あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第16期より国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

３．IFRS会計基準を適用している在外連結子会社においてIFRS第17号「保険契約」を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

４．第16期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。

（1）国内損害保険事業

当社及びリトルファミリー少額短期保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。

（2）海外事業

Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、DTRIC Insurance Company, Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。

（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業

① 金融サービス事業

当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。

② リスク関連サービス事業

株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所は自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。

［事業系統図］

（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。

各記号の意味は、次のとおりであります。

★：連結子会社(孫会社を含む)　◆：持分法適用関連会社

２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の完全子会社であります。

３．上記子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。

４．上記子会社及び関連会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Toyota Insurance Management SE、Aioi Nissay Dowa Insurance Management Limited、Box Innovation Group Limited及びAioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AGは、当社の100%出資会社であるAioi Nissay Dowa Europe Limitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Insure The Box Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limitedは特定子会社に該当しております。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社であります。

４．議決権の所有（又は被所有）割合欄の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合（内数）であります。

５．ITB Telematics Solutions LLP につきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記載しております。

６．Insure The Box Limitedは2024年９月13日取締役会において解散を決議しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。

＜経営理念＞

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

＜経営ビジョン＞

すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します

＜行動指針＞

『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します

『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、

　　　　　　　　　ともに成長します

『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します

『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします

『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2025年度実績は次のとおりであります。また「保険収益」、「損害率」及び「事業費率」の2026年度見込みは次のとおりであります。

※当社は2026年３月期（2025年度）から国際財務報告基準（IFRS会計基準）を適用することとしており、2026年度の見込みはIFRS会計基準に基づき作成しております。2026年３月期（2025年度）の実績値は、日本基準を適用しています。

（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後のわが国を含む世界経済は、引き続き緩やかに回復していくことが期待される一方で、中東情勢による不透明感が高まっており、加えて、金融資本市場の変動や米国の政策動向による影響が懸念されております。

　保険業界においては、保険料調整行為等の不適切事案の発生を受けて改正された保険業法が2026年６月より施行されます。あらためて「お客さま第一の業務運営の徹底」「健全な競争環境の実現」を最優先とした取組みを進めるとともに、引き続き経済の成長を支える商品・サービスの提供等を通じて、安心で安全な社会の実現に欠くことのできない社会インフラとしての役割を発揮していくことが求められております。

　このような中、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおいては、「グループの2030年度目指す姿」として、保険本来の価値提供を追求し、「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となることを目指してまいります。

　また、その取組みを礎として、お客さまの大切な未来を託していただくために「リスクに挑み、世界をリードする」存在となり、不確実性が増す時代において、変化を見通し社会のリスクを解決してまいります。

　世界に広がる事業基盤を通じ、最適な安心・最高の体験・最先端のソリューションを提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来に貢献してまいります。

　これらの「グループの2030年度目指す姿」の実現に向け、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中核会社として、当社は三井住友海上火災保険株式会社と2027年４月１日に合併することにつき、株主総会の承認及び関係当局の認可等が得られることを条件に最終合意し、2026年２月13日に合併契約書を締結しました。

　合併による新たな損害保険会社（三井住友海上あいおい損害保険株式会社。以下「新会社」といいます。）においても、「グループの2030年度目指す姿」に基づき、中長期的なマイルストーンとして2030年度目指す姿（合併基本計

画）を掲げ、新たな中核損害保険会社として「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」の実現を目指してまいります。

合併基本計画（新会社の６つの基本戦略）

　新会社は、当社及び三井住友海上火災保険株式会社のそれぞれの強みを維持・結集し、さらに拡大します。また、合併基本計画に定める６つの基本戦略により、ステークホルダーの期待に応える提供価値を創造し、お客さまから選ばれ続けるビジネスモデルを実現します。

品質を最優先した販売モデルの変革（持続的販売モデル）　＜代理店区分の新設（発展型・分業型）＞

2026年度経営計画

「2030年度目指す姿」及び「2027年４月の合併」に向けたスタートの１年と位置づけ、当社及び三井住友海上火災保険株式会社のそれぞれ個社として、新会社の成長ドライバーにつながる取組みに集中することを前提に、以下の３点を2026年度の基本方針として計画を推進してまいります。

＜2026年度基本方針＞

　また、当社においては、ＣＳＶ×ＤＸの理念を新会社に継承、かつ進化すべく提供価値を「高め」「届けきる」ため、以下の取組みを推進してまいります。

　合併基本計画及び2026年度経営計画のもと、三井住友海上火災保険株式会社との合併の円滑かつ確実な実現に注力します。お客さまから最も選ばれる保険会社となるべく、お客さまの利便性や品質確保を最優先した合併準備を進めてまいります。具体的には、問合せ対応態勢の整備、事務・システム変更に関する社員・代理店向け研修の実施等を通じて、合併後の円滑な事務運営を実現することで、システムトラブルや事務事故等によるお客さまサービスの混乱を回避します。

　また、合併新会社の利益成長を見据えた国内損保事業の変革を推進します。そのために、市場環境や法制度の見直しに的確に対応し、品質を重視した代理店手数料体系への移行、販売モデルの変革を実現します。

　※ＢＲＩＤＧＥとは…三井住友海上火災保険株式会社とのグループ共同インフラであり、受付から支払までの基幹業

　　　　　　　　　　　務を担う損害サービスシステム

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、グループの経営理念の実現に向け、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティの考え方」に基づき、取組みを進めております。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（※）価値創造ストーリー

　保険事業という公共性の高い事業を中心に社会課題を解決し社会への価値を提供するとともに、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループとしても売上や利益といった価値を享受するというビジネスモデル「価値創造ストーリー」を掲げております。

　「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのサステナビリティの考え方」に基づき、保険・金融サービス事業者として、事故や災害をはじめ様々なリスクを引き受け、万一の際の補償を提供します。また、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値の創造を実現してまいります。

（１）ガバナンス

当社は、合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取締役会、経営会議及び課題別委員会によるガバナンス体制を敷いております。取締役会の役割をはじめとするコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。

①　取締役会

取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、資本政策等、経営戦略上重要な事項（サステナビリティに関する取組みを含む）及び会社経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月１回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。

②　課題別委員会

各担当分野に係る重要な個別課題の審議・検証及び提言を行うことを目的として課題別委員会を設置しております。サステナビリティ関連の課題や取組みは、主として、課題別委員会のサステナビリティ委員会での論議を経て、経営会議及び取締役会へ報告し決定します。

なお、サステナビリティ委員会は、サステナビリティ推進担当役員を委員長として、営業部門、損害サービス部門、商品部門、海外部門、資産運用部門、人事部門、リスク管理部門の役員等で構成し、さらに社外有識者を委員に迎え、様々な視点からサステナビリティ推進に関する方針、重点課題、地域・社会貢献活動、ステークホルダーへの適正な情報開示の推進等についての論議を行っております。

2025年度は４回開催し、主な論議テーマは気候変動対応、自然資本・生物多様性への対応、人権尊重取組、ＤＥ＆Ｉ推進、人的資本経営取組、社員のリテラシー向上取組、情報開示対応、地域・社会貢献取組等であります。

（２）戦略

①　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの気候関連のリスク・機会

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、保険業に関するＳＡＳＢスタンダード（2023年12月最終改訂）を参照し、適用可能性を考慮したうえで、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別しました。この結果、現時点においてＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会は、以下のとおりであります。

　なお、（２）戦略及び（４）指標・目標では、評価が一定程度進展し、開示が可能であると判断した気候関連のリスク及び機会に限定して記載をしておりますが、その他のサステナビリティテーマについては、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しへの影響や発生可能性等を現在検討中であり、今後の検討を踏まえ、開示を行う予定であります。

a. 物理的リスク（※）

b. 機会（※）

（※）リスク・機会の識別においては、以下の企業を前提として検討しました。

上記は、財務上の重要性（経常収益・費用・利益、総資産について、グループ全体に対するカバレッジが５％以上であること）やグループ戦略上の重要性等を考慮して選定しております。

② リスク・機会の識別の考え方

a. 重要性の評価基準、時間軸の考え方

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、グループ各社が直面するリスクを識別・評価する際、影響度、発生可能性を考慮し、リスク事象の中から重要度の高いものをグループ重要リスクとして選定しております。

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクを識別するにあたり、グループ重要リスクの選定プロセスにおける考え方と整合させております。影響度、発生可能性はそれぞれ５段階評価を行っており、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価するリスク事象を特定しました。影響度は、「経済的損失」「行政処分、業務の停止・停滞」「ブランド力・信用力への影響」「事業環境（法規制を含む）の変化」の４つの観点から総合的に評価し、発生可能性は当該リスクの発生頻度の観点から評価しました。機会の評価にも、この考え方を適用しております。

　評価に際して設定した時間軸は以下のとおりであります。

b.リスクの評価について

　グループ重要リスクのうち、想定シナリオにおいて、気候変動に関連するものは５つあります（大規模自然災害の発生、信用リスクの大幅な増加、グループの企業価値の著しい毀損や社会的信用の失墜につながる行為の発生、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、保険市場の変化）。2025年度に実施した台風のシナリオ分析（※）の結果は、「大規模自然災害の発生」が、気候変動に関連するその他の４つのグループ重要リスクのシナリオよりも大きな財務的影響があることを示す結果となりました。

　大規模自然災害のうち、気候関連の自然災害として、（a）台風・ハリケーン・高潮・豪雨・洪水等による風水災、（b）雹・雪災、（c）森林火災、（d）熱波・寒波等が挙げられます。これらの自然災害の性質、発生可能性及び規模は同一ではなく、合理的に見込み得る気候関連のリスクの判断において区別することが必要であります。自然災害を上記（a）～（d）に区分してその重要性を検討した結果、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の物理的リスクとして台風、ハリケーン、高潮、豪雨、洪水等による風水災を特定しました。

（※）レジリエンス評価のシナリオ分析とは異なります。

＜風水災を特定した理由＞

c. 機会の評価について

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会の検討にあたり、気候関連のリスクの増加を前提とし、保険に求められる役割の拡大に着目して評価しました。近年の自然災害の激甚化・頻発化により既存の保険に対するニーズは高まっております。また、気候変動の適応策への関心の高まりは、新たな保険商品・サービスへの需要を喚起するとともに、新産業の成長や技術革新を通じて企業業績の向上をもたらし、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中長期的な企業価値創造につながると考えております。

　こうした点を踏まえ、「気候関連のリスクに備える保険商品」「気候変動の適応、防災・減災サービス」をＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにとっての気候関連の機会として識別しました。機会の評価に際し、グループ重要リスクと同様に影響度、発生可能性の２軸でそれぞれ５段階評価を行い、２つの要素の組み合わせにより、重要と評価する機会を特定しました。

　気候関連のリスクに伴う財務的影響と比べて相対的に小さいものの、持続的な成長と収益の質の向上、並びにお客さま及び社会のレジリエンス強化に影響する重要な機会で、中長期的に継続して取り組むことで徐々に成果が顕在化するものであります。また、既存サービスの高度化、拡充に加え、リスク分析力を活かしたサービス対象を広げることで、社会のレジリエンス向上に結びつく適応ビジネス領域の一層の拡大が可能だと考えております。

③ リスク・機会のバリュー・チェーン、財務的影響

a. 風水災（物理的リスク）

（a）気候関連のリスクが現在のバリュー・チェーンに与えている影響

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが重要と考える気候関連のリスクの影響は、主にバリュー・チェーンの下流活動において発生します。風水災は、保険引受先や投融資先の各拠点における有形固定資産、商品等の毀損をもたらすほか、操業停止、復旧費用の増加、損害率の悪化を踏まえた保険料の上昇、物流の寸断、納期遅延、売上機会の逸失、従業員の安全確保、出社困難等、直接・間接の影響が広範に及ぶ可能性があります。風水災の被害はグローバルに発生しており、防災・減災は特定の地域だけが対応していく課題ではありません。

　特に、台風等が発生した場合、進路次第では広域被害が発生し、港湾・空港・道路等の基幹インフラの機能低下に伴い、原材料の調達や製品の出荷が遅延することで、在庫逼迫やお客さま対応の遅れが生じるリスクがあります。沿岸域に立地する拠点では、高潮の発生により浸水や塩害が生じ、電気設備・機械装置の故障、操業停止期間の長期化、資産価値の低下につながる可能性があります。

　豪雨発生時には、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループや保険引受先、投融資先の施設において大規模な浸水・設備損傷が発生するおそれがあります。さらに、土砂災害の発生リスクも高まります。これにより、復旧のための追加投資や代替調達の費用が発生し、収益性に負の影響を与える可能性があります。また、広域の豪雨及び土砂崩れ・斜面崩壊等は配送網の停滞と交通規制を誘発し、出荷遅延・キャンセル増加等の操業停止に係るコスト増が生じることが予測されます。

　風水災被害の拡大は発生保険金の増加につながり、当期利益が計画を下回る可能性があります。この結果、当期利益の積み上がりを通じた利益剰余金の増加が想定どおり進まない可能性があります。また、将来キャッシュアウト・フローの予想が増加することで、保険負債が増加する可能性があります。発生保険金の増加はキャッシュ・フローの減少に結びつきます。

（b）気候関連のリスクが将来のバリュー・チェーンに与えると予想される影響

　シナリオ分析の結果によると、2050年の台風の保険金支払は、勢力及び発生頻度が大きく変化する可能性があるという結果になり、保険引受先・投融資先の被害及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの財務への影響は現在よりも大きくなるものと想定されます。（シナリオ分析の詳細は⑤シナリオ分析をご参照ください）。

　なお、風水災に関する将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。

b. 機会

＜気候関連の機会が現在及び将来のバリュー・チェーンに与えていると予想される影響＞

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、リスクコンサルティング並びにデータ及びデジタル技術を活用した防災・減災の取組みを推進しており、保険の本来機能である損失の補填にとどまらず、損失の未然防止や早期回復の支援までを包含することを目指しております。この結果、ビジネスモデル及びバリュー・チェーンに様々な影響を与えます。

　保険料増収に加え、補償前後のソリューションをはじめとした、最先端のソリューションの普及により損害率上昇の抑制が見込まれます。また、助言、データ、復旧支援等のサービス収入が新たな収益源となり、収益構造の分散が進む可能性があります。さらに、保険金支払の迅速化を実現することで、お客さまが早期に平常の生活に戻ることをサポートし、お客さまの満足度向上につながる可能性があります。一方、データ基盤整備をはじめとするシステム投資により、短期的に事業費率が上昇する可能性があります。

　この他、物理的リスクの顕在化に伴う補償ニーズの拡大を原動力として、長期的にデリバティブやパラメトリック保険の普及が進むと、保険金支払の迅速化、損害調査費の削減、支払いの予見可能性が向上し、財務の安定性を高めます。

　なお、当該機会に係る将来の財務的影響については、影響を見積もる際の測定に伴う不確実性の程度があまりにも高いために、もたらされる定量的情報が有用でないと考えることから、定量的情報を開示しておりません。

④戦略及び意思決定に与える影響

　a. 風水災（物理的リスク）

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、風水災リスクに関する評価の結果を経営判断に反映させ、自然災害リスク管理、事業継続態勢の整備、アンダーライティング強化等の取組みを通じて、グループ全体の財務健全性の維持及び保険引受の安定化を図っております。

（a）自然災害リスクの管理

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、主に気象学や建築学といった工学的な知見を取り入れたモデルを使用して、保険の補償対象となる自然災害について地域別・災害別にリスク量を計測・把握することで、自然災害リスクを管理しております。

（ア）グループ全体のリスクのコントロール

　グループとして自然災害リスクの正味保有に関する基本的な方針を策定し、その方針に基づいてグループ各社が適切な保険引受に努めるとともに、再保険調達を行うことで、グループ全体の自然災害リスクのコントロールに取り組んでおります。加えて、適正な保険料率の設定と運営を行うことで、グループ全体での財務健全性・期間損益の安定性の維持・向上に努めております。

（イ）リスク量の上限の設定

　大規模自然災害のストレステストの実施に加えて、リスク量の大きい国内風水災リスク及び米国風水災リスクに対しては、200年に一度の確率で発生する保険金支払を基準に、グループ及び各社別にリスク量の上限(リスクリミット）を設定して、財務健全性の維持を図っております。

（ウ）外部機関との連携とモデルの高度化

　自然災害リスクに関する知見を持つ外部機関とも連携して、直近の学術的知見や自然災害の発生状況を踏まえてモデルを高度化する取組みを進めております。さらに、これまで蓄積してきた知見等を活用して、気候の影響をストレステストに織り込むことや気候に係る不確実性をＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体のリスク量に反映すること等にも取り組んでおります。

（b）事業継続計画

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責任を果たすため、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機がもたらす被害、ダメージを最小化するために必要な体制を整備しております。

（c）保険引受を通じた今後の対応

　保険金額の見直しやリスクサーベイの高度化、適切な補償範囲の設定等、アンダーライティング力の強化によってお客さまに適正な保険料を提示するとともに、リスク対応に向けた最先端のソリューションを提供することで、収支の安定化に取り組んでおります。また、企業として強固な財務体力を維持するためには、自然災害リスクを含むポートフォリオの分散も重要であり、海外事業や国内生命保険事業、新たなビジネス領域の拡大によりポートフォリオの変革を進めております。

b. 機会

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、特定した気候関連のリスクを踏まえ、リスクそのものの発生を抑制するとともに、リスクを引き起こす要因となる社会課題の解決に力を注いでおります。「リスクを見つけ伝える」「リスクの発現を防ぐ・影響を小さくする」「経済的な負担を小さくする」という取組みにより、企業活動を通じた社会との共通価値創造の実現を目指しております。

　大規模災害や複数災害時においても平時と同等の迅速性・適切性を確保し、お客さまに保険金をお支払いする体制を構築してきました。また、自然環境の保全・再生や環境負荷の軽減等に取り組むＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクトを通じ、洪水被害の防災・減災、脱炭素、水循環の健全化の各テーマに対する産官学連携の取組みを継続実施しております。これらの活動はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの商品・サービス開発、地域・顧客セグメントの優先付け、並びに長期的な顧客基盤の維持・拡大に資すると考えております。

⑤ シナリオ分析

a. 保険引受における物理的リスクの分析

　物理的リスクのシナリオ分析として、地球温暖化に伴う台風の変化が保険金支払に与える影響について分析しました。

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰ　ＦＩ）が立ち上げたプロジェクトにおいて、保険引受に与える影響が大きい台風やハリケーンの分析を行うグループに参画し、将来、地球温暖化が進展した際に、台風やハリケーンがもたらすリスク量等への影響について検討しました。

　４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）の2050年において、台風による保険金支払は、勢力の変化によって約＋５％～約＋50％、また、発生頻度の変化によって約△30％～約＋28％、各々変化する可能性があるという結果になりました。

　台風による高潮の変化では、２℃シナリオ（ＲＣＰ４．５）、４℃シナリオ（ＲＣＰ８．５）における2030年及び2050年の分析結果は、いずれの場合でも、保険金支払は数％程度増加する可能性があるという結果となりました。

　2021年度には、上記の分析とは別に、気候関連のリスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）で検討されているシナリオの前提等を参考として、日本銀行、金融庁と連携して、シナリオ分析のエクササイズを実施し、気候変動影響によって勢力が強まった自然災害による保険金支払について分析を行いました。また、上記に加えて、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、学術機関と連携した研究プロジェクト等により知見の向上に努めるとともに、気候変動による台風の勢力変化を反映した分析手法を構築する等、シナリオ分析の精度向上に取り組んでおります。

b. 投融資における物理的リスクの分析

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは気候変動による投融資先の重要拠点における水災被害の増加が、運用収益の悪化につながる可能性があると考えております。そのため、主要な投資先の資産の物理的リスクの分析を行い、資産運用における気候関連のリスクを確認しております。

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、お客さまとの取引を通じて気候関連のリスクと強い関係性を有しており、投融資（株式・社債・企業融資）ポートフォリオを対象に、気候変動シナリオ下での物理的リスクを定量的に評価しました。

　気候変動に起因して風水災等の物理的リスクが増大すると、投融資先の売上や資産に影響を与える可能性があります。そこで、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの投融資ポートフォリオ上位500社を選定し、気候変動による風水災リスクの影響について、株式・社債・企業融資ごとに、売上損害・資産損害の双方を分析しました。

　分析の結果、最もリスクが増大する株式の４℃超シナリオにおいて、2050年時点で売上損害、資産損害の影響がそれぞれ5.2％程度増大する可能性があることがわかりました。ただし、投融資先の売上対比では、投融資ポートフォリオ全体としての影響は限定的と考えられます。

⑥ リスク評価に対する不確実性の存在

　シナリオ分析の結果には、一般的にモデル特性やシナリオ設定、観測データの精度等に起因する不確実性が内在しており、これらの不確実性を考慮する必要があります。

＜気候予測モデルの不確実性＞

国際的なプロジェクトのＣＭＩＰ（Coupled Model Intercomparison Project）は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書において、気候予測やシナリオ分析のためのデータを提供していますが、その気候予測モデルには以下のような不確実性が存在しております。

（※）　Zelinka et al., Causes of Higher Climate Sensitivity in CMIP6 Models,

このように、ＩＰＣＣの評価報告書に提供される気候モデルにおいても複数の不確実性が存在し、最も温暖化が進行するシナリオ（ＲＣＰ８．５/ＳＳＰ５－８．５）における分析結果においてもなお、その影響が上振れする可能性があることを認識しております。

(３)リスク管理

　企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスクについては、当社への影響度に鑑み、ＥＲＭのフレームワークの中で管理し、モニタリングを実施しております。合理的に見込み得るリスクの識別・評価・優先順位付けに関して、（２）戦略をご参照ください。モニタリングに関して、課題別委員会によるリスク管理は、（１）ガバナンスをご参照ください。また、当社の重要リスクの管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　気候関連の機会を識別するために気候関連のシナリオ分析は実施しておりません。合理的に見込み得る気候関連の機会の識別・評価・優先順位付けに関して、（２）戦略をご参照ください。モニタリングに関して、指標・目標の具体的な数値は（４）指標・目標をご参照ください。

(４)指標・目標

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、バリュー・チェーンを通じて排出する温室効果ガスの削減に向けて、次のとおり指標・目標を定めて取り組んでおります。

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、脱炭素に向けた取組みを加速するため、スコープごとの温室効果ガス排出量を用いて温室効果ガス排出目標を設定しております。現在のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの温室効果ガス排出目標は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体を対象とした純量（ネット）ベースの絶対量目標であり、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組みに沿って、2030年度の中間目標として、温室効果ガス排出量削減率を設定するとともに、長期的目標として2050年度までにネット・ゼロを達成するため、ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＮＦ３、ＰＦＣｓ及びＳＦ６の温室効果ガスに関するスコープ１温室効果ガス排出及びスコープ２温室効果ガス排出（マーケット基準）の合計値に対して設定したものであります。なお、セクター別脱炭素アプローチは用いておりません。

① 温室効果ガス排出量削減率

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、目標に対する進捗を把握するため、2019年度比の削減率を用いてモニタリングしております。気候関連のリスクと機会に関連する目標については、定期的に見直しを行い、状況の変化に応じて変更を行っております。

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは温室効果ガス排出の純量目標を達成するためにカーボン・クレジットを使用する計画はありません。

※　スコープ１は社有車のガソリン等の使用によりＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが直接排出するもの、スコープ２は電力等の使用により間接排出するもの。

② 温室効果ガス排出量

③ 再生可能エネルギー導入率

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、温室効果ガス排出削減に向けた取組みを加速するため、再生可能エネルギー導入率を用いて目標を設定しております。

当該目標は、①温室効果ガス排出量削減率に記載の温室効果ガス削減目標の達成に向けて設定したものであります。

（※）2027年度目標は主要拠点のみを対象としております。

④ 気候関連の物理的リスク

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおける気候関連の物理的リスクに対して脆弱な事業活動は、風水災リスクに係る保険契約の引受であります。台風・ハリケーン等を原因とする風水災に対する発生保険金が近年増加傾向にあります。純資産に与える影響は小～中規模となっております。

⑤ 気候関連の機会

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループにおける気候関連の機会と整合する事業活動は、気候関連のリスクに備える保険商品・サービスの提供であります。保険事業を社会インフラと位置付け、お客さまに安心・安全を届けることで、生活や事業活動を継続できる基盤づくりを支援しております。利益規模はここ数年を平均して小規模となっております。

＜事業活動の規模の凡例＞

＜リスクに対して脆弱な事業活動及び機会と整合した事業活動の規模に関する情報＞

(５) 人的資本経営

　・お客さま本位の業務運営に向けて会社が生まれ変わるため、社員一人ひとりがあらゆることに問題意識を持ち、

　　主体的に考え、行動していくことが重要であるとの認識の下、当社では、社員一人ひとりを最重要の経営資本と

　　捉え、その成長に積極的に投資する、人的資本経営に取り組んでおります（指標に関するＫＰＩ及び実績は当社

　　単体のものを記載しております）。

　・当社における人的資本経営の目指す姿を「Advance for myself, Design the future 私が、つくる。新たなミラ

　　イ」と定め、社員一人ひとりが自律的にチャレンジし、成長することでイノベーションを起こし、会社の持続的

　　成長につなげること、また、「ＣＳＶ×ＤＸ」の実践を通してお客さま本位の業務運営を実現することを目指し

　　ます。

　・人的資本経営は、人財育成と環境整備の二つの領域からなり、それぞれ以下の方針の基に取り組んでおります。

① 人財育成方針

a. 基本方針

　・当社では人財は最大の財産であり、企業価値向上の源泉であると考えているため、人財育成への積極投資を進めます。

　・当社が目指す人財像は、「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、お客さま本位の新しい価値・方針を自ら企画・創造することができる人財」です。このような人財を継続的に輩出するよう、人財育成に取り組みます。

　・特に、年次の浅い社員（入社３年目途）の価値創造への挑戦に不可欠なベーシックスキル（商品知識、課題形成力・解決力、デジタルリテラシー）習得、社員がいきいきと働くための要となるライン長マネジメント力の向上に取り組みます。

　・当社の強みである多様性を活かして組織を牽引することができる、多様なリーダーの育成に取り組みます。とりわけ、経営をリードする人財、女性リーダーなどの育成は、グループ共同で進めます。

b. 中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果

　・中期経営計画（2022-2025）の実現に向け、取組方針を「社員の成長を支援し、一人ひとりの成長を会社の価値創造、持続的成長につなげる」としました。

　・戦略の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」の実現に向けて全社員を牽引する「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」及び「ＣＳＶ×ＤＸ」の水平展開の加速に向けてグローバルコンバージェンスを推進する「グローバル人財」については、ＫＰＩを設定し、人財育成の進捗を確認しながら重点的に育成しました。

 (ａ) 「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート」の育成

　　中期経営計画（2022-2025）の柱である「ＣＳＶ×ＤＸ」とゲームチェンジの実現を、全社員で実践しま

　した。

　　ＣＳＶ×ＤＸの実践に必要な課題解決力・ＤＸリテラシーを習得する専門プログラムを提供し、全社員のフロントランナーとして取り組む「ＣＳＶ×ＤＸエキスパート（３つの人財の総称）」の育成に取り組みました。

　＜ＫＰＩ＞　2025年度までに3,000人目標（2025年度末6,592人達成済）

　　（内訳）デジタルリーダー人財　5,921人…各職場において、ＤＸによる業務改革を進め、社員のビジネススタイルの変革を導く役割を担う人財

　　　　　　イノベーション人財　　　548人…「ＣＳＶ×ＤＸ」推進に精通し、各部支店において地域社会課題を解決し、「ＣＳＶ×ＤＸ」を実現に導く役割を担う人財

　　　　　　デジタル／ＩＴ専門人財　123人…専門性を駆使して「ＣＳＶ×ＤＸ」型の商品・サービスや戦略を、本社で企画・開発する役割を担う人財

 (ｂ)「グローバル人財」の育成

「ＣＳＶ×ＤＸ」をグローバルに展開し、当社の海外事業を支える人財を育成しました。

 イ. 任意参加型による研修の実施

     グローバルセミナー等、海外事業への理解を深め、今後、グローバル人財として活躍するキャリアを

     イメージする研修

 ロ. 公募による研修の実施

     短期または１年の海外派遣研修を通じ、海外現地での実務を体験し、グローバルなマインドを持ち、

     実際に海外で活躍できる人財を育成する研修

＜ＫＰＩ＞　2025年度までに500人目標（2026年４月時点495人）

② 社内環境整備方針

a. 基本方針

・経営戦略を実行するのは、社員一人ひとりです。社員の能力・スキル・意欲を最大限発揮できる職場環境

　を整備することで、社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、経営戦略の実効性・実現性を高めます。

・多様な人財の意見を引き出すことで、多様なアイデアを活性化させ、意思決定層の多様性を強化してまい

　ります。

・マネジメントの変革等を通じて、心理的安全性が確保された職場環境の整備、企業風土の醸成を進めま

　す。

b. 中期経営計画（2022-2025）を踏まえた取組結果

・中期経営計画（2022-2025）の基本戦略「ＣＳＶ×ＤＸ」の推進にある「先進性」「多様性」「地域密着」などの実現にあたっては、ＫＰＩを設定して取組みを進め、「ＣＳＶ×ＤＸ」推進を担う全社員が高いチャレンジ意識を持ち総活躍することにより、企業価値向上に結びつける環境を整えました。

(ａ) 魅力ある職場環境の整備

　社員のエンゲージメントを向上させるためには、自律的なキャリア形成機会、柔軟で効率的・効果的な働き方、チャレンジを後押しする企業風土の醸成が重要であり、以下の取組みを進めました。

イ. 自律的なキャリア形成機会の提供

自らが希望するポスト・部門に異動し、活躍のステージを広げるためのポストチャレンジを含む公募制度の活躍を拡大し、人財育成、キャリア形成取組を活性化しました。

ロ. 多様で柔軟な働き方の推進

在宅勤務と出社を効率的に組み合わせ、リモートワークを活用した業務運営を行っています。また、地方にいながら本社の業務を行うリモートによる遠隔地勤務も実施し、働き方の多様化を図りました。

また、副業及び兼業の緩和等により、スキル向上・活用の機会が拡大しました。

キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めています。

ハ. 新たなチャレンジを後押しするマネジメント

チャレンジを奨励し、社員の意欲を引き出し活かす意識改革・風土醸成につながるマネジメントを展開しました。マネジメント層が職場の心理的安全性を確保し、「自律支援型マネジメント」を実践していくために、マネジメントスキル向上に向けた施策を強化しました。

ニ. 総労働時間の削減による、“自分時間”の創出

社外の人との交流やボランティア等への参加により社会・地域課題や様々な考えに触れる機会、家族と過ごす時間、自己研鑽等の“自分時間”を増やし、社員の心の余裕や視野の拡大につなげました。

そのために、全社での業務削減の取組みや、非効率な会議の撲滅、労使一体による休暇取得推進や日常業務の見直し等、会社、社員が一体となった取組みを進めました。

(ｂ) 多様な人財の総活躍

イ. 意思決定層の多様化

(イ) 女性の登用について、2025年度末までのＫＰＩを定め（2025年度末：女性管理職比率24％、女性ライン長比率16％）、育成制度を整備して意思決定層の多様化に取り組みました。

 　＜ＫＰＩ＞　女性管理職比率   24％ (2025年度末)　 　（2026年４月時点 25.2％）

　　　　　　 　女性ライン長比率 16％ (2025年度末)　 　（2026年４月時点 25.6％）

（注）ライン長の算出において、2025年４月に統合した損害調査を専門とする組織（旧あいおいニッセイ同和損害調査株式会社の組織）は、分母・分子いずれもカウント対象から除外しています。

また、2023年に新設したマネジメント業務の一部を担う「副部支店長」「副ライン長」ポストを活用し、引き続き部支店長・ライン長への女性登用強化を推進しました。

　(ロ) 外部人財の登用について、管理職に占める外部人財や、社外カルチャー経験者の比率向上を進めるなど多様な経験を意思決定に活かす取組みを進めました。

＜ＫＰＩ＞　管理職に占める中途採用者比率：現行水準（19.9％※2025年４月時点）以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年４月時点 21.7％）

　ロ. 男性労働者育児休業

　　男性労働者育児休業の取得促進は、企業の社会的責任・社会への貢献であるとともに、男性が育児や育児

　 休業への理解を深める機会です。多様な価値観を受け容れる職場環境整備の一環として、ＫＰＩを設定して取り組みました。

　　＜ＫＰＩ＞　2025年度男性労働者育児休業：取得率 100％、取得日数４週間

　　（2025年度　取得率 106.3%、平均取得日数 23.4日）

　　（注）上記2025年度取得率は、育児・介護休業法で定められた基準に基づき算出しています。

　　　　　当社では「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入し推進しており、年次有給休暇として取得した

　　　　　社員は取得率算出に含めていません。

　ハ. 意見やアイデアを積極的に引き出し活かすマネジメントノウハウの展開

　当社の特長である多様性を活かすためには、様々な人財の知識・経験・価値観を引き出し、組織の意思決定に活かすインクルーシブな組織運営が不可欠です。そのためのマネジメントノウハウである「インクルーシブ・リーダーシップ」の実践・浸透に取り組みました。

　ニ. 社員の交流・意見交換機会の提供

　多様な人財が集まり、知識・経験の共有や、新たな気づきや価値観を創出する契機とするため、営業・損害サービス部門と本社部門を跨いだ職場経験を可能な「かけはしプロジェクト」や、グループ各社の社員とグループ横断で参加する交流・意見交換会などを実施し、多様性とインクルーシブな体験の機会を提供しました。

　ホ. 障がい者雇用・活躍の推進

　障がい者雇用の拡大、活躍推進に積極的に取り組みました。障がい者がいきいきと活躍できる職場環境づくりに取り組むことで、一人ひとりが多様性を受け容れる職場の実現を目指しています。

2026年４月１日現在　障がい者雇用率：2.75%（法定雇用率2.5％に対して＋0.25％、対前年‐0.01％）

(ｃ) 健康経営

　社員がいきいきと働き、その能力を最大限発揮するためには、社員の健康維持・増進が不可欠です。主に「休務者未然防止に向けたビフォア対策」と「健康や安全に配慮した職場環境づくり」に取り組み、Well-beingの実現を推進しました。労働時間や休暇等の時間管理の徹底、メンタル不調への対策強化・復帰支援、データ利活用取組等によるフィジカル対策強化、自然災害時等の環境変化に応じた柔軟な社員健康管理対応等を推進しました。

　また、当社では健康サポートアプリの導入も行ない、各種健康企画イベントなどを通じて未来の自分への健康投資として活用を推進しました。

　イ. 休暇取得を促進し、社員の心身の健康保持に取り組みました。

　＜ＫＰＩ＞　年次有給休暇取得日数：前年同水準（15.7日※2024年度）以上（2025年度 16.4日）

　ロ.「１回30分以上の軽く汗をかく運動を、週２日以上、１年以上実施」の運動習慣のある社員の比率を

ＫＰＩに設定し、健康保持・増進への意識を高めております。

　＜ＫＰＩ＞  運動習慣者比率：30％以上（2025年度29.8％）

（注）2026年度末の目標については、中期経営計画が2025年度末までであったこと、2027年４月に合併を予定しており合併新会社の目標からバックキャストして検討する必要があることから、現在検討中となります。

　　・上記取組みに加え、2026年度からは全社ベースで戦略と実行を確実に繋ぎ、ビジネスモデルの変革を進めるため、

　　　経営・部門・人事が一体で事業戦略と人財戦略を連動させる体制として、三井住友海上火災保険株式会社と合同で

　　　「人財戦略会議」を新設しています。事業戦略の遂行に必要な人財ポートフォリオと現状とのギャップをより精緻

　　　に認識し、スキルをベースとした適所適材の人財配置や、より高次元で事業戦略とマッチした人財育成を行い、高

　　　度な人的資本経営の実現を目指します。

３【事業等のリスク】

(1) 当社のリスク管理

① リスク管理方針

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げており、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、リスク管理態勢を整備し、経営の最重要課題としてリスク管理に取り組んでおります。当社では、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

② リスク管理体制

全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭ及びリスク管理に関する課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置し、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じて、取締役会等に報告する体制を取っております。課題別委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

また、リスク管理を適切に行うために、第１線、第２線、第３線による「３線管理態勢」を構築しております。

第１線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告しております。

第２線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をＥＲＭ委員会、取締役会等に報告しております。

第３線は内部監査部門が担い、第１線、第２線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。

　[リスク管理体制]（当事業年度末時点）

なお、当社は、2026年６月18日の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務の執行に関する決定の一部を取締役に委任し、意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。

③ ＥＲＭサイクルをベースとする経営

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、中期経営計画の基本戦略を支える基盤の１つとして、ＥＲＭを位置づけ、リスク ・ 収益（リターン）　・ 資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社においても、ＥＲＭ戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取組みを推進しております。

④ 統合リスク管理

　当社は、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を強化してまいります。

ａ．定量的な管理

　「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量を確率論的手法（ＶａＲ）（注）により計量し、会社全体のリスク量と経営体力（資本）を対比することで、資本が十分に確保されているかを把握・管理しております。

　リスクの計量にあたっては、大規模な自然災害や金融市場の混乱等を想定した損失額を推計し、通常では考えにくい潜在リスクを検証しております。

　さらに、ストレステストとして、大規模な自然災害の発生や資産運用に係る著しい環境変化等を想定して、ストレス発生時の影響を確認しております。

（注）ＶａＲ:バリュー・アット・リスク=一定の確率の下で被る可能性のある予想最大損失額

ｂ．定性的な管理

　当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。経営に影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社の主要なリスク

　経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当社における具体対応については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

　また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク

　下表のように発生可能性と影響度を目安として、総合的な判断により、経営が管理すべき重要なリスク事象を「重要リスク」として選定し、重要リスク管理取組計画を策定した上で、リスク対策の実行や各リスクの状況を定期的にモニタリングしております。

　2026年度も引き続き、コンダクトリスクや地政学リスク（インフレ懸念を含む）、気候変動、サイバーリスク、保険市場・人財市場の変化、人工知能（以下、「ＡＩ」）の急速な進展に係るリスクを適切にコントロールし、当社の持続的な成長を図ることが必要であることから、重要リスクは2025年度と同様のものとしております。

　一方、各重要リスクの状況は変化しているため、各重要リスクの「主な想定シナリオ」に、下記ａ～ｅの環境変化を明示・反映し、管理・取組みを強化しております。

　また、表現の統一や例示の記載を今日的に見直すとともに、IFRS会計基準・新資本規制が導入されることを踏まえた、修正を行っております。

ａ．　ＡＩの急速な進展

ＡＩの急速な進展による影響を規制・経済・社会・環境の観点から確認し、当社グループへの影響が大きいと考えられるシナリオを追加し、同リスクの管理・取組みの強化に繋げてまいります。

ｂ．　再保険市場の変化

再保険市場の急激な変動（ソフト化、ハード化）は、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があること、資産集約型再保険市場の拡大によってシステミックリスクの懸念が高まっていると考えられることから、想定シナリオを追加して管理を強化してまいります。

ｃ．　業務改善計画に関わる取組みの推進によるビジネスモデルの変化、顧客企業等におけるリスクマネジメントの必要性の高まり及び姿勢の変化

損害保険会社各社の政策株式売却方針もあり、顧客企業等の当社グループに期待する提供価値が変化する可能性（保険商品の提案から保険を含む統合的なリスクソリューションの提案への変化等）があることから、この変化に対応できない場合のリスクや、こうしたビジネスモデルの変化によって、戦略実行に求められる人財の質等が変化することを想定したシナリオを明確化しております。

ｄ.　三井住友海上火災保険株式会社と当社の合併

三井住友海上火災保険株式会社と当社の合併において、ステークホルダーに示した目指す姿を実現できないことによる社会的信用の低下を、主な想定シナリオに明示しております。

ｅ．信用リスク発現構造の認識

インフレーションの進行や為替変動によるコスト増が投融資先企業等の業績悪化要因となることや、肥大化したノンバンクセクター等の破綻が広範に金融市場に影響する可能性を、主な想定シナリオに明示して管理強化してまいります。

② エマージングリスク

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク（エマージングリスク）を特定し、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年２回、取締役会等に報告しております。

＜当社グループのエマージングリスク＞

ａ．現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象。

ｂ．現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当社は、当連結会計年度よりIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の財務数値についてもIFRS会計基

準に組替えて比較分析を行っております。財務数値に係るIFRS会計基準と日本基準との差異については、「第５

経理の状況　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の「43．IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載しており

ます。当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、経営成績等のうち、国内損害保険事業の保険収益、保険サー

ビス費用、再保険損益及び保険サービス損益には地震保険（家計地震）及び自動車損害賠償責任保険は含んでおり

ません。

　① 財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、物価動向の変化等を背景に米国や欧州を中心として個人消費が増加するなど、多くの地域において緩やかに持ち直す一方、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりや米国の政策動向の影響等により、先行きに不透明感が残る状況となりました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、物価上昇を伴いながらも個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる中、金利の上昇が段階的に進められ、一部に弱さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調をたどりました。

　2022年度からスタートした中期経営計画（2022-2025）の最終年度を迎えた当期においては、「CSV×DX（注１）を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支え続ける」ことを目指し、基本戦略として先進性・多様性・地域密着の進展、サステナビリティへの取組み強化に取り組むとともに、既存事業においてもグループに貢献する利益水準の確保に向けてCSV×DXの推進に取り組みました。

　また、企業保険分野における保険料調整行為や保険会社間の情報漏えい行為等の反省を踏まえ、従来の事業のあり方を見直し、「お客さま第一の業務運営」「ガバナンスの強化」「コンプライアンス」を基礎とし、CSV×DXによる提供価値を一層高め届けることで、「信頼回復・信頼拡大」「当社の成長・企業価値向上」の実現に向けて取り組みました。

中期経営計画（2022-2025）基本戦略の取組み

コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化

　当社は、企業保険分野における保険料調整行為、保険代理店及び保険代理店への出向社員に起因する保険会社間の情報漏えい行為に関して、業務改善計画に基づき、継続して再発防止に取り組みました。

　引き続き、かかる事態に至ったことを厳粛に受け止め、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、コンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

当期における主な取組みの経過及び成果は、以下のとおりです。

（国内保険事業）

　当社は、保険本来の提供価値とリスクソリューション力の向上により、お客さまのニーズに応え、同時に、気候変動などの社会課題の解決に貢献する商品・サービスの開発・提供を進めました。

　また、社会・地域課題の解決がお客さまの新たな安心につながるテレマティクス自動車保険の提供価値を、共感・共鳴ストーリー「SAFE TOWN DRIVE（注３）」とともにお客さまに届け、国内の保有台数は218万台を超えました。

　加えて、インフレの影響等を踏まえた保険料率改定、アンダーライティングの高度化を含めたリスクコンサルティングとそれを実現する人財育成に取り組みました。

　当社は、お客さま・社会からの信頼回復に向けて、お客さま第一の業務運営を実践するため、社員・代理店ともに法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、情報管理態勢等の強化を図りました。さらに、研修等を通じてコンプライアンス・マインドの醸成、不祥事件等の未然防止を図るとともに、保険募集及び保険金支払いにおける品質向上取組を推進しました。

　また、2027年４月に合併する三井住友海上火災保険株式会社とともに、相互の効果的な取組みや施策を融合させた新たな業務改善計画を策定し、お客さま第一の業務運営の基盤となる健全な競争環境や企業文化、強固なガバナンスの構築等に向けた取組みを強化しました。

＜主な取組内容＞

（海外保険事業）

　当社では、中期経営計画第２ステージで掲げた「選択と集中」に基づき、各地域で収益性を重視したアンダーライティングの強化など、収支改善の取組みが進展しました。とりわけ、トヨタリテール事業（注４）におけるアンダーライティング強化等により収支改善の取組みが進展し、現地法人において税引前利益が前期を上回る結果となりました。

（部門横断プロジェクト）

　当社では、急激な環境変化に対し、組織の垣根を越え迅速・柔軟に対応するため、「お客さまに向き合う変革」「地方創生」「DX事業化」「未来戦略創造」の４つの部門横断プロジェクトに取り組みました。

　お客さまに向き合う変革プロジェクトにつきましては、営業・損害サービスの現場と本社が一体となり、お客さま本位を実践する態勢への変革に向け取り組みました。

　営業部門では、社員がよりお客さまに向き合い、課題解決や価値提供につながる活動に注力できるよう、マネジメントの変革や営業態勢の変革に取り組みました。マネジメントについては、トップライン目標を中心とした短期的な結果重視から、お客さまへの提供価値につながるプロセスを重視したマネジメントへの変革を進めました。具体的には、部支店経営計画を軸に各部支店が中長期的に目指す姿に向けた取組計画を立てる運用へ変更し、成果につながるプロセスをより重視したマネジメントを実践しています。加えて、お客さまに向き合う時間を確保するため効率的かつ効果的な会議運営などを推進しました。営業態勢については、社員がよりお客さまに向き合える態勢の構築を目指し、従来の１対１の代理店担当制からリモートを積極活用したチーム対応制への移行を進めました。これらの取組みを通じ、社内業務時間は減少し、当社が目指す「CSV×DX」に関連する活動は前年同期比で倍増するなど、お客さま・社会の課題解決や価値提供につながる活動が進展しました。

　損害サービス部門では、適切・迅速な保険金のお支払いに必要な人財育成やお客さまに向き合える態勢の更なる強化として業務効率化による時間創出に取り組みました。従来の業務効率化に加え、新たなツールとして、LINEを使った事故対応・保険金請求サービス（LINEシステム）やレンタカーの配車依頼や請求書の受領等をデジタル化するｅレンタカーシステムを導入致しました。お客さまに迅速に保険金をお届けする取組みにより、解決率（注５）は、2026年３月末時点で前年度を上回りました。これにより、「お客さまに最も選ばれる損害サービス」の提供が進展しています。

　本プロジェクトは、変革に向けた取組みが定着し道筋が明確になったことから、部門横断プロジェクトの位置づけを発展的に解消しますが、今後も、CSV×DXによる提供価値を一層高め届けることで選ばれ続ける会社を目指し、取り組んでまいります。

　地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生取組の支援を継続して実施し、地方自治体との連携協定数は累計で587となりました（2026年３月現在）。2025年度は、「地方創生プロジェクトの取組みを通じて、CSV×DXストーリーを語り、当社の強み・特色である先進性・多様性・地域密着をお客さまに届けきる」「社会・地域・企業の課題解決取組（プロセス）を通じた、信頼回復と収益拡大を同時実現する当社独自のビジネスモデルの確立を目指す」を方針として掲げ、地域独自のSAFE TOWN DRIVE・地域独自のSAFE TOWN（注６）を取組みの柱としてプロジェクトを推進しました。

　その結果、全リテール支店が策定した年間計画に基づいた取組みにより、自治体・警察等と連携した地域独自のネットワークの組成による「点→線→面」の運営体制が確立され、地域課題解決に向けた共同取組を通じて様々な成果を創出しました。（課題解決取組数累計6,600回超）

　引き続き、SAFE TOWNの取組みを柱に、「地域密着」の具現化に向けたCSV×DXの取組みを全社で推進し、地域に応じた課題解決と保険商品・サービスの提供を通じて、当社ファンを拡大してまいります。

　DX事業化プロジェクトでは、将来の業界変革を見据え、保険シナジーを最大限に発揮できる事業を基軸に、社会課題解決に資する新規事業の創出を取組目的としています。今年度は、当社ならではのテレマティクスデータを活用した「SAFE TOWN DRIVEの深化・発展による顧客拡大」と社内外の知見を融合した「新たな価値創造による提供価値拡大」の２軸で取組みを推進しました。

　「SAFE TOWN DRIVEの深化・発展による顧客拡大」の取組みとしては、走行データや運転行動を分析し、交通量や急減速の発生率を可視化した「テレマティクス交通安全マップ」の機能改良や渋滞対策・交通空白地域の分析メニューなど、インフラ関連事業者等の新規のお客さまとのお取引に直結する新ソリューション創出に向けた実証を推進しました。また、営業部門においてもテレマティクスデータに基づく各種ソリューションの活用が進展し、お客さまに対し、保険にとどまらない課題起点の提案活動を推進し、保険収益の獲得につなげています。

　さらに、経済成長に伴い交通課題が顕在化しているウズベキスタン共和国において事業化の検討も進めています。本年度は、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び現地企業と連携した交通安全に関する実証実験を実施し、走行データ活用の有効性を確認し、事業化に向けた基盤を構築しました。今後は現地政府との官民連携の枠組みのもと、事業化に向けた具体的な検討を進め、国内で培った取組みを日本発のモデルとして海外展開することを目指します。

　「新たな価値創造による提供価値拡大」の取組みとしては、MIRAI-LABO株式会社と資本業務提携を締結し、交通分野にとどまらず、カーボンニュートラル社会の実現を見据え、同社とともに新しい価値を創造することに挑戦しています。具体的には当社のデータ分析知見と同社のバッテリー診断・再生技術を融合し、中古EVバッテリーの診断・再生・二次流通を循環させるサーキュラーエコノミーの構築に取り組んでいます。その他にも、他業界の企業・有望なスタートアップ・技術やノウハウを持つ大学などとのオープンイノベーションを通じ、防災強化や資源循環、企業の安全・レジリエンス向上に寄与する取組みを展開し、保険シナジーの発揮を軸に据えながら、社会課題解決への貢献を着実に拡大しています。

　本プロジェクトは、今後も変容する社会課題への対応と持続的な収益貢献の同時実現を目指します。そのためにもパートナーとの連携をより強化し、引き続き新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。

　未来戦略創造プロジェクトにつきましては、2022年秋に当社出資先のオックスフォード大学のAI ベンチャーであるMind Foundry社との間で共同研究所「Aioi R&D Lab-Oxford」を設立し、同研究所をハブにCSV×DX取組をグローバルで進めてまいりましたが、急速な技術革新と社会環境の変化に対応するための研究開発体制強化を目的として、2025年11月30日付で、Aioi R&D Lab-OxfordがMind Foundry社のAI 開発コンサルティング事業を譲り受けることにつき合意し、従来以上に柔軟な体制で課題解決に向けたソリューションの開発を進めています。

　具体的な取組みとしては、近年、気候変動や地政学リスク等で不確実性が常態化しているサプライチェーン対策として、当社はAioi R&D Lab-Oxford及び英国オックスフォード大学発のMacrocosm社と連携し、世界最先端のエージェント・ベース・モデリング技術（注７）を活用して、国内の自然災害によるサプライチェーンの混乱が日本企業約150万社の生産量や在庫などに及ぼす影響を定量的にシミュレーションできる「サプライチェーン・ショック・モデル」を開発しています。また、安全運転に対する意識をお客さまに持ち続けていただくことで事故削減に貢献すべく、Aioi R&D Lab-Oxford及びArchaic社とともに、車両の走行データを基に生成AIが安全運転に向けたアドバイスをドライバーごとに作成する「運転アドバイスプラットフォーム」を開発しました。

　さらに、Aioi R&D Lab-Oxfordと当社がインフラ老朽化の未然防止に向け、共同開発した「AIを活用した橋梁点検サポートツール」が、Charlton media group主催の「Insurance Asia Awards（注８）2025」で、安全・安心な社会の実現を目指した先進的な取組みであると評価を受け「DomesticGeneral Insurer of the Year–Japan（注９）」「Digital Transformation Initiative of the Year–Japan（注10）」の２部門での受賞を果たしました。なお、「Domestic General Insurer of the Year–Japan」部門の受賞は２年連続となります。

　今後も多様なパートナーと共に課題を発見し、解決に繋げるコンサルティング提案活動を進め、企画からソリューション実装・販売の循環を生み出すとともに、これまでの研究開発で得られた技術・開発モデルを社会・ビジネスへ実装するための提案活動も強化します。そして、各ベンチャー企業のノウハウや知見、及びオックスフォード大学の著名な教授陣からのアドバイスを活かし、プロジェクトを通じて、「社会課題の解決」「保険の新たな価値創造」の実現に向け取り組んでまいります。

（注１）CSV（Creating Shared Value）×DX（Digital Transformation）

　　　　CSV（社会との共通価値の創造）に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせることによって、生産性と競争力の向上を

　　　　図り、持続的成長と企業価値向上を実現する取組み。

（注２）テレマティクス

　　　　「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビゲーションやGPS等と移動体通信システムを利

　　　　用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み。

（注３）SAFE TOWN DRIVE

　　　　テレマティクス技術をはじめとした、交通安全に資するさまざまな商品・サービスの活用を通じて地域・社会の安全を高め、その安心で

　　　　快適な地域・社会がお客さまを守る「安心の循環」により、事故のない快適なモビリティ社会を目指す取組み。

（注４）トヨタリテール事業

　　　　トヨタ自動車株式会社およびその金融子会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携し、トヨタ車ユーザーへの安全・安

　　　　心の提供および利便性向上を目指した金融・保険一体となった保険サービス。

（注５）解決率

　　　　2025年度に保険金手続きが完了した件数（2024 年度以前に受付した事故への手続き件数も含む）／2025 年度に受付した事故件数。

（注６）SAFE TOWN

　　　　あらゆるステークホルダーとともに、地域ごとの特性や課題を踏まえ、交通課題や防災・減災など、地域に応じた多様な課題の解決を目

　　　　指す取組み。

（注７）エージェント・ベース・モデリング技術

　　　　経済などの複雑なシステムを研究するためのコンピュータシミュレーション手法。個々の「エージェント」（人や企業、政府など）を設

　　　　定し、それらの行動や相互作用を時間の経過に沿ってシミュレートすることで、ネットワーク全体の振る舞いを可視化することが可能と

　　　　なる。

（注８）Insurance Asia Awards

　　　　大手ビジネスメディアグループ「Charlton media group」主催のイベントで、アジア太平洋地域で権威のある保険業界アワードであり、

　　　　保険会社や再保険会社、ブローカーにおいて、優れた商品・サービス・取組みを表彰対象としている。

（注９）Domestic General Insurer of the Year–Japan

　　　　日本国内の保険会社において、直面した課題を解決するために革新的な取組みを行った企業に贈られる賞。

（注10）Digital Transformation Initiative of the Year–Japan

　　　　日本国内の保険会社においてデジタルを活用した革新性や保険業へのインパクト、社会の変化に対応するダイナミズムの点で優れたプロ

　　　　ジェクトに贈られる賞。

このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

保険サービス損益は、保険収益が１兆7,591億円、保険サービス費用が１兆5,674億円、再保険損益が△1,008億円となった結果、908億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,399億円、保険金融損益が△309億円となったことから、1,090億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は1,659億円となり、法人所得税費用418億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ601億円増加し、1,243億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

イ  国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）

保険サービス損益は、保険収益が１兆4,451億円、保険サービス費用が１兆2,642億円、再保険損益が△908億円となった結果、901億円となりました。また金融損益は、投資損益が1,189億円、保険金融損益が△290億円となったことから、898億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用等を加減算した税引前利益は1,541億円となり、法人所得税費用351億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。

ロ  海外事業（海外子会社・関連会社）

保険サービス損益は、保険収益が2,155億円、保険サービス費用が2,060億円、再保険損益が△85億円となった結果、10億円となりました。また金融損益は、投資損益が71億円、保険金融損益が△18億円となったことから、52億円となりました。これらの損益にその他の収益・費用や持分法による投資損益等を加減算した税引前利益は72億円となり、法人所得税費用64億円を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ31億円増加し、６億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ198億円増加し、700億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ293億円増加し、625億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ531億円増加し、△1,286億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より287億円増加し、2,833億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

（単位：百万円）

保険収益は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ683億円増加し、１兆7,591億円となりました。

保険サービス損益は、国内外の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ446億円増加し、908億円となりました。

金融損益は、国内損害保険事業における金融市場の変動の影響などにより、前連結会計年度に比べ600億円増加し、1,090億円となりました。

これらの結果、税引前利益に法人所得税費用を加減算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ601億円増加し、1,243億円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

イ　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損保）

当社の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社の主要指標]

（単位：百万円）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　一定の要件を満たすファンド（SE：Structured Entity）を連結しております。

保険収益は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより、前連結会計年度に比べ565億円増加し、１兆4,451億円となりました。

保険サービス損益は、国内外の自然災害による発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ338億円増加し、901億円となりました。

金融損益は、投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ454億円増加し、898億円となりました。

これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ638億円増加し、1,541億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ513億円増加し、1,189億円となりました。

ロ　海外事業（海外子会社・関連会社）

海外事業セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外事業の主要指標]

（単位：百万円）

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

保険収益は、前連結会計年度に比べ147億円増加し、2,155億円となりました。保険サービス損益は、前連結会計年度に比べ85億円増加し、10億円となりました。金融損益は、前連結会計年度に比べ７億円増加し、52億円となりました。

これらの結果、税引前利益は前連結会計年度に比べ78億円増加し、72億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ31億円増加し、６億円となりました。

当社の当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。

保険会社は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力（＝ソルベンシー・マージン）を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局である金融庁が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつであります。

この比率が100％以上あれば、その保険会社は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

2026年３月期決算から、この比率を資産・負債の経済価値に基づいて評価する制度が導入されました。これにより、帳簿上の数字ではなく、実際の市場価値、リスク及び将来に関する保険会社の見積りを反映した健全性の評価が可能になりました。

当社のソルベンシー・マージン比率（2026年３月末基準）は、保険業法等に基づき2026年10月末までに開示します。

なお、早期是正措置の発動基準（100％）を上回る見込みであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ198億円増加し、700億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ293億円増加し、625億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ531億円増加し、△1,286億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より287億円増加し、2,833億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定に基づき、IFRS会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記 ２．作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用、３．重要性がある会計方針」に記載しております。

④ 目標とする経営指標等の分析等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより、１兆4,711億円と前事業年度に比べ、2.9％の増加となりました。正味損害率は、火災保険の支払が減少したことや正味収入保険料が増加したことなどにより、64.5％と前事業年度に比べ、2.1ポイントの低下となりました。正味事業費率は、正味収入保険料が増加したことなどにより、32.6％と前事業年度に比べ、1.1ポイントの低下となりました。

⑤ 問題認識と今後の方針について

問題認識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　43．IFRS会計基準への移行に関する開示」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（投資有価証券（資本性金融商品））

日本基準において「その他有価証券」に分類された株式については、売却損益及び減損損失を純損益として認識しております。IFRS会計基準において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産」の選択を行った株式については、公正価値の変動額をその他の包括利益を通じてその他の資本の構成要素として認識し、認識を中止した時点で利益剰余金に振り替えております。この影響により、IFRS会計基準の投資損益は、日本基準のこれに相当する項目に比べて、165,525百万円減少しております。また、日本基準においては、非上場株式は原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS会計基準においては公正価値により測定しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の包括利益（税効果調整後）が19,605百万円増加しております。

（保険契約及び再保険契約）

日本基準及びIFRS会計基準における測定方法及び表示方法は、次のとおりであります。

分類及び測定

日本基準においては保険業法における保険契約準備金を負債として計上しておりましたが、IFRS会計基準においては原則として保険契約及び再保険契約を履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）ならびに契約上のサービス・マージン（Contractual Service Margin（CSM））の合計額で測定し、資産又は負債として計上しております。なお、一部の保険契約及び再保険契約については、保険料配分アプローチ（Premium Allocation Approach（以下、「PAA」という。））を適用して測定し、資産又は負債として計上しております。日本基準及びIFRS会計基準における測定方法は、PAAを適用して測定する契約に係る残存カバーに係る資産及び負債については概ね類似しておりますが、同契約に係る発生保険金に係る資産及び負債ならびにPAAを適用せずに測定する契約に係る資産及び負債については、主に次の差異があります。

・日本基準においては、原則として割引計算を行っておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値を反映させて測定しております。

・日本基準においては、明示的にはリスク調整を考慮しておりませんでしたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローに非金融リスクに係るリスク調整を反映させて測定しております。

・日本基準においては、原則として契約締結時点における見積りの前提に基づいておりましたが、IFRS会計基準においては、見積将来キャッシュ・フローは期末日現在における見積りに基づいて測定しております。

・日本基準においては、原則として保険契約に係る費用は発生時に認識しておりましたが、IFRS会計基準においては、保険獲得キャッシュ・フロー及び維持費については見積将来キャッシュ・フローの測定に含めております。

この影響により、IFRS会計基準の保険契約資産、保険契約負債、再保険契約資産及び再保険契約負債の純額（負債）は、日本基準のこれらに相当する項目の純額（負債）に比べて、491,178百万円減少しております。

保険収益の表示

日本基準においては保険契約者から収受した時点で認識する収入保険料と保険契約準備金の一部である責任準備金等の増減（費用として表示される「責任準備金等繰入額」又は収益として表示される「責任準備金等戻入額」）とに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険収益」として表示しております。

保険サービス費用の表示

日本基準においては保険契約者に支払った時点で認識する支払保険金、保険契約準備金の一部である支払備金の増減（費用として表示される「支払備金繰入額」又は収益として表示される「支払備金戻入額」）などに区分して表示しておりましたが、IFRS会計基準においては「保険サービス費用」として表示しております。また、IFRS会計基準においては、不利な契約に係る損益についても「保険サービス費用」に含めております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2026年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1）新設

　該当事項はありません。

(2）改修

(3）売却

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ 経営理念・経営ビジョン・行動指針」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ全体の企業価値の向上に努めております。

＜経営体制＞

　当事業年度末時点で、当社は監査役会設置会社として、取締役会及び監査役会双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。また、執行役員制度及び社外取締役を導入し、経営意思決定・監督機関と業務執行機関の機能分担を明確にした経営体制を構築しております。

　有価証券報告書提出日現在の経営体制は、取締役17名（うち監査等委員である取締役４名）及び執行役員27名で構成されております。取締役の定員は定款により20名以内の取締役（監査等委員である者を除く）及び６名以内の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）とし、26名以内と定めております。なお、事業年度ごとの業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期は１年としております。

　なお、当社は完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で経営管理契約を締結し、同社から経営に関する助言等を受けております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役17名（うち社外取締役７名）で構成され、法令・定款に定める事項のほか、経営方針、資本政策等、経営戦略上重要な事項（サステナビリティに関する取組みを含む）、及び会社経営上の重要な事項の意思決定並びに業務執行の監督を行い、毎月１回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。2025年度は、12回開催（別途、書面開催４回）し、2026年３月末時点で取締役であった13名のうち、大日方取締役は10回出席、その他10名は12回出席、2025年６月開催の第15回定時株主総会にて取締役に就任した犬塚取締役は10回中10回出席、松永取締役は10回中９回出席しております。

　また、取締役会の内部委員会として、人事委員会、報酬委員会を設置しております。人事委員会は、当社の取締役・監査役・執行役員・理事の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。委員会は、必要の都度開催するものと定め、2025年度は、２回開催（別途、書面開催１回）し、全委員がすべての回に出席しております。

　報酬委員会は、当社の取締役・執行役員の報酬等について審議し、取締役会に助言します。委員会は、必要の都度開催するものと定め、2025年度は、１回開催（別途、書面開催１回）し、全委員がすべての回に出席しております。

　なお、当社は、2026年６月18日開催の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務の執行に関する決定の一部を取締役に委任し、意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。取締役会は、多様な知見と専門性を備えた、バランスの取れた構成とし、人数は、定款で定める20名以内の取締役（監査等委員である者を除く。）及び６名以内の監査等委員とし、26名以内としております。

（監査役・監査役会）

　当事業年度末時点で、監査役会は５名の監査役（うち社外監査役３名）で構成されております。

各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要な会議へ出席し意見を述べる等、取締役・執行役員の業務執行、内部統制等の監査を行っております。

　監査役会は、監査役からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針・計画等を決定します。

　なお、当社は2026年６月18日開催の定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員は４名の監査等委員（うち社外監査等委員３名）で構成されております。

（経営会議）

　当社は、業務執行に係る重要な事項の決定を行う会議体として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役、本社部門を担当する執行役員を中心に構成され、毎月の定例開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。

　また、各担当分野に係る重要な個別課題の審議・検証及び提言を行う課題別委員会として、企業革新推進委員会、ＥＲＭ委員会、サステナビリティ委員会、国内保険戦略委員会、海外事業委員会、テレマティクス・モビリティサービス委員会を設置しております。

［コーポレート・ガバナンスの体制図］

①当事業年度末時点

　②2026年６月18日開催の定時株主総会以降

＜内部統制システムに関する方針＞

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムに関する方針を以下のとおり定め、本方針に従い内部統制システムの有効性の向上に取り組んでおります。

（内部統制システムに関する方針）

　当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）が定める経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、長期的な安定と持続的成長を実現するため、以下のとおり透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、当社及びＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ（以下「ＭＳ＆ＡＤグループ」という。）全体の企業価値の向上に努めていく。

１．グループ経営管理体制（当社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(1)当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）（当社独自の行動指針を含む）を、当社、その子会社及び関連会社（以下、「関連会社各社」という。）の全役職員へ浸透させるよう努める。また、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。

(2)当社は、持株会社と締結する経営管理契約（以下「経営管理契約」という。）に基づき、持株会社が定めるＭＳ＆ＡＤグループの基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を遵守するとともに、持株会社から必要な助言・指導・支援を受け、当社及び関連会社各社の規模・特性等に応じた体制を整備する。

(3)当社は、当社及び関連会社各社に関する重要事項について、経営管理契約に基づき、持株会社に承認を求め、または報告する。

(4)当社は、関連会社各社に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。

(5)当社は、経営管理契約に基づき、当社の関連会社各社の経営管理を行う。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。

①当社の関連会社各社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとする。加えて、それらのうち一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とする。また、定期的に関連会社各社の業績について報告を受け、当社取締役会及び経営会議に報告する。

②当社の関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．）

③当社の関連会社各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（下記３．）

④当社の関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．）

２．職務執行の効率性確保のための体制（当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(1)当社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため監査等委員ではない取締役の員数を20名以内、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）の員数を６名以内にするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。

(2)当社は、取締役及び執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務及び職務権限を明確にする。

(3)当社は、全役職員が共有する全社目標として、ＭＳ＆ＡＤグループの経営計画に則って経営計画を定め、その浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行う。

(4)当社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、ＭＳ＆ＡＤグループのＩＴガバナンス基本方針に従い、ＩＴガバナンス態勢を構築する。

(5)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの税務に関する基本方針に従い、税務に関する基本的な考え方を踏まえた税務ガバナンス態勢を構築する。

(6)取締役は、当社及び関連会社各社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。

(7)当社は、経営会議を定期的に開催し、取締役会の委任による業務執行に係る重要な事項の決議、及び担当役員の決定事項のうち部門横断課題など重要事項の報告を行う。

３．法令等遵守体制（当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

(1)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。

(2)当社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を制定するとともに、その実践計画としてお客さま本位実践プログラム（コンプライアンス・プログラム）を定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアルを定め、当社及び関連会社各社の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。

(3)当社は、当社及び関連会社各社のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンスに係る基本方針及び実行計画等の重要課題に対する審議・検証及び提言を行う企業革新推進委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。コンプライアンス統括部門は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。

(4)当社は、当社及び関連会社各社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。コンプライアンス上の問題について報告・通報を受けたコンプライアンス統括部門は、関連会社各社及び関係部門と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。

(5)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。

(6)当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合には、ＭＳ＆ＡＤグループ及び持株会社の株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行う。

(7)当社及び関連会社各社の保険会社は、ＭＳ＆ＡＤグループのグループ内取引及び業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。

(8)当社及び関連会社各社の保険会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。

(9)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整備する。

(10)当社及び関連会社各社は、組織または個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内及び社外の窓口に直接通報・相談できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、スピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。

(11)当社は、関連会社各社及びその役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。

４．統合リスク管理体制（当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

(1)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループのリスク管理に関する基本方針に従って基本的な考え方を共有するとともに、会社別のリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理を実行する。

(2)当社は、リスク管理方針において、適切にリスク管理を行うための組織・体制、リスク管理における役割と責任を明確に定める。

(3)当社は、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ＥＲＭ委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、統合リスク管理状況及びその他の重要事項にかかる協議・調整を行う。

(4)リスク管理部門は、当社及び関連会社各社のリスク及びリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスク量と資本の比較により、必要な資本が確保されていることを確認し、これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会へ報告する。

(5)当社は、社会的使命の遂行及びステークホルダーへの責任を果たすため、当社が定める危機管理規程に従い、当社及び関連会社各社の危機管理態勢及び事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。

５．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1)当社は、監査等委員候補の選任にあたり、監査等委員のうち最低１名は経理又は財務に関して十分な知識を有する者を選任する。

(2)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの情報開示統制基本方針に従い、当社及びその連結子会社に関する財務情報及び非財務情報を適正かつ適時に開示するための体制を整備する。

(3)当社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、当社及びその連結子会社の経営成績及び財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。

(4)当社は、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の当社及びその連結子会社における整備・運用状況の評価結果について、検証を行う。

(5)情報開示統制の担当部門は、情報開示統制の有効性評価と実行性向上への対応を行う。また、当社及び関連会社各社における情報開示統制の有効性及び情報開示の適正性に関する検証結果を取締役会に報告する。

　　 ６. 保険数理及び財務の健全性指標の計算に係る適切性を確保するための体制

当社及びその子会社は、持株会社が定める保険数理及び財務の健全性指標の計算に係る適切性確保に関する規程及び当社が定める関連規程に従い、法令等に基づくソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのバランスシートに基づき計算されるものに限る。）の計算の適切性及び財務報告に用いる経済価値ベースの保険負債の計算の適切性を確保するための体制を整備する。

７．内部監査の実効性を確保するための体制

(1)当社は、ＭＳ＆ＡＤグループの内部監査基本方針に従い、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行するための体制を整備する。

(2)当社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置し、当社及び関連会社各社の全ての業務活動を対象として内部監査を実施する。

(3)当社は、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類及び程度に応じた内部監査計画を定める。

(4)内部監査部門は、実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会及び監査等委員会に報告する。

８．情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存及び管理に関する体制）

(1)当社は、会社情報管理規程を定め、取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書等（電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存及び管理する。また、取締役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

・株主総会議事録

・取締役会その他経営会議体に係る議事録

・取締役または執行役員を最終決裁者とする決裁書

・その他会社情報管理規程に定めるもの

(2)当社及び関連会社各社は、ＭＳ＆ＡＤグループの個人情報管理基本方針及び法人等のお客さま情報の取扱いに関する基本方針に従い、当社及び関連会社各社の規模・特性等に応じた適切な体制を整備する。

９．監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制

(1)監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

①当社は、監査等委員会の職務を補助するための事務局（以下「監査等委員会事務局」という）を設け専任の職員を置く。

②取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員会事務局の独立性に配慮し、監査等委員会事務局の組織変更、上記職員の人事異動及び懲戒処分を行うにあたっては監査等委員会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査等委員会と協議のうえ行う。

(2)監査等委員への報告に関する体制

①取締役（監査等委員除く）及び執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。

②取締役（監査等委員除く）及び執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報状況その他監査等委員会に定期的に報告を行う事項について、監査等委員会との協議により定める方法により、遅滞なく監査等委員会に報告する。

③当社及び関連会社各社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規程違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、持株会社及び当社の監査等委員会に直接内部通報することができるものとする。

④当社及び関連会社各社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(3)内部監査部門への指揮命令に関する体制

①監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対し指示を行い、内部監査部門は当該指示に基づき内部監査・モニタリング等を実施する。

②当社の内部監査部門は、監査等委員会に対し内部監査・モニタリング等の結果を報告する。

③当社の内部監査部門は、内部監査規程及び内部監査計画について、取締役会の承認を得る前に、監査等委員会の同意を得る。

④当社は、内部監査部門長の選解任及び人事考課について、その決定前に、監査等委員会の同意を得る。

(4)その他

①当社は、監査等委員が、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。

②取締役会長、取締役社長及び代表取締役は、監査等委員会と定期的に、当社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

③当社は、監査等委員である取締役からその職務の執行について会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う

＜コンプライアンス＞

（コンプライアンス基本方針（抜粋））

　当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

１．基本的な考え方

(1)経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。

(2)コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等及び社内規程、社会的規範（以下これらを「法令等」といいます。）を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

２．コンプライアンス態勢の構築

(1)コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。

(2)コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。

(3)役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。

３．推進活動の実施

(1)コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。

(2)お客さま本位実践プログラム（コンプライアンス・プログラム）を具体的な実践計画として策定し、実施します。

(3)コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。

(4)コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。

＜リスク管理＞

（リスク管理に対する基本的な方針）

　複雑化・多様化する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま、株主、その他すべてのステークホルダーへの責任を果たすべく、リスクの正確な把握・評価と適切な管理に努めております。

（リスク管理方針）

　当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

（リスク管理体制）

　全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門とＥＲＭ経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるＥＲＭ委員会を設置しており、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制を取っております。

　また、リスク管理を適切に行うために、第１線、第２線、第３線による「３線管理態勢」を構築しております。

　第１線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や経営等に報告します。

　第２線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。

　また、二次リスク管理部門は、統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をＥＲＭ委員会、取締役会等に報告します。

　第３線は内部監査部門が担い、第１線、第２線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告します。

（統合リスク管理）

　当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応を漏れなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。

＜役員報酬等の内容＞

　当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

会社役員に対する報酬等（社外役員を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　（注）１. 使用人兼務取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。

２. 定款又は株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりであります。

・取締役における年額報酬（金銭報酬）は800百万円以内（うち、社外取締役は年額80百万円以内、

使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）

・取締役（社外取締役を除きます。）の年額報酬（株式報酬）は300百万円以内

・監査役における年額報酬は110百万円以内

３. 取締役の年額報酬（株式報酬）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス

    株式会社が当社の取締役に対し割り当てる譲渡制限付株式の払込金額に相当する金銭報酬債権

    であり、当該債権を取締役より現物出資させることにより株式を付与するものであります。

４. 業績連動報酬は、当事業年度の業績に応じ決定した金額を記載しております。

　また、会社役員に対する報酬等のうち、社外役員に対する報酬等は次のとおりであります。

(単位：百万円)

＜その他＞

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施するため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨を定款で定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（責任限定契約、取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、社外取締役及び社外監査役と、それぞれ定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度額までに限定する契約を締結しております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　① 役員一覧

   男性14名　女性３名　（役員のうち女性の比率17.6％）

　　（注）

　　　１．取締役　大日方邦子、森田泰子、犬塚力、松永陽介、山名毅彦、平尾覚、斉藤実は、社外取締役であります。

　　　２．2026年６月18日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

　　　３．2026年６月18日付の定時株主総会での選任後2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

社外取締役である松永陽介氏は、日本生命保険相互会社の取締役を兼務しております。当社との主な関係につきましては、日本生命保険相互会社は当社の親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社発行済株式総数（自己株式を除く。）の7.5％（2026年３月31日現在）を保有する大株主であり、かつ当社と業務提携を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．当社の従業員は、すべて国内損害保険事業に属しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（2026年４月１日現在）

     （注）１．管理職は、課長職以上、部長職（執行役員を含まず理事を含む。）までの労働者の合計であります。

２．社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

　＜補足説明＞

女性管理職に関するＫＰＩ（2025年度末：女性管理職比率24％、女性ライン長比率16％）を設定して、育成に取り組んだ結果、女性管理職は着実に増加し、ＫＰＩを達成しました。

（主な取組事例）

　・プレ部支店長・プレライン長育成プログラムによる女性管理職育成

　・副部支店長・副ライン長ポストへの女性の登用

　・メンター制度によるキャリア形成支援　等

［女性管理職比率の推移］（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

⑤ 男性労働者の育児休業取得率

（2026年３月31日現在）

（注）１．対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２．男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が  出産した者の人数」により算出しています。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．（　）は当社から持株会社への出向者を除いて算出したものであります。

５．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

2022年度より、男性労働者育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、育児休業取得日数暦日28日」を目指して、取得促進に取り組んでおり、取得率は着実に増加しております。

（注）育児休業取得日数：配偶者が出産した男性社員による育児休業(有給)または出生時育児休業(有給)及び有給

　　　　　　　　　　　　休暇を含めた育児を目的とする休業・休暇日数（これらと連続する休日・祝日の日数を

　　　　　　　　　　　　含む。）

（主な取組事例）

　・育児休業の意義と制度理解を深める研修、取得社員の好事例展開など、全社員に対する周知取組

　・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施

　・対象者が制度や手続きについて正しく理解できるよう社内ポータルや手続きマニュアルを刷新

　・長期間の休業・休暇の取得を促進するため、休業者が所属する職場の業務を障がい者雇用社員がサポート

する制度「みなチャレ」や育児休業中の職場メンバーへの支援を展開

［男性育児休業取得率の推移］（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

⑥ 労働者の男女の賃金の額の差異

当社の労働者の男女の賃金の額の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」と　　　いう。）は次のとおりであります。

（注）１．対象期間：2025年４月１日～2026年３月31日

２．賃金：通勤手当を含んでおりません。

３．出向者：社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４．正規雇用労働者：執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５．パート・有期労働者：派遣社員を含んでおりません。

６．記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表対象でないため、記載を省略しております。

＜補足説明＞

　　給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の正規雇用労働者のうち、転居転勤可を選択している基幹社員の役職別の男女の賃金差異は93.5％～99.8％となっております。

［基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異］（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

　また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

　　正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

　　パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。

　　差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％、2026年４月１日時点25.2％と達成）に取り組み、また、2023年10月に従来の『全域型』『地域型』の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を実施し、2024年４月より運用を開始しており、差異は縮小傾向にあります。

[労働者の男女の賃金の差異の推移]　（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

(1) 当社は、「内部統制システムに関する方針」に基づき財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しております。当該体制整備の一環として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーへの参加等により必要な情報を入手しております。

(2) IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】