株式会社 大利根カントリー倶楽部 有価証券報告書 2026年3月期

 

 

E04613 株式会社　大利根カントリー倶楽部 Ohtone Country Club Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2026-03-31 FY 2026-03-31 2024-04-01 2025-03-31 2025-03-31 1 false false false E04613-000 2026-06-30 E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 jppfs_cor:GeneralReserveMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04613-000 2025-04-01 2026-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember 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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」については、当社に関連会社が存在しておりませんので、記載しておりません。

３　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第64期、第65期、第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率及び株主総利回りについては、当社は非上場のため、記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。

クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）

当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。

なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。

 

 

 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当期の日本経済は、米国による通商政策の影響等があったものの、景気はゆるやかに回復しました。しかしながら、2月末の米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃以降、周辺湾岸諸国への戦線拡大、ホルムズ海峡封鎖などにより中東情勢は緊迫化し、原油価格が高騰するなど、世界経済に大きな影響が及んでおり、我が国経済の先行きも極めて不透明な状況にあります。加えて、円安の定着、長期金利の上昇、米国の関税政策等の動向が国内景気に与える影響についても、引き続き注視が必要です。

一方、ゴルフ業界においては、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、先行きゴルファー人口は減少していくことが予想されており、加えて、労働力不足に起因するキャディやコース管理人員の不足、新規採用の困難化など、構造的な問題を抱えています。更に、近年の諸物価高騰に伴うコース・施設維持費の増加、人件費の上昇、夏場の猛暑や豪雨等の天候不順、冬場の降雪等によるクローズの常態化などにより、ゴルフ場を取り巻く事業環境はますます厳しさが増しています。

こうした状況の中、当社は来場促進策の実施に加え、プレー料金・年会費等の値上げを実施するなど収益改善に努めているものの、来場者数の減少に加え、昨今は想定以上に物価、人件費、資材費・建設費等が高騰しており、収益の増加以上に費用が増加する傾向が続いています。

以上を踏まえて、当社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、取り組んでまいります。

①2026年度は来場者数を増加させ、収支黒字化・資金繰り改善を図ることに注力してまいります。具体的には、来　場者計画56,000人の達成に向け、社内に「営業推進チーム」を新設し、コンペ獲得営業の強化や、キャディ不足時のセルフプレー運用拡大・予約組数の増加等、更なる来場者増加策に取り組むとともに、樹木伐採費の抑制など費用の削減にも可能な限り努め、2026年度予算の営業利益12,010千円を確保してまいります。

②各種購買・設備支出に当たっては、競争入札等によりコストの抑制・削減を徹底してまいります。　

③クラブ開場後66年が経過する中、これまで先送りしてきた経年・老朽化設備の改修・更新は喫緊の課題となっています。2025年度はコース管理棟・機材倉庫の移転・新築工事を実施しましたが、今後もキャディ棟、クラブハウス付帯設備、更にはクラブハウス本体など、主に2028年度以降に改修・更新を予定していた経年設備・施設が数多くあります。これら全ての経年・老朽化設備の改修・更新を行うには多額の資金が必要になると想定される10年先を見通し、今から資金確保対策を含めて、計画的に取り組んでいく必要があります。

④一方、会員の高齢化や夏季の猛暑、将来のキャディ不足、事業運営の効率化、安全・サービスの向上等に資する新規投資案件についても検討が必要です。

こうした課題認識の下、2026年度は経年・老朽化設備の改修・更新と新規投資の両面から、10年先を見通した長期的な設備投資の方針について検討を行ってまいります。

 

なお、2026年度来場者計画56,000名を達成するための主な対策として、従来の施策に加え、１．キャディ不足時には「会員予約枠」や「会員フリー枠」等の組にセルフプレーをお願いすることにより予約受付制限を緩和し、予約受付組数の増加を図る、２．会員同伴ゲスト優待制度<昼食付の紹介適用日火曜日限定>を7/28～8/7に限り全週日に拡大、３．閑散期の予約組数が少ない週日(プレー当日から40日前の時点で、10組～15組以下の日)を対象に、ゲスト料金を割引くダイナミックプライシング(変動価格制)を導入、４．コンペ獲得のため予約開始日(3組以上コンペ)を現在の3ヶ月前から4ヶ月前に変更(8月予約受付分から)、５．その他「片側コンペの誘致拡大」などの集客営業の強化、を新たに実施します。併せて、平日会員募集等も実施することにより、来場者数及び収益の増加を図り、予算・計画の達成に努めてまいります。

また、一定の手元資金を確保するとともに、一時的な運転資金の不足リスクに備えて、銀行借り入れ含め、手元資金の確保・安定化を図るとともに、キャッシュ・フロー管理の徹底に努めてまいります。

コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザーと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

近年の中東情勢による石油製品の調達問題や気候変動による異常気象被害の増大など、様々な地球規模の環境変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。こうした中、各国の政府や企業では化石燃料依存型社会・経済構造を見直し、脱炭素社会へ移行しようとする動きが続いております。

当社は、脱プラスチックなどの活動を実施しておりますが、ゴルフ場運営事業の面から考えると、異常気象の影響によるクローズによる収支の悪化、高齢化によるゴルファー人口の減少、キャディやコース管理部署の従業員高齢化・人員不足問題が顕著になると予測されます。

 

（1）ガバナンス

当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会を含む経営上の課題や問題については、理事会（及び下部組織である委員会）や取締役会で把握し、解決に取り組んでおります。特に、経営上の重要リスクに対する対応策については、２年毎に内容の整理・追加等見直しを行っており、その中でも、人手不足や諸物価高騰による給与や地域別最低賃金の水準が急激に上昇していることやコース管理を中心に若年層の社員の退職者の増加する一方、新卒・中途社員の採用が困難となっており、その影響でサービス・コース品質が低下するとともに外注費用が増加する、という項目の重要度が高くなっております。

当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。

 

（2）戦略

当社の事業においては、異常気象など、収支に大きな影響がある事象の発生を受けても、安定した経営を行うことができる体制づくりを経営上のサステナビリティ課題と認識しており、そのためにコースクオリティの向上・維持、サービスの向上に努めていきます。

 その中で、当社では、人材の育成及び社内環境整備に以下のよう取り組んでおります。

①毎年、継続的に高卒新人・中途採用人材の積極採用を実施

②適宜処遇改善策の実施（直近では若手中心の賃金率アップ等）

③業務に必要な資格取得（芝草管理技術者・各種重機操縦免許等）の推進によりモチベーションアップを図る

④自社HP・ハローワーク・求人広告（ネット・紙媒体）等で入社祝い金制度を取り入れるなど、中途採用者を

　幅広く実施

 

（3）リスク管理

従業員の定年による離職と新規採用の人数のスケジュールを把握・管理し、年間必要人員を下回らないよう計画的な採用活動に取り組んでいき、また、定年後の再雇用時におけるモチベーション低下を防ぐため、面談を適宜実施しております。

　　その他、当社が認識している主要なリスクについては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照くだ

　さい。

 

（4）指標及び目標

当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

 

 

３ 【事業等のリスク】

(1)経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(2)天候による影響について

　当社の売上は、春及び秋にピークとなります。この期間の土・日祝は大きな売上を見込んでおり、天候が入場者数の増減・売上高に大きな影響を及ぼします。また、異常気象による降雨・猛暑・大型台風の来襲や冬の積雪は、来場者の大幅な減少やコースのクローズを余儀なくされ売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(3)コース内樹木・芝草の病害虫被害について

　当ゴルフ場は、約10,000本の松でセパレートされており、この松を松くい虫の被害から守るため、毎年殺虫剤を散布する等の防除対策を行っております。また、コース全体が良質な芝草で覆われており、コースの管理には優先的に経営資源を投入して万全を期しております。しかし、予期せぬ事態が発生してゴルフ場の命である樹木・芝草が枯れるようなことになれば当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4)会員の高齢化と代替わりについて

　当ゴルフ場でのプレーは会員の同伴か紹介に限定しているため、会員の高齢化による来場回数の減少はゲスト来場者の減少に結びつきますので、代替わりによる活性化が必要になっています。

　現在は安定した経営、コースコンディションから、年間60名から70名の代替わりが進んでいます。

　しかし、会員権相場が崩れて株券の売買に不都合が生じた場合などには、会員の代替わりによる活性化が滞るほか、会員登録料収入が減少し、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　(5)感染症の流行による影響について

　当クラブは会員制のゴルフ場であり、その会員は主に東京・埼玉・千葉といった首都圏の方により構成されており、ゲスト来場者も同様であります。2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症のような治療薬やワクチンが開発されていない感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では非常事態宣言が発令され、外出制限や営業自粛等の要請が想定され、来場者数が減少し、さらには入会申込者も減少し、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。

　(6)事業資金の一時的な不足について

　当社は大規模な設備投資を行っており、多額の資金支出を伴うことから、一時的な事業資金不足に備えて銀行からの借り入れを行うなどにより、必要な資金を確保し、手元資金の安定化に努めております。　

(7)人材の確保と育成について

　当ゴルフ場は会員制のゴルフ場であり、キャディをはじめとしたサービス及びコースコンディションにおいて定評があるゴルフ場と認識されております。しかしながら近年は、慢性的な人手不足に悩まされており、キャディ・コース管理課の従業員不足は、サービス・コースコンディションの低下による来場者数減少を招き、また、業務委託に依頼せざるを得なくなることによる費用の増加が想定され、当社の業績に影響を受ける可能性があります。また、積極的に採用活動を行っているものの、屋外業務である厳しい就業環境や若年層人口の減少など、容易に解決できない問題もあります。

 

 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

第68期の事業概況につきましてご報告申し上げます。　

当事業年度は、総来場者数は54,889名でありました。今期は、降雪によるクローズが５日間の影響があった他、雨天や夏季の猛暑の影響等により、前期と比べ会員を中心に大きく減少しました。

通期の内訳としては、会員が25,575名、ゲストは29,314名で、前期に比べて会員が1,263人減少、ゲストは557人減少の合計1,820人減少しました。

営業日数は314日で、前期比１日減少となりました。月曜休場営業は前期と変わらず12日営業でした。

売上高におきましては、前期に比べ、キャディフィの値上げや５人乗り乗用カートの導入によりキャディ料収入が22,245千円増加、年会費の値上げにより年会費収入が98,300千円増加したものの、来場者が減少したことにより、グリーンフィ収入は前期比11,650千円減少をはじめ諸経費収入、食堂売上収入も減少したこと、加えて、昨年は日本女子オープン関連収入がありましたが当期は無かったため、その他の営業収入が252,142千円減少したこと等により、売上高は前期に比べ160,747千円減少の1,483,167千円となりました。

売上原価は、総来場者数減少の影響やコース維持費等の費用削減策を実施したものの、昨今の諸物価高騰や人件費の上昇、設備投資による減価償却費の増加により、業務費が13,550千円増加したこと等により、前期に比べ8,687千円増の1,092,975千円となりました。販売費及び一般管理費は、エネルギー価格や諸物価が高止まりしたことに伴い電力燃料費及び修繕費等が嵩んだことや人件費の上昇等があったものの、昨年計上のあった日本女子オープン関連費用が当期は無かったため、前期に比べ225,465千円減の377,351千円となりました。

その結果、営業利益は12,840千円となり、営業外収益として受取利息等の合計2,945千円、営業外費用として支払利息等2,338千円をそれぞれ計上した結果、経常利益は13,447千円（前期は39,925千円の経常損失）となり、特別損失はほぼ無かったため、税引前当期純利益も13,447千円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、328,896千円と前年同期と比べ410,150千円（55.5％）減少となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において営業活動による資金の増加は210,623千円となりました。これは主に、減価償却費179,299千円、税引前当期純利益の増加額13,447千円及び会員預り金の受入による収入54,600千円等の増加要因と、未収消費税等の減少額30,619千円、前受収益の減少額3,455千円及び会員預り金の返還による支出21,300千円等の減少要因があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当事業年度において投資活動による資金の減少は599,774千円となりました。これは主に、定期預金の払い戻しによる収入100,000千円、有価証券の償還による収入70,041千円の増加要因と、コース管理機材倉庫・管理棟新築工事等の有形固定資産の取得による支出769,696千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は21,000千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出20,040千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出960千円の減少要因があったことによるものです。

 

 

③営業の状況

a 売上実績

 

 

 

b 利用実績

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　　　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当事業年度の総来場者数は、54,889人(会員25,575人<46.6%>、ゲスト29,314人<53.4%>)でありました。

　　　来場者数は3年連続の減少であり、また当期と3年前(2022年度)の来場者数を比較すると、5,233人減少(会員△4,546人、ゲスト△687人)と大幅な減少となっており、特に会員来場者数の減少傾向が顕著で、ゲスト来場者数も伸び悩みました。こうした中、当クラブの当期年間来場者数は前期比1,820人減少の54,889人(会員25,575人・前期比△1,263人、ゲスト29,314人・前期比△557人)となりました。また、2025年度予算59,300人に対しては4,411人減少（会員△3,025人、ゲスト△1,386人）となりました。

　　　売上高におきましては、年会費値上げ(2025年４月)により年会費収入が前期比98,300千円増加した他、５人乗りカート24台導入(2025年7月)によりカートフィ収入が15,400千円増加し、またキャディフィの値上げ(2024年10月)によりキャディ料収入も前期比6,844千円増加しました。一方、会員を中心に来場者数が前期に比べ大きく減少したため、グリーンフィ収入(会員・ゲスト)は前期比11,650千円減少、諸経費収入は7,715千円減少、食堂売上収入は8,245千円減少となりました。加えて、昨年は日本女子オープン関連収入がありましたが当期は無かったため、その他の営業収入が252,142千円減少となったこと等により、売上高は前期に比べ160,747千円減の1,483,167千円となりました。

　　　売上原価は、総来場者数減少の影響(前期に比べキャディ費△5,892千円、食堂費△7,383千円等)により費用が減少し、また、コース維持費等の費用削減策(間伐費6,000千円削減など)を実施したものの、昨今の諸物価高騰による業務管理費・売店費の増加(前期比22,386千円増)や、コース管理課・サービス課社員の給与改善（6％アップ）、コース管理業務委託費増（前期比23,110千円増）による人件費増加、2022年度以降の高水準な設備支出による減価償却費の増加(前期比26,771千円増)などにより、前期比8,687千円増加の1,092,975千円となりました。また、販売費及び一般管理費は、エネルギー価格や諸物価が高止まりしたことに伴い電力燃料費及び修繕費等が嵩んだことや人件費の上昇等があったものの、昨年計上した日本女子オープン関連費用が当期は無かったため、前期に比べ225,465千円減少の377,351千円となり、その結果、営業利益は12,840千円（前期は43,190千円の営業損失）となりました。これに、営業外収益として受取利息等の合計2,945千円、営業外費用(支払利息等)2,338千円を計上した結果、経常利益は13,447千円（前期は39,925千円の経常損失）となり、特別損失がほぼ無かったことから、税引前当期純利益も13,447千円となりました。

 

　　　当社の事業年度末の財務状態におきましては、前事業年度末と比べ、流動資産は446,883千円（前事業年度比560,932千円減少）となりました。これは主として、未収消費税等が25,344千円増加したものの、現金及び預金が510,150千円減少及び有価証券が70,041千円減少したこと等によります。次に、固定資産は3,158,708千円（前事業年度比314,492千円増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得等により有形固定資産が316,397千円増加したこと等によるものです。流動負債は1,171,070千円（前事業年度比279,345千円減少）となりました。これは主として、買掛金が5,726千円増加したこと等の増加要因と、未払金が273,338千円減少、未払消費税等が5,274千円減少及び前受収益が3,455千円減少したこと等の減少要因があったことによるものです。次に、固定負債は1,139,607千円（前事業年度比22,179千円増加）となりました。これは主として、長期借入金が20,040千円減少したものの、会員預り金が33,300千円増加及び退職引当金が8,122千円増加したこと等によります。

　　　以上の結果、純資産は1,294,914千円（前事業年度比10,724千円増加）となりました。

 

　　　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高年齢化等の構造的な問題、また、猛暑や台風など異常気象といった天候問題が挙げられます。加えて、経年設備更新の大型設備投資による減価償却費・諸物価高騰・人件費増加による費用の増大が収支を圧迫する要因となっています。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策や良好なコースコンディションを提供することで来場者を確保し収益増を図ることにより、健全な経営を維持できるよう努めております。

 

　③資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新や一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金を基本としていますが、2024年度から開始した、散水設備改修工事、コース管理棟・機材倉庫の移転新築工事などの大型設備投資に伴う一時的な支出増大に対し、一定の手元資金を確保するため、銀行借り入れを実施しております。今後の10年間を見通した設備投資計画を検討する中で、必要な資金を確保するため収益増加策を検討・実施するとともに、必要に応じ外部資金の活用も図りながら、手元資金の確保・安定化に努め、キャッシュ・フロー管理を徹底してまいります。

 

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

 

第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

　　当社の設備投資は、サービスの向上や従業員の労働環境の向上に資することを目的としており、当事業年度の設備投資額は522,181千円でその主なものは、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　

　なお、資金調達は内部資金、預託金活用、銀行借入れにより行いました。

 

 

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １　本社及びコースは同一の場所にて業務を行っているため、事業所別の区分は行っていません。

２　投下資本の額は有形固定資産の帳簿価額であります。

３　その他の欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、立木、リース資産、建設仮勘定であります。

４　(　)内は外数で借用分を示しております。

５　借地はクラブハウス、東コース２番・３番・９番・11番、西コース１番・３番・10番他の一部に使用しております。

　

 

コース配置・距離

　

 

 

 

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備計画の完了

　　　前事業年度末において計画中であった、コース管理機材倉庫・コース管理棟新築工事につきましては、2026年１

　　月に完了しております。（投資予定金額656,000千円、最終支払金額653,276千円）

 

第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

 

② 【発行済株式】

 

　（注）株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を

　　　　定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めて

　　　　おります。
 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

(注１)　資本金の減少は減資によるものであり、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであり、減資割合は98.90％であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

 

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

　

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

 

３ 【配当政策】

当社は、利益の追求を専ら行うものではなく、株主である会員が快適なゴルフプレーを楽しむことができ、また会員相互の親睦を通じてクラブライフを深められるような環境の醸成を目標に経営するものであります。

　このような基本方針に基づき配当は行わず、より良いコースの維持管理に注力するとともに、会員が同伴・紹介するゲストの週日プレー費を割安に設定する等で利益還元を実施しており、広く株主である会員の理解を得ております。

　なお、内部保留資金は経営体質の一層の充実並びに将来に備えるため蓄積することとしております。

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。

 

　　②企業統治に関するその他の事項

　a　会社の機関の内容

当事業年度における当社取締役会は、社内取締役２名、社外取締役５名で構成されており、年間７回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

 

b　内部統制システムの整備の状況

　　1)　取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。

2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。

 3.取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。

　なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

 4.監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。

 5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。

 

　　2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

 

　　3)　損失の危険の管理に関する規定その他の体制

 1.リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。

 2.監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。

 

 

　　4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

 2.環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。

 3.この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。

 4.取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。

 

　5)　使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制

 1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。

 2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。

 

　6)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

 1.取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。

 2.上記に係わらず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。

 3.リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。

 

　　7)　監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

 1.監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。

 2.監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。

 

c　リスク管理体制の整備の状況

当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。現行の業務分掌規程の見直し（2026年４月１日改定）や職責権限表の改定（2026年７月１日改定）を通じて、責任と権限の明確化を図り、より効率的な業務遂行体制の構築に努めております。

 

d　役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

 

 

 

　e　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、全ての取締役及び監査役であり、保険料は全額会社負担としております。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、法律違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

 

　f　取締役の定数
　　　 当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

 

g　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

　h　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

 

　③取締役会の活動状況

　当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに企　　 業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

　　 a　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

　　　であります。

（注）１．穴水　孝氏は2025年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

（注）２．棚澤　聡氏は、2025年６月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営方針等重要事項に関する意思決定、内部統制システムの構築・運用、法令及び定款に定められた事項、決算及び財務に関する事項の策定等の検討・審議であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性１０名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

 

 

(注)１　取締役吉野寛治、當舍裕己、石川惠太、関正樹及び棚澤聡は、社外取締役であります。

２　監査役島村利則、赤澤正輝及び石川勲は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　６　取締役齊藤勝は、任期途中の2026年３月31日付で辞任により退任しております。

 

　

②　社外取締役

当社の社外取締役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　　　　　吉野　寛治　　　 ―株

　　　　　當舍　裕己　　　 １株

　　　　　石川　惠太　　　 ―株

　　　　　関　　正樹　　　 ―株

　　　　　棚澤　　聡　　　 ―株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係またはその他の利害関係はありません。

 

③　社外監査役

当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

　　　　　島村　利則　　　 ―株

　　　　　赤澤　正輝　　　 １株

　　　　　石川　　勲　　　 １株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

常勤監査役１名、監査役２名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の運用状況等を監査しております。

当事業年度においては、監査役連絡会を５回開催し、監査方針・監査計画を協議決定し、各監査役が取締役会や 理事会等重要な社内会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。

当事業年度の監査役連絡会における各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

 

　②　会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

 

　　　a　監査法人の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

 

　　　b　継続監査期間

　　　　９年間

 

　　　ｃ　業務を執行した公認会計士名

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　田村　俊之

 

ｄ　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　４名

　　その他　　　　　19名
　　　（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

 

e　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

 

　　　f　監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、評価に当たっては会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議して決定しております。　

 

 

 

　　③　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬

 

 

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

c その他重要な報酬の内容

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　

d 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。

 

e 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由　

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

　　　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

　　　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

 

 

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、持続的な成長および企業価値の向上を実現するためには、人材が重要な経営資本であると認識しております。特に、従業員の高齢化への対応および若手人材の確保・育成を重要な経営課題として位置付け、各種施策に取り組んでおります。

　人材の確保においては、当社の事業内容や企業理念に共感し、主体的に行動できる人材の採用に努めております。また、若手人材の採用および定着を強化するため、働きやすい職場環境の整備や教育体制の充実を進めております。

　人材育成については、OJTを中心として業務知識や技能の習得を支援するとともに、必要に応じて外部研修、資格取得研修等も活用し、従業員一人ひとりの能力向上を図っております。特にコース管理業務においては、経験豊富な従業員が有する技術・知識を重要な経営資源と捉え、技術承継および人材育成を推進しております。

　さらに、性別、年齢、経験等にかかわらず、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組むとともに、業務効率化や長時間労働の抑制等を通じて、安心して働くことのできる職場環境の整備に努めており、従業員とのコミュニケーションを重視し、人材への継続的な投資を通じて、従業員と会社がともに成長できる組織づくりを目指してまいります。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員一人ひとりの能力、経験、職務内容及び成果を適切に評価し、公正かつ競争力のある処遇を行うことを基本方針としております。

　給与については、役割及び責任の大きさに応じた基本給を基礎とし、業績及び個人評価を反映した賞与制度を設けることで、従業員の意欲向上及び組織全体の生産性向上を図っております。

　そのほか、各種社会保険への加入、定期健康診断の実施、慶弔見舞金制度、年末年始出勤手当等の福利厚生制度を整備し、従業員が安心して働くことのできる職場環境の維持・向上に努めております。

　今後も、従業員のキャリア形成を支援するとともに、市場動向や社会情勢を踏まえた適切な処遇の実現を目指してまいります。

 

(2) 【従業員の状況】

　① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の括弧内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

　　　 ４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 　　　５　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員

　　　　　 数の記載を省略しております。

 

　② 労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが労使関係は良好であります。

 

　③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

第５ 【経理の状況】

 

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

②【損益計算書】

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

 

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

 

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

ただし、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

６年～65年

機械及び装置・車両運搬具

２年～17年

工具、器具及び備品

３年～20年

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却を行っております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)グリーンフィ収入

 ゴルフ場の利用サービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(2)サービス収入

 ゲストへのロッカーの貸与等のサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(3)諸経費収入

 施設の利用サービス等を提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(4)キャディ料収入

 キャディサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(5)売店売上収入

 物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識しております。

(6)食堂売上収入

 食事の提供を行っており、提供を行った時点で収益を認識しております。

(7)その他の営業収入

ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービス提供を行った時点で収益を認識しております。

(8)会員登録料収入

会員登録料収入は、会員資格に基づいた将来のサービスに対する対価の前払と考え、対応する期間にわたり収益を認識しております。

(9)年会費収入

 会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

(10)年間ロッカーフィ収入

 会員へのロッカーの貸与を行っており、当該使用期間にわたり収益を認識しております。

 

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会　等

 

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息担当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

（2）適用予定日

　　 2028年３月期の期首から適用します。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

 

※２　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

※３　前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

　４　当期より、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　　　当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※２　固定資産廃棄損

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

 

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

 

 

 

 

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

 

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であり、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資資金として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針としております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で５年後であります。　　長期借入金の一部については、金利変動リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月作成・更新することにより手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク

当社は、営業債権（売掛金）について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク

　　　該当事項はありません。

　③資金調達に係る流動性リスク

当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手元流動性を維持すること等によりリスクを管理しております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度（2025年３月31日）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度（2026年３月31日）

（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に

　　　　近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

なお、現金及び預金には、現金4,782千円を含めております。

 

当事業年度（2026年３月31日）

なお、現金及び預金には、現金3,898千円を含めております。

 

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2025年３月31日）

 

 

　当事業年度（2026年３月31日）

　附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

 

当事業年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員預り金

将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金（１年内返済予定含む）のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについてはレベル２の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2025年３月31日)

 

当事業年度(2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

 

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

 

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度 8,624千円　当事業年度 8,538千円

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

（注）前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため記載をしておりません。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

 

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　

 

 

２　収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

　　において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

　　る情報

 

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に、入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前払と考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、337,369千円であります。

 

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

 

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　契約負債は、主に、入会に際する会員登録料について、会員登録料は会員資格に基づいた将来のサービスに対する前払と考え、10年間にわたり収益認識するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　　当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、170,982千円であります。

 

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

 

   当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。

 

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

　

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

（※１）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　ません。

（※２）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、１株当た

　　　　り当期純損失であるため記載しておりません。

（※３）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。