第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年2月1日から営業を開始致しました。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社(トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社)、連結子会社(ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社、ダイハツ信販株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社)、持分法適用関連会社(ＪＭＰＣ有限責任事業組合)で構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントであり、以下に示す区分は、金融事業の主な内容を部門別に記載しております。
(1) 融資
トヨタ販売店における設備投資及び割賦販売等により発生した資金需要に対応した融資等を行っております。
(主な関係会社)当社、ダイハツ信販株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
(2) 個別信用購入あっせん
お客様がトヨタ販売店等から自動車の購入やサービス提供を受ける際、自動車等の購入金額を信用調査を行ったうえでお客様から分割払い等で回収を行っております。
(主な関係会社)当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社、ダイハツ信販株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
(3) 信用保証
お客様がトヨタ販売店、ダイハツ販売店等から割賦販売により自動車を購入する際、信用調査を行ったうえでお客様の債務を保証し、回収を行っております。
(主な関係会社)当社
(4) 包括信用購入あっせん
トヨタ販売店等で申し込みを受けるＴＳ ＣＵＢＩＣ ＣＡＲＤ、ＥＮＥＯＳ店舗等で申し込みを受けるＥＮＥＯＳカード、その他提携カード等を発行し、ショッピング等におけるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど幅広い決済サービスを提供しております。また、当社の決済サービスを利用できる加盟店の新規開拓や既存加盟店の管理、決済インフラの導入により、お客様の決済ニーズへの対応とキャッシュレスの推進を行っております。
(主な関係会社)当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合
(5) リース
日野販売会社等を代理店とした商用トラック・バス他各種車両のリース業務を行っております。
(主な関係会社)当社、ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びダイハツ信販株式会社
(6) その他
クレジットカード会員向けにポイントサービスの提供や、お客様向けの瑕疵保証責任保険やトヨタ販売店向けの団体保険制度、商品車一貫保険(輸送保険)等の保険代理店業務、トヨタ販売店等からの依頼に基づく集金代行業務等、様々なサービスを行っております。
(主な関係会社)当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
(注) 1．有価証券報告書の提出会社であります。
2．特定子会社であります。
3．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは足元のモビリティを取り巻く環境変化に対応すべく、企業理念を「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」と定義し、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「ＶＩＳＩＯＮ2030」を策定し、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わる幅広いサービスの提供を目指しています。
当社グループは、モビリティ社会における、金融商品の魅力向上と顧客基盤のより一層の拡大が、トヨタグループへの貢献及び企業価値向上につながると捉えており、経営上の目標を判断するための客観的な指標等を「営業資産及び信用保証残高」及び「取扱高」として経営指標の向上に努めております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
自動車業界においては、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化の急速な移行は一部見直しの動きがある一方で、車両のコネクティッド化や自動運転技術の高度化、ＯＴＡ(Ｏｖｅｒ-Ｔｈｅ-Ａｉｒ)による機能更新の普及等を背景にソフトウエアの重要性は一段と高まっております。これに伴い、半導体メーカーやＩＴプラットフォーマー等を含む企業間連携や業界横断的な協業が進展しており、事業環境及び事業構造の変化への迅速な対応がより重要な局面にあります。
また、金融業界においても、異業種企業による金融分野への参入が拡大するとともに、金融機能を他業種のサービスに組み込む「エンベデッド・ファイナンス」の普及が進展するなど、金融サービスの提供形態は大きく変化しております。
そのような環境下、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、事業環境の変化を早期に把握し、お客様が求めるトヨタならではの価値を迅速かつ継続的に提供できる事業構造を確立することであると認識しております。
そのため当社グループは、より一層のお客様志向の徹底に加え、デジタル技術及びデータ活用を通じて「ビジネスモデル」「商品・サービス」「働き方」「業務プロセス」を全面的に変革するデジタル・トランスフォーメーションの実現を喫緊の課題として位置付け、各種取組を推進しております。
また、お客様に商品・サービスを安全・安心にご利用いただくための情報セキュリティ対策の強化、重要業務の継続性確保、安定的な資金調達を含むリスク管理体制の整備・高度化についても、引き続き対処すべき重要な課題であると考えております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、トヨタのサステナビリティ基本方針に基づいた企業活動を通じて、ＳＤＧｓと当社グループの事業の融合をより高め、様々な社会課題の解決に取組んでおります。
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標を判断するための客観的な指標等」で記載した中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ2030」に掲げる重点方針のもと日々の業務を通じ、トヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造し持続可能でよりよい社会の実現を目指しております。
具体的には環境への取組として、クレジットカードご利用明細書のＷｅｂ明細化や自動車クレジットの契約手続きのデジタル化によるペーパレス化の推進や、社会課題解決への貢献として社会福祉施設と協働した取組や食品等の収集ボランティア、寄付等の活動の継続、再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取組を推進することで、持続可能な社会の実現を目指しております。
このような企業活動を通じて継続的に企業価値の向上を図るとともに、お客様のトヨタブランドへの期待、信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わる幅広いサービスの提供の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識し、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。
リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めております。
当社グループは、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念に基づき、トヨタの一員として金融サービスを提供しております。お客様や取引先から取得した個人情報や企業秘密などの情報、当該情報を保護、管理するためのシステム等(以下「情報資産」という。)は、付加価値の高い金融サービスを提供するために欠かせない重要な資産であり、機密性、完全性、可用性を維持し、安定した経営基盤の提供に努めることは当社グループの重大な責務でもあります。また、クレジット事業は国の重要インフラに指定されており、当社グループの社会的責務は益々高まっております。
近年、サイバー空間のめざましい発展に伴い、その恩恵を受ける一方で、情報資産は高度化、巧妙化するサイバー攻撃による脅威に晒されており、お客様が安心して当社の金融サービスを利用できるようサイバーセキュリティへの取組は必要不可欠であります。
こうした責務を果たすため、当社は情報セキュリティ基本方針を定め、情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティ全般を統括する情報セキュリティ管理者(ＣＩＳＯ)のもと、専門対応組織(Ｃ-ＳＩＲＴ)を含めた組織的管理態勢を整備し、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより継続的な見直しと改善を図り情報セキュリティの確保に努めております。
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループは、社員一人ひとりが、仕事を楽しみ、やりがいや誇りを持って働く会社を目指しており、当社グループの事業を支える「人材マネジメント基本方針」を定めております。当社グループの人材マネジメントは「人を大切にする」ことを基本方針としており、この基本方針は「フェアネスを貫く」「多様性を認め合う」「人を育てる」という3つの考え方を柱に構成されております。
一つ目の「フェアネスを貫く」に関しては、私心がさしはさまれず、正しく事の行なわれる「公明正大」を重んじ、どのような場面でもフェアネスを大切にしております。二つ目の「多様性を認め合う」に関しては、社員の一人ひとりが、持ち味や働き方、強み、キャリア観など、自分なりのものを持っていること、そうした多様性を認め合い、支え、尊重しております。三つ目の「人を育てる」に関しては、職場の中で、教え、教えられる風土形成をして、個々人の成長を促しております。
これら「人を大切にする」という基本方針に基づき、社員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと働けるよう人事制度を整えております。具体的には、社員一人ひとりの志向や働き方など多様なニーズにもとづくキャリア形成のため、上司や会社に対して社員自らが自身の現状や将来のキャリアに対する希望などを申告する制度(自己申告制度)、個人の要望に合わせて職種や勤務地区を転換する制度(職種転換制度、勤務地区変更制度)、社員自らがキャリアプランを描くための研修、社内公募制度、副業認可制度を設けるなど、個々人の自律的なキャリア形成を支援しております。
また、当社グループの企業ミッションやビジョンの実現、経営戦略の実現に貢献できるよう会社ミッションである期待を超える金融サービスの提供に向け、マネジメント層を対象とした360度評価や、各職場の現状を把握するためのエンゲージメントサーベイを通じた組織・マネジメントの改善を進めることに加え、ＩＴ・データ分析をはじめとした新たな知識やスキルの習得支援(リスキリング支援)を行っております。
多様性を認め合い、それぞれの資質を活かしあえる企業文化及びダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて、当社グループは女性だけではなく、全ての社員が自分らしく、いきいきと働くための風土づくりを実践しております。社員一人ひとりの資質(持ち味、強み、長所、才能など)を最大限に活かすことを大切にし、社員は自らの活かし方を考え、主体的に行動を起こし、マネジメント層はメンバーの資質をどう活かすかを考えることを促しております。
当社グループは、女性活躍推進の観点から毎期、新卒採用者のうち総合職の女性を40％以上採用できるように、採用活動を進めており、自分のキャリアは自分で創る事を念頭に、女性社員の視野の拡大、キャリアづくりについて考える機会として、外部研修(公募制)や異業種交流会など、さまざまな学ぶ機会を提供しております。
男女ともに多様なライフイベントを経験しながらも働き続けることができるよう、積極的な両立支援制度を用意しております。具体的にはこどもが生後2歳になるまで育児休業の取得が可能な育児休業制度や、休業前から復帰後3ヵ月まで職場上司とコミュニケーションをとる機会の設定、休業中のキャリアアップに向けた通信教育受講料100％補助など、スムーズな職場復帰をサポートする職場復帰支援プログラムなどを用意しております。
多様な人材がその能力を最大限に発揮し、いきいきと働き続けるための重要な基盤として、従業員の心身の健康維持・増進に向けた「健康経営」を積極的に推進しております。具体的な取組として、経営層、安全衛生委員会、産業保健スタッフ、健康保険組合、外部の専門機関(ＥＡＰ)が協働する推進体制を構築し、「Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ教育」の全社的な継続展開、ウォーキング・イベント等の開催による生活習慣改善の支援、禁煙対策の実施及びメンタルヘルス不調の予防・早期対処など、従業員一人ひとりのこころとからだの健康保持・増進を支援する施策を充実させております。加えて、「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、現場の職場巡視やリスク評価等を通じた安全・安心な職場環境の整備にも努めております。こうした従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する取組が社外からも高く評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門：ホワイト500)」や、スポーツ庁による「スポーツエールカンパニー」に継続して認定されております。
また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標は、女性基幹職比率を採用しており、2030年3月期連結会計年度末日までに女性基幹職比率を10%まで引き上げることを目標として設定しております。なお、当連結会計年度末日における女性基幹職比率の実績は7.6％であります。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績に関連するリスクについて
① 営業収益関連のリスク
トヨタ車の販売支援を主たる目的としての融資・個別信用購入あっせん・信用保証や、トヨタ車販売に派生するクレジットカード等をビジネスの柱としており、トヨタ車の販売台数の変動により影響を受ける構造にあります。
また、当社グループは主に、価格設定、取引条件及び取引の仕組みにおいて競合に晒されております。競合条件としては、業界での経験、顧客サービス、顧客との結びつき等があげられ、競合他社の価格設定や取引条件次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「営業資産及び信用保証残高」、「取扱高」等の経営指標の動向を分析し、月次での業績管理を行っております。
② 信用リスク
トヨタ車購入に伴う個別信用購入あっせん・信用保証や、クレジットカードに係る一般顧客の信用状況変化による債権内容の悪化により、想定以上の貸倒関連費用負担が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、「割賦販売法」「貸金業法」その他関連法令に準拠した適正な初期・途上与信を実施することで、営業資産の健全性確保に努めております。
③ 資金調達リスク
資金調達にかかる金利リスクヘッジを目的とするデリバティブについては、各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、デリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性があります。
また、当社が発行している社債及びコマーシャル・ペーパーは、クレジット・サポート・アグリーメント上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、銀行借入に加えて社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化に努めるとともに、金利リスクヘッジのためデリバティブを組み合わせ、流動性リスクや金利リスクの極小化を図っております。
(2) システム関連リスク
当社グループは、大量の情報を処理していることからコンピューターシステムに高度に依存しているため、不測の事態によるシステム停止・誤作動・障害、従業員もしくは第三者による誤操作・不正行為、対策前の新種コンピューターウイルスの侵入等により、機密情報・個人情報の漏洩や消失、事業意思決定やリスクマネジメントに利用する情報における誤り等が発生する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、システム停止を想定した危機管理マニュアル制定やコンピューターウイルス被害防止対策、災害対策データセンターの設置等、万全な体制を整える取組をしております。
(3) 事務リスク
当社グループは、事業運営に伴い、多種多量の事務処理を行っております。万一、その事務処理に過誤や不正があった場合、その内容・規模によっては、社会的信用の失墜や賠償責任の負担等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、苦情・トラブルの事案を全量可視化し、事務設計や帳票の見直し、システム改修等の予防策を行っております。
(4) コンプライアンスリスク
当社グループは、貸金業法、出資法、利息制限法、割賦販売法、個人情報保護法等の規制を受けております。万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、法令や各種ガイドライン等の厳守の徹底と、法令リスク管理を継続的に行っております。
(5) 残価に係るリスク
当社グループが展開する、個別信用購入あっせんの「残価型クレジット」及びリース商品における契約終了時の車両の残存価額(残価)は、中古車市場の価格変動の影響を受けるため、中古車価格が想定を大幅に下回った場合には、残価損関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、契約時の見積残価は過去及び現在の中古車市場の動向を勘案した適切な価格を設定し、継続的に中古車市場のモニタリングを実施しております。
(6) 人的資源を確保できないリスク
当社グループ事業の多くは、モビリティ金融サービス分野における専門性が要求されており、多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。万一、当社グループが、必要な人材を育成又は雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合には、経営目標を達成できない可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、継続的な新卒採用や必要に応じた中途採用による計画的な人材確保に努めると同時に、研修やＯＪＴによる人材育成を実施しております。また、エンゲージメントサーベイ等の従業員意識調査を定期的に実施し、よりよい職場環境づくりにも努めております。
(7) 風評リスク
当社グループに対し、システム及び自主規制業務等における過誤や金融商品の商品性、問い合わせ窓口等に対する不満だけでなく、事実に基づかない否定的な風評が発生し、社会的信用に影響を及ぼす可能性が考えられます。
こうしたリスクに対処するため、お客様相談窓口への相談内容を分析し、対応部署と連携した解決や改善活動はもちろんのこと、再発防止策や他社も含めた事例について全社共有し、当社起因の風評被害の防止に取り組んでおります。
(8) 大口貸付に係るリスク
大規模販売店への融資等特定の法人に対するクレジットエクスポージャーを保有しております。当該法人の信用力が大幅に低下する等した場合においては、貸倒関連費用が増加する可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、大口貸付先等への与信額について、社内のガイドラインに基いた審査の実施と、定期的なモニタリングを実施しております。
(9) 災害、感染症等のリスク
地震や津波、台風等の災害の発生や感染症の拡大により、インフラ等の物理的損害、当社グループ従業員やお客様が被害にあった場合、これらに起因して国内及び世界経済が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復確保と当社グループの損失を最小限に食い止めることを目的に、基本的な考え方や判断基準を示した「危機管理規程」を制定し、危機事態に備えております。
(10) 海外子会社に存在するリスク
当社は、ベトナムに販売金融会社を有しております。この子会社における売上、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ・騒乱等の政治リスクや震災等の自然災害リスクにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性、資金の流動性を確保することが困難となる可能性があります。
こうしたリスクに対処するため、金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携して事業環境のモニタリングを実施しております。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安基調とともに地政学的な要因による資源高が継続した結果、輸入コスト増加を受けた価格転嫁の影響による物価上昇の動きも見られましたが、賃上げが所得に反映されつつあるなど個人消費や雇用・所得情勢を中心に、緩やかな回復が継続しました。
このような状況のなか、当社は、トヨタ販売店で新たに発生する割賦売掛金を買取る方式の商品を導入し、販売店との役割を見直して販売店スタッフがお客様と向き合える時間を増やすなど、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行促進により信用保証収益は減少しましたが、個別信用購入あっせん収益が増加しております。また、ダイハツ信販株式会社の子会社化の影響もあり融資収益が増加したため、304,182百万円と、前連結会計年度と比べ18,716百万円の増収となりました。
一方、営業費用は、販売費及び一般管理費は減少しましたが、金融費用が増加したことにより、264,553百万円と、前連結会計年度と比べ17,492百万円の増加となりました。金融費用の主な増加要因は、市場金利の上昇や販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行に伴い割賦売掛金残高の増加に対応して資金調達したため支払利息及び社債利息が増加したことによるものであります。
その結果、経常利益は43,790百万円と、前連結会計年度と比べ882百万円の増益となりました。特別利益にダイハツ信販株式会社を連結子会社としたことにより負ののれん発生益4,283百万円を計上しましたので、親会社株主に帰属する当期純利益は、34,544百万円と、前連結会計年度に比べ4,993百万円の増益となりました。
また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
総資産は、5,004,341百万円と前期末と比べて1,148,052百万円増加しました。
流動資産は、4,901,610百万円と前期末に比べて1,143,114百万円増加しました。これは主に割賦売掛金が734,289百万円、営業貸付金が253,923百万円それぞれ増加したことに加え、卸金融のリリースにより売掛金を197,246百万円計上したことによるものであります。
固定資産は、102,058百万円と前期末に比べて4,897百万円増加しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれている金利スワップ資産の増加もあり、投資その他の資産が5,577百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、1,663,942百万円と前期末に比べて520,350百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が225,407百万円、1年内返済予定の債権流動化借入金が114,910百万円、1年内償還予定の社債が69,000百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、2,979,758百万円と前期末に比べて592,687百万円増加しました。これは主に債権流動化借入金が344,144百万円、長期借入金が213,970百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、360,639百万円と前期末に比べて35,015百万円増加しました。これは主に利益剰余金が34,544百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は326,572百万円となり、前期末と比べ95,895百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△746,567百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、74,952百万円資金の支出が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△22,947百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、11,514百万円資金の支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、673,533百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、213,074百万円資金の収入が減少しました。
③ 営業取引の状況
ａ 営業資産及び信用保証残高
(注) 1. 個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ｂ 取扱高
(注) 1．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
2. 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
ｃ 営業収益
(注) 当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
2019年から開始した事業構造改革プロジェクトにて「モビリティ金融サービス会社」への変革・経営基盤の強化を進め、2023年7月にトヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品を導入した後も、販売店と連携した商談の質を高める型作りの取組やトヨタ販売店向けのデジタル商談アプリ等の金融プラットフォームの磨き込みにより、当社グループが保有する割賦売掛金残高は拡大を続けております。
一方で、国内における市場金利の上昇が、個別信用購入あっせん部門の取扱高及び車両の販売に与える影響は、より一層注視が必要な状況にあると認識しております。
この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,359,723百万円と前期末と比べて155,034百万円(2.5％)増加しましたが、取扱高は9,901,663百万円と前年同期と比べて215,360百万円(2.1％)減少しました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は304,182百万円と前年同期と比べて18,716百万円(6.6％)の増収、経常利益は43,790百万円と前年同期と比べて882百万円(2.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は34,544百万円と前年同期と比べて4,993百万円(16.9％)の増益となりました。
総資産は5,004,341百万円と前期末と比べて1,148,052百万円(29.8％)増加し、純資産は360,639百万円と前期末と比べて35,015百万円(10.8％)増加しました。
主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(融資)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行が進みトヨタ販売店における融資需要が減少したものの、ダイハツ信販株式会社を連結子会社化したことにより、取扱高及び営業資産残高は増加しております。
当部門の営業資産残高は794,050百万円(前期末比47.0％増)、取扱高は301,895百万円(前年同期比11.4％増)、営業収益は6,336百万円(前年同期比79.5％増)となりました。
(個別信用購入あっせん)
市場金利の上昇や他社との競合等により、取扱高は減少しておりますが、トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品の導入を進めたことに伴い営業債権残高は増加しております。
当部門の営業資産残高は2,616,369百万円(前期末比40.7％増)、取扱高は1,673,525百万円(前年同期比2.2％減)、営業収益は58,727百万円(前年同期比71.5％増)となりました。
(信用保証)
トヨタ販売店の割賦売掛金を買取る方式の商品への移行を推進し、従来信用保証部門に計上していた商品の新規契約を終了したことに伴い、信用保証残高及び取扱高は減少しております。
当部門の信用保証残高は2,135,169百万円(前期末比28.3％減)、取扱高は445,401百万円(前年同期比16.8％減)、営業収益は35,589百万円(前年同期比25.9％減)となりました。
(包括信用購入あっせん)
加盟店戦略を見直し、一部加盟店の取扱いを終了したこと等により取扱高は減少しておりますが、クレジットカードの分割払いの利用が増えたこと等により、営業収益は増加しております。
当部門の営業資産残高は551,474百万円(前期末比4.0％減)、取扱高は7,083,586百万円(前年同期比1.7％減)、営業収益は66,478百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
(リース)
連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社において、商用トラックの販売が前年同期を下回り取扱高は減少したものの、営業資産残高は増加しております。
当部門の営業資産残高は262,659百万円(前期末比4.4％増)、取扱高は123,395百万円(前年同期比5.5％減)、営業収益は104,328百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
(その他)
車両単価の上昇に伴い、集金代行業務の取扱高は増加しておりますが、公金・公共料金の代理収納の取扱いを終了したこと等により営業収益は減少しております。
当部門の取扱高は273,858百万円(前年同期比5.1％増)、営業収益は32,722百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、326,572百万円となり、95,895百万円減少しました。これは当連結会計年度において資金調達体制の整備による対応力の向上を踏まえ、手許資金の効率化を図った結果、資金が減少したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△746,567百万円と前年同期と比べて74,952百万円資金の支出が減少しました。これは主に営業貸付金の返済による資金の収入は減少し、卸金融のリリースにより売掛金の取得による資金は支出したものの、一方で顧客からの返済等により割賦売掛金の回収による資金の収入が前年同期と比べて増加したためであります。
フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の支出が減少したことにより、△769,514百万円と前年同期と比べて63,438百万円資金の支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、673,533百万円と前年同期と比べて213,074百万円資金の収入が減少しました。これは主に割賦売掛金残高の増加に対応して債権流動化借入れによる収入は増加しましたが、一方で長期借入金、債権流動化借入金及び短期借入金の返済による支出が大幅に増加したことによるものであります。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。
これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの間接調達に加えて社債やコマーシャル・ペーパー等の直接調達や債権流動化を活用し、資金調達の多様化・安定化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、十分なバックアップラインと現預金の準備に加え、償還分散による確実なリファイナンスの実施等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。
社債及びコマーシャル・ペーパーの発行についてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)を締結し、その利益を享受しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ 貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。
ｂ ポイント引当金の計上基準
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2．ポイント引当金の計上基準」に記載しております。
ｃ 繰延税金資産の回収可能性
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3．繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
ｄ デリバティブ取引の時価評価
当社グループは主に、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。
デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
第1号(第6条第1項関係)
貸付金の種別残高内訳
2026年3月31日現在
第2号(第6条第1項関係)
資金調達内訳
2026年3月31日現在
(注)当事業年度中に行った貸付債権の譲渡はありません。
第3号(第6条第1項関係)
業種別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
第4号(第6条第1項関係)
担保別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
第5号(第6条第1項関係)
期間別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
5 【重要な契約等】
(1) 合弁会社の設立
(2) ダイハツ信販株式会社との合併
当社は、2026年3月2日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるダイハツ信販株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は15,947百万円であり、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。主な設備投資の内容は、賃貸資産(リース用車両)及びソフトウエアの取得であります。また、重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(2) 国内子会社
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 1．単元株制度を採用しておりません。
2．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償株主割当 180,000： 7,500
発行株数 7,500株 発行価格 2,000,000円 資本組入額 1,000,000円
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社では、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けられた利益の配分を行うことを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、1株当たり6,524円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役を設置しております。
① 企業統治に関する事項等
ａ 会社の機関の内容
(ａ) 取締役会
取締役会は取締役6名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。
(ｂ) 監査役
当社は監査役制度を採用しております。
監査役は監査方針に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。
(ｃ) 経営会議
取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。
ｂ 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。
ｃ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。
ｄ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役等が子会社取締役を兼務しております。
ｅ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役及び監査役の報酬等の総額
(注) 人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。
なお、報酬等には当事業年度に係る役員賞与及び当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含めて記載しております。
ｆ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社では責任限定契約は締結しておりません。
ｇ 取締役及び監査役との補償契約
当社では補償契約は締結しておりません。
ｈ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ⅰ 特別取締役による取締役会の決議制度
特別取締役は選定しておりません。
ｊ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ｋ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｌ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
(ａ) 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
当社は、会社法第199条第1項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第1項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。
(ｂ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｍ 種類株式の内容
当社は種類株式を発行しておりません。
ｎ 利益相反取引に関する事項
当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。
② 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回以上計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における主な検討事項は、中期経営計画や定量または定性面から重要性の高い設備投資、内部統制、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスなど経営上の重要事項等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) 1．取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2．取締役 三好正浩及び有馬裕洋の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3．監査役 杉森晋之の任期は、就任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は選任しておりませんので、該当事項はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社で、常勤監査役１名が在籍しています。
監査役監査の主な活動は、期初に策定する監査役監査方針に基づき、以下を実施しています。実施に際し、内部監査室、会計監査人と連携し、監査の実効性を高めています。
・取締役会、経営会議、業績報告会等の重要会議体に出席し、決議・報告書等の運営が法令、定款及び各種規則に基づき適正かを点検
・代表取締役及び取締役と定期的にコミュニケーションの機会をもち、経営上の重要事項等の情報・意見の交換を実施
・重要書類を閲覧し、意思決定過程が法令、定款及び各種規則に違反していないか、執行が適正に行われているかを確認
・各本部の現場を訪問、社員との面談を実施し、業務遂行状況を確認
・内部統制環境の重要な要素であるリスク管理体制、リスクマネジメント本部の業務遂行が適正かつ有効かを確認
当事業年度は、①規律正しさ、誠実さ、それらを踏まえた基本動作ができているか、②バッドニュースファースト、小さなことも躊躇なく報告できているか、③適切な人員配置ができているか、④10年後のビジネスに責任を持ち適切な投資とヤメカエが出来ているか、を重点項目として監査活動を実施しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営者直轄の専任組織として監査室(11名)を設置し、内部監査規程に則り社内で独立した立場から、業務の適法性や業務の手続きの妥当性について定期的な監査を実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査による3つの監査機能の相互連携については、信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時、会合をもち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取組としては、内部監査報告会を毎月開催し、内部監査の結果及び監査結果に基づくリスク状態については、代表取締役社長に報告するのみならず、取締役及び監査役に直接報告を行い、監査検出事項に対する運用の改善状況等について監督を要請しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
1988年以降
なお、当社は2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また、会社設立から2006年3月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧監査法人伊東会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。
ｃ 業務を執行した公認会計士
森 直子
西坂 和彦
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他32名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社はトヨタ自動車株式会社の連結子会社であり、トヨタ自動車株式会社は会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためであります。
ｆ 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して毎期評価を行っております。
PwC Japan有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
ｇ 監査法人の異動に関する事項
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に係る監査公認会計士等から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク (プライスウォーターハウスクーパース) に対する報酬(ａを除く。)
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の見積根拠等が適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループはトヨタの金融事業を担う中核企業として、トヨタの価値観である「人を大切にする」を基盤に、モビリティ社会への変革やデジタル変革(ＤＸ)へ柔軟に対応し得る人材の育成を推進しております。企業理念に掲げる「期待を超える金融サービスでモビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します」を実現するために、人間力と実行力を兼ね備えたプロ人材を目指し、社員一人ひとりが知恵や能力、専門性等の固有の強みを高め、成果を発揮する人材の育成を基本方針としております。
① 人材マネジメント基本方針
「人を大切にする」という理念のもと、「フェアネスを貫く」「多様性を認め合う」「人を育てる」の3つを人材マネジメントの柱としております。全社員がそれぞれの能力を最大限に発揮し、持続的な企業価値の向上に寄与できる組織風土の醸成に努めております。
② リスキリングと専門性の向上
将来の事業構造の変化を見据え、社員の専門性向上を体系的に支援しております。具体的には「会社管理資格」を定め、推奨資格の取得を促進するとともに、専門知識を「ベーシック」「セレクト」「プロフェッショナル」の3段階で定義し、習得レベルに応じた段階的な育成プログラムを整備しております。また、ＤＸ教育については全社員を対象に実施し、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革できる人材の底上げを図っております。
③ 主体的なキャリア形成の支援
社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に設計し、専門性を磨き続ける「キャリア自律」を強力に支援しております。年1回、全従業員を対象とした「自己申告面談」を実施しております。上司との対話を通じて、個人の将来のキャリアビジョンや挑戦したい職務を共有することで、社員の意欲と組織の期待を同期させる仕組みを運用しております。これにより、個々の能力が最大限に発揮される適材適所の実現を目指しております。また、特定のキャリアの節目において、自身の強みや市場価値を再認識するための「年代別キャリア研修」を順次導入しております。自身のキャリアパスを自ら設計する機会を提供することで、受動的な姿勢からの脱却を促し、各ライフステージに応じた専門性の深化や新たな役割への挑戦を支援しております。
④ 給与・その他給付の決定方針
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、頑張りが報われる報酬制度の実現を目指し、職務内容及び役割に応じた等級制度並びに業績・行動等を踏まえた人事評価制度に基づき、公平性及び透明性を確保した上で昇給・賞与等を含めて総合的に決定しております。
あわせて、外部労働市場の動向や当社グループの業績水準を踏まえ、従業員のモチベーション向上と持続的な人材確保につながる報酬体系の構築に努めております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、連結会社別の従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．当社は金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ａ 提出会社
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
ｂ 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等による公表義務の対象となる連結子会社はありませんので、記載を省略しております。
第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社
ダイハツ信販株式会社
トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社
なお、ダイハツ信販株式会社については、2025年4月1日に全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
2．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
1組合
関連会社の名称
ＪＭＰＣ有限責任事業組合
持分法適用にあたり、当有限責任事業組合への出資金は、有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(ａ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ｂ) 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ａ) 宣伝印刷物
総平均法
(ｂ) その他の貯蔵品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ｂ その他
主として、定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑦ メンテナンス引当金
メンテナンス付リース取引及びメンテナンスサービスに関わる整備費用の将来の支出に備えるため、メンテナンス実績率等により発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
② 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
③ 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
④ 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。
⑤ リース
ａ ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
ｂ オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
⑥ その他(クレジットカードの年会費)
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
ｂ ヘッジ対象
借入金及び社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
ｂ 事後テスト
比率分析
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて連結貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を連結損益計算書へ計上しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
ａ 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係) 8 保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
b 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社及び連結子会社は、「営業貸付金」、「売掛金」、「割賦売掛金」及び「リース債権及びリース投資資産」等の債権(以下「債権」という。)及び債務保証の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により貸倒引当金及び債務保証損失引当金(以下「当該引当金」という。)を見積もっております。貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態、返済実績、延滞格付け等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分しております。一般債権に係る貸倒引当金及び債務保証損失引当金については、商品別に分類し、平均回収期間における延滞格付けごとの貸倒損失額の過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び債務保証の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して当該引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等に係る貸倒引当金については、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権が多数の小口債権で構成されていることから、担保価値や返済実績、現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して貸倒引当率を決定し、債権及び保証履行に伴う求償債権等未収債権の当連結会計年度末残高に貸倒引当率を乗じた数値を回収不能見込額と仮定して貸倒引当金を計上しております。
当該引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済環境等の変動により債務者の返済能力が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する当該引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．ポイント引当金の計上基準
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に利用されるポイント数や利用時の単価をそれぞれ過去実績に現在の経済環境、その他の関連する要因等を考慮して算定し、有効期限内利用見込ポイント数に利用見込単価を乗じた数値を将来使用されると見込まれる金額と仮定してポイント引当金を見積もっております。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員の還元動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するポイント引当金及びポイント引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、毎期安定的かつ継続的に税引前当期純利益を計上しており、税務上の繰越欠損金の発生もなく、長期にわたり会計上の利益に基づく課税所得水準を維持していることから、翌連結会計年度以降も同水準の安定的な税引前当期純利益を計上できると仮定しております。この仮定に基づく利益水準により算定される将来の一時差異等加減算前課税所得の見込額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減すると認められる将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能性があるものとして見積もっております。なお、当社では固定資産の譲渡等の計画はなく、タックスプランニングによる一時差異等加減算前課税所得は見込んでおりません。
また、連結子会社は、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しており、その回収可能性は事業計画等により算定した将来課税所得に基づき評価しております。
当該繰延税金資産の回収可能性は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、将来的に経済活動、経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
1．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2．後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
共通支配下の取引等
当社は、2026年3月2日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるダイハツ信販株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2026年10月1日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、ダイハツ信販株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
トヨタファイナンス株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社グループにおいてダイハツ信販株式会社は、ダイハツ領域における金融事業を行っております。当社は、当社グループ内の金融機能を集約することにより経営資源の最適化と共に、ダイハツのお客様及び販売会社向けに金融サービスを一層拡充させることを目的として同社を吸収合併することとしました。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。なお、契約資産に該当する取引の残高はありません。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※5 共同支配企業に対する投資の金額
※6 債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。
※7 契約負債
流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等」に記載しております。
8 保証債務
連結会社以外のトヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。
9 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益の包括信用購入あっせん収益及びその他については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 負ののれん発生益
金融事業を営むダイハツ信販株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1．発行済株式に関する事項
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1．発行済株式に関する事項
2．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにダイハツ信販株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにダイハツ信販株式の取得価額とダイハツ信販株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
(リース取引関係)
1．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性がないため記載を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位：百万円)
(単位：百万円)
2．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、オートローン業務、クレジットカード業務などの金融事業を行っております。当事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入れ等による間接金融のほか、社債の発行、債権の流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてトヨタ系販売会社等及び個人に対する営業貸付金、割賦売掛金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。営業貸付金の主な貸付先はトヨタ系販売会社等に対するものであり、当該トヨタ系販売会社等を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
借入金及び社債は、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、金利変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社が発行している社債は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しており、今後も当該利益を享受する予定であるため、トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社の信用状態により、発行条件(利率、金額)は影響を受ける可能性があります。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引があり、当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金、社債に関わる金利の変動による時価やキャッシュ・フローの変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価やキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は金利の変動リスクに晒されております。
なお、一部の連結子会社は借入金の返済に際して、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、信用リスクに関するコンプライアンス規程を定め、個別案件ごとの与信審査、債権管理などリスク管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営陣の審議のうえ別途定める各基準に従い審査部署を中心に実施し、案件に応じ内部管理部門によるチェックを行っております。
また、定期的な内部監査部門による妥当性検証、経営陣への報告など、適切な与信管理の運営を実施しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
ａ 金利リスクの管理
当社は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関するリスク管理要領において、リスク管理手法や手続等の詳細を明記しており、定期的に経営会議において、今後の対応等の協議を行っており、金利の変動リスクをヘッジするに際しての目標比率を定めております。日常的には財務部において、金融取引の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度(100ＢＰＶ)によるモニタリングを行い、月次ベースで経営陣に報告しております。なお、ＡＬＭにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。
ｂ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する業務をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、社内規程に基づき実施されております。
ｃ 市場リスクに係る定量的情報
金利感応度(100ＢＰＶ)は、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシス・ポイント(1％)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標であります。2026年3月31日現在、指標となる金利が100ベーシス・ポイント(1％)上昇したものと想定した場合には、金融資産・金融負債の現在価値の純額が6,717百万円減少するものと把握しております。
なお、金利感応度(100ＢＰＶ)は、前連結会計年度まで開示していたＶａＲに比べ指標としてより簡明で基準管理に適することから、当連結会計年度より市場リスクに係る定量的な管理は、金利感応度(100ＢＰＶ)を重視して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、調達先の集中化回避等に関する定期的なモニタリング、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。また、注記事項 「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資及び市場価格がない株式等は、次表には含まれておりません。((※1),(※2)を参照ください。)また、現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※2) 市場価格がない株式等は、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) 社債には、1年内償還予定の社債及び社債を含んでおります。
(※5) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでおります。
(※6) 債権流動化借入金には、1年内返済予定の債権流動化借入金及び債権流動化借入金を含んでおります。
(※7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2．短期借入金、社債、長期借入金及び債権流動化借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 1．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
営業貸付金、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産
営業貸付金等の金融債権のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、金銭債権の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、当該利率は観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、債権流動化借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金及び債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注) 2．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。非積立型の確定給付制度では、退職給付として、給与と勤続年数に基づくポイント制により退職一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は退職一時金制度と積立型の確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注) 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注) 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注) 簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度209百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
② 企業結合日
2025年4月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ダイハツ信販株式会社を子会社化し、トヨタグループにおける金融機能を当社に集約することによりバックオフィスの効率化を図ると共に、お客様及びダイハツ販売会社向けの対応をダイハツ工業株式会社と連携して一層強化することを通じてダイハツ領域における事業価値の向上を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2．包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。
3．その他の収益は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1．当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2．包括信用購入あっせんに計上される顧客との契約から生じる収益は加盟店手数料であり、その他に計上される顧客との契約から生じる収益の主なものはクレジットカードの年会費であります。
3．その他の収益は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により適用が除外されている金融商品、リースに係る取引から生じる収益であります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 包括信用購入あっせん(加盟店手数料)
加盟店手数料は、クレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。
(2) その他(クレジットカードの年会費)
年会費は、クレジットカードの会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価であり、入会後初回請求日又は以後1年経過ごとに到来する請求日に会員より受け取り、請求日から1年間にわたり一定金額を収益として認識しております。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約負債は、当社が発行するクレジットカードの会員よりクレジットカード会員規約に基づき受け取った年会費のうち履行義務が未到来の期間に相当する前受金に関するものであります。契約負債は、翌連結会計年度において収益の認識に伴い全額が取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、4,559百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、4,517百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に想定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていないため、該当事項はありません。
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、金融事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1．サービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1．サービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益(売上高)の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益(売上高)の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、金融事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 売掛金譲受代金の精算は、短期で決済されるため帳簿価額によっております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
3．マイナスの取引金額は貸付資金の返済額であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1．関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客について、債務の保証を行うものであります。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 受取保証料については、市場価格を勘案して決定しております。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
トヨタファイナンシャルサービス㈱(非上場)
トヨタ自動車㈱(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
(注) 1．「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2．償還期限は、当社の発行時における償還期限を記載しております。
3．連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) 1．平均利率の算定にあたって利率及び残高は期末のものを使用しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3．長期借入金、債権流動化借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 宣伝印刷物
総平均法
② その他の貯蔵品
個別法
4．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② その他
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
主として、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により回収不能見込額を計上しております。
この他に保証業務から生ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
クレジットカード利用に伴うポイント還元費用の負担に備えるため、会社所定の基準により将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
保証業務から生じる損失に備えるため、主たる債務者の債務不履行により将来発生すると見込まれる損失見込額を、過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
8．収益及び費用の計上基準
(1) 融資
融資元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、期間経過基準で手数料算出額を収益に計上しております。
(2) 個別信用購入あっせん
手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(3) 信用保証
保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を収益に計上しております。
(4) 包括信用購入あっせん
顧客手数料は主に回収期限到来基準(残債方式)により収益を計上、加盟店手数料はクレジットカードを媒介としたショッピング取扱時に加盟店等より収受する手数料であり、取扱高計上時に一括して収益を計上しております。
(5) リース
① ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上しております。
(6) その他(クレジットカードの年会費)
年会費は、会員資格に基づき限度額を付与してクレジットカードによるショッピングを利用可能とするサービス等の対価として、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として計上しております。
9．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ)
② ヘッジ対象
借入金及び社債
(3) ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、社内でとりきめた格付機関による格付基準を満たす金融機関に限定しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
① 事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
② 事後テスト
比率分析
10．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 出資金の会計処理
投資事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(2) 関係会社出資金の会計処理
有限責任事業組合の最近の財産及び損益の状況に基づき、同組合の純資産持分割合に応じて貸借対照表上関係会社出資金として計上し、また同組合の損益項目の持分相当額を損益計算書へ計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払消費税等(投資その他の資産のその他)とし、5年間で償却を行っております。
(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 債務保証の計上方法
業務としての債務保証は、財務諸表「注記事項 (貸借対照表関係) 5 保証債務」に債務保証残高から債務保証損失引当金を控除した金額を注記しております。
② 営業収益の計上方法
個別信用購入あっせん収益は、手数料総額を債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
信用保証収益は、保証料総額を保証債権残高の積数で按分し、期日到来の都度積数按分額を計上しております。
包括信用購入あっせん収益のうち顧客手数料は、主に回収期限到来基準(残債方式)により計上しております。
(重要な会計上の見積り)
1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
2．ポイント引当金の計上基準
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2．ポイント引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。
3．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 3．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容(連結子会社の記載を除く。)と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社は、2026年3月2日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるダイハツ信販株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保付債務
※2 営業貸付金の内訳
※3 不良債権の金額
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号。)に基づく、提出会社における不良債権等の状況は次のとおりであります。
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破産更生債権及びこれらに準ずる債権)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(危険債権)
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く債権であります。
(三月以上延滞債権)
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く債権であります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く債権であります。
(正常債権)
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
※4 債権流動化借入金
債権流動化借入金は、割賦売掛金を流動化したことに伴い発生した債務であります。
5 保証債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うにあたり、販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として次のとおり債務保証を行っております。
6 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
なお、上記貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) 関係会社出資金については、連結財務諸表「注記事項 (金融商品関係)」に記載の金額と同一であります。
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第6 【提出会社の株式事務の概要】
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第37期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2025年6月27日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第38期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)2025年11月14日東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併)の規定に基づく臨時報告書
2026年3月2日東海財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類及びその添付書類
2025年7月15日東海財務局長に提出。
2025年10月10日東海財務局長に提出。
2026年5月22日東海財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
2025年5月8日東海財務局長に提出。
2025年6月10日東海財務局長に提出。
2025年6月13日東海財務局長に提出。
2025年6月18日東海財務局長に提出。
2025年8月7日東海財務局長に提出。
2025年11月13日東海財務局長に提出。
2025年12月23日東海財務局長に提出。
2026年3月2日東海財務局長に提出。
2026年5月11日東海財務局長に提出。
2026年6月10日東海財務局長に提出。
2026年6月15日東海財務局長に提出。
2026年6月18日東海財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第78回から第118回までの無担保社債(社債間限定同等特約付)及び第8回から第10回までの無担保社債(社債間限定同等特約付および分割制限付少人数私募)は、トヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメント№2及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月2日付クレジット・サポート・アグリーメント(2002年11月1日付覚書にて一部変更)上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行います。
＜対象となっている社債＞
提出日現在(2026年6月30日現在)
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
当該会社は、トヨタ自動車株式会社であります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】
有価証券報告書第122期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026年6月10日関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
①の提出後、本有価証券報告書提出日(2026年6月30日)までに、以下のとおり臨時報告書を提出しております。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2026年6月15日に関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月18日に関東財務局長に提出。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本店
(愛知県豊田市トヨタ町1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 頃末 広義
本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を2025年３月期の期首から適用しており、2024年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、2025年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。
２ 沿革
・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として2000年７月に設立された。
３ 事業の内容
・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社90社及び持分法適用会社９社で構成され、自動車の販売金融サービスを中心に事業展開している。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本地域においては、トヨタファイナンス株式会社が、米州オセアニア地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社が、欧州アフリカ地域においては、トヨタ クレジットバンク有限会社及びトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式会社が、その他の地域においては、トヨタ リーシング タイランド株式会社及びトヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社等が展開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」に記載している。
・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。
４ 関係会社の状況
(注) １ 特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、㈱ＫＩＮＴＯ、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱、トヨタ バンク ポーランド㈱及びＫＩＮＴＯ イタリア㈱である。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
４ トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
トヨタは、安全・安心や運転の楽しさといった、これまで培ってきたクルマの本質的な価値を基盤に、より社会に貢献する存在へクルマを進化させることを目指している。また、誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会の実現に向けて、モビリティカンパニーへの変革を進めている。
ＴＦＳグループは、トヨタグループの一員として「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」というミッション及び「Create value by enabling freedom of movement」のビジョンのもと、自動車ローンやリース、保険など、モビリティに関する金融サービスを提供している。クルマの保有期間を通じてお客様に継続的な価値を提供するバリューチェーンビジネスにおいて、用品や補給部品・整備などの領域と並び、重要な役割を担っている。
こうした役割を着実に果たすため、ＴＦＳグループは国や地域ごとに異なるお客様のニーズを踏まえ、各国のディーラー及びディストリビューターと連携しながら、きめ細かな商品・サービスを展開してきた。今後も引き続き、テクノロジーの進展やモビリティを取り巻く環境変化に対応しつつ、一人ひとりのお客様に安心して車をご利用いただけるための金融サービスの提供に取り組んでいく。
電動化や自動運転の進展など、トヨタを取り巻く自動車領域の事業環境は大きく変化している。これらの変化は、販売金融事業を営むＴＦＳグループの事業運営の前提にも影響を及ぼしている。また、世界経済の先行き不透明感や地政学的リスク、金融市場の変動の高まりなど、金融領域の事業環境においても不確実性が増している。このような環境のなか、ＴＦＳグループが認識している主な対処すべき課題は以下のとおりである。
(1) 各国の経済情勢の変化は、お客様の返済能力や中古車価格を通じて、ＴＦＳグループの貸倒関連費用や収益性に影響を及ぼす可能性がある。ＴＦＳグループでは、経済情勢やお客様の状況を踏まえた与信管理及び回収管理を適切に行い、信用リスクや残価に係るリスクの抑制に努めていく。
(2) モビリティの進化やクルマの保有・利用形態の変化、金融サービスに対するニーズの多様化により、ＴＦＳグループの事業領域や競争環境、収益・リスク構造は中長期的に変化していくことも見込まれる。ＴＦＳグループは、こうした変化を注視しながら、提供する金融サービスや事業運営の在り方について、適切な見直しを行っていく。
(3) 融資資産の増勢に伴い、それを支える資金調達基盤の確保及び拡充が求められる。ＴＦＳグループでは、調達手段の多様化、調達年限の長期化を通じて、金融市場の変動への対応力の維持・向上に努めていく。
(4) 事業規模の拡大や業務の多様化が進むなかで、生産性・効率性の確保及びそれらを支える人材基盤の充実が継続的な課題となっている。ＴＦＳグループでは、業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用、人材育成策の充実などを通じて、組織基盤の整備を進めていく。
(5) デジタル化の進展に伴い、巧妙化するサイバー攻撃などの、情報セキュリティに関する脅威が増大している。ＴＦＳでは、グループの情報セキュリティ基準の設定・最新化と各子会社での速やかな導入、及び情報管理に関する従業員の意識向上に取り組んでいく。
２ サステナビリティに関する考え方及び取組
ＴＦＳグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。また、ＴＦＳグループにおける記載が困難であるものについては、ＴＦＳのものを記載している。
(1) ガバナンス
ＴＦＳは、外部環境の変化や社会からの要請を踏まえ、さまざまな社会課題の中から優先的に取り組むべき重要課題として６つのマテリアリティを特定し、事業活動を通じたサステナビリティ推進の指針としている。また、トヨタおよびＴＦＳの理念を具体的な思考・判断・行動につなげるための「共通の思考の手がかり」として、「責任ある金融」の原則を定め、理念に根差し社会と調和した事業活動を推進している。
(マテリアリティ(重要課題))
現在、サステナビリティ推進体制は下図のとおりであり、サステナビリティ推進責任者を議長とするサステナビリティ推進会議を四半期ごとに開催し、代表取締役に取り組み状況や課題の報告・協議を行い、重要な案件に関しては取締役会に上程する体制を取っている。
(サステナビリティ推進体制図)
(2) 戦略
ＴＦＳは、「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し豊かな生活に貢献する」というミッションのもと、トヨタとともに、社会の発展や社会課題の解決につながる事業活動を推進してきた。
これまでも、世界40以上の国・地域において販売金融の提供を通じて自動車の普及を後押しし、社会のモビリティや生産性の向上に貢献してきたところであるが、近年では、トヨタが目指すカーボンニュートラルの実現に向けて、電気自動車（BEV）の普及にあたっての課題解決を支援する取り組みも進めている。
具体的には、国内において、BEV購入時の初期負担の軽減を目的として、車両代金、自動車保険、自動車税、メンテナンス費用などを月額定額で利用できるサブスクリプションサービス「KINTO」によりBEVを提供している。加えて、充電インフラへのアクセス向上のため、スマートフォン決済サービス「TOYOTA Wallet」を通じた「EV充電サービス」により、充電スポットの検索から充電、支払いまでをスムーズに行えるようにしている。
また、モビリティを通じて人々の移動の自由を広げることを目的として、移動手段の検索・予約・決済等を一つのアプリ内で提供するマルチモーダルサービス「my route」を運営している。公共交通をはじめとする多様な移動サービスを横断的につなぎ、地域のイベント情報や店舗情報等を提供することで、街づくりの一助となることを目指している。
人的資本については、その充実を図るために、会社の成長は社員の成長とともにあるという考えに基づき、様々な価値観をもった社員一人ひとりが活躍することのできる環境整備を目指している。多様な人材が各々チャレンジをしながら成長し、キャリア目標を実現していくことを支援するとともに、社員一人ひとりの特性に応じた成長の支援に取り組んでいる。
具体的な人材育成施策としては、以下に記載の人材育成の３本柱を掲げており、社員個々のキャリア形成プランを踏まえ、多様な経験の機会を提供し、より幅広い自己研鑽と主体的な学びを支援している。また、上司とのキャリア面談を定期的に実施し、社員自らが将来のキャリアに対する希望などを申告する制度を導入しており、社員の自律的なキャリア形成の支援も行っている。
(人材育成の３本柱)
・Experience(国内・海外出向、社内外異動を通じたジョブローテーションによるOJTトレーニング)
・Active Learning(資格取得や学びの補助支援など、主体的な学びのサポート)
・Training(階層別研修、マネジメント研修、社内/社外勉強会の開催など)
(3) リスク管理
ＴＦＳグループはトヨタの販売金融事業の担い手として、自動車ローンやリースを始めとし、保険などを含むモビリティに関する金融サービスを提供している。そのため、気候変動リスクをはじめ、融資や車両保有、資金調達といった金融事業に付随する金融リスク、また、情報セキュリティ、法令規制遵守、事業継続対応といった事業リスクに対処するための適切な枠組み構築及び維持は、ＴＦＳグループのサステナビリティにとって重要な課題である。
こうした課題に取り組むため、ＴＦＳグループでは、グループ全体のリスク管理の責任者としてグループ・チーフ・リスク・オフィサー(GCRO)を任命するとともに、GCRO及びリージョンCRO等各地域のリスク管理の専門家からエンタープライズ・リスク・コミッティー (ERC)を設置している。ERCでは、グループ全体のリスク管理枠組み構築や、グループにとって優先順位の高い重要リスクの特定や対策に関する諸問題の協議や提案、傘下事業体のリスク管理基盤の強化に向けた取り組みを行っている。
(グループリスク管理にかかる組織概略図)
(4) 指標及び目標
ＴＦＳでは、上記「(2)戦略」において記載した人的資本充実に向けた方針について、以下の指標を用いてその進捗を測っている。当該指標に関する目標及び実績は次の通りである。
(注) １ 2025年１月から2025年12月における実績を記載している。
(注) ２ 当事業年度における実績を記載している。
３ 事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は有価証券報告書提出日(2026年６月30日)現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動
① 損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や融資残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと取り組む特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティーが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業務運営の適正性確保を図っている。
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、情報技術基盤や管理手法の高度化ならびに運営手続の整備、持続的な業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③ 為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニタリングしている。
④ 外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が事業運営を困難にするなどの要因により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミック（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応に備えている。
⑤ 流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びＴＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥ システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにＴＦＳグループ横断的な運営手続の整備、情報セキュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対策を講じている。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分(登録や免許の取り消し、課徴金や罰金の命令等)、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、各グループ会社での取組に加え、ＴＦＳグループ横断のポリシー・ガイドラインを定めることにより、各グループ会社におけるコンプライアンス管理体制の強化を図っている。
⑧ 個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループ会社は個人情報を取り扱っており、これらの情報について不適切な利用・紛失・漏洩等が発生した場合、行政処分、刑事処分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、ＴＦＳグループ横断のポリシー・ガイドラインを定めることにより、各グループ会社での取組の強化を図っている。
⑨ 販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳグループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクの把握・評価に努め、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑制を図っている。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売及び中古車価格に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などにより、トヨタ・レクサス車の新車販売が減少した場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。また、同様にトヨタ・レクサス車の中古車価格が下落した場合には、リース契約における残価関連費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な経営管理体制の下で各国の規制などの外部環境変化に関する情報をタイムリーに収集し早期に適切な対策を講ずることで、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑制を図っている。
(4) 重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟事件や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ会社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内容に応じた適切な弁護士の登用、対応態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。
４ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
(1) 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。
(2) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、日銀金融政策の動向に伴う金利上昇や米国の通商政策などによる影響がみられる中、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した。海外経済は、一部の地域で景気の持ち直しがみられたものの、関税の影響などを背景に全体としては減速傾向が続き、個人消費を下押しする動きがみられた。先行きについては、中東情勢の長期化に加え、各国の通商政策の動向などを背景に国内外の景気・物価動向をめぐる不確実性が高まっており、わが国を含む世界経済の下振れリスクを十分に留意していく必要がある。
このような状況のなか、ＴＦＳグループは各国のディーラー及びディストリビューターと連携しながら、トヨタ・レクサス車を中心としたローンやリースの提供及びバリューチェーンの拡大に継続して取り組んだ。その結果、トヨタ・レクサス新車販売に占める融資シェアは約30%、新車・中古車を合わせた新規融資件数は約413万件となり、融資残高も増加した。また、回収活動に係る業務改善やITシステム更新なども実施し、事業基盤の強化も進めた。
以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は４兆7,644億円と、前連結会計年度に比べて3,782億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は8,368億円と2,065億円の増益、経常利益は9,059億円と2,149億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,414億円と1,504億円の増益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は2,678億円と、前事業年度に比べて1,365億円の増収となり、受取配当金の増加などにより、営業利益は2,348億円と1,350億円の増益、経常利益は2,376億円と1,372億円の増益、当期純利益は2,306億円と1,308億円の増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載している。
(日本地域)
売上高は2,824億円と、前連結会計年度に比べて171億円の増収となり、貸倒関連費用の減少などにより、営業利益は385億円と９億円の増益となった。
(米州オセアニア地域)
売上高は３兆2,117億円と、前連結会計年度に比べて1,878億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は6,205億円と1,726億円の増益となった。
(欧州アフリカ地域)
売上高は8,978億円と、前連結会計年度に比べて1,576億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は1,242億円と384億円の増益となった。
(その他)
売上高は3,724億円と、前連結会計年度に比べて157億円の増収となったが、貸倒関連費用の増加などにより、営業利益は596億円と38億円の減益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は52兆8,560億円と、前連結会計年度末に比べて７兆1,688億円の増加となった。流動資産は５兆6,759億円増加して43兆4,355億円、固定資産は１兆4,928億円増加して９兆4,197億円となった。流動資産の増加は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は46兆2,185億円と、前連結会計年度末に比べて６兆1,384億円の増加となった。流動負債は２兆8,699億円増加して20兆9,660億円、固定負債は３兆2,684億円増加して25兆2,524億円となった。流動負債の増加は１年以内償還予定の社債、１年以内返済予定の長期借入金の増加などによるものであり、固定負債の増加は長期借入金の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は６兆6,375億円と、前連結会計年度末に比べて１兆303億円の増加となった。この増加は利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の変動などによるものである。
② 営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。
イ 取扱残高
(注) １ セグメント間取引については相殺消去している。
２ 上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。
ロ 売上高実績
(注) セグメント間取引については相殺消去している。
５ 重要な契約等
該当事項はない。
６ 研究開発活動
該当事項はない。
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は3,470,795百万円であり、主に米州オセアニア地域セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は44,264百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。
２ 主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。
(1) 賃貸資産の状況
2026年３月31日現在
(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に米州オセアニア地域セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。
2) 国内子会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
３ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
3) 在外子会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
２ 従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。
３ 設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設、除却等の計画はない。
通常の営業活動の範囲内でリース取引に応じるための賃貸資産の取得、除却等を随時行っている。
第４ トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
② 発行済株式
(注)１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 所有者別状況
(2026年３月31日現在)
(6) 大株主の状況
(2026年３月31日現在)
(7) 議決権の状況
① 発行済株式
(2026年３月31日現在)
② 自己株式等
該当事項はない。
２ 自己株式の取得等の状況
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。
３ 配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦＳは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第26期(2026年３月期)は、上記方針に基づき、１株当たり121,723円を配当した。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
有価証券報告書提出日(2026年６月30日)現在、取締役会は取締役７名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、監査役制度を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、ＴＦＳグループ各社に対して社内組織ないし諸規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の三層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、ＴＦＳグループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える可能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、グループレベルでリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、重要なリスクを管理するとともに、管理手法の最適化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額145百万円(うち、社外取締役─百万円)である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額27百万円(うち、社外監査役―百万円)である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
ＴＦＳは会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額ＴＦＳが負担している。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ 株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。
ロ 中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度においてＴＦＳは取締役会を合計10回開催した。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
取締役会における主な検討事項は、経営戦略、決算・財務関連、内部統制、リスクマネジメント、その他コーポレートガバナンス上の重要事項である。
(2) 役員の状況
① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
(注)１ 取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
(3) 監査の状況
① 監査役監査の状況
監査役制度を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてＴＦＳは監査役協議会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
監査役協議会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画とその結果、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の報酬、監査の方法及びその結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類、報告書等の閲覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の訪問による取締役等及び従業員との意思疎通・事業内容の確認と助言、内部監査部門・会計監査人からの監査の方針、計画、実施状況、結果及びその後の改善状況の確認を行っている。
② 内部監査の状況
ＴＦＳグループの内部監査は、ＴＦＳによるグローバル監査、地域統括本部による地域監査、各子会社等による個社監査の三層構造で実施されている(内部監査人は全体で160名)。各層間の責務、連携は「ＴＦＳグループ内部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会等にて承認を受けた年度監査計画に基づき、リスクベースで総合的な業務監査を行っている。
ＴＦＳにおいては、ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事項の提案とともに、取締役会、監査役、各層の経営責任者に直接報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2001年３月期以降
なお、ＴＦＳは2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けている。また、会社設立から2006年３月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。
ハ 業務を執行した公認会計士
森 直子
西坂 和彦
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。
ホ 監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳはトヨタの連結子会社であり、トヨタは会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。
ヘ 監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwC Japan有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備、監査業務の定期的な検証及び外部機関による検査も適切に実施されていると評価している。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(イを除く)
上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。
ハ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。
(4) 役員の報酬等
該当事項はない。
(5) 株式の保有状況
該当事項はない。
５ 従業員の状況等
(1) 人材戦略に関する基本方針等
①ＴＦＳグループの人材戦略
ＴＦＳグループでは、『プロとして仕事を最後までやりきる「実行力」と、周囲に好影響をあたえる「人間力」を磨いていく向上心をもち、それぞれの持ち場で失敗を恐れずに行動を起こし、未来を切り拓いていくことのできる人材づくり』に力を注いでいる。
また、個々の力を磨くことに加え、これらを備えた人材が国境や文化の違いを越えてＴＦＳグループとしての一体感をもって金融事業を営んでいくために、共通のコアバリューである「ＴＦＳ ＷＡＹ」を定め、「Courage」、「Agility」、「Collaboration」の実践を促進している。
これらの普遍的な人材育成施策に加え、目下のトヨタ及びＴＦＳグループの経営方針を支える人材戦略として以下について重点的に取り組んでいる。
イ グローバル幹部の育成
事業のグローバル展開に対応するため、多様なバックグラウンドを有する人材の確保・育成を推進し、地域特性に応じた最適な人材配置を行っている。特に、各地域における経営基盤の強化に資するリーダー人材の育成及びタレントマネジメントの高度化に取り組んでいる。
具体的には、海外を含む子会社のトップ層がトヨタの価値観や考え方・仕事の進め方等を理解・実践し、リーダーシップを発揮できるよう、トヨタと連携したグローバル幹部の人材育成施策である「LDP (Leadership Development Program)」や、ＴＦＳグループとして次世代のグローバル幹部候補を計画的に育成する施策である「SMDP (Senior Management Development Program）」や「ELP (Emerging Leaders Program）」を推進している。
ロ 専門性の拡充
金融サービスの高度化及びデジタル化の進展に対応するため、専門性の高い人材（デジタル、情報セキュリティ、データ分析等）の採用・育成を強化し、競争優位性の確保を図っている。機能別に地域を超えたグローバルとしての専門人材育成・適材適所配置の取組みも進めている。
ハ 組織力の向上
従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境の整備として、多様な働き方の推進、エンゲージメント向上施策の実施、及び公正・透明な評価制度の運用を通じて、持続的な組織力の向上を目指している。
②ＴＦＳグループにおける給与・その他給付の決定方針
ＴＦＳにおいては、VUCAの時代の急速な変化に対応していく必要性が増し、新規事業・サービスの検討・実装を担う人材のニーズが高まる中、従来の人材育成（ジェネラルにキャリアを形成する総合職）だけでは不足するため、先述の専門性を高める人材育成に加え、人事制度を改定して「エキスパート職」を新たに定め、特定領域における高い専門性を有した人材の採用・育成にも取り組み始めている。
こうした専門性の高い人材の採用・育成と併せ、従前のような年功的ではなく、成果・役割に応じた処遇変動を実現するために、評価・報酬制度を改定した。新たな制度では従業員の頑張りを正しく評価し、報酬で報いることができる仕組みを導入している。具体的には、職種や資格等級で定められる標準（求められる職務水準や役割）に沿った取組みテーマ及び難易度（Standard/Difficult）を期首に設定し、期末には取組みテーマ推進のプロセスと結果を振り返ってコンピテンシー（能力発揮状況）やテーマ達成度に応じた成果を評価し、評価結果と現資格等級及び現処遇に応じて昇給もしくは降給の額、及び賞与加算額を決める仕組みである。
トヨタファイナンス㈱においては、頑張りが報われる報酬制度の実現を目指し、職務内容及び役割に応じた等級制度並びに業績・行動等を踏まえた人事評価制度に基づき、公平性及び透明性を確保した上で昇給・賞与等を含めて総合的に決定している。併せて、外部労働市場の動向やトヨタファイナンス㈱グループの業績水準を踏まえ、従業員のモチベーション向上と持続的な人材確保につながる報酬体系の構築に努めている。
ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱においては、IT領域のスピード感や市場の変化に耐えうるプロフェッショナル人材の採用を念頭に、AI・クラウド人材を中心として幅広いニーズに応えられる人材ポートフォリオを志向している。またAI技術の台頭に適応すべく、社内の業務プロセス変革と共に既存社員のスキル教育にも積極的に投資している。ＴＦＳグループにおける報酬水準に加え、人材市場において競合するIT業界の報酬水準をベンチマークとして、IT人材の市場価値に見合った適切な報酬体系を整備しており、制度面についても「明確なルール×成長と貢献が実感できる仕組み」をテーマにIT人材に適した設計を行っている。
(2) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳグループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。
② トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。
③ 最大人員会社の状況
イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社
トヨタファイナンス㈱
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数については、就業人員（トヨタファイナンス㈱から他社への出向者を除き、他社からトヨタファイナンス㈱への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む。
ロ 上記イの会社の次に従業員の多い会社
ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数については、就業人員（ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱から他社への出向者を除き、他社からＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む。
④ 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ トヨタファイナンシャルサービス株式会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
ロ 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づき作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号) に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
(単位：百万円)
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 90社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
なお、当連結会計年度より、ダイハツ信販㈱、トヨタ インシュランス ブローカー 北京㈲(旧 北京 シェンタン インシュランス ブローカーズ㈲)、トヨタ インシュランス サービス フィリピン㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。また、イージー カー レンタル㈱、モト カー レンタル㈱は、合併に伴う消滅により連結の範囲から除外することとした。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数 ９社
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。
５ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
② オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③ 融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債
③ ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析
(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(重要な会計上の見積り)
１ 金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において552,110百万円(前連結会計年度において500,650百万円)計上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグループは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。
２ 賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末が91,339百万円、前連結会計年度末は68,283百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポートフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。
(未適用の会計基準等)
(企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2024年９月13日))
(企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年９月13日))
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」(2026年１月９日))
(企業会計基準適用指針第35号「後発事象に関する会計基準の適用指針」(2026年１月９日))
(1) 概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定である。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
３ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※６ ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
ノンリコース債務に対応する資産
７ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
８ 契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※３ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
リース投資資産
２ オペレーティング・リース取引
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供等の金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債、コマーシャルペーパー及び債権流動化による資金調達は、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合等、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建の資産及び負債については為替の変動リスクに晒されており、通貨スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５ 会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、与信審査(スコアリングないし格付付与、信用情報調査等)、与信額の決定、保証や担保の設定、延滞状況のモニタリング、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受することにより、リスクの抑制を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。
100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。
(単位：百万円)
有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③ 資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※７) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※７) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりである。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2025年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
(2) 金利関連
(単位：百万円)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
(2) 金利関連
(単位：百万円)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
(単位：百万円)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額はない。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度 27.6％(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度 29.5％(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
４ 確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。
(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開するとともに、地域単位の管理体制のもとで事業運営を行っている。
従来、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されていたが、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、地域単位で識別する方法に変更している。
これは、事業規模の拡大に伴い、地域単位での業績管理、意思決定およびマネジメントへの報告体制を強化してきた結果、当社グループの経営管理上の区分をより実態に即した形とするため、報告セグメントの見直しを行ったことによるものである。
その結果、ＴＦＳグループは地域別のセグメントから構成されており、「日本地域」「米州オセアニア地域」「欧州アフリカ地域」及び「その他」の４つを報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア地域及び中国地域等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△4,452百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△166,616百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本地域」53,683百万円、「米州オセアニア地域」1,596,404百万円、「欧州アフリカ地域」391,087百万円、「その他」443,159百万円含まれている。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア地域及び中国地域等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,195百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△180,133百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本地域」81,901百万円、「米州オセアニア地域」1,657,534百万円、「欧州アフリカ地域」454,784百万円、「その他」485,564百万円含まれている。
関連情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
関連当事者情報
１ 関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)(東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 連結附属明細表
社債明細表
(注) １ 当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
２ 外国において発行された社債について外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記している。
３ 在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタファイナンシャルサービス カザフスタン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス コリア㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス インディア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱の発行しているものを集約している。
４ 在外子会社が発行した有担保の普通社債26銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
借入金等明細表
(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) その他
当連結会計年度における半期情報等
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
(単位：百万円)
② 損益計算書
(単位：百万円)
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
※２ 関係会社との取引(区分表示したものを除く)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2026年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算している。この税率変更による影響は軽微である。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
有形固定資産等明細表
(注) 有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略している。
引当金明細表
重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。