第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．第７期、第８期及び第９期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第５期及び第６期の連結財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりません。
４．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注)１．第５期、第６期、第７期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、同法に基づく監査を受けておりません。
４．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
当社は、大阪市営地下鉄事業の株式会社化にあたり、事業の受け皿となる準備会社として、2017年６月１日に設立されました。2018年４月１日、大阪市から現物出資を受け、地下鉄事業を承継しました。
なお、参考として、大阪市営地下鉄事業の「沿革」を以下に合わせて記載します。
(2) 大阪市営地下鉄事業の沿革
(3) 当社の民営化について
大阪市営交通は、1903年（明治36年）に日本初の公営路面電車を開業し、1933年（昭和８年）に日本初の公営地下鉄（御堂筋線の梅田～心斎橋間）を開業して以来、長きにわたって大阪のまちづくりとともに歩んでまいりました。
この地下鉄事業を将来にわたり持続し発展させていくために、2018年（平成30年）４月１日、大阪市から現物出資を受け、地下鉄事業を事業承継しました。新たに大阪シティバス株式会社、株式会社大阪メトロサービス、大阪地下街株式会社及び株式会社ドーチカを子会社とする当社グループ（企業集団）を形成し、事業を展開していくこととしました。
３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、交通事業、マーケティング・生活支援サービス事業、都市開発事業、広告事業を主として行っております。その営んでいる主要な事業内容及びセグメント情報の関連は、次のとおりです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
４ 【関係会社の状況】
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )は、内数で間接所有割合です。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
当社グループは、民営化の意義（公営時代から受け継いだ社会生活インフラとしての使命を全うしつつ、株式会社として事業価値を高める自主自立の経営を推進する／事業を通じて大阪の活性化に貢献する）を込めた「企業理念」を掲げ、「交通を核にした生活まちづくり企業」への変革に取り組んでおります。
＜企業理念＞
＜行動指針＞
２．中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
将来における人口減少及び高齢化の加速がもたらす移動需要の継続的な縮減や移動ニーズの変化及び労働力不足への対応、更には近年加速する人件費・資材費・燃料費等の高騰は、当社グループ事業の持続可能性における本質的な課題となっています。
この課題に対応するため、当社グループは、中期経営計画において経営戦略の柱と据える「都市型MaaS構想（e METRO）（以下「e METRO」という。）」の実現に向けて取り組んでまいりました。2025年度は、2018年度に策定した中期経営計画の最終年度であり、計画期間を通じた様々な取組みにより、「e METRO」の2035年度での完成に向けて、その基盤を確立することができました。引き続き、安全性・快適性を向上するための施策を実施することに合わせて、最新技術の導入に積極的に投資し、労働生産性と資本効率性の向上を実現するための取組みを進めます。
また、2026年度は、「e METRO」の基盤を発展させるフェーズへと引き上げ、これまでに創出したサービスの利用実態や顧客ニーズの把握を再度徹底し、仮説実証のPDCAサイクルを回すことにより、現状の構想を具体的かつ実現可能性の高いアクションプランへ落とし込み、各種サービスの改善、事業性の確立に繋げます。
具体的には、オンデマンドバスの配車システム改善・関連サービスの創出や、タクシーの運行規模拡大、路線バスのキャンペーンの実施や貸切バスの拡大等による新規需要の獲得を進めます。更に、自動運転や空飛ぶクルマなどの先端技術の実証実験を継続し、早期の社会実装を目指します。
これらの取組みを支える経営基盤に関しては、各事業の基盤でAIを積極活用することを前提としたシステム刷新計画及び人材育成計画を策定・実行するとともに、社内人材育成施設を開設し、経営人材の育成を強化することで、組織能力の向上に繋げます。
また、インバウンドの動向が当社グループの業績に与える影響が大きくなるなか、近年、国際情勢は不透明感を増しています。経営環境に応じて迅速に新たな需要を開拓できる体制を構築する必要に鑑みて、すべてのモビリティを商材として営業機能を一元化し、営業力を強化します。
引き続き、社会的使命を全うすべく、大阪の発展への貢献に邁進してまいります。
＜「e METRO」の５層構造＞
３．財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンドの需要が一定規模見込まれる一方で、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループでは今後も投資に向けた継続的な長期資金・短期資金の調達が必要であることから、資金調達先の分散化や借入期間の分散化を実施し、有事の際の資金需要に対応できるようにしております。
また、格付け機関による格付けの低下等により、市場からの資金調達コストが上昇する、もしくは調達自体が困難になることも想定されることから、厳格な将来キャッシュ・フロー管理のもとで、投資効率の高い投資を推進することで、財務体質の健全性を維持したうえで連結企業価値向上を目指します。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般
当社グループの企業理念「私たちは、最高の安全・安心を追求し、誠実さとチャレンジ精神をもって、大阪から元気を創りつづけます。」の実践として、今後、人口減少及び高齢化の加速がもたらす移動需要の継続的な縮減や移動ニーズの変化、労働者不足、脱炭素社会への移行など直面する様々な課題を、交通のイノベーションの実現、また、交通サービスに社会生活サービスを加えた複合的なサービスの実現により乗り越え、より一層活力ある大阪の発展に貢献していくことを目指しています。
また、その実現に向けた当社グループの事業活動は、SDGsの精神と非常に親和性があると考えており、事業活動を通じてできる限り広くかつ多くの貢献に取り組んでおり、マテリアリティとして特定した項目のKPI及びその進捗状況、また、事業を支える人的資本に関する取組みについて、当社ホームページで開示しております。
・「SDGsの推進について」
参照URL：https://www.osakametro.co.jp/company/page/SDGs_suishin.php
・「人的資本レポート」
参照URL：https://www.osakametro.co.jp/company/page/human_capital_report.php
（ガバナンス）
当社グループでは、サステナビリティに関する諸課題の議論や目標設定、モニタリングを主に経営会議にて行ってまいりましたが、取組みを深度化・加速するため、2025年９月に、社長、各事業を所管する取締役等で構成する「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。今後、本委員会を中心に議論することとし、重要な事項については、年２回程度、経営会議・取締役会に付議・報告いたします。
＜サステナビリティ推進体制＞
（リスク管理）
当社グループでは、全ての取締役が、その所管業務に関するリスクの把握と管理を行うことを基本とし、その状況をリスク管理担当取締役が一元的に把握、モニタリングを実施するとともに、社内・社外情勢を考慮のうえ、顕在化した場合に当社グループに与える影響が大きいと想定されるものを「重点リスク」として選定、対処すべき課題と対応方針を含め、毎年、経営会議及び取締役会に報告しております。重点リスクとして、コンプライアンスリスク、ハラスメントリスクを選定しております。今後、「サステナビリティ推進委員会」での活動と全社リスク管理プロセスとで連携しながら、適切なリスク管理を実施していきます。
また、サステナビリティ関連の機会の獲得に向けた各種方針・戦略の策定、取組みのモニタリングに関する管理を行う体制については、現在検討中であります。
(2) 重要なサステナビリティ項目
① 気候変動への対応：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示
（ガバナンス及びリスク管理）
ガバナンス及びリスク管理については、「(1)サステナビリティ全般」に記載のとおりです。
（戦略）
気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループの基幹事業である鉄道・バス事業において、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び機会の特定を行っております。
なお、気候変動がもたらすリスクは、TCFD提言に合わせて、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク、主に1.5℃シナリオ）と物理的な影響に伴うリスク（物理的リスク、主に４℃シナリオ）に分類し、検討しました。分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）等のシナリオを参照しました。
※対応の方向性については、実施検討中のものも含みます。
（指標と目標）
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度のCO₂排出量（スコープ１＋２）46%削減（2013年度比）、また、2018-2025年度中期経営計画の最終年度である2025年度のCO₂排出量41%削減（2013年度比）の数値目標を設定しております。
また、2024年度の排出量実績は以下のとおりで、近年の使用電力における排出係数の変動を受け、2013年度排出量312,728 t-CO₂に対して23.3%の削減にとどまっていますが、省エネ車両・設備への更新、EVバスの導入など、これまでの取組みに加え、2025年７月１日から御堂筋線・中央線の使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替えるなど、目標達成に向けた取組みを着実に進めております。
※スコープ２は、マーケット基準にて算出しております。
② 人的資本
（戦略）
ア．人的資本施策の基本的な考え方
人的資本経営とは、企業価値を持続的に高めるために、社員一人ひとりの能力と組織全体の力を計画的に向上させる経営活動です。それは単なる研修の実施や知識の付与ではなく、事業戦略を実現できる人材と組織の状態をつくり、未来へつなげる投資に他なりません。
人材獲得競争が激化するなか、採用だけでは必要な人材を安定的に確保できない昨今において、人材育成こそが戦略と現場の実行力をつなぐ重要な手段であり、人への「投資」です。
経営戦略を人材要件に落とし込み、必要なスキル・行動・マインドを定義し、目指すべき人材ポートフォリオとのギャップを計画的に埋めていくこと、これが人材育成の本質だと考えています。
これらの考え方を基に、人的資本への投資（採用・育成・評価・配置・報酬・健康・エンゲージメント）が中長期の企業価値（成長性・収益性・イノベーション・レジリエンス）に直結するとの前提に立ち、人的資本施策を実行するとともに、変革創出のため、心理的安全性を醸成し、能動的な働き方を促進することで、「ヒト」と「組織」の成長を加速させます。
［経営基盤の強化につながる人的資本施策］
社員一人ひとりを人的資本と捉え、資本の価値を高めるための「人材育成」、その価値を十分に引き出すための「Well-being」、資本を獲得するための「採用活動」、価値を公正・公平に評価し、さらなる価値の創出へとつなげていくための「人事制度改革」等様々な人的資本施策を展開、推進します。事業発展の基本は「ヒト」であるという考えのもと、「ヒト」の成長を「組織」の成長へとつなげていきます。
イ．人的資本経営の重要テーマ
当社は、人材育成を戦略と現場の実行力をつなぐ「あらゆる取り組みの結節点」と位置づけます。企業価値を安定して伸ばしつづけるために、人の能力と組織の力を計画的に高め、事業戦略を実現できる人と組織の状態をつくり、将来へつなげるための「投資」として、以下の方針で人的資本経営を推進します。
＜① 人材育成戦略の推進＞
(2026年度の取組み方針)
・ＪＤ（ジョブ・ディスクリプション）の高度化と全人事施策の連動
育成の出発点を「役割と成果の明確化」と定義し、ＪＤを評価・育成・配置・採用の共通基準とすることで、育成を個人の頑張り任せにせず、再現性のある「設計」へと移行させます。
・経営人材の計画的・実戦的育成
専門性の延長ではなく、重要ポストでの経験付与や経営課題プロジェクトへのアサインなど、実戦を軸に「リスクを取る意思決定力」や「人を動かす力」を養います。
・研修プログラムの再設計
画一的な階層別研修は廃止し、新たな育成体系として次世代リーダー育成に向けた抜擢研修、チャレンジ精神と自律的な学びを支援する手上げ式研修をメインとし、全社員共通の基礎知識に関する研修は要点・ポイントを絞り、引き続き実施します。
・「Osaka Metroビジネスカレッジ」での外部連携
2026年３月竣工の新施設を拠点に、外部有識者や他業種のリーダーとの接点を創出。内向きな視点を廃し、社会課題の解決につなげる「開かれた経営視点」を醸成します。
＜② Well‐beingの醸成＞
(2026年度の取組み方針)
・現場感覚の醸成
全職場訪問を継続することで、現場の声を肌で感じ、心理的安全性を高めることで、学びと改善が自発的に起こる文化を促進します。
・「変革」を合言葉にした行動の促進
企業理念や行動指針を再徹底し、「働く意味・目的」を継続的に発信することで、社員が活き活きと前向きに挑戦できる風土を定着させます。
・「挑戦の文化」の定着
期待する行動を称賛や登用と結びつけ、対話を重ねることで、現状維持を良しとせず、変化しつづける組織風土を日々のマネジメントに定着させます。
・能力発揮の前提条件としての健康経営
健康を「育成以前の土台」と捉え、心身のコンディションを整えることで学習・判断力を安定させ、人材投資のリターンを底上げします。
＜③ 採用活動の強化＞
(2026年度の取組み方針)
・要員計画に基づく戦略的採用
将来を見据えた人員計画と事業成長予測の整合を再点検し、採用・配置転換だけでなく、育成による「内製化」で必要な人材を確保します。
・採用手法の多様化と獲得力の強化
グループ採用、テーマ別通年採用、リファラル採用を促進し、経験者採用（ジョブ型雇用）の拡大により人材獲得力を高めます。
・採用ブランディングと選考の高度化
自社分析に基づくコンセプト決定や1Day選考などの導入により、質の高い候補者を確保します。
・社員の定着度向上
成長実感、キャリアの見通し、上司の育成力向上により定着を高め、結果として採用依存度を下げ、採用コストを抑えます。
＜④ 人事制度改革の推進＞
(2026年度の取組み方針)
・生産性向上による「未来のための時間」創出
業務の標準化やデジタル活用を推進し、削減した時間をコスト削減だけに留めず、「学ぶ時間」「考える時間」に充てることで、育成の好循環を生み出し、学ぶ文化を醸成します。
・透明な評価・昇格による行動の増幅
「何が報われるか」という基準とプロセス、求める行動特性を明確化し、透明性を担保することで、納得感と挑戦を生み出し、次に伸ばすべき点を具体的に掴める状態をつくります。
2026年度においては、人材育成こそが人的資本経営を支える根幹であると位置づけ、人材育成により、人の能力と組織の力を計画的に高め、事業戦略を実現できる人と組織の状態をつくることで、「交通を核にした生活まちづくり企業」として、これからも大阪の発展に貢献してまいります。
（指標と目標）
当社は、2025年度の人的資本施策の実施状況・課題及びそれを踏まえた2026年度の方針を、社内外のステークホルダーに対し、明確に伝えることを目的として、「人的資本レポート（Human Capital Report 2025）」 を発行しました。
また、当社は2025年度の人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」に係る活動を総括し報告した結果、同認証を継続取得することが出来ました。
なお、「人的資本レポート（Human Capital Report 2025）」は、人的資本に関する情報開示のガイドライン「ISO 30414」に関するデータに加え、当社の人的資本施策の実施状況・課題及びそれを踏まえた方針等を記載しています。
主な目標及び実績については、次のとおりです。
その他の目標及び実績については、2026年３月に発行した当社の「人的資本レポート（Human Capital Report 2025）」をご参照ください。
なお、当社グループでは、人的資本に関する戦略に向けて、連結グループ各社でその事業特性・課題に応じて取り組みを行っておりますが、必ずしも全ての会社で共通の指標に関する目標を定めていないため、障がい者雇用率以外の目標及び実績は、当社のものを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。
その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応」にも記載しています。
(1) 経営環境、法的規制等
① 人口動向等について
当社グループは、大阪市及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しております。当社が基盤とする大阪エリアにおいて、将来的な人口動向については、少子化の影響から減少傾向が継続すると予想されます。生産年齢人口の減少は、鉄道、バス等に対する旅客輸送需要の減退につながるだけでなく、優秀な人材を確保することが難しくなるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、「e METRO」の基盤発展を進め、革新的な交通サービスと日常生活のサービスを提供することにより、沿線における魅力ある街づくりに取り組み、定住人口の増加や、潜在的な移動需要の喚起、また、インバウンド需要などといった新たな需要の掘り起こしに努めてまいります。また、人材確保の面では、多様化する働き方への対応、働き甲斐のある職場づくりを進め、さらに、抜本的な対策として自動運転や遠隔監視システム、AIなど先端技術の導入による業務の省力化・効率化とサービスの向上の両立にも取り組んでまいります。
② 法的規制について
鉄軌道事業者においては、軌道法（大正10年法律第76号）の定めにより経営しようとする軌道事業の国土交通大臣の特許及び鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより経営しようとする路線や鉄道事業の種別に国土交通大臣の許可を受ける必要があります。また、運賃の上限を設定する場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととされており、さらに上限運賃の範囲内で改定する場合も、事前に国土交通大臣に届け出をすることとなっております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。これらの規制が変更されることにより、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があり、また、機動的に運賃の改定を行うことができない場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する鉄道事業以外の各事業についても、様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更ないし強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、法令の改廃や新設に関する情報を速やかに収集し、対応策を検討するなどし、当社グループへの影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
③ 新規事業への進出について
将来的な人口動向による他社との競争激化等の経営環境の変化を踏まえ、鉄道事業以外の新規事業への進出と拡大を推進する必要がありますが、当社グループの経営資源の制約や経済環境の悪化等で、期待される収益が獲得できず、又は、新たな事業分野におけるリスクが顕在化した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の時価下落について
当社グループが保有する不動産及び投資有価証券等は収益性の低下、時価の下落等に伴い資産価値が低下した場合、減損損失又は評価損を計上し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは不動産の資産価値の維持、向上のため、適切な管理、補修などを行うとともに、魅力ある不動産物件の開発などに取り組んでまいります。
⑤ 資源価格・資材価格の高騰について
鉄道事業やバス事業では、動力として大量の電力や燃料を消費しております。また、鉄道設備等の維持修繕や各種設備投資等のために資材の確保が必要となります。海外情勢の変化や自然災害の発生等により資源価格や資材価格等が高騰した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは省エネ車両の導入や照明のLED化などによる電力消費量の削減や効率的な運行ダイヤによる燃料費の削減に取り組んでおります。
⑥ 競合について
当社グループは、交通事業において一部の鉄道事業者、バス事業者及びタクシー事業者と競合関係にあり、自家用車等の他の交通手段の影響を受けることもあります。また、他の事業者による新線開業や新しい交通手段によるサービスの提供は、当社の路線の輸送人員を減少させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「e METRO」を実現し、交通を核にした生活まちづくり企業として、交通事業の進化を通じて、全ての移動手段がシームレスにつながった次世代型の交通インフラを整備することにより、お客さまの利便性向上、輸送人員の拡大を図ってまいります。
(2) 自然災害、事故
① 自然災害等について
鉄道事業を中心に事業展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。大型台風や集中豪雨による水害、土砂災害や南海トラフ地震等の大型地震とそれによる津波が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故が発生した場合、当社グループの各事業において人的被害、建物や設備の損傷などが発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、大規模な自然災害・テロ等に備え、お客さまの安全を最優先に行動できるよう定期的に訓練を行っております。また設備の耐震補強工事や豪雨や津波による浸水から地下鉄施設や地上部の変電所等の重要設備を守るため、止水鉄扉の設置等の浸水対策を実施するなど、各種対策に取り組んでおります。
② 感染症の流行について
感染症が広く流行し、外出自粛やインバウンド需要の消失等による鉄道・バス・タクシー利用者の大幅な減少や緊急事態宣言の発出に伴う商業施設の臨時休業などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内外の感染状況等を踏まえ、お客さまに安心してご利用いただくための取組みを講じるとともに、従業員の健康管理と安全な運行の確保に取り組んでおります。
(3) システム管理
当社グループは、各事業においてコンピューターシステムや情報通信ネットワークを利用しており、自然災害、事故、サイバー攻撃、人為的なミスなどにより、列車運行に関するシステム等に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、列車運行に関するシステムについては、自社システムの点検や社員教育を実施し、障害防止及び事故防止に努めるとともに、障害及び事故が発生した場合においても、その影響を最小限のものとするよう、速やかな初動体制の構築等に努めております。また、その他の情報システムに関しては、システムの開発管理と運用・保守管理の仕組みを整備するとともに、情報セキュリティ対策をはじめとするシステムの安定稼働に必要な対策を講じているほか、平時において教育・訓練を実施し、問題発生時には速やかに連絡・対処できる体制を構築しております。
(4) 個人情報管理
当社グループは、各事業において、お客さまの個人情報を管理しており、サイバー攻撃や人為的なミスなどにより情報の漏洩等が生じた場合、対策費用が発生するおそれがあるほか、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ対策を講じているほか、「パーソナルデータに関する倫理指針」、「プライバシーポリシー」等の規程を定め、個人情報等管理に関する専門部署を設置し、個人情報の適切な利用と保護を図る体制を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでおります。
(5) コンプライアンス
当社グループは、各事業において関係法令を遵守し、コンプライアンス意識の醸成・浸透に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ社員行動指針、グループ行動規範を定め、その周知、徹底を図っております。また、定期的に社員のコンプライアンスに関する意識や課題の把握を行い、組織風土の改善に努めております。さらに内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反の早期発見、是正を図るとともに、法令の改正に関する情報の共有、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施するなどコンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。
(6) 資金調達
当社グループは、鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っております。このため、市場金利が上昇した場合や当社の格付が引き下げられた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経済情勢や金利動向を踏まえ、適時適切な資金調達を行うとともに調達手段の多様化を進めてまいります。また経済情勢や当社の収益力を踏まえ、有利子負債の水準を適正に管理し、財務体質の維持・向上を図ってまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 概要
2025年度は、国内経済が緩やかな回復基調を維持する中、訪日需要の回復を背景に観光・サービス消費が拡大しました。とりわけ2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）は約2,500万人超の来場者を集め、関西圏の宿泊・飲食・交通需要を押し上げるなど地域経済の重要な牽引役となりました。一方、日本銀行の金融政策正常化による金利上昇や物価高の継続、人手不足の深刻化により、企業には資金効率改善や生産性向上を通じた持続的成長への対応が求められており、これらの経営環境を踏まえた取組みを推進しました。
当社グループは、企業理念に掲げる「交通を核にした生活まちづくり企業への変革」を具現化するため、事業サービスを５層構造として一体的に提供する「e METRO」の実現に向けて取り組んでいます。特に、2025年度は、中期経営計画の最終年度であり、「民営化の真価が問われる重要な年」と位置付け、目標である「e METRO」の原型確立に向けた具体的な活動を進めることに注力しました。加えて、大阪・関西万博では、会期中の会場内外の輸送を担い、円滑な開催に尽力したほか、会場を未来社会の実験場として、あらゆる先端技術の実証に挑戦しました。
当期の営業収益は、大阪・関西万博の来場者輸送に伴う運輸収入の増加や広告収入の増加、都市開発事業における賃料収入の増加等により、2,333億39百万円（前期比304億57百万円増収）となりました。
また、大阪・関西万博の輸送力増強に関する経費等の増加があったものの、運輸収入の増加が大幅に上回ることにより、527億95百万円の営業利益（前期比123億86百万円増益）となり、営業収益・営業利益ともに民営化以降、最高を達成しました。
経常利益は508億17百万円（前期比111億93百万円増益）となりました。なお、EVモーターズ・ジャパン社のEVバス及び専用の充電器に係る減損損失と補助金返還引当金繰入額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は329億78百万円（前期比36億83百万円増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
交通事業の業績は、前期に比べ、大阪・関西万博への来場者輸送などに伴う鉄道・バスの乗車人員の増加などにより、営業収益が2,091億49百万円（前期比15.2％増）となり、営業利益が482億22百万円（前期比31.3％増）となりました。
(鉄軌道事業 運輸成績表)
マーケティング・生活支援サービス事業の業績は、地下街の賃貸料収入の増加や駅ナカでのコインロッカーの増設、直営店舗の開業など、大阪・関西万博開催に伴うインバウンド・国内旅行者需要の取り込みもあり、営業収益は133億85百万円（前期比6.3％増）、営業利益は９億２百万円（前期比58.7％増）となりました。
都市開発事業の業績は、新築分譲マンション「メトライズ森ノ宮中央」の販売に加え、賃貸マンション・オフィスビルの賃料収入の増加などにより、営業収益が115億20百万円（前期比17.0％増）、営業利益が26億84百万円（前期比12.3％増）となりました。
広告事業の業績は、メディア事業におけるクライアントニーズに沿った大阪・関西万博特別商品の提供に加え、閉幕後も継続した積極的な販売活動などによる堅調な広告収入等により、営業収益が56億11百万円（前期比33.5％増）、営業利益が９億69百万円（前期比34.1％増）となりました。
② 「e METRO」の実現のための各層における取組み
＜第１層：最新技術でストレスフリーな移動＞
既存交通を進化・改善するため、安全・安心対策として、関西の鉄道会社で最大規模となる全９路線134駅へ可動式ホーム柵を設置完了したほか、御堂筋線・中央線の全車両に車内防犯カメラを設置しました。快適性・利便性向上策としては、御堂筋線・中央線９駅のリニューアルを進め、主要15駅のリニューアルが全て完成したほか、駅への「AI見守りシステム」の設置を拡大し、累計79駅97改札で設置が完了しました。また、一部車両の低床化を実施し、御堂筋線の全列車（当社保有）において車いすをご利用のお客さまが単独で乗降できるようになりました。バス事業では、2024年10月に先駆けてサービスを開始した地下鉄・ニュートラムに続いて、高速バスを除く路線バス全線においてクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを開始したほか、大阪城・日本橋、天満橋と関西国際空港を結ぶ高速バスを運行開始しました。
また、環境問題への対応として、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けて、御堂筋線と中央線で利用する鉄道用電力を、実質的に再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたことに加え、太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの活用や、次世代太陽電池であるカーボンナノチューブ電極を用いた、産学共同での有機薄膜太陽電池の実証実験を実施するなど、省エネ・創エネの取組みを進めました。更に、路線バスのEV化も順次、進めました。
＜第２層：自由自在な移動のパーソナル化＞
今後、加速する高齢化や、お客さまニーズの多様化に対応するべく、あらゆる性質・特徴を持つモビリティを取り揃えた「大阪全域におけるきめ細かい輸送体制網」の確立を目指した取組みを進めました。具体的には、前連結会計年度に引き続きオンデマンドバスの拡大に取り組み、20区での社会実験を開始し、社会実装済みの４区と合わせて全24区での運行を実現したほか、タクシー事業の拡大や、マイクロモビリティインフラ拡充に向けたLuup社との資本業務提携を結び、全駅へのポート整備を進めました。また、空飛ぶクルマの社会実装に向けては、大阪港バーティポートにおいてデモフライトを実施したほか、イマーシブシアターを開設し、社会受容性の向上を目指しました。
「e METROアプリ」は、様々なモビリティを包括して予約・決済できる機能や混雑状況等の情報を発信できる機能を順次取り揃えており、大阪・関西万博の期間中には、日常利用・イベント利用に関わらず、便利に当社グループサービスをご利用いただくためのツールとして多くの方に活用いただきました。
＜第３層：フィジカル空間での生活・都市機能の整備＞
駅ナカの機能充実を図る取組みとして、直営ポップアップ店舗「Metro Opus」の出店拡大、イオンネットスーパーでの注文商品の受け取りが可能になる「PickUp！ロッカー」の増設を進めました。
新規事業創出に関する取組みとしては、「ヘルスケア店舗（Health＆Beauty Meto Labo by Osaka Metro）」、「ストレッチ店舗（KA・RA・DA stretch by Osaka Metro）」の開業を果たし、大阪・関西万博では、大阪ヘルスケアパビリオンにて「Metro KITCHEN」を出店し、当社グループの飲食事業の認知度向上に努めました。
都市開発事業では、「難波千日前地点再開発プロジェクト」を他社と共同で開始したほか、2024年12月に取得した本町エリアのランドマークである「旧・本町ガーデンシティ」を「Osaka Metro本町ビル」としてリブランディングし、地域価値向上を目的にエリアマネジメント団体に加入、地元企業や団体と連携した活動を始めました。
広告事業では、日本初の列車内での「LINEタッチ」機能付き広告を掲出したほか、交流型インバウンド事業「Osaka JOINER」の拡大を進めました。
これらの取組みは、駅及び駅周辺のニーズ調査を基にして、効果的にサービスを配置し、沿線の日常生活の質を向上することを目指した「109駅のサービス拠点化」の考え方に則ったものであり、駅・駅周辺を中心に展開しました。
今後の更なる交通ネットワークの拡充を見据えて、あらゆるモビリティの結節点としての役割と社会生活サービスの提供拠点としての役割を併せ持つ「乗継ハブ」の設置を進めており、社会生活サービスの拡充により機能強化を図るまでの間の暫定施設を開設しました。
＜第４層：サイバー空間での生活を豊かにするサービス＞
フィジカル空間のサービスと連動した顧客体験価値の向上を図るため、「e METROアプリ」において、お客さまのニーズにお応えし、快適に交通サービスをご利用いただくためのバージョンアップとして新たにAIを活用した全路線の列車混雑予測の提供を開始しました。また、ｅスポーツ分野で国内初の、東西鉄道４社が連携した「鉄道ｅスポーツアライアンス」を設立し、駅や地下街などの空間をより一層活性化するとともに、サイバー空間でのサービスへと展開するような、第３層と第４層が相関しあうサービス領域の創出も進めました。
＜第０層：データの蓄積・分析・予測＞
e METRO会員データや、ビーコン設置による駅構内の匿名化された人流データなど、お客さま同意のもとで一元管理された事業活動全般における各種データを専門人材により分析し、事業本部の業務支援や企画提案を行うなど、お客さまのニーズを的確に捉えた事業活動を推進しました。
加えて、既存事業の着実かつ効果的な運営及び新たな事業創出の要は経営力の向上であると考え、経営体質の強化を図る取組みを多種多様に行っています。その重点的な取組みは以下のとおりです。
・組織能力の向上
（グループ会社に本社経理機能の管理を拡大し、グループ全体のガバナンスを強化）
・企業風土改革、意識改革
（労働時間管理強化により、業務効率化を進め、340,000時間の労働時間の削減目標に対して612,150時間の削減を達成）
・社員満足度の向上、人的資本投資の加速
（2023年度、2024年度における消費者物価指数の上昇を上回る賃上げに続き、2025年度においても定期昇給等込みで6.0%の賃上げを実施し、３か年で15%以上のベースアップを達成）
・グループ全体のブランド価値向上
（日本版顧客満足度調査（JCSI）において、評点71.2 近郊鉄道18企業の内、４位を獲得）
また、2025年度に開催した大阪・関西万博では、当社グループの総力を挙げて円滑な開催のための様々な取組みを実施しました。
鉄道輸送においては、輸送力の大幅増強を行ったほか、会期途中からは、来場予約状況に応じて臨時列車を運行しました。安全・安心対策として、メインルートである中央線で運行する全車両（当社所有）を新型車両・新造車両に更新し、最新の設備や自動列車停止装置を導入したほか、駅等への警備員の追加配置や、列車への保安員の配置を行いました。また、大阪・関西万博に日帰り教育旅行で訪れるお子様の安全な輸送を確保する取組みとして、中央線にて子ども専用列車・優先列車を運行しました。
バス輸送においては、会場内外での運行を着実に実施したほか、ご利用状況に応じて、ゲート間・駅から会場間のシャトルバスを追加運行するなど、柔軟な運行を行いました。
以上の取組みにより、想定を上回る86％もの大阪・関西万博会場への来場者輸送を当社グループが担い、大阪・関西万博の開催を支える輸送機関としての使命を果たすことができました。
また、大阪・関西万博の会場を「未来社会の実験場」として、自動運転レベル４での走行実験や、将来の大規模なEV化を見据えた産学連携でのEMS×FMS技術※の実証など、先進技術の大規模な実証に取組みました。
※EVバスの給電管理と運行管理を統合し、効率化を図るシステムを指します。
③ 財政状態の状況
第９期連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
総資産は、資金効率化による現金及び預金の減少などにより122億26百万円減少し、１兆373億22百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより488億34百万円減少し、4,012億24百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより366億７百万円増加し、6,360億97百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億68百万円減少し、175億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ257億８百万円収入が増加し、1,033億72百万円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少などにより前連結会計年度に比べ403億１百万円支出が減少し、659億33百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより前連結会計年度に比べ742億45百万円支出が増加し、438億８百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
⑤ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の状況については「(1)経営成績等の状況の概要 ①概要」において、各事業のセグメントの経営成績に関連付けて記載することとしております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①概要」、「③財政状態の状況」、及び「④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資本の財源及び資金の流動性
ア．資金需要
当社グループの主な資金需要は、鉄軌道事業における動力費、設備の修繕費、人件費などであり、設備投資としては既存設備の維持・更新投資、車両の更新やホーム柵の設置など安全・安心のための投資、エレベーターの設置など利便性向上のための投資などであります。
イ．資金の調達
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入に加えて、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による資本市場からの資金調達も行っております。その資金調達手段は、市場環境や金利動向などを総合的に勘案し決定しております。また事業活動を安定的に運営するために必要な水準の現金及び現金同等物を保有することを方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
ア．投資有価証券（非上場株式の評価）
市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近連結会計年度の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の毀損の有無を判定しております。市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
イ．繰延税金資産
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５ 【重要な契約等】
当社は、大阪市及び大阪市交通局の三者間で締結しました「大阪市高速電気軌道特別債及び補正予算債に係る協定書（平成30年３月19日締結）」に基づき、特別債等の繰上償還時点で未交付の金額を2018年度（平成30年度）から2037年度（令和19年度）まで合計で376億円を分担金として、大阪市の予算の範囲内で受け入れることとなっております。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第９期連結会計年度の設備投資金額（無形固定資産含む）は下記のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の第９期連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数は、次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。
２．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は62千㎡であります。年間賃借料は257百万円で
あります。
３．上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
(2) 交通事業
① 鉄軌道事業
ア．線路及び電路施設
（提出会社）
(注) １．全線複線です。
２．変電所数は全線で60ヶ所です。
イ．車両数
（提出会社）
ウ．車庫及び工場
（提出会社）
② バス事業
ア．車両
（子会社）
（注）リース契約により使用する車両を含みます。
（3）マーケティング・生活支援サービス事業
（提出会社）
（注）連結会社以外の者へ賃貸し、連結会社以外の者が運営しております。
（子会社）
(4) 都市開発事業
（提出会社）
（注）１．交通事業を営む連結子会社へ賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
2026年３月31日現在
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
（注）１．単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第7条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１．大阪市から大阪市交通局が運営する地下鉄事業の現物出資を受けたものであります。
(5) 【所有者別状況】
(6) 【大株主の状況】
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
② 【自己株式等】
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、大阪市及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、今後地下鉄事業以外の新たな柱となる事業の創出、公営企業から成長を追求する株式会社への変革を推進するとともに、「地下鉄事業株式会社化（民営化）プラン」に基づき配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を配当の決定機関としております。ただし、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを基本方針とします。
第９期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり838円（連結配当性向は23.8％）としております。
内部留保資金については、安全・安心のための投資や、サービス改善のための投資に加え、事業成長のための投資に活用していくこととしております。
(注) 基準日が第９期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業理念「私たちは、最高の安全・安心を追求し、誠実さとチャレンジ精神をもって、大阪から元気を創りつづけます。」を実現することによって企業価値を持続的に向上させ、お客さま、株主、社員とその家族等、全てのステークホルダーの期待に応え続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ア．会社の機関の基本説明
a. 取締役会
取締役会は、原則月１回開催し、経営上の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役の員数については、定款で３名以上とする旨定めており、有価証券報告書提出日現在において、取締役は11名、うち３名が社外取締役であります。
b. 経営会議
経営会議は、取締役会における合理的な経営判断に資するため、業務執行に関する重要な事項の審議を行っています。
c. 監査役会
当社は監査役会制度を採用しています。有価証券報告書提出日現在において当社の監査役は３名であり、うち２名が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
コーポレート・ガバナンスに関する模式図
イ．内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社は、会社法第362条第４項第６号に定めるいわゆる「内部統制システム」について、次のとおり方針を定めています。
a. 取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
・内部統制システムを実効化する組織及び規則を整備する。
・取締役及び使用人のコンプライアンス意識の向上を図る。
・内部監査を所管する部門（以下「内部監査部門」という。）を設置し、職務執行が適正であるか、確認する。
・内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反行為の早期発見及び是正を図る。
・財務報告の信頼性確保のための内部統制を整備する。
b. 取締役の職務執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
・文書及び情報の取扱いに関する規則を定め、職務の執行に係る文書及び情報を保存し、管理する。
・取締役及び監査役は、いつでも、前項の文書及び情報を閲覧、謄写又は複写することができる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役は、各リスクの重大性を適切に評価したうえで、リスク管理を行う。
・リスク管理担当取締役は、全社横断的にリスク管理状況のモニタリングを行う。
・取締役は、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、速やかにリスク管理担当取締役に報告、関係各所に情報伝達し、適切な処置を講じる。
d. 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
・合理的な経営判断及び全社的な経営課題の議論のため、「経営会議」を設置する。
・職務執行に関する権限及び責任については、社内規則において明文化する。
・業務が正確かつ効率的に行われる体制を整備する。
e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社から当社へ協議・連絡・報告を行う体制を整備する。
・グループ会社のリスク管理体制の運用状況を定期的に把握する。
・グループ会社の業務が正確にかつ効率的に行われる体制の整備を支援する。
・当社の内部通報制度に、グループ会社の業務に関するものを対象に含める。
・当社の内部監査部門において、グループ会社の内部監査を実施する。
f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助する事務局（以下「監査役スタッフ」という。）を設置する。
・監査役スタッフの職務分掌については、監査役会規則で定め、監査役スタッフに対する職務命令権者は監査役とし、監査役スタッフは、執行機関の使用人を兼ねることができない。
・監査役スタッフの人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役の同意を得る。
・監査役スタッフの勤務評価は、監査役が行う。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・取締役及び使用人は、監査役から監査役監査等に必要な資料の提供及びヒアリング要請を受けた場合、速やかに応じる。
h. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告をするための体制
・取締役及び使用人は、自己又は他者の職務の執行について、監査役に報告することができる。
・職務執行に関し重大な法令・定款違反等の事実を把握したときは、監査役に報告しなければならない。
・内部通報の内容は監査役に通知し、調査結果を監査役に報告しなければならない。
・監査役は、職務執行に関する事項など聴取することができる。
i. 監査役への報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及びグループ会社は、使用人等が監査役に報告したことを理由として、当該報告者に対する不利益な取扱いをしてはならない。
j. 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務を負担することとし、監査役は、職務の執行について生ずる費用又は債務を事前に当社に通知する。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門、会計監査人との間において、連携を図る。
・監査役は、外部の専門家に相談し、助言を得ることができる。
② 取締役会の活動状況
第９期事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催しており、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
（注）１．上溝憲郎氏については、2025年４月22日付けで就任しております。
２．木田俊郎氏、角元敬治氏については、2025年６月27日付けで就任しております。
３．土肥孝行氏については、2026年３月25日をもって辞任しております。
取締役会における検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な業務執行に関する事項、具体的には、都市開発事業に関する事項、資金調達に関する事項等を決議し、また、法令に定められた事項のほか、重要な業務の執行状況、具体的には、当期事業計画の進捗状況、大阪・関西万博に関連する当社施設の利用状況、SDGs推進に関する取組状況等につき報告を受けております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役 上溝憲郎氏、古市健氏、杉岡篤氏及び相良暁氏並びに監査役 中野雅彦氏、檜山洋子氏及び原繭子氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、当該役員の責任は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
④ 役員報酬の内容
取締役及び監査役の報酬等の額
（注）上記には、2025年６月27日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び2026年３月
25日付けで辞任した取締役１名を含んでおります。
⑤ 役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員（重要な使用人に限る。）であり、保険料は当社が全額負担しています。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名、女性２名（役員のうち女性の比率14.3％）
（注) １．取締役 古市健氏、杉岡篤氏及び相良暁氏は、社外取締役であります。
２．監査役 檜山洋子氏及び原繭子氏は、社外監査役であります。
３．原繭子氏の戸籍上の氏名は有馬繭子であります。
４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 中野雅彦氏及び檜山洋子氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 原繭子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名の社外役員を選任しております。各社外取締役及び各社外監査役と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役２名で構成されています。
監査役 檜山洋子氏は、弁護士の資格を有しており、特に企業法務（契約・労務問題）に長けた弁護士であります。監査役 原繭子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
第９期事業年度において監査役会は18回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
（注）監査役 小川泰彦氏については、2025年６月27日をもって退任し、原繭子氏が同日付で就任しております。
監査役会において、監査方針や監査計画、監査報告書の作成及び確認、取締役会審議事項の監査的観点からの検討並びに取締役及び会計監査人からの報告事項の確認を行うとともに、当社の事業所や各施設の状況を確認するため、随時、現場を訪問しています。
また、常勤の監査役の活動としては、取締役会や経営会議その他重要会議への出席、取締役や使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等を実施しています。グループ会社に対しても経営陣との面談などを通じて業務運営の実態を把握するとともに、各社監査役と適宜情報交換を行うことで、会社全体及びグループ会社の業務・財産状況の把握に努めています。
さらに、会計監査人及び内部監査部門との間で随時、監査の計画及び進捗状況などを確認し、また、三様監査連携会議を適宜行うことにより、効率的かつ実効性のある監査体制の構築を図っています。
② 内部監査の状況
当社の職務執行の適正性を確認し、当社の目標の効果的な達成に貢献するため、組織上独立したグループ監査部を設置し、内部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づいて、12名体制で内部監査を行っております。
③ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果等について定期的に情報を交換のうえ相互に密接な連携を保ちながら、効果的かつ効率的な監査に努めております。また内部監査部門及び監査役は、会計監査人の実施する実地監査に適宜立会しております。
④ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査部門は、監査の計画、結果等について、社長をはじめ、コーポレート担当取締役及び監査役会に随時報告し、経営会議へも定期的に報告をしております。また、監査において、重大な事実を発見し、緊急の措置が必要であると認めたときは、取締役会に報告することを想定しております。
⑤ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．継続監査期間
2018年度以降
ウ．業務を執行した公認会計士
浅野 豊（継続関与年数 ４年）
小松野 悟（継続関与年数 ６年）
エ．監査業務にかかる補助者の構成
会計監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士21名、その他従事者33名となります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役会で定めている基準により、監査法人の品質・品質管理、独立性、専門性、監査活動の適切性・妥当性、監査の有効性等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合は、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性や信頼性、その他職務の実施に関する状況を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対する評価を行っています。この評価にあたっては、会計監査人による監査業務について監視及び検証することにより、会計監査人の職務執行状況等を確認しています。
⑥ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
第８期連結会計年度
該当事項はありません。
第９期連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務です。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（アを除く）
第８期連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税理士業務・税務相談業務等です。
第９期連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税理士業務・税務相談業務等です。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬、監査内容、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
オ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査計画の内容、前期の会計監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積金額の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意したものであります。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場であるため、記載事項はありません。なお、第９期事業年度の役員の報酬等については(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」の「④役員報酬の内容」に記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場であるため、記載事項はありません。なお、第９期事業年度末に当社が保有する有価証券については第５「経理の状況」２「財務諸表等」(1)「財務諸表」の④「附属明細表」「有価証券明細表」に記載しています。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、事業発展の根幹は「ヒト」であるという考え方のもと、「個人」の成長を「組織」の成長へと繋げることが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。
激化する人材獲得競争の中、外部からの採用のみならず、社内人材の育成こそが事業戦略と現場の実行力をつなぐ最重要の投資（人的資本経営）であると考えております。
人的資本への投資（採用・育成・評価・配置・報酬・健康・エンゲージメント）が、中長期的な成長性、収益性、イノベーション、およびレジリエンスに直結するとの認識の下、各種施策を統合的に実行します。あわせて、変革を創出するための土壌として心理的安全性を醸成し、社員の能動的な働き方を促進することで、個人のポテンシャルを最大化し、事業の量・質の両面における格段の進化と持続的な経営基盤の強化に取り組んでまいります。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、持続的な成長に向けた労働生産性の向上を前提としながら、物価上昇等の外部環境および人口減少に伴う運輸収入の減少や定年退職による人員の減少、さらには事業の多角化に伴う業務量の増大といった内部環境を総合的に判断し、決定しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
② 提出会社の状況
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、大阪市交通局における勤続年数を含み、再雇用者を除いた従業員のものです。
③ 労働組合の状況
当社の主な労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
なお、提出会社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数、短時間勤務制度の活用等の働き方、雇用形態別の人員構成等の差によるものであり、賃金制度上性別による差はありません。
イ 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、労働者の勤続年数、短時間勤務制度の活用等の働き方、雇用形態別の人員構成等の差によるものであり、賃金制度上性別による差はありません。
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができるように、監査法人との連携を密にし、情報の共有化を図り、また、開示支援の専門会社等から随時情報収集を行っております。さらに、専門書籍の購読や各種団体等の行う外部研修への参加など、積極的な情報収集に取り組んでおります。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
大阪シティバス㈱、㈱大阪メトロサービス、OMタクシー㈱、OMタクシー第２㈱、
㈱交通電業社、大阪地下街㈱、TUCKNAL㈱、㈱大阪メトロ アドエラ、
大阪メトロビジネスアソシエイト㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用関連会社は心斎橋みらい特定目的会社１社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱交通電業社・TUCKNAL㈱の決算日は、２月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は全て３月31日であり、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
② 棚卸資産
販売土地及び建物
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、鉄軌道事業取替資産については取替法によっております。また、構築物、1998年４月１
日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア（自社利用） ５年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 補助金返還引当金
使用しないこととしたEVバス及び専用の充電器に係る補助金の返還による支出に備えるため、返還見込額を計上しております。
④ 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（PCB）の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として７年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
交通事業については、鉄軌道事業、自動車運送業を主な事業内容としており、顧客との契約により輸送役務を提供しております。この交通事業における、定期運輸収入については、輸送役務が有効期間にわたって提供されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。また、定期外運輸収入については、輸送役務の完了をもって収益を認識しております。
マーケティング・生活支援サービス事業については、商業施設の運営を主な事業内容としております。商業施設の運営は、店舗の賃貸等を行っており、リース取引に関する会計基準に従い、契約期間に応じて収益を認識しております。
都市開発事業については、主に不動産の販売、賃貸等を行っております。土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については、リース取引に関する会計基準に従い、契約期間に応じて収益を認識しております。
広告事業については、主に交通広告や屋外広告の提供を行っており、通常、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
工事負担金等の会計処理
地方公共団体等による工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度の特別損失に計上した工事負担金等圧縮額のうち、工事負担金等（補助金、受贈財産評価額を含む）による圧縮額は6,226百万円であり、収用等によるものはありません。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,488百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.投資有価証券(非上場株式の評価)
(1) 連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 2,119百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
当社グループは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近連結会計年度の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の毀損の有無を判定しております。市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,603百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 金額の算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受贈財産評価額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた552百万円は、「受贈財産評価額」375百万円、「その他」177百万円として組替えており、「特別損失」の「その他」に表示していた70百万円は、「減損損失」70百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「受贈財産評価額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,508百万円は、「減損損失」70百万円、「受贈財産評価額」△375百万円、「その他」2,812百万円として組替えております。
(追加情報)
（補助金返還引当金繰入額について）
使用しないこととした株式会社EVモーターズ・ジャパンのEVバス及び専用の充電器に係る補助金の返還に見込まれる支出について、当連結会計年度において2,967百万円の特別損失（補助金返還引当金繰入額）として計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1. 顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※2. 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。
※3. 工事負担金等圧縮累計額は、以下のとおりであります。
※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。
※5. その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
6. 取引金融機関と締結している当座貸越契約の総額と借入未実行残高は以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1. 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2. 営業費のうち、引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、以下のとおりであります。
※3. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
※4. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループ
(2) 減損損失の認識に至った経緯
EVバス・充電器については、株式会社EVモーターズ・ジャパンのEVバス及び専用の充電器について、同社との契約関係に関する状況等を踏まえ、当社グループにおいて今後使用する見込みがなく、また安全性確保の観点からも使用を想定していないことから、当連結会計年度末において備忘価額１円を除く帳簿価額全額を減損損失として認識しております。なお、当該減損損失の認識は、当社グループにおける今後の使用見込み及び回収可能価額に基づく会計上の判断によるものであり、当該EVバス及び専用の充電器に係る権利関係に関する当社グループの法的見解を示すものではありません。
その他事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の内訳 （単位：百万円）
(4) 資産のグルーピングの方法
EVバス・充電器については、当該資産単独でグルーピングを行っております。
その他事業用資産については、管理会計上の物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
その他事業用資産について、回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、零と評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の取得により新たにOMタクシー㈱他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債）を調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、既存債務の返済や設備投資等に係る資金調達であり、借入金のうち、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理に関する規程等に従い、営業債権等について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は、株式であり、定期的に時価の把握等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金、買掛金、コマーシャル・ペーパー、未払金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
（*1） 市場価格のない株式等は、「（1） 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2） 長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（*1） 市場価格のない株式等は、「（1） 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2） 長期借入金に１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、主として市場価値に基づき算定しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらはレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,989百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額21,513百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,089百万円）及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額25,477百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額（固定資産への一部振替前）は、前連結会計年度488百万円、当連結会計年度488百万円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該繰延税金資産５百万円は連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高109百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社の鉄軌道路線は、主として道路の地下を運行しているため、道路法（昭和27年法律第180号）第40条の規定により、道路占用を廃止した場合には、これらの施設を撤去し、原状回復する義務を有しておりますが、道路占用を廃止する蓋然性は極めて低いことから、当該資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは大阪府において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,569百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,395百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得（13,336百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,641百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の設備投資（907百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,984百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準等に基づく価額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。
４．当連結会計年度において、開業前計画中物件（連結貸借対照表計上額5,703百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位:百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準 第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位:百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準 第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、役務提供時に収益を認識する定期運輸収入について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されております。
前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業をはじめとする「交通事業」を中心に、「マーケティング・生活支援サービス事業」、「都市開発事業」及び「広告事業」等を展開しております。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
交通事業 ：鉄軌道事業、バス事業、タクシー事業、車両関連機器製造 等
マーケティング・生活支援サービス事業 ：商業施設の運営等
都市開発事業 ：不動産の開発・賃貸・販売
広告事業 ：広告事業
その他 ：人事・経理業務等の受託
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額41,453百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産46,890百万円及び
セグメント間取引消去△5,437百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額43,209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産52,390百万円及び
セグメント間取引消去△9,180百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
特別債等分担金の受入については、大阪市と締結した協定書に基づき、特別債等の繰上償還時点で未交付の金額を分担金として受け入れているものであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
特別債等分担金の受入については、大阪市と締結した協定書に基づき、特別債等の繰上償還時点で未交付の金額を分担金として受け入れているものであります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等相当額を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
交通系ICカードによる運賃精算の受入については、㈱スルッとKANSAIにおいて、交通系ICカード利用に伴う乗車料金等の精算業務を一元的に行っているものであり、当社利用実績に基づく乗車料金を受け入れているものであります。
３．㈱スルッとKANSAIとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等相当額を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
交通系ICカードによる運賃精算の受入については、㈱スルッとKANSAIにおいて、交通系ICカード利用に伴う乗車料金等の精算業務を一元的に行っているものであり、当社利用実績に基づく乗車料金を受け入れているものであります。
３．㈱スルッとKANSAIとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
【借入金等明細表】
(注) １．連結会社相互間の取引を消去した金額を記載しています。
２．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【営業費明細表】
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費（全事業）に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物
個別法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、鉄軌道事業取替資産については取替法によっております。また、構築物、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア（自社利用） ５年
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により費用処理しております。
（4）補助金返還引当金
使用しないこととしたEVバス及び専用の充電器に係る補助金の返還による支出に備えるため、返還見込額を計上しております。
（5）環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（PCB）の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
（1）交通事業
交通事業における鉄軌道事業については、顧客との契約により輸送役務を提供しております。
この鉄軌道事業における、定期運輸収入については、輸送役務が有効期間にわたって提供されるものと判断し、
有効期間に応じて収益を認識しております。また、定期外運輸収入については、輸送役務の完了をもって収益を
認識しております。
（2）マーケティング・生活支援サービス事業
マーケティング事業における商業施設の運営について、店舗の賃貸等を行っており、リース取引に関する会計
基準に従い、契約期間に応じて収益を認識しております。
（3）都市開発事業
都市開発事業については、主に不動産の販売、賃貸等を行っております。土地及び建物の販売については、
土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については、リース取引に
関する会計基準に従い、契約期間に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（2）鉄軌道事業における工事負担金等の会計処理
鉄軌道事業における建設工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
なお、当事業年度の特別損失に計上した工事負担金等圧縮額のうち、工事負担金等(補助金、鉄軌道事業施設受贈財産評価額を含む)による圧縮額は6,181百万円であり、収用等によるものはありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,909百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１.投資有価証券(非上場株式の評価)
(1) 財務諸表に計上した金額
投資有価証券 2,119百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）投資有価証券(非上場株式の評価)」の内容と同一であります。
２.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,297百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(追加情報)
（補助金返還引当金繰入額について）
使用しないこととした株式会社EVモーターズ・ジャパンのEVバス及び専用の充電器に係る補助金の返還に見込まれる支出について、当事業年度において2,967百万円の特別損失（補助金返還引当金繰入額）として計上しております。
(貸借対照表関係)
※1. 工事負担金等圧縮累計額は、次のとおりであります。
2. 偶発債務
3. 取引金融機関と締結している当座貸越契約の総額と借入未実行残高
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）6．取引金融機関と締結している当座貸越契約の総額と借入未実行残高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
※1. 工事負担金等受入額の主なものは、以下のとおりであります。
※2. 鉄軌道施設受贈財産評価額の内訳は、以下のとおりであります。
※3. 特別債等分担金
当社は、大阪市及び大阪市交通局の三者間で締結しました「大阪市高速電気軌道特別債及び補正予算債に係る協定書(平成30年３月19日締結)」に基づき、特別債等の繰上償還時点で未交付の金額を2018年度（平成30年度）から2037年度(令和19年度）まで合計で376億円を分担金として、大阪市の予算の範囲内で受け入れることとなっております。
※4. 工事負担金等圧縮額の主なものは、以下のとおりであります。
※5. 減損損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※4．減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【その他】
【有形固定資産等明細表】
（注）※１．当期増減額の主なものは以下のとおりであります。
建物 駅グランドリニューアル 9,543百万円
ホーム柵設置 1,705百万円
エレベーター設置 1,679百万円
構築物 ホーム柵設置 6,000百万円
エレベーター設置 1,373百万円
車両 22系車両の除却 △10,741百万円
建設仮勘定 設備更新 10,746百万円
ホーム柵設置 8,678百万円
駅グランドリニューアル 7,882百万円
建物への振替 △19,761百万円
構築物への振替 △14,944百万円
※２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
社債の一般募集 2025年９月25日 近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2025年10月20日及び2025年10月24日 近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書
第９期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月14日 近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。