年入社／48歳）と幅広い年次の登用に繋がり、本例はいずれも女性であり性別・年齢に捉われないキャリア形成機会の創出にも繋がっております。

＜公募成約者数推移＞※（　）は定例異動全体に占めるウエイト

g.キャリア採用・地方採用・アジャスター採用の強化

　経営戦略の実行において必要となる人財を獲得するため、キャリア採用・地方採用・アジャスター採用を強化しております。

（a）キャリア採用

　2025年度は、経理・財務人財４名、IT人財５名、法務人財１名・セキュリティ人財７名、内部監査人財５名、マーケティング人財４名等の高度専門人財も採用しております。また、キャリア採用全体の実績は以下のとおりであります。

（注１）国内外問わず、転居転勤あり。特別社員・スペシャリスト社員含む。

（注２）地域限定、期間限定の転居転勤あり。

（注３）原則、転居転勤なし。

（注４）原則、転居転勤なし。キャリアエキスパート職、カスタマーサポートエキスパート職の新規採用の合算。

また、キャリア採用比率^※の推移は以下のとおりであります。

※当年度のキャリア採用人数÷当年度の採用人数（新卒・キャリア全体）

（b）地方採用

　全国各地において在籍社員の年齢ポートフォリオを適正に維持し、高品質なサービスを安定的に提供するため、地方採用の強化に取り組んでおります。「地元ＬＯＶＥ＆ＰＲＩＤＥ」を掲げた配属地確約コース専用の採用ホームページを開設し、全国各地の社員が地方拠点の魅力を発信することで、Ｕターン就職等の地方応募を促し、地方活性化につながっております。

（c）アジャスター採用

　電動化や先進安全技術の普及など高度化する自動車に適応するため、卓越した専門性を持ったアジャスター社員の採用を強化しております。適正な損害調査能力、技術的ノウハウを有した人財を確保するため、人事部、損害サービス業務部が連携し、採用及び育成に取り組んでおります。過去の入社実績^※は下表のとおりであります。

※該当年度内に入社したアジャスター社員数

h.人財成長と企業価値向上の好循環

　2025年度より本番が開始されたスキル型人事制度を通じて、社員一人ひとりのスキル発揮のベクトルと組織の目指す姿を一致させ、個の成長を最大限に組織の競争力へと反映させてまいります。持続可能なビジネスモデルを支える人財戦略として、この正の成長循環を創出し続け、真の「お客さま本位」を実現してまいります。

②イノベーションを生み出す組織文化への変革　～多様な社員がつながり、活躍できる環境の整備～

　人事改革のコンセプトである「スキルの発揮を軸とした全ての社員の成長」を将来にわたって推進し続けるためには、定時以降のスキルアップや私生活の充実に高い価値観を置き、心身ともに健康な状態であること、また、多様な社員が活発に交流し互いに認め・教え合う風土醸成が不可欠であります。全ての社員が、働きやすさと働きがいの両方を高めていけるように、次の取組みを進めております。

a.残業を前提とした働き方からの脱却

　当社では、2016年より働き方改革の取組を開始し、2017年以降「遅くとも19時前退社」を原則として残業削減に取り組んでまいりました。一方、育児や介護の両立社員を中心に「当社の定時は17時であるはずが、定時退社しづらい」との声がありました。育児や介護との両立環境を整備するとともに、人事改革の趣旨を踏まえた社員全員のリスキル・アップスキルを後押しするため、「定時退社」を前提とした働き方への変革に取り組んでおります。

　以下の取組みの結果、2025年度の１日あたり平均ＰＣ操作時間（休憩１時間を含む）は９時間29分となり、2020年度から比較すると37分短縮することができております。

＜プロフェッショナル社員の１日あたり平均ＰＣ操作時間（休憩１時間を含む）の推移＞

(a)経営目標としての定時退社推進

　2024年４月に経営目標として「定時退社を前提とした働き方への変革」を掲げました。当社のマネジメントが最低限遵守すべき基準を明確化した組織長服務基準においても、「組織長は、社員の心身の健康、ワークライフバランス、自己学習のための時間の確保に努めること。そのために、非効率な慣行をやめ、業務削減・効率化を推し進め、全員が定時退社できることを前提とする組織運営を行うこと。」と定めております。

(b)全社的な業務の見直し

　生産性向上に向けた取組として、業務をゼロベースで見直し、残業ゼロを実現する「ワークスタイル変革・00（ゼロゼロ）」を全社一丸となって推進しております。社員一人ひとりがその日の退社時間を決め、振り返りを行うことで、日々の業務の生産性を高め続けることを目指しております。また、個人では解消できない定時退社の阻害要因について、組織・会社で解消を図っております。具体的な取組みは以下のとおりであります。

・阻害要因把握のために、残業時には上司への申請を行う運営としており、この基準時刻を従来の19時から18時へと段階的に前倒ししました。

・全社で一致団結して前向きに取り組むとともに、社外の関係者にも本取組を知っていただけるようロゴを作成し、全社員へのステッカー配布や名刺への印字を行っております。

・時間に対するマインドセットやすぐに使える業務効率化のテクニックを学ぶセミナーを実施しております。2024年度は３回開催し、手挙げにより約3,500名の社員が参加しました。

・「社内標準ルール」の新設により、社員に負荷がかかる古い慣習等の見直しを進めております。（例：社内メールの宛名及びあいさつ文の省略、異動時における社員間の手土産廃止 等）

(c)ＡＩの活用による業務効率化

　専用環境に構築した社員向け生成ＡＩチャットツール「MS-Assistant」を導入しております。全社員が情報検索、質問応答、要約、ブレインストーミングなどで活用できる環境を整備しており、本ツールを基盤に商品マニュアルや経費精算など社内事務の応答の自動化を実現しております。

また、損害サポート部門では、お客さまとの通話の文字起こし及び要約機能を「MS-Assistant」に導入し、電話応対品質向上と業務効率を実現しております。

＊ニュースリリース：事故対応に生成ＡＩの文章要約技術を導入

（https://www.ms-ins.com/news/fy2024/pdf/0527_1.pdf）

b.上意下達の打破

　2024年度に実施した社内の意識調査において、３割弱の社員が上司に対して意見することをためらう傾向があることが分かりました。この割合をゼロに近づけていくことが、お客さま本位の業務運営及びイノベーション創造に必要となることから、以下の取組みを進めております。

(a)「伝える力・聴く力」を全社員の必須スキルに設定

　上記①a.(a)で示した共通スキルに「伝える力・聴く力」を定めており、全社員に求められる共通スキルとし、評価制度に組み入れております。「伝える力・聴く力」は、倫理観を持ち、正しい行動ができているだけでなく、自分の意見や疑問に思ったことを忖度せずに、分かりやすく説明できる“進言力”と、相手の立場や視点を尊重しながら最後まで話を聞き、互いの価値観や意見の違いを受け入れ合いながら対話をすることができる“傾聴・対話力”の２つで構成しております。さらに、人事改革で定めた共通スキルには、「考え抜く力」「変える力・変わる力」を定めており、お客さま本位の業務運営を全社員で徹底してまいります。

　また、年功的な人事制度・運営から脱却し、高い専門性やスキルを習得・発揮する者が年次や役職を超えて尊重される風土としていくことにより、多様な人財が活発に意見を言い合える組織づくりを進めてまいります。

(b)心理的安全性が高い職場づくり

　2024年２月に「組織長服務基準」を制定し、当社の組織の長のスタンスや最低限遵守すべき基準を明確化しました。５つの基準のうちの２つに、以下の内容を定めております。

・働きやすく、心理的安全性が確保された職場をつくる
組織長は、オープンかつ率直に意見が言い合える、働きやすい職場の雰囲気の醸成に努め、社員の心理的安全性を確保します。情報が適切・迅速に共有され、正しく事実認識ができる透明性を確保し、失敗を恐れないチャレンジを奨励します。

・一人ひとりの社員を尊重し、可能性を引き出す

組織長は、全ての社員の人権と多様性を尊重し、公平・公正・誠実に接します。社員の個性や価値観を理解し、能力・スキル・自主性を最大限引き出すことで、社員本人の仕事のやりがいとキャリアビジョンの実現につなげます。

　これらの取組みのもと、エンゲージメントサーベイのうち心理的安全性に関連する設問の平均スコアは、以下のとおり２年間で合計＋８の改善が見られました。今後も組織長の行動定着と情報共有の強化を継続し、さらなる心理的安全性の向上を図ってまいります。

＜エンゲージメントサーベイのうち心理的安全性に関連する設問の平均スコアの推移＞

c. 第一線と本社の壁の打破

　現在、信頼回復に向けて「お客さま本位の業務運営」に取り組んでおりますが、多様なニーズや社会の変化に柔軟に対応していくためには、部門を超えたチームワークを発揮することが重要と考え、部門間の風通しの向上に取り組んでおります。

(a)社内トレーニーによる社内交流の活性化

　2024年度より全員参加の「社内トレーニー制度」を開始し、全国約300か所の職場が相互にトレーニーの受け入れを行いました。2026年３月末時点で3,760人（昨年度比約２倍）が参加し、従来にはなかった規模での部門間交流を実現しました。引き続き継続的な部門間交流を推進するとともに、スキルベースの公募による異動の実現を見据え、社員の自律的なキャリア形成を後押しします。

(b)社員投稿による全社的な業務の見直し

　2023年７月に、部門を問わず全国の社員が自由に意見を投稿することができる“ブラッシュアップボックス”を設置しました。ムリ・ムダ・ムラの改善提案等の投稿に対する共感を賛成ボタンで示すことが可能となっており、投稿内容や社内の反響を踏まえて、優先的に解消すべき課題を認識することに活用しております。 2023年７月から2026年３月までに2,813件の投稿があり、このうち296件のアイデアを実現しております。なお、第一線の生の声を本社が確認して課題の解消や業務効率化につなげるための「協働プロジェクト」を展開し、部門間の壁の打破を進めております。

d.組織を超えたコラボレーションの強化

　国内損保事業の構造変革のための重点施策として「社会課題の解決に資する新商品・サービスの開発と新たなマーケットの創出」に取り組んでおります。イノベーションを実現するため、組織の枠を超えて繋がる機会の拡充に取り組んでおります。以下の環境整備により、次々と新たな商品・サービス等を実現しております。

＜2026年３月に発信したニュースリリースの例＞

(a)部門や地域を跨ぐ異動の活性化

　公募応募の取組強化（詳細は、上記①f.ご参照）に加え、公募以外の異動においては、年齢にとらわれず、“スキル重視／実力本位”を基本とした異動を行い、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」の実現に向けた人事運営・人財体制の構築に取り組んでおります。

(b)部門を超えた共創機会の創出

　第一線と本社各部の社員が協力し合い、特定の目的のもと成果物を創出する１～６か月間のプロジェクト（プロジェクトチャレンジ）を展開しております。2025年度は、59のプロジェクトに689人が参加しました。引き続き本社各部が年１つ以上のプロジェクトを立ち上げる運営とし、更なるイノベーション創出を目指してまいります。

e.多様な社員全員の成長と活躍（意思決定層の多様化と障がいや育児介護など制約を抱える社員の活躍）

　多様な意見や価値観が組織の意思決定に反映されるよう、若手、女性社員のライン長登用等を進めております。また、全ての社員にとって働きやすさと働きがいが両立された環境整備に取り組んでおります。

(a)意思決定層の多様性確保

　当社グループの特長である多様性のメリットを最大化するため、意思決定層の多様性確保に取り組んでおります。社外カルチャーを体験する越境機会の拡充やキャリア採用社員の活躍等に伴い社外カルチャー経験者は年々増加しております。
　また、2030年度末までに女性管理職比率30％以上をＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＫＰＩとし、タレントパイプラインとしてアシスタントマネージャー（約半数が女性）の育成に力を入れております。こうした取組みの成果として、女性管理職の割合は着実に増加しており、今後も意思決定層の多様化を積極的に推進してまいります。

（注１）社外カルチャー経験者比率は、管理職に占める「キャリア採用者＋副業・兼業や社外出向等の経験者」の比率であります。目標値は設定しておりませんが、今後も当社の勤務年数に関わらずスキル重視の登用を行ってまいります。

（注２）算出基準変更の影響により、数値は低下しておりますが、2026年度より女性ライン長育成プログラムを開始し、ライン長候補層の拡充を進めており、中長期的な女性ライン長の拡大を目指しております。

(b)全ての社員にとって働きやすさと働きがいが両立された環境の整備

　今後さらに育児や介護と仕事の両立を行う社員が増加することが見込まれております。当社では、両立に直面している社員だけでなく、両立に直面していない社員に目を向けることで、全ての社員にとって働きやすさと働きがいが両立された環境整備を進めております。

イ．育休職場応援手当（祝い金）
　当社では、「出産・育児を職場全体で心から祝い・支える企業風土の醸成」を目的として、社員が育児休業を取得する際にその同僚全員に３千円～最大10万円の一時金を給付する育休職場応援手当（祝い金）を2023年より開始しております。社員アンケートでは、「育休期間中を支えている職場メンバーに対し、会社が寄り添ってくれたと感じた」との回答が約７割となっております。なお、2025年４月～2026年３月の育休職場応援手当の給付実績は、受給社員数：延べ11,884人、総給付額：325百万円となっております。また、ライフプランの将来展望を上司と共有する場として、ＫＡＩＫＡ面談に「ライフ対話」を新設しました。専用の面談シートを提供し、計画的な育児休業取得のためのコミュニケーションを後押ししております。

＊ニュースリリース：～育休を取得したら同僚に応援手当 最大10万円～育休職場応援手当（祝い金）の創設～（https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0317_1.pdf）

ロ．定時退社を前提とした働き方への変革
　2024年度からは、育児や介護等との両立社員に限らず、全ての社員が定時退社を前提とした働き方への変革に取組んでおります。限られた時間内での生産性・提供価値を最大化すると共に、社員それぞれのプライベートの充実（自己研鑽、副業・兼業、育児・介護、趣味、地域とのつながり等）を互いに尊重し、いきいきと働ける風土醸成に取り組んでおります。

　これらの取組により、育児休業取得を職場全体で後押しするカルチャー醸成が進み、男性労働者の育児休業取得率は100%を維持し、「平均取得日数」及び「連続１か月取得率」の上昇につながっております。

＜男性労働者の育児休業の取得状況＞

（注１）ＫＰＩの取得率は、以下の算式により算出しております。

取得日数暦日は、「配偶者が出産した男性労働者による育児休業（有給）又は出生時育児休業（有給）計５日間及び有給休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を含む）」であります。

（注２）男性労働者に対し１か月以上の育児休業取得推奨を開始した2021年６月以降にこどもが誕生した社員を対象として計算しております。

（注３）2026年度末の目標については、2027年４月に合併を予定しており、新会社の目標からバックキャストして検討する必要があることから、現在検討中であります。

(c)ワークライフバランス向上のための柔軟な働き方

　在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を進めております。2024年度からは分割勤務も導入しました。また、2025年度よりプロフェッショナル社員（旧総合社員）のコース区分（グローバル（全国転勤型）、エリア（地域限定型））を廃止しました。キャリアビジョンやライフイベント等に応じて、本拠地（都道府県）や転居転勤の可否を変更可能としております。

(d)障がい者の活躍

　障がいの種別に関係なく、健常者と同じ立場で勤務しております。障がいのある社員と共に働く環境を支援する「チームＷＩＴＨ」のメンバーを中心に、入社後のフォローや研修、個別相談等を行っております。また、聴覚障がいのある社員の声をきっかけに当社の社名を表現したサインネーム（手話）を新たに作成し、社外公表しました。障がい者雇用率は法定雇用率を上回る水準で推移しており、2026年４月現在、全国で351名の障がいのある社員が活躍しております。

(e)ＬＧＢＴＱ

　人権啓発研修等を通じて、全社員がＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティへの正しい理解を深め、ＳＯＧＩハラスメントやアウティングが発生しない環境を構築しております。また、社員の配偶者に適用している福利厚生制度の一部を同姓パートナーへも適用したり、ＡＬＬＹ（ＬＧＢＴＱの権利と平和を支持し積極的に支援する人々）によるコミュニティを組成するなど、更なる環境整備に向け、取組みを進めております。こうした取組みにより、一般社団法人work with Pride（社外サイト）によって策定されたＬＧＢＴＱ＋に関する取組の評価制度である「Pride指標」では2021年～2025年まで5年連続「ゴールド」を受賞しております。

f. 健康経営
　社員が自律的にいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の「心身の健康」「働きがい」「働きやすさ」の維持・向上が不可欠であります。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援などにより、社員の心身の健康を保持・増進すると共に、働きがいや働きやすさの向上につながる各種施策に取り組み、社員のWell-beingを推進しております。

(a)心身の健康に関するデータ観測

　当社では「健康診断（がん検診項目を含む）」の受診率100%を毎年維持しております。また、「ストレスチェック」では95%以上の社員が受検しております。また、2024年度からＳＰＱ（東大１項目版）方式にてプレゼンティーイズムの計測をしております。これらのデータを基に社員の心身の健康の保持・増進、健康リテラシーの向上を図っております。また、以下のＫＰＩを設定し、社員の心身の健康状態を観測しております。

イ．休暇取得を推進し、社員の心身の健康保持に取り組んでおります。

ロ．「１回30分以上の軽く汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率をＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。

ハ．上記のような環境整備を進め、以下の設問に対する回答スコアを社員のエンゲージメントを測る指標として、ＫＰＩを設定し、環境整備等の進捗を確認しております。

＜ＫＰＩの状況＞

（注１）2024年度より時間単位休暇を含めてカウントしております。

(b)データを踏まえた健康増進取組

　具体的には重症化予防支援や生活習慣改善促進のため、運動習慣の定着を目指したウォーキングイベントや、健康意識を高めるための健康フェスタを東京、大阪、名古屋、福岡で開催しております。また、健康保険組合と連携し、禁煙支援プログラムも実施しております。こうした取組の結果、本格的に取組を開始した2019年度との比較において運動習慣比率は8.5ポイント、喫煙率は2.4ポイント改善いたしました。また、これらの健康経営、健康保持増進取組は社外からも高く評価され、「健康経営優良法人」・「健康優良企業 金の認定」を取得しております。

＊健康経営主要項目取組内容と効果検証（https://www.ms-ins.com/company/diversity/pdf/data_kensyou.pdf）

③人的資本に関する主なリスクと機会、人財戦略の進捗状況をモニタリングするための指標

　持続可能なビジネスモデルの実現に向けて人的資本に係るリスク及び機会を定期的に特定し、適切な人財戦略を定量的なモニタリングを通じながら実行してまいります。

a.リスクと機会

(a)海外領域

　2026年度は、海外事業をグループの成長ドライバーとして位置付け、海外事業管理機能のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社への移行及び機能別管理組織への体制変更を行っております。新たな体制のもと、国籍や勤務地に捉われない多様な海外事業経営メンバーが、高度なスキルに基づき、適時的確な経営判断と適切なリスクテイクを行うことで保険事業を牽引し、真のグローバル保険グループとなることを目指します。

　人事領域においては「グローバルピアと伍して戦える人財を安定的に確保すること」を目標とし、本社雇用社員だけでなく、海外拠点雇用社員も含めたタレントマネジメント（サクセッションプランニングや将来的なグローバルモビリティの導入）を実行します。人財育成では、2025年度にグループ最高峰のリーダーシップ研修として「グローバルマネジメントプログラム（ＧＭＰ）」を創設し、国内外の次期経営候補に対してグループ最高峰の研修にふさわしいトレーニングを付与しており、2026年度は更に高品質な研修態勢の構築を進めてまいります。

(b)合併対応

　当社は2027年４月にあいおいニッセイ同和損保と合併し、三井住友海上あいおい損保となることを予定しております。当社の強みであるグローバルな総合力とあいおいニッセイ同和損保の強みである地域密着営業を維持・結集し、お客さまから最も選ばれる保険・金融グループを目指します。この実現に向けては、当社のスキル型人事制度を合併後新会社の人事制度として継承する予定であります。スキルを共通言語として、組織の迅速な融和を図り、事業戦略と高度な連動を図った人財戦略の実現を目指します。

b.人財戦略の進捗状況をモニタリングするための指標及び目標

　人財戦略の進捗を測るため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率（取得率100%等の維持）、エンゲージメントスコア、研修投資額等を主要な指標（ＫＰＩ）として設定し、継続的なモニタリングを実施しております。

＜主なＫＰＩ・指標の進捗状況＞

＊人財関連データ（https://www.ms-ins.com/company/diversity/data/）

（注１）能力ＫＡＩＫＡ率とは、 必修研修以外の自己学習（研修受講、資格取得、通信講座、eラーニング等）をしている社員の比率

（注２）設問：私の職場は、年齢・経験・国籍・性別・障がいの有無等で差別されることなく、多様な価値観や意見が受け入れられ、人権を尊重し、いきいきと活躍できる環境にある（最高6点、最低1点とする6段階評価の平均）

（注３）2026年度末の目標については、中期経営計画が2025年度末までであったこと、2027年4月に合併を予定しており新会社の目標からバックキャストして検討する必要があることから、現在検討中となります。

＜参考＞人事改革スタートまでの歩み

３【事業等のリスク】

(1)　当社のリスク管理

①　リスク管理方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。当社では、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「三井住友海上火災保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

②　リスク管理体制

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭ及びリスク管理に関する課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置し、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。課題別委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

　またリスク管理を適切に行うために、第1線、第2線、第3線に役割・責任を分けた組織・体制を構築しております。

　第１線は、一次リスク管理部門と業務執行部門が担っております。本社各部は一次リスク管理部門として、所管するリスクをコントロールし、統合リスク管理部門や経営等に、把握したリスクやリスク管理の状況を報告しております。

　第２線は、統合リスク管理部門であるコンプライアンス部、及びリスク管理部が担っております。統合リスク管理部門は、二次リスク管理部門として、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、定量・定性両面から統合リスク管理を行い、ＥＲＭ委員会等へその結果を報告しております。

　第３線は、内部監査部が担っており、第1線及び第2線で実施されているプロセスの有効性を、内部監査により評価しております。

［リスク管理体制］（当事業年度末時点）

　なお、当社は、2026年６月19日の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。

　取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務の執行に関する決定の一部を取締役に委任し、意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。

③　ＥＲＭサイクルをベースとする経営

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、中期経営計画（2022-2025）の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク・収益（リターン）・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社でも、中期経営計画（2022-2025）の基本方針・重点課題を支える経営基盤としてＥＲＭを設定し、リスク・リターン・資本の一体的管理を通じて、財務健全性の確保を前提に、資本効率の向上を目指し、取組みを推進しております。

［ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのＥＲＭサイクル］

④　統合リスク管理

　当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

a.　定量的な管理

　「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法（VaR）（注）により計量し、会社全体のリスク量と経営体力（資本）を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しております。

　リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考えにくい潜在リスクを検証しております。

　さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ストレス発生時の影響を確認しております。

（注）VaR:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額

b.　定性的な管理

　当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2)　当社の主要なリスク

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要リスク

　発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

　2026年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学リスク（インフレ懸念を含む）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、人工知能（以下、「ＡＩ」）の急速な進化に係るリスクを適切にコントロールし、当社の持続的な成長を図ることが必要であることから、重要リスクは2025年度と同様のものとしております。

　一方で、各重要リスクの状況は変化しているため、各重要リスクの「主な想定シナリオ」に下記ａ～dの環境変化を明示・反映し、管理・取組を強化しております。また、表現の統一や例示の記載を今日的に見直すとともに、ＩＦＲＳ会計基準・新資本規制が導入されること、再保険市場の変化を踏まえた修正を行っております。

a.　ＡＩの急速な進展

　　人工知能（ＡＩ）の急速な進展による影響を規制・経済・社会・環境の観点で当社グループへの影響を確認
　し、影響が大きいと考えられるシナリオを追加し、同リスクの管理・取組の強化に繋げてまいります。

b.　業務改善計画に関わる取組みの推進によるビジネスモデルの変化、顧客企業等におけるリスクマネジメントの
　必要性の高まり及び姿勢の変化

　　損害保険会社各社の政策株式売却方針もあり、顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能
　性があります。この変化に対応できない場合のリスクや、こうしたビジネスモデルの変化によって、戦略実行に
　求められる人財の質等が変化することを想定したシナリオを明確化しております。

c.　当社とあいおいニッセイ同和損保との合併

　　当社とあいおいニッセイ同和損保との合併において、ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないこと
　による社会的信用の低下を、主な想定シナリオに明示しております。

d.　信用リスク発現構造の認識

　　インフレーションの進行や為替変動によるコスト増が投融資先企業等の業績悪化要因となることや、肥大化し
　たノンバンクセクター等の破綻が広範に金融市場に影響する可能性を、主な想定シナリオに明示して管理強化し
　てまいります。

2026年度重要リスクは下表のとおりであります。

これらのリスクが発現することにより、多額の保険金・給付金の支払・保有資産の価値の低下・競争環境や評判の変化等が生じ、当社の業績や財務状況に影響が生じるリスクがあります。当社では、これらのリスクに対して、重要リスク管理取組計画を策定（取締役会で決議）した上で、リスク対策の実行を通じて、リスクの軽減やリスクコントロールを実施しております。

②　エマージングリスク

　中長期的な視点から当社経営に影響を与える可能性のある事象や、現時点では当社経営への影響の大きさ、発生時期の把握が難しいものの、経営が認識すべき事象を次のとおり「エマージングリスク」として特定し、定期的にモニタリングしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社は、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５ 経理の状況　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の「44　IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しております。当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サービス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域に

おいて緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。

当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、中期経営計画（2022-2025）最終年度を迎えた当期においては、2022～2024年度に引き続き、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指し、「当社のサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」を同時実現するため、５つの基本方針に基づく「重点施策」に取り組みました。

また、企業保険分野での保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、引き続き、従来の事

業のあり方を見直し、「お客さま本位の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、ビジネススタイルの大変革を進めました。

中期経営計画（2022-2025）５つの基本方針に基づく重点施策の取組み

（注１）ＭＧＡ

保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務などの幅広い業務を担う代理店（Managing General Agent）。

（注２）保険リンク証券

自然災害等の保険でカバーされるリスクを資本市場へ移転する証券化商品の総称。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

保険サービス損益は、保険収益が４兆2,835億円、保険サービス費用が３兆5,572億円、再保険損益が△4,095億円となった結果、3,166億円となりました。また金融損益は、投資損益が2,143億円、保険金融損益が△572億円となったことから、1,570億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は4,081億円となり、法人所得税費用1,061億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,188億円増加し、2,964億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（三井住友海上）

保険サービス損益は、保険収益が１兆9,347億円、保険サービス費用が１兆6,323億円、再保険損益が△1,774億円となった結果、1,249億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,795億円、保険金融損益が△331億円となったことから、1,463億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は2,339億円となり、法人所得税費用509億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。

ロ  海外事業（海外子会社・関連会社）

保険サービス損益は、保険収益が２兆2,920億円、保険サービス費用が１兆8,046億円、再保険損益が△2,907億円となった結果、1,966億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,120億円、保険金融損益が△444億円となったことから、675億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は2,793億円となり、法人所得税費用512億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ526億円増加し、2,227億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,783億円増加し、5,714億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,707億円減少し、△3,778億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,340億円増加し、1,092億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,791億円増加し、１兆5,968億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

（単位：百万円）

保険収益は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことや、海外事業において米州、欧州で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,055億円増加し、４兆2,835億円となりました。

保険サービス損益は、国内損害保険事業や海外事業において保険料が増収したことや自然災害ロスが減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,124億円増加し、3,166億円となりました。

金融損益は、国内損害保険事業における金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ195億円増加し、1,570億円となりました。

これらの結果、税引前利益に法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ1,188億円増加し、2,964億円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（三井住友海上）

当社の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社の主要指標]

（単位：百万円）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。

保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ868億円増加し、１兆9,347億円となりました。

保険サービス損益は、国内の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ686億円増加し、1,249億円となりました。

金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ585億円増加し、1,463億円となりました。

これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ964億円増加し、2,339億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ743億円増加し、1,829億円となりました。

ロ　海外事業（海外子会社・関連会社）

海外子会社・関連会社の経営成績は次のとおりとなりました。

[海外子会社・関連会社の主要指標]

（単位：百万円）

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険収益は、米州、欧州などで増収したことにより、前連結会計年度に比べ3,584億円増加し、２兆2,920億円となりました。

保険サービス損益は、自然災害ロスが減少したことや保険料が増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ437億円増加し、1,966億円となりました。

金融損益は、金利上昇による保険負債の減少影響や金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ115億円増加し、675億円となりました。

これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ617億円増加し、2,793億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ526億円増加し、2,227億円となりました。

当社の当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（＝ソルベンシー・マージン）を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局である金融庁が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであります。

この比率が100％以上あれば、その保険会社は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

2026年３月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されました。これにより、帳簿上の数字ではなく、実際の市場価値、リスク及び将来に関する保険会社の見積りを反映した健全性の評価が可能になりました。

当社のソルベンシー・マージン比率（2026年３月末基準）は、保険業法等に基づき2026年10月末までに開示します。

なお、早期是正措置の発動基準（100％）を上回る見込みであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料の収入額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,783億円増加し、5,714億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出も増加したことなどにより前連結会計年度に比べ3,707億円減少し、△3,778億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ5,340億円増加し、1,092億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,791億円増加し、１兆5,968億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定に基づき、IFRS会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記 ２　作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用、３　重要性がある会計方針」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、1兆7,544億円と前事業年度に比べ、4.5％の増収となりました。正味損害率は62.8％と前事業年度に比べ、3.9ポイントの低下となりました。正味事業費率は30.4％と前事業年度に比べ、1.6ポイントの低下となりました。保険引受利益は、前事業年度比611億円増加し、1,157億円となりました。引き続き、自動車保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力強化の取組みを進めてまいります。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

(3）並行開示情報

連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　44　IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（投資有価証券（資本性金融商品））

日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRS会計基準の投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、385,556百万円減少しております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が610百万円増加しております。

（保険契約及び再保険契約）

日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。

分類及び測定

日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）ならびに契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin（CSM））の合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach（以下、「PAA」という。））を適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。

・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。

・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。

・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。

・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。

この影響により、IFRS会計基準の保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産及び再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、651,950百万円減少しております。

保険収益の表示

日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。

保険サービス費用の表示

日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損失についても「保険サービス費用」に含めております。

（のれん）

日本基準においてはのれんについて一定期間で均等償却しておりましたが、IFRS会計基準においては移行日以降の償却を停止し、減損テストを実施しております。この影響により、IFRS会計基準のその他の費用は、日本基準のこれに相当する項目に比べて13,815百万円減少しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、営業店舗網の整備並びに業務効率化及び顧客サービスの充実を主眼に実施いたしました。

　このうち主なものは、国内の店舗に係る建物等の取得等（292億円）であり、使用権資産を含めた当連結会計年度中の投資総額は587億円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

  （注）１　上記は全て営業用設備であります。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしております。

３　臨時従業員数については、従業員数欄に[　]で外書きしております。

４　在外子会社の「その他」は、動産及びリース資産（使用権資産を含む）であります。

５　上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

６　上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

７　リース契約による設備について、重要なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2026年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

　該当事項はありません。

(3）売却

（５）【所有者別状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、当社の完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当等の決定を行う方針としており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
　内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ　経営理念・経営ビジョン・行動指針」のもと、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

　そのため、行動指針及び行動指針の具体的な活動を示すものとして、お客さま、株主等をはじめ７つのステークホルダー（利害関係者）への責任を適切に果たしていくことを明確にした「三井住友海上 行動憲章」の浸透に努めております。また、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、積極的に取り組んでおります。

　なお、当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。

①　会社の機関

イ　会社の機関の基本説明

　当事業年度末時点で、当社は監査役会設置会社として、取締役（会）及び監査役（会）双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。

　迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度の導入及び社外取締役の選任を行い、経営重要事項の決定及び監督を担う「取締役（会）」と執行責任を負う「執行役員」との役割分担の明確化及びその機能強化を図っております。

　また、取締役会において実質的な論議を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。同時に、執行役員へ業務執行権限の委譲を進めることにより意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

　なお、当社は、2026年６月19日の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務の執行に関する決定の一部を取締役に委任し、意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。取締役会は、多様な知見と専門性を備えたバランスの取れた構成とし、実質的な論議を可能とするため、取締役の員数は定款で15名以内の取締役（監査等委員である者を除く。）及び６名以内の監査等委員である取締役とし、21名以内としております。

　ロ　当社の経営体制（当事業年度末時点）

当社の経営体制（2026年６月19日開催の定時株主総会以降）

ハ　各機関の内容

ａ．取締役会

　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督しております。

　これらの機能を一層強化するため、取締役の役制を廃止（会長及び社長を除く。）するとともに、取締役14名（男性11名、女性３名）のうち社外取締役を６名（男性３名、女性３名）選任することにより、取締役会で社外取締役の知見を得ながら実効性のある審議を行っております。なお、2025年度は14回開催し、木村取締役は13回、石井取締役は13回、髙倉取締役は12回、伊藤取締役は11回、その他の取締役は全ての回に出席しております。

　また、取締役会の内部委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「人事委員会」「報酬委員会」を設置することにより経営の監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。

・人事委員会

　取締役、執行役員の候補者の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言することとしております。なお、2025年度は５回開催し、髙倉取締役は４回、その他の委員は全ての回に出席しております。

・報酬委員会

　取締役、執行役員の業績評価、報酬等について取締役会に助言することとしております。なお、2025年度は４回開催し、全委員が全ての回に出席しております。

ｂ．監査役会・監査役

　当事業年度末時点で、監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役（社外監査役）３名で構成されております。

　各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、部支店及び海外拠点への往査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行、内部統制等について監査しております。 

　なお、当社は、2026年６月19日の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されております。

ｃ．経営会議

　当社では、執行役員が、取締役会の定める基本方針に沿って、具体的な業務執行を担うことから、会長、社長、専務以上執行役員及び本社部門担当の常務執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議では、経営方針、経営戦略等、会社の経営、事業の遂行に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項の一部について報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行っております。

ｄ．その他の機関

　業務執行上の経営的重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、当該事項を所管する執行役員を中心に構成する課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じ担当役員が取りまとめ、取締役会、経営会議等に報告しております。なお、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ全体にかかわる重要事項については、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の課題別委員会で協議することとしております。

　主な委員会は以下のとおりであります。

・ＥＲＭ委員会（年８回程度）

　当社の収益性と健全性の両立を図るため、資本、リスク、リターンの一体的管理を実施しております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

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内部統制システムに関する方針

当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」）が定める経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下「ＭＳ＆ＡＤグループ」）全体の企業価値の向上に努めていく。

（１）当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な論議を可能とするため監査等委員でない取締役の員数を１５名以内、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）の員数を６名以内とするとともに、執行役員へ業務執行権限の委譲を進める。

（２）当社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。

（３）当社は、取締役、執行役員および従業員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って経営計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。

（４）当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンス基本方針に従い、ＩＴガバナンス態勢を構築する。

（５）当社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務ガバナンス態勢を構築する。

（６）代表取締役は、四半期毎に業務執行状況を取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。

（１）当社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。以下同様とする。）は、ＭＳ＆ＡＤグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。

（２）当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアル（共通編）を定め、当社およびその子会社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。

（３）当社は、当社およびその子会社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進態勢の更なる充実・強化を図るためコンプライアンス推進会議を設置し、同会議で確認された課題について必要な措置を講じる。当社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。

（４）当社は、当社およびその子会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関係部門および子会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。

（５）当社およびその国内子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。

（６）当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループおよび持株会社の株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。

（７）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。

（８）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。

（９）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、当社およびその子会社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

（１０）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのスピークアップ制度運用規程に基づき、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、当社はスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。

（１１）当社は子会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。

（１）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。

（２）当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を明確に定める。

（３）当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ＥＲＭ委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合リスク管理状況およびその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。

（４）当社は、当社およびその子会社のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。

（５）当社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理マニュアルに従い、当社およびその子会社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。

（１）当社は、監査等委員候補の選任にあたり、監査等委員のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任する。

（２）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制基本方針に従い、当社およびその連結子会社に関する財務情報および非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。

（３）当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社およびその連結子会社の経営成績および財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を定める。

（４）当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社およびその連結子会社における整備・運用状況の評価結果について、検証を行う。

（５）当社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行う。また、当社およびその連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。

当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部統制システムに関する基本方針および持株会社が定める保険数理および財務の健全性指標の計算に係る適切性確保に関する規程に従い、法令等に基づくソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのバランスシートに基づき計算されるものに限る。）の計算の適切性および財務報告に用いる経済価値ベースの保険負債の計算の適切性を確保するための体制を整備する。

（１）当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実施するための体制を整備する。

（２）当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社およびその子会社の全ての業務活動を対象として内部監査を実施する。

（３）当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を定める。

（４）内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会および監査等委員会に報告する。

（１）当社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

（２）当社およびその子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのお客さま情報管理基本方針に従い、当社およびその子会社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

　①当社は、監査等委員会の職務を補助するための事務局（以下「監査等委員会事務局」）を設け専任の職員を置く。

　②取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員会事務局の独立性に配慮し、監査等委員会事務局の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査等委員会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査等委員会と協議のうえ行う。

（２）監査等委員会への報告に関する体制

　①取締役（監査等委員を除く）および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。

　②取締役（監査等委員を除く）および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況、その他監査等委員会に報告を行う事項の報告について、監査等委員会との協議により定める方法により、遅滞なく監査等委員会に報告する。

　③当社およびその子会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、持株会社の監査等委員会および当社の監査等委員会に直接内部通報することができるものとする。

　④当社およびその子会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

（３）内部監査部門への指揮命令に関する体制

　①監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対し指示を行い、内部監査部門は当該指示に基づき内部監査に対するモニタリング等を実施する。

　②内部監査部門は、監査等委員会に対し内部監査に対するモニタリング等の結果を報告する。

　③内部監査部門は、内部監査規程および内部監査計画について、取締役会の承認を得る前に、監査等委員会の同意を得る。

　④内部監査部門長の選解任および人事考課について、その決定前に、監査等委員会の同意を得る。

（４）その他

　①当社は、監査等委員が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。

　②取締役会長、取締役社長および代表取締役は、監査等委員会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

　③当社は、監査等委員からその職務の執行について会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。

（１）当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を、当社およびその子会社の全役職員へ浸透させるよう努める。当社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。

（２）当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆ＡＤグループの基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社およびその子会社の規模・特性等に応じた体制を整備する。

（３）当社は、当社およびその子会社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、または報告する。

（４）当社は、子会社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。

（５）当社は、経営管理契約に基づき、当社の子会社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を尊重する。

①当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、それらのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に子会社の業績について報告を受け、当社取締役会および経営会議に報告する。

②当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社における担当執行役員および担当部門を定めるとともに、規程等の雛形を提供する等、グループ横断の内部統制システムを整備するにあたり必要な助言・指導・支援を行う。

③当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、スピークアップ制度（内部通報制度）を設け、組織的または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、当社および子会社・関連会社の全役職員が、社内および社外の窓口に直接通報できる制度を設ける。

④当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理基本方針を踏まえ、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。また、子会社・関連会社のリスク管理に関する事項についてはＥＲＭ委員会等において、コンプライアンスに関する事項についてはコンプライアンス統括部門等において、横断的にモニタリングを行う。そしてそのモニタリング結果のうち、重要な事項については、当社取締役会に報告する。

本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書、第２項及び第３項に基づく改廃はこの限りではない。

以上

2026年６月19日最終改定

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③　役員報酬

（注）　当社では、2005年３月31日をもって退職慰労金制度を廃止しており、取締役及び監査役の当連結会計年度中の職務遂行の対価としての退職慰労金はありません。また、2005年３月31日までの在任期間中の職務遂行の対価として、当事業年度中に支払った退職慰労金（既に退任している取締役及び監査役に対する年金の支給額を含みます。）が、22百万円（うち取締役20百万円、監査役１百万円）あります。

④　責任限定契約

　（注）１　会計監査人について、該当事項はありません。

　　　　２　当社は、2026年6月19日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

⑤　補償契約

　該当事項はありません。

⑥　役員等賠償責任保険契約

　当社は完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社が締結する会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の記名子会社となっており、取締役、監査役及び執行役員が当該契約の被保険者に含まれております。

⑦　取締役の定数

　当社では、取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選解任の決議要件

　当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ　当社では、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の資本政策に 沿って迅速かつ機動的に配当を行えるよう、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定することができる旨を定款に定めております。

ロ　当社では、取締役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

⑩　株主総会の特別決議要件の変更

　当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性３名　（役員のうち女性の比率21.4％）

　                                                                                      （2026年６月30日現在）