第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株価収益率は、非上場・非登録のため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株価収益率及び株主総利回りは、非上場・非登録のため記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
2026年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る 位置付けは次のとおりであります。
(1) 生命保険事業
アクサ生命保険株式会社は日本におけるアクサグループのリーディングカンパニーとして、また、多様なお客さまのニーズにお応えする生命保険会社として、現在４つの営業チャネルを通じ生命保険事業を行っております。
(2）損害保険事業
アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びバイク保険のダイレクト販売を中心とした損害保険事業を行っております。
(3) その他事業
アクサ・ライフケア株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務及びヘルスケアサービスの企画・運営を主たる業務として行っております。
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者として、証券関連事業を主たる業務として行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用子会社を記載しております。
(注) ◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社を示しております。
４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の( )内は、間接所有かつ被所有の内数であります。
２ アクサ生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社は、当社の特定子会社であります。
３ アクサ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの生命保険事業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益または振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 保険持株会社としての基本的な取り組み
当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開することを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年3月に金融庁の認可を受け、同年4月1日付で設立されました。さらに、アクサジャパングループの一体運営の強化と当社の経営管理機能の拡大のため、2023年7月をもって、各子会社固有のものも含めグループ経営にかかわる重要課題について、当社の経営会議で審議して方向性を決定し、併せて各子会社において必要なガバナンス手続きを経て業務執行を行う体制に移行しました。また、経営会議の管下にアクサジャパンレベルで機能別コミッティを設置し、各保険子会社に各社固有の問題を審議するサブコミッティを設置しております。他方、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務の専門性のある人材および各社の実務に詳しい人材を監査役に選任して、各社の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。
(2) 会社の経営の基本方針
当社は、「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」という企業姿勢をパーパス(存在意義)として定義し、Customer First（お客さま第一）、Integrity（誠実）、Courage（勇気）、One AXA（ひとつのチーム）をバリュー（価値基準）としています。また、当社は、当パーパスの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中期戦略計画「AXA Japan 2026 - Unlock the Future – 想像を超えた未来を」の実行を通じて、「お客さま、ビジネスパートナー、従業員から選ばれる保険会社として、優れた持続可能な成長と高い収益性を実現する」というビジョンを実現します。４つの戦略の柱を軸に、成長に向けた変革を推進してまいります。
１． 真のONE AXA Japanの確立：アクサジャパングループは組織全体でインクルージョン＆ダイバーシティを中心に、One AXAカルチャーの更なる強化を行います。また、気候変動問題への継続的なリーダーシップを発揮し、投資家・保険会社・模範的な企業として、持続可能な地球環境作りに貢献していきます。
２． 収益性を伴う成長を多様化により加速：ディストリビューションの変革を進め、お客さまに選ばれる保険商品と、お客さまのニーズに合わせたサービスを提供します。
３． データを活用したお客さま第一のビジネス：データとデジタルの活用により、お客さまの満足度を高め、選ばれる保険会社を目指します。
４． シンプル化と効率化：テクノロジーを通じて、業務の効率化やコスト削減を進め、配当余力の向上を行います。
(4) 目標とする経営指標
当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注１））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
（注１）NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、米国の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。
(5) 対処すべき課題
アクサ生命保険株式会社は、少子高齢化をはじめ、市場における金利や為替等のボラティリティの増加とインフレの持続、規制の厳格化、テクノロジーの進展といった環境変化に対応し、それに伴うお客さまのニーズの多様化に合わせ、最適な商品とサービスを適時にお届けすることの重要性は一層高まっております。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のアクサメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。「すべての人々のより良い未来のために、私たちは皆さんの大切なものを守ります」というパーパスを常に経営の根幹に置き、お客さま、ビジネスパートナー、従業員から選ばれる保険会社として、優れた持続可能な成長と高い収益性を実現するため、今後も事業戦略を遂行してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
アクサジャパンは、代表取締役社長や常務執行役員兼チーフコミュニケーション・ブランド＆サステナビリティオフィサーを筆頭に各部門の役員が参加する部門横断型委員会であるサステナビリティ・コミッティを設置しています。温室効果ガス排出量削減の現状分析、削減目標の設定とその進捗管理、課題解決に向けた具体的な施策に関する協議や意思決定を行っています。
特に、サステナビリティの専門チームを有するコミュニケーション・ブランド＆サステナビリティ部門が、気候変動対策をはじめとするサステナビリティに関する戦略策定や部門横断的なアクションを主導しています。
また、アクサ・ホールディングス・ジャパンは、傘下の保険会社２社（アクサ生命保険株式会社（以下、アクサ生命）、アクサ損害保険株式会社（以下、アクサ損害保険））の温室効果ガス排出量をアクサグループにもレポートしており、フランスに本部があるアクサグループはフランス政府にグループ全体のCO２排出量に関するレポートを提出しています。
(2) 戦略
アクサグループは、自社の行動をモニタリングし、より社会的なインパクトを高めていくための指標として「AXA for Progress Index」を導入しています。これは、気候変動分野においてリーダー的役割を果たし、インクルーシブ（包摂的）な保険会社を目指す持続可能な成長戦略における3つの行動領域の進捗を示しています。詳細については、(4)「指標及び目標」に記載しています。
アクサジャパンにおいても、2024年にスタートした戦略計画「AXA Japan 2026」の主要イニシアティブの1つとして、「気候変動対策とサステナビリティ」を掲げ、温室効果ガスの削減やネットゼロへの貢献に向けた以下の取組みを進めています。
投資家として
・毎年50億ユーロをトランジションサポートに投資するというグループの方針に沿って、アクサ生命においても年間2億ユーロの目標を設定。
・アクサ生命は、「ゼロカーボン北海道」を掲げる北海道や、「環境首都SAPP‿RO」を掲げて脱炭素や再生可能エネルギーへの移行を進める札幌市と連携し、札幌市中島公園エリアにおいて高い環境性能を備えた複合ビル「ライラックスクエア」へのグリーン投資を実施。2025年6月に竣工し、アクサ生命も札幌本社の拠点を同ビルに移転し、2025年10月1日に営業を開始。
保険会社として
・アクサ損害保険は、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして「EV割引」を2022年から継続的に提供。「EV割引」は、ご契約のお車が自家用車8車種 である場合、型式発売年月が2016年1月以降、かつ、当社が定めたEV（電気自動車）またはPHEV（プラグインハイブリッド車）に対し割引を適用。
・アクサ損害保険は、ご契約のEV(電気自動車)の充電が切れ「電欠」状態となった場合に、現地へ駆けつけて給電を行う「EV駆けつけ充電サービス」を2023年から提供し、EVユーザーの安心をサポート。
模範となる企業として
・「アクサ ユネスコ協会減災教育プログラム」による気候変動と減災に対する理解を促す社会啓発を2014年より継続。本プログラムに参加した各学校では、研修や活動助成をベースに減災活動に取り組んでおり、これまでに、その活動に参加した児童・生徒・保護者・先生・地域の方々の数は延べ10万人を超える。2025年度に秋田県が新たに参加したことをもって、プログラム開始以来、全47都道府県からの参加が実現。
・高知県および高知市と協働の森づくりパートナーズ協定を締結（2023年7月）。約12ヘクタールの森林を「アクサの森」と名付け、協定を通じた資金拠出により、間伐などによる森林保護活動をサポートしCO2吸収に貢献。また、地域コミュニティとの交流を深めるため、従業員とその家族が参加する間伐体験ワークショップを2025年10月に開催。当初の3年間の協定が2026年3月末時点で満了となったが、契約を更新し、パートナーズ協定を継続することを決定。
・全社用車のハイブリッド車への切り替えを 2023年より開始。
・持続可能な未来に向けた取組みについて考え、行動するアクサグループのグローバルイベント、「AXA Week for Good（アクサ・ウィーク・ フォー・グッド）」を 2011年より毎年実施。2025年は、6月16日～20日に「気候変動対策」と「ソーシャルインクルージョン」をテーマに開催。全国でチャリティウォークやゴミ拾いアプリを活用した清掃活動などを推進し、海洋保全に取り組む一般社団法人タラオセアンジャパン、及び「当たり前に混ざり合う社会の実現」を目指して活動する特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会に115万円ずつ寄付。アクサジャパンでは延べ6,534人、従業員の約7割が積極的に参加。
多様性を強みに変えるインクルーシブな企業カルチャー
インクルージョン＆ダイバーシティ（I＆D）：従業員の多様性を強みとするために、従業員一人ひとりの異なる属性、価値観、経験を活かして意見やアイデアを存分に発揮できるインクルーシブなカルチャーを醸成するための体制整備と各種施策を実行しております。
・インクルージョン＆ダイバーシティ推進体制：
従業員の行動指針として、アクサグループ共通の４つの価値基準「Our Value」（お客さま第一、誠実、勇気、ひとつのチーム）が定められています。特にI＆Dの重要性については、「私たちは、協力し、インクルーシブなひとつのチームとなることで、より強くなることができます」と明確に定義し、経営陣をトップとするI＆D推進体制を構築し、優先課題の対応策について協議するとともに、女性管理職割合をはじめとする主要なKPIの進捗をモニタリングしております。
・We Careプログラムの導入：
本プログラムは従業員のさまざまなライフステージを幅広くサポートするアクサグループ共通の人事制度で、「妊娠・出産・育児へのCare」「DV・家族内暴力、性暴力へのCare」「家族へのCare」「健康へのCare」の4つの柱で仕事と家庭の両立、そしてその土台となる健康を支え、多様な従業員のウェルビーイングと活躍をサポートしております。2025年10月には、新たに不登校相談サポート（従業員の子どもの不登校兆候に早期対応できる相談窓口の設置）を導入しました。これらのサポートによって、従業員の家庭生活に安心感をもたらし、ワークエンゲージメントの向上を図ることを目指しています。
・ERG（Employee Resource Group）の支援：
ERGは、特定の属性を持つ従業員とそれに関心のある従業員が自発的に発足、運営を行うグループです。情報交換やネットワーキングにより、その属性特有の課題を共有しお互いにサポートし合っています。従業員一人ひとりが輝くとともに、会社のインクルージョン＆ダイバーシティを力強く推進するために、活動を就業時間内の業務とみなすなど、従業員の自主的な活動を会社がサポートしております。
＜インクルージョン＆ダイバーシティ体制とEmployee Resource Group＞
多様な従業員が活躍できる職場環境の構築
・従業員の健康とウェルビーイングの向上：
アクサジャパンでは、従業員が健康に対して高い意識をもち、心身ともに健やかな状態で最大限の力を発揮できるよう、従業員の健康増進施策を「Healthy You（ヘルシーユー）」として展開しています。CEOはチーフ・ヘルス・オフィサー(CHO)として、トップ自ら従業員の健康づくりを牽引。また、全管理職を「健康推進マネージャー」に任命し、従業員の積極的な参画をサポートしています。
健康増進施策を推進していくにあたり、戦略マップを作成して、健康経営を通じて解決したい経営課題に対し、それを解消する具体的な健康課題と取り組みを関連付けています。６つの健康課題「運動」「食事」「睡眠」「禁煙」「女性の健康」「メンタル」の解消に向けた取り組みを実施し、最終的に「アブセンティーズムやプレゼンティーズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」を目指していきます。課題解決に向け、５つの健康指標（KPI）を設定し、2026年度末の達成を目指しています。
アクサ生命健康指標５つのKPI
*2026年３月末時点
職場環境に関する第三者機関の認定取得
・従業員意識調査の実施：
アクサグループは、毎年、全世界の従業員に対して実施する調査の中で、「私はアクサを多様性に富んだインクルーシブな職場として推奨する」という質問を設定し、企業カルチャーの進展を定点観測しています。また、調査の結果から明らかになった性別をはじめとした属性別のスコアギャップに着目し、アクサジャパングループでは、「部門長と社員のダイアログ（対話）セッション」を実施したほか、インクルージョン＆ダイバーシティの重要性に理解を深める「インクルージョンカンファレンス」など、様々な属性にフォーカスのうえ、インクルージョンを推進する取り組みを行っております。
・LGBTQ+に関する取組：
アクサジャパングループは、さまざまなSOGI（性的指向／性自認／性表現）の従業員が自分らしく働くことができる職場環境の構築を目指すとともに、社内外に向けてLGBTQ+への理解の輪を広げています。社内では、福利厚生制度において、従業員の多様化する家族形態に対応するために、従業員の配偶者を公的な婚姻相手のみならず、内縁関係やパートナーシップに基づくものを含めるものとしています。また、外部有識者を招いた社内での啓もう活動のみならず、社外で性の多様性への理解を促進する活動を行うなど様々な取組が評価され、2023年よりアクサ・ホールディングス・ジャパンとして、LGBTQ+への取組の評価指標である「PRIDE 指標」において最高位の「ゴールド」を連続して取得しています。
・障害のある従業員が活躍できる職場づくりの取組：
障害のある仲間があたりまえに混ざる職場づくりを目指した取組を行っています。個人のニーズに合わせて細やかな面談の実施、社外支援機関との連携による定着・キャリア形成支援を実施しております。さらに、従業員が障害への理解を深めるために、自分とは違う誰かの視点に立って行動することを学ぶ講座（ユニバーサルマナー検定取得講座）や、外部講師による講演会を実施しています。これらの取組を通じて、障害の有無にかかわらず、従業員が自分の強みを発揮し活躍できる職場づくりのために、安心して考えを伝えられる環境の重要性について理解を深めています。
・女性活躍推進に向けた取組：
アクサジャパングループは、管理職層全体の女性比率の推移を注視しており、2026年末までにアクサジャパングループ全体の役員を含む女性管理職割合を23%にすることを目標とし、女性活躍を推進するための各種施策を実施しております。この中では、女性従業員のみを対象とした施策に留まらず、全管理職を対象としたジェンダーダイバーシティに関する知見を高めるアクションや、女性のキャリア開発を促進する施策などを実施しています。
＜主な女性活躍推進施策＞
・ 管理職採用・登用時に公正に女性候補者を検討する仕組みの導入
・ 非管理職女性向けのキャリア開発研修、管理職女性向けのリーダーシップ研修の実施
・ 女性リーダーを対象とした役員によるメンタリングプログラムの実施
・ 全管理職を対象としたインクルージョン＆ダイバーシティ研修の実施
・ 妊娠・育児・介護など、様々なライフステージにおける個々人の状況を考慮した柔軟な働き方の実践
・ 非管理職女性とその上司を対象とした講演会の開催
・柔軟な働き方「スマートワーキング」の実践：
アクサジャパングループは、業務特性や必要性に応じて、在宅勤務・オフィス勤務・時差出勤・直行直帰といった働き方を適切に組み合わせる柔軟な働き方「スマートワーキング」を実践しています。2025年度における全社共通の運用方針として、オフィス勤務を週2日以上かつ月の勤務日の半分以上とし、家庭と仕事双方の生産性向上を実現するとともに、定期的なオフィス勤務日数を確保して、チームとしてのつながりや従業員同士の対面での相互理解や学びの機会の創出、また組織に新メンバーを迎えた際の円滑な導入サポートを促進しています。
・人権への配慮:
国連の世界人権宣言をはじめ、国際的に認知された人権の原則を尊重することを約束しており、国連グローバル・コンパクト、国連責任投資原則、国連持続可能な保険原則等へのコミットメントを反映してアクサグループ人権宣言を公表しています。また、アクサ生命は、「アクサ生命人権に関する基本方針」を公表しております。2024年度は、アクサジャパングループ全管理職を対象に外部講師を招いて「人権セミナー」を行い、全役員もこれを受講しました。また、昨年導入したWe Careプログラムの柱の一つに「DV・家族内暴力、性暴力へのCare」を置き、これらのサポートを必要とする従業員への対応を可能とする体制を整えております。
・職場におけるハラスメント防止の取組：
アクサジャパングループはあらゆる種類のハラスメントを容認しないことを宣言しており、2025年度は全従業員の受講を必須としたハラスメントに関する研修を実施しました。また、従業員がハラスメントを受けた、もしくは見聞きした場合に内部通報制度を利用して報告することが可能です。
・自律的なキャリア構築を目指す従業員とそれを支えるラーニングカルチャーの醸成：
アクサグループでは、多様なバックグラウンドを持つ従業員に対してさまざまな学習機会を提供し、ラーニングカルチャー（自ら学ぶことを奨励する企業カルチャー）を推進しています。自律的な学びと成長は、従業員一人ひとりが率先して変化に対応する行動を可能にし、社会やお客さまのニーズに応える商品やサービスの開発・提供の源泉になると考えています。また、ラーニングカルチャーは、従業員が自律的にキャリア形成に取り組む土壌となっています。
2025年度においても、従業員向けに様々な研修を実施しました。具体的には、コミュニケーションや思考力を高めるための公募型研修や、Eラーニングプラットフォームを通じた多様なプログラムの提供です。また新卒導入研修と、その後の3年間にわたり毎年開催している新卒フォローアップ研修に加え、入社後7年目の新卒社員を対象としたキャリア開発研修も新たに実施しました。これにより、自身のキャリアを振り返り、これからの成長に向けて価値観の再確認や必要なスキルの見直しを行いました。管理職向けの研修では、「フィードバック」や「キャリアディスカッション」テーマとし、従業員の意欲を引き出し、成長を促すための知識とスキルを提供し、800名を超えるアクサジャパングループの管理職が研修を受講しました。
(3) リスク管理
リスク管理の統括機関として、リスク＆テクニカル・コミッティを設置し、チーフ・リスク・オフィサーを議長として、アクサグループのリスク選好（リスク・アペタイト）の方針に基づき、リスクの潜在的影響および許容限度を考慮した上で、適切なリスク選択を行っております。
サステナビリティに関するリスクについては、エマージングリスク管理の一環として、リスクの特定および影響度の調査を実施し、リスク＆テクニカル・コミッティに報告しております。
特に、気候変動リスクに関しては、アクサグループのリスクマネジメント部門が設定する気候変動リスクシナリオに基づくストレステストを実施し、当社の長期の財務健全性に大きく影響を及ぼさないことを確認しています。アクサグループは定期的に、リスクに関する意識調査をグローバルに実施し、その結果をレポートにまとめ、「アクサ フューチャーリスクレポート」として公表しております。
(4) 指標及び目標
アクサグループは、2023年までにグリーン投資を260億ユーロとし、脱石炭、2050年までの地球温暖化係数を1.5℃以下に抑えることを目標とした気候戦略を2019年に公表しました。「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパス（存在意義）を2020年に公表し、これに動機づけられた経営戦略「ドライビングプログレス2023」にサステナビリティ戦略を組み込んだ評価指標「AXA for Progress Index」を策定し、主要な評価指標を達成しました。2024年2月、アクサグループは2024年から2026年間までの新しい経営戦略「Unlock the Future 2026」を発表し、その柱の一つとして「社会へのコミットメントの拡大」を位置付け、以下のとおり指標と目標を公表しました。
投資家として
実経済において脱炭素への移行を後押しし、地域社会のレジリエンスを高めます。
・移行資金として年間50億ユーロの投資を行う
・2030年までに、アクサの一般勘定資産の炭素集約度を54％削減
保険会社として
社会的・経済的に脆弱な立場にある人々をリスクから守るとともに、より持続可能で炭素依存の低い経済への移行を後押しする保険ソリューションを提供します。
・移行引き受けをサポートし、2024年から2026年の損害保険料収入累計を60億ユーロに引き上げる
・2026年までに20,000件以上の気候適応ソリューションおよびサービスを企業に提供する
模範となる企業として
温室効果ガスの発生を抑制し、ポジティブインパクトを創出するために行動します。
・2026年までにアクサグループ従業員の気候適応に関する知識・能力の更なる向上を図る
・2030年までにアクサグループの事業活動による温室効果ガス排出量を2019年対比で50%削減するとともに、カーボンクレジットも活用
責任ある企業としての外部の評価指標
・S&P Global Corporate Sustainability Assessment (CSA)上位5％のスコアを獲得
３ 【事業等のリスク】
当社及び連結会社（以下、アクサジャパングループ）の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項、及びアクサジャパングループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。アクサジャパングループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項に記載された将来に関する事項は、別段の表示がない限り有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 保険引受リスク
アクサジャパングループでは、保険引受リスクを経済情勢や保険事故発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクと定義し、保険引受に伴うリスクをその事業形態に沿って的確に認識し、コントロールすることが重要であると考えております。
保険商品の保険料は将来の保険金等の支払いが不足しないよう過去の統計データ等を基に適正に算定しており、また継続的に注意深く保険事故発生率や将来の収益動向を分析して、必要に応じて契約引受の査定基準や保険料の改定を行っております。また、保険事故発生率と解約・失効率などについて最悪のシナリオを想定したシミュレーション（ストレステスト）を実施し、対応を検討しています。一方、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 死亡率変動リスク
生命保険子会社で販売している死亡保障に重きをおいた保険契約では、想定を超えて死亡率が大きく上昇した場合、死亡保険金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、年金や傷害・疾病入院給付等、生存保障に重きをおいた保険契約については想定を超えて死亡率が大きく低下した場合、年金や傷害・疾病入院給付金の支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 事故発生率等変動リスク
損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、想定を超えて事故発生率やインフレ率が大きく上昇した場合、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 巨大災害リスク
損害保険子会社で販売している自動車保険契約等では、地震・台風・洪水等による巨大災害の発生に備え再保険を手配するなどにより適切なリスク管理を行っておりますが、災害の規模、回数などが想定を超えて大きく上回った場合には、自動車保険の保険金支払い等が増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 罹患率変動リスク
傷害・疾病入院の発生率等が想定を超えて大きく上昇した場合、傷害・疾病入院給付金等の支払いが増加しアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 解約率変動リスク
契約者の解約が想定を超えて変動した場合、将来の保険料収入や資産運用などに影響を与え、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 事業費増加リスク
インフレ等による経済環境の変化等により事業費の支払いが想定を超えて大きく増加する場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 再保険に関するリスク
保険元受事業における引受担保力の拡大、偶発的又は不確実なリスク分散の方策の一つとして再保険を活用しています。再保険の取引は、リスク＆テクニカル・コミッティでの審議・検討を経て决定されます。また取引先の選定にあたっては、主要格付機関の格付け等をベースに信用力を考慮して行っておりますが、保険金支払率の悪化等により再保険会社に支払う再保険料が上昇する場合にはアクサジャパングループの収益が減少する可能性があります。また、再保険会社が破綻した場合等には再保険金が回収できない等アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) ファイナンシャルリスク
アクサジャパングループは公社債、外国公社債、国内株式、貸付金、不動産等様々な資産を保有し運用しております。その資産の運用において各種のリスクがあることを認識し、当社及び各子会社においてそのリスクを総合的に評価し、管理することが重要と考えております。経済環境の変化等により、これらの資産の価値が想定を超えて大きく変動した場合は、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、予定利率を持つ保険商品に関する資産の運用については、実際の運用利回りが予定利率を下回ることによって業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 金利変動リスク
政策金利の引き上げ等により市場金利が上昇した場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。金利の変動は、公社債等の時価に限らず、生損保契約等の有利子負債の時価にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に関しては、資産・負債両方の時価の変動を考慮する必要があり、デュレーションギャップの管理等のフレームワークを定め、総合的に管理を行っております。
② 信用スプレッド変動リスク
公社債発行体の財務状況の悪化、景気動向の悪化等により信用スプレッドがワイドニングした場合、アクサジャパングループが保有している公社債等の時価が下がり、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。保有する公社債の発行体の業種に偏りが生じないよう、また、格付けの変化をモニタリングして本リスクをコントロールしております。
③ 株価変動リスク
アクサジャパングループが保有している株式の価格が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループではエクスポージャーの選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。
④ 不動産価値変動リスク
不動産価格の下落等によりアクサジャパングループが保有している不動産の価値が想定を超えて大きく下落した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは地域や不動産種類の選択および分散を行うことで、集中リスクをコントロールすることにより、その影響を限定しております。
⑤ 信用リスク
アクサジャパングループが保有している債券の発行者や貸付金の貸付先が破綻等の事態に陥り、計画された利息又は償還金を全額回収できなかった場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは同一の発行者や貸付先へのエクスポージャーに限度額を定め、集中リスクのコントロールを行うことにより、その影響を限定しております。
⑥ 為替リスク
アクサジャパングループが保有している外貨建資産・負債は為替リスクに晒されており、為替の想定を超えた大きな変動がアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。ただし、アクサジャパングループでは外貨建資産・負債は原則ヘッジを行うことにより、その影響を限定しております。
⑦ 流動性リスク
流動性に関しては保有資産を流動化できる期日が異なるため流動性リスク管理フレームワークを定め、これに則りモニタリングを行っておりますが、以下に記載するリスクが顕在化することによりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
・ 想定を超えた保険契約の解約の増加や金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入要請の増加等に伴う支払いの急増により必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）
・ 想定を超えた市場の混乱等により通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）
⑧ 保険契約に係る最低保証リスク
一部の変額保険において、最低給付を保証しております。これら保険商品は、市場環境が想定を超えて大きく変動した場合に責任準備金の積み増しを通じて費用が増加する最低保証リスクに晒されております。ただし、当該最低保証リスクの一部は、再保険契約の締結によりリスク移転されていることから、その影響は限定的となっております。
(3) オペレーショナルリスク
アクサジャパングループでは、オペレーショナルリスクを内生・外生両方の事象に起因し、プロセス・人為的行為・システムが不適切であること、もしくは機能しないことによる損失に係るリスクと定義し、そのリスクを適正にコントロールすることが重要であると考えております。
各社は、リスクを削減するために、KRI(キーリスクインジケーター)の設置とモニタリング、損失事象データの蓄積と分析等を通じて定期的にオペレーショナルリスク管理状況の自己評価の実施等による事務水準の向上や事故の未然防止に努めております。
また、アクサグループでは、世界各国で業務展開するグループ各社共通の情報システム全般にわたる厳格なセキュリティ要件、金融業界のセキュリティスタンダードおよびセキュリティに関係する各種法令に従い、情報資産を正しくかつ安全に取扱い、その「機密性」、「完全性」、「可用性」を確保して情報システムすべてにおけるリスク管理の強化・維持に尽力しております。
一方、オペレーショナルリスクはアクサジャパングループのあらゆる部門、業務に内在しており、コントロールが不十分なケースにおいては、下記７項目の損失事象に分類されたリスクが顕在化することにより、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
① 内部不正行為
内部関係者が関与する詐欺・横領、または規制・法令・社内規則の潜脱を目的とした類の行為により損失が生じるリスク
② 外部不正行為
第三者による詐欺・横領を目的とした類いの行為により損失が生じるリスク
③ 労務慣行・職場環境
雇用、健康、安全に関する法令、協定に違反した行為、個人傷害の支払、差別行為により損失が生じるリスク
④ 顧客・商行為
外部（顧客・取引先）との取引における不適切な行為により損失が生じるリスク
⑤ 物的資産の損傷
災害その他の事象による有形資産の損失、及び有形資産の損害から損失が生じるリスク
⑥ システム障害
システム障害及び情報セキュリティ脅威によるシステムの侵害から損失が生じるリスク
⑦ 業務実行・商品・デリバリー・プロセス管理
管理・プロセス上の偶発的なミス、取引上のミスにより損失が生じるリスク
(4) 事業継続に関するリスク
アクサジャパングループは、地震、台風等の自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザウィルス等のパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合の事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業継続が困難になること等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) その他リスク
① 規制等変更のリスク
当社及び当社の保険子会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。
特に保険持株会社と保険会社は認可会社であり、行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や財務健全性を維持させることが求められています。保険業法では、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えており、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合や保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合には、内閣総理大臣によって事業の免許を取り消されるリスクを有しています。
また、保険業法の改正及びその執行に関する政府方針の変更による、保険各社に対する規制措置や、保険業にかかる業務の範囲に関する規制、並びに商品に関連する規制動向の変化、コンプライアンス・リスクの変化によるコンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化など、アクサジャパングループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があるなどのリスクを認識しております。
② 競争激化のリスク
生命保険事業・損害保険事業は、近年の規制緩和により他業界からの生命保険事業・損害保険事業への新規参入も行われる等、ともに激しい競争状態におかれております。
このように競争が激化した場合、過度な価格引き下げ等によりアクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 風評リスク
保険業界およびアクサジャパングループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、アクサジャパングループの社会的信用に影響を与える可能性があります。アクサジャパングループは、こうした風評の早期発見および影響の極小化に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、アクサジャパングループの社会的信用が毀損し、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。またアクサジャパングループの中核企業であるアクサ生命保険株式会社は、格付機関より格付けを取得しております。当該格付けが大きく引き下げられブランドイメージが著しく毀損した場合、アクサジャパングループ各社の新契約の減少や解約の増加等により、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④ エマージングリスク
アクサジャパングループでは、今後発生する可能性があるリスク、または常に変化する既存のリスクをエマージングリスクと定義し、アクサグループのエマージングリスクマネージメントフレームワークに則り、直面しうる新たなリスクを特定・評価・軽減することに努めております。一方、エマージングリスクは現時点で十分認知できないリスクであり、定量化についても困難であることから、想定を超えた形で発現した場合、アクサジャパングループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、政治や社会情勢等に起因して生じる政治・地政学リスクについても、エマージングリスクの一部として影響分析を行っております。2022年に開始されたロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻及び2026年2月に開始されたアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃については、現在状況を注視しており、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。
(2) 経営成績の概況
当期における日本経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。2025年10月から12月期の実質GDP成長率は、個人消費や設備投資の増加を受けて前期比年率＋1.3％とプラス成長となりました。物価面では、賃上げに伴う価格転嫁の進展や食料品価格の上昇を受け、生鮮食品を除く消費者物価は前年比2％台で推移しました。個人消費は、物価上昇による下押し圧力を受けつつも、高い賃上げ率を背景とした所得環境の改善を背景に、持ち直しの動きがみられました。こうした状況を踏まえ、日銀は金融緩和の度合いを段階的に調整する方針のもと、2025年12月の金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.75％程度に引き上げることを決定しました。
当社グループの収益基盤の保険事業に関しましては、収益の継続的な拡大を目指しております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。
（生命保険事業での主な取り組み）
アクサ生命は、お客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。
アクサ生命は、生命保険の2大機能である「保障機能」と「長期資産形成機能」を両立させた『ユニット・リンク』シリーズを提供しており、シリーズのラインナップを拡充しています。2026年3月には、同シリーズに付加できる保険料支払い免除特約『ワイドケア』のラインナップを拡充し、従来の3大疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、上皮内新生物・脳血管疾患・心疾患に罹患し、所定の状態になった場合でも保険料の支払いを免除する「3大疾病保険料払込免除特約（25）」や、同じ保障範囲で一時金を支払う「3大疾病一時金特約（25）」の販売を開始しました。また、併せて『ユニット・リンク』の取り扱い年齢範囲も拡大しています。さらに、2026年4月には、『ユニット・リンク』シリーズの運用関係費を引き下げました。
サービス面では、「健康経営サポートパッケージ」の拡充を進め、2025年4月から禁煙に関するサポート提供をしているほか、同年8月からは「仕事と介護の両立支援」サービスの提供を開始しました。2026年3月には、東京大学と共同開発した、企業の人的資本を可視化し、持続可能な成長戦略に寄与することが期待される新指標「ウェルビーイングスコア」を発表しました。
また、社会貢献の取組みとして、2025年5月には、アクサグループがスポンサーとして協賛した「大阪・関西万博」フランスパビリオンにて、海洋保護をテーマとした特別展示イベント「大阪海獣」を開催し、海とその生態系の保全への思いを発信しました。
今後も事業戦略の最適化を進めつつ、お客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的に商品・サービスの拡充を行なってまいります。
（損害保険事業での主な取り組み）
損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険を通して収益の一層の進展を図っております。お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼される存在となることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートにより持続的な成長を目指してまいります。
商品においては、2025年10月28日よりアクサ生命によるアクサ損害保険の法人向け「アクサダイレクト総合自動車保険」※1（2024年5月15日販売開始）の取り扱いを開始いたしました。今後もアクサ生命とアクサ損害保険は両社のシナジーを活かし、充実した補償内容と合理的な保険料を両立した商品・サービスの提供に努めてまいります。
また、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新CM『はじめてのクルマ 家族』篇と『ふたりの理想のカーライフ 夫婦』篇を2026年1月16日から当社ウェブサイトおよび公式YouTubeで公開し、2月1日から地上波TVCMとして放映しました。今回の新CMでは、アクサのロゴで使われている赤いスイッチをシートベルトとリンクさせることで、企業としてありたい姿とサービスを表現、お伝えすることで、安心を選ぶ一歩を後押ししたいと考えています。
企業の社会的責任活動におきましては、2026年2月27日に「安心」を見えやすく、というコンセプトのもと「自動車事故」について当社が保有する各種統計データから読み取ることができる現状と、そこから導き出された事故防止ポイントを専門家監修のもと取りまとめた「安全運転ファクトブック2026」を発行しました。
当社は、今後もお客さまやそのご家族の人生に寄り添い、大切なものを守りながら自らが望む人生を歩んでいただくために、アクサならではのアドバイス、商品やサービスを通じて、皆さまに安心をお届けしてまいります。
※1 バイク保険は対象外となります。
（経営業績等の状況）
中核子会社のアクサ生命の2025年度は、主力商品である「ユニット・リンク」シリーズの保有契約の増加などにより、保険料収入は堅調に対前年比で増加となりました。事業費については、コミッションの減少と、継続的な効率化施策と厳格なコスト管理により、対前年で微減となりました。今後も引き続きお客さまに寄り添い、よりよい商品・サービスをご提供してまいります。
アクサ損害保険に関しましては、販売チャネルの多様化と法人マーケットにおける新たな顧客基盤の獲得を進めることで、主力商品である自動車保険の2025年度の保険料収入は、対前年比プラス成長に転じました。また、市場競争環境や保険事故発生状況を踏まえた保険料水準の最適化およびオペレーション業務のデジタル化推進により収益性も改善しております。今後も急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、国内損害保険市場の動向を注視しながら強固な財務基盤を支えとして変革への持続的な投資を行ってまいります。
当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。
保有契約高については、個人保険は28兆3,587億円（前年比106.3％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計）は7,818億円（前年比97.1％）、団体保険は１兆4,624億円（前年比95.7％）、団体年金保険（責任準備金）は4,505億円（前年比99.2％）となっております。資産については3,255億円増加し、９兆1,264億円（前年比103.7％）となっております。そのうち主なものは、有価証券８兆2,364億円（前年比103.2％）となっております。
(3) 経営成績の分析
（業績の概況)
親会社株主に帰属する当期純利益は888億円となり、前連結会計年度の694億円から193億円の増益となりました。包括利益は415億円となり、前連結会計年度から12億円の増加となりました。
生命保険子会社であるアクサ生命の当期純利益は866億円となり前事業年度から150億円増加しました。これは主に、保有契約の増加によるものです。
損害保険子会社であるアクサ損害保険の当期純利益は60億円となり、前事業年度から3億円減少しました。これは主に、キャピタル損益の減少によるものです。
a 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年比104.9％の1兆1,784億円、保険金等支払金は前年比124.8％の8,138億円となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金の繰入額は4,493億円となりました。
c 資産運用
総資産は前年比3,255億円増の９兆1,264億円となりました。収益面では利息及び配当金等収入が前年比43億円増の1,278億円となりました。
資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、アクサグループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
d 事業費
当連結会計年度の事業費は前年比99.6％の2,102億円となりました。
なお、事業費にはのれんの償却額43億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は65億円となりました。
e その他経常費用
その他経常費用240億円のうちの主なものは、消費税等税金171億円、減価償却費67億円であります。
f 特別利益
特別利益42億円は、価格変動準備金戻入額42億円であります。
g 特別損失
特別損失2億円のうち主なものは、固定資産等処分損2億円であります。
h 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年比108.7％の59億円となりました。
(4) 財政状態の分析
① 資産の部
資産の部合計は、主に有価証券が2,570億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,255億円増加し９兆1,264億円（前年比103.7％）となりました。
② 負債の部
負債の部合計は、主に責任準備金が4,493億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,504億円増加し８兆8,085億円（前年比104.1％）となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、主に繰延ヘッジ損益が265億円、その他有価証券評価差額金が214億円減少した一方、利益剰余金が223億円増加した結果、前連結会計年度末に比べ248億円減少の3,179億円（前年比92.7％）となりました。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に金融派生商品費用の支払額の増加等により、前連結会計年度の2,554億円の収入から854億円の収入（1,699億円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の増加等により、前連結会計年度の1,946億円の支出から272億円の支出（1,674億円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、664億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,251億円となりました。
なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は621億円（前連結会計年度は296億円）となり安定して資金の流動性を確保しております。
② 収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。
(6) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目：責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は７兆1,603億円、負債に対する比率は81.3％となっております。
② 基礎利益
基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。
生命保険子会社であるアクサ生命の当連結会計年度における基礎利益は1,353億円であります。
(保険引受及び資産の運用の状況)
(1) 保険引受業務
① 生命保険事業の状況
a 保有契約高
(注) １ 個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金を計上しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
b 新契約高
(注) １ 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
２ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
３ その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
４ 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
c 保険料明細表
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
d 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険の合計を表示しております。
② 損害保険事業の状況
a 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
b 正味収入保険料
c 正味支払保険金
(2) 資産運用業務
① 運用資産明細表
② 有価証券明細表
③ 貸付金明細表
④ 利息及び配当金等収入等明細表
(注) 運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。
⑤ 海外投融資明細表
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は4,126百万円です。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウエア3,607百万円を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
① アクサ生命保険株式会社
2026年３月31日現在
(注) 上記のほか、営業用「建物」1,072百万円、営業用「その他の有形固定資産」457百万円があります。営業用「その他の有形固定資産」457百万円のうち、主なものは器具備品439百万円であります。
(注) １ 「所属出先機関」以下の各係数は、それに属する支社、営業所等の出先機関の合計を記載しております。
２ 「賃借料」は、共通して使用している設備が多い等の理由により営業チャネルごとの記載が困難であるため、まとめて記載しております。
３ 「リース資産」は、本社に一括して計上しております。
４ 上記のほか、リース契約による賃貸設備等がありますが、金額的な重要性がないため、開示を省略しております。
② アクサ損害保険株式会社
2026年３月31日現在
(注) １ 「リース資産」は、本社に一括して計上しております。
２ 上記のほか、リース契約による賃貸設備等がありますが、金額的な重要性がないため、開示を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
（注）自己株式23株は、「個人その他」に全株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、当社及びグループ各社の経営基盤の強化と今後のグループの事業展開において必要な内部留保を確保したうえで、株主に対し安定した配当を実施することを基本方針としております。
配当の実施にあたっては、年１回の中間配当を基本的な方針とし、配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
当期は１株当たり8,520円の配当を実施致しました。今後とも安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して実施してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、パリに本店を有するアクサ・エス・アーを親会社に、2019年４月、保険持株会社として金融庁の認可を受け設立されました。2026年３月31日現在、傘下にアクサ生命保険株式会社及びアクサ損害保険株式会社の２社の保険子会社を擁しております。
当社は、世界有数の保険金融グループAXAの日本におけるリーダーカンパニーとして、AXAが制定した様々なグループポリシーに沿いながら、お客さまや社会の信頼に足る企業グループの構築に向け、実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢の整備・充実を図ることを経営の最優先課題として位置付けております。
また、AXAが掲げる以下の２つの経営方針を基に事業を展開しております。
■AXAパーパス -存在意義-：Act for human progress by protecting what matters.
すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。
■AXAバリュー
Customer First（お客さま第一）：私たちは、すべてのお客さまを思うことから始めます。
Integrity（誠実）：私たちは、確固たる倫理基準に従います。
Courage（勇気）：私たちは、思いを言葉にし、その思いを実現するために行動します。
One AXA（ひとつのチーム）：私たちは、一丸となり、それぞれが異なる能力を発揮することでより良いチームとなります。
① 会社機関の内容
当社の機関設計は監査等委員会設置会社を採用しており、基本方針の決定機能や監督機能を取締役会が引き続き専管しておりますが、一方で業務執行決定機能は原則として業務執行取締役並びに執行役員に委任し、スピード感のある意思決定を確保するとともに、透明性の高い経営体制を構築いたしております。
a. 取締役会及び取締役
当社は、取締役の数を定款上３名以上（うち監査等委員である取締役は５名以内）としておりますが、2026年６月末日現在９名（うち監査等委員である取締役は３名）の取締役をもって取締役会を構成しており、うち２名が社外取締役であります。
b. 監査等委員会
監査等委員会は取締役及び執行役員の職務執行の監査及び総会に提出する会計監査人の選任、解任、不再任の議案内容の決定を行っております。メンバーは取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であり、金融機関等における長年の経験、経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。
c. エグゼクティブ・コミッティ
当社は各子会社を含めたグループ全体の経営管理に係る重要事項について審議及び承認を行う場として、当社CEO、CEOが指名した役員等及び子会社CEOをメンバーとするエグゼクティブ・コミッティ（以下、「ExCom」という。）を設置しております。
ExComの下には、各機能ごとのコミッティを設置し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として審議、検討する体制を構築しております。
d. 業務執行
業務執行においては、代表取締役社長が取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しております。また、監査等委員会によって代表取締役社長を始めとする業務執行取締役、執行役員による業務の執行について十分な検討を加えることとし、更なる業務の適正化に努めております。なお、当社は執行役員制度を採用し、26名の執行役員が業務執行に従事しております。
② 取締役会及び企業統治のために設置している任意の委員会の活動状況について
a. 取締役会
取締役会の活動状況は下記のとおりです。
当事業年度における具体的な検討内容といたしましては、法定の承認事項の他、戦略計画、子会社の営業戦略等を議論し、またリスク、コンプライアンス及び内部監査について定期的に報告を受けました。
当事業年度において当社は取締役会を３か月に１回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりであります。
（注）1. 馬越 恵美子氏および松田 貴夫氏の両名は、2025年６月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって 取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2. アヌ・ヴェンカタラマン氏は、2025年６月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
b. 報酬委員会
当社は取締役会の付属機関として報酬委員会を設置し、取締役報酬、給与及び賞与を含めて、当社及び子会社の取締役、監査役、役職員の報酬について、審議しております。活動状況は下記のとおりです。
当事業年度における具体的な検討内容といたしましては、役員報酬（報酬体系変更、新任役員報酬、現職者報酬改定、退職慰労金支給）、昇給予算・賞与スキームの決定・改定、アクサ生命保険株式会社内勤社員給与レンジの改定、アクサ損害保険株式会社コンタクトセンター社員賞与の改定などを審議いたしました。
当事業年度における開催回数及び個々の出席状況については以下のとおりであります。
（注）1. 馬越 恵美子氏は、2025年６月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
2.川野 多恵子氏は、2025年７月の委員就任後に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項に基づき決定した「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり制定しております。
④ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では取締役会決議に基づき、当社及び子会社を含む企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社はACCを４回開催し、グループ内のコンプライアンスの遵守状況を審議し、必要に応じて各社のコンプライアンス態勢の見直しを行うよう指導を行いました。加えて、リスクマネジメント・ポリシーに基づきグループ各社を含めたグループ全体でのリスク評価を行い、その管理及び低減に努めました。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は、監査等委員である社外取締役２名を含む取締役９名で構成しています（2026年６月末日現在）。また、各業務執行取締役の下にはその業務執行を補佐するための執行役員を配し、各取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行させました。
子会社については、「グループ経営管理ポリシー」に基づき重要な事項をExComで協議するとともに、当社取締役会でも審議を行い、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。
内部監査本部は、監査計画に基づき、法令・社内規則等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を監査等委員会及び取締役会に報告しました。
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、定時の監査等委員会に加え適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、業務執行取締役・執行役員・その他使用人と対話を行い、内部監査本部・会計監査人と連携し、業務執行取締役、執行役員及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
ａ. リスク管理体制への取り組み
金融の国際化をはじめ、金融システム改革による規制緩和や自由化等により、保険事業を取巻く環境は大きく、かつ急速に変化しております。これに伴い、保険会社における事業等のリスクも増大かつ多様化し、リスク管理体制の構築が経営の健全性を高め、企業価値を高めていくために必要不可欠となっております。
こうした認識のもと、アクサジャパングループではリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営を取巻くさまざまなリスクを的確に認識・把握し、事業等に影響を与えるリスクを適切にコントロールしていくことを通じて、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに信頼され、選ばれる保険グループとなることを目指しております。
ｂ. リスク管理の基本方針
保険会社の事業を取巻くリスクはさまざまであり、それぞれのリスクの特性に応じて適切にコントロールしていくことが必要であります。
アクサジャパングループでは、
・統合的リスク管理の高度化を通じ、将来にわたって保険契約債務を履行するための財務健全性を保つ。
・保険契約者や株主に対して適切に利益を還元するために、高度なリスク管理に支えられたリターンの向上を図ることをリスク管理の基本方針としております。
ｃ. 統合的リスク管理態勢
統合的リスク管理とは、将来にわたる財務の健全性確保および収益目標等の戦略目標を達成するため、当社が直面するリスクのほか、潜在的に重要なリスクをも含めて総体的に捉え、自己資本等と比較・対照する等、事業全体として統合的にリスクを管理することを意味します。
アクサジャパングループでは、保険事業を運営するうえで生じる各種リスクについて統合的リスク管理を実施する観点から、各子会社ではリスク＆テクニカル・サブコミッティ等の委員会、グループレベルではリスク＆テクニカル・コミッティを設置し、グループとしての管理を実施しております。さらに、こうした体制が機能しているかを独立した立場の監査部門が適切性・有効性を評価・検証し、結果に応じて問題点の是正・改善に向けた提言を行っております。
・リスク管理統括責任者：アクサジャパングループは、リスク管理全般を統括する責任者として「チーフ・リスク・オフィサー(CRO)」を設置しております。
・管理対象となるリスクの種類とリスク管理所管：アクサジャパングループがリスク管理を行うリスクの種類は、リスクプロファイルとして保険事業およびそれに付随するその他の事業に起因するすべてのリスクとし、計量の困難なリスクも含んでいます。当社および保険子会社における全部門・部署は、それぞれの業務の遂行上に発生する全てのリスクについての管理責任を負っています。
・リスクの定義とリスクの特定：アクサジャパングループは、原則として、アクサグループの定めるものと同様のリスク定義とリスク・グリッドを使用し、保険事業におけるあらゆるリスクを特定しています。
・主要リスク及び主要リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、保険事業を行うための主なリスクである保険引受リスク、ファイナンシャルリスク及びオペレーショナルリスク（以下、「主要リスク」という。）に関し、主要リスクを管理又は統括する組織（以下、「主要リスク管理統括部署」という。）について、以下のとおり定めるものとし、効果的に主要リスクを管理しております。
保険子会社各社の主要リスク管理統括部署は、各主要リスク管理に関する基本方針を実現するため、主要リスクを管理するための会社規程を整備しております。また、各主要リスク管理の状況を、リスク＆テクニカル・サブコミッティ、ビジネス・マネジメント・コミッティ、および取締役会に定期的に報告しています。
・その他のリスクを含む統合的リスク管理統括部署：アクサジャパングループは、統合的リスク管理態勢の整備とその適切な運営を推進する組織として統合的リスク管理統括部署を設置しております。統合的リスク管理統括部署は、統合的リスク管理状況を、リスク＆テクニカル・コミッティ、エグゼクティブ・コミッティ、および取締役会に定期的に報告しています。
ｄ. さらなる内部統制強化に向けた取り組み
財務報告の内部統制の評価プログラムに加えて、主要プロセスの内部統制を対象にその有効性を検証するための評価プログラムを実施しており、内部統制のさらなる強化を継続的に図っております。
アクサジャパングループの支配関係については、第一部「企業情報」第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載している事業系統図のとおりであります。
⑥ 役員報酬の内容
a. 当社における役員報酬の内容等
取締役に対する報酬額及び社外役員に対する報酬額の内容は、以下のとおりであります。
b. 当社における役員報酬の決定方針
当社は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、報酬委員会の承認もしくは審議を経て、取締役の 報酬を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役と協議の上、報酬委員会の審議を経て決定して おります。
報酬委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役社長、人事担当役員及び社外取締役１名からなっており、当社の取締役、執行役員の報酬額を承認し、監査等委員、子会社の取締役、執行役員、監査役の報酬についても審議及び確認する機関となっております。
⑦ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および一部の非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は法令が規定する額といたしております。
⑧ 株主総会決議事項の取締役会への委任等
当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。
a. 取締役らの責任免除
取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨を定めております。
b. 剰余金の配当等
株主の皆さまへ剰余金の配当等を機動的に行うことを目的に、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定めております。
(2) 【役員の状況】
男性７名 女性２名 （役員のうち女性の比率 22％）
(注) １ 齊藤治彦氏及びリー・スェットファーン氏は、「社外取締役」であります。
２ 社外取締役２名と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
３ 当社の委員会体制については次のとおりであります。
監査等委員会 委員長 リー・スエットファーン、委員 齊藤治彦、委員 アヌ・ヴェンカタラマン
４ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
５ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員３名で構成されており、当事業年度における開催回数及び個々の出席状況については以下のとおりであります。なお当社は常勤監査等委員の選定は行っておりません。
a 開催回数及び各監査等委員の出席回数
（注）1. 馬越 恵美子氏は、2025年６月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりますので、退任までの期間に開催された報酬委員会の出席状況を記載しております。
2.アヌ・ヴェンカタラマン氏は、2025年６月30日開催の定時株主総会にて選任されて以降の出席状況を記載 しております。
b 具体的な検討内容
・リスク管理の状況
・コンプライアンス対応
・お客様からの苦情対応および保険金支払態勢
・会計監査人の監査及び内部監査の状況及び結果
② 内部監査の状況
当社は、内部監査のための組織として、内部監査本部を設置し、「内部監査規則」に基づき当社をはじめとするグループ各社に対する内部監査を実施しており、内部監査本部は14名で構成されております。内部監査本部長は、当社社長のみならず、監査等委員会委員長に対しても直接報告を行う仕組みとしており、内部監査の独立性および実効性を確保しております。また、AXAグループの内部監査部門による内部監査の品質評価も随時受けており、内部監査の実効性向上に向けた取り組みを行っております。なお、内部監査本部、監査等委員会及び会計監査人は、適時に意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携強化にも努めております。
③ 会計監査の状況
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
b 継続監査期間
２年間
c 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 32名
d 会計監査人の選定方針及び理由
監査等委員会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価して、会計監査人を選定する方針としております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認める場合には、全監査等委員の同意に基づき、会計監査人の解任を検討することとしております。また、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。2025年度の会計監査人については、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できること、また会計監査人の監査計画の内容が適当であると認められることから、会計監査人として選定しております。
e 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対しての評価を行い、2025年度の会計監査人の監査方法および結果は相当であると認められることから、解任または不再任の必要はないものと判断いたしました。
④ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第５期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（連結・単体） PwC Japan有限責任監査法人
第６期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（連結・単体） 有限責任あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 有限責任あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 PwC Japan有限責任監査法人
異動の年月日
2024年６月28日
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年４月１日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は2024年６月28日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。欧州において導入された監査法人のローテーション制度に基づくアクサグループの会計監査人の変更に伴い、当社においても専門性、独立性、適切性および品質管理体制についての検討を経て、アクサグループの会計監査を担うKPMGグループのメンバーファームである有限責任あずさ監査法人を適任と判断し、選任することといたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度における、監査証明業務に基づく報酬の金額は、会社法、金融商品取引法に基づく監査、及び親会社アクサ・エス・アーの連結パッケージ等に対する監査の報酬等の額の合計額を記載しております。
当連結会計年度における、監査証明業務に基づく報酬の金額は、会社法、金融商品取引法に基づく監査、及び親会社アクサ・エス・アーの連結パッケージ等に対する監査、並びに経済価値ベースのソルベンシー規制における経済価値バランスシートに対する監査の報酬等の額の合計額を記載しております。
当連結会計年度における、非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制に関するアシュアランスレディネス業務であります。
b 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
c その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４．（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
アクサ・ホールディングス・ジャパンは、2024年から2026年までの経営戦略「AXA Japan 2026 Unlock the Future - 想像を超えた未来を」の下、傘下の保険会社２社（アクサ生命、アクサ損害保険）と互いに密接な連携を図りながら、お客さまやビジネスパートナー、そして地域社会にとって大切なものをさまざまなリスクからお守りするために商品やサービスをお届けしてまいりました。
本経営戦略においては、戦略遂行を支える基盤として「アクサならではのカルチャー・人材」を優先事項の一つに位置付け、多様性に富んだ従業員がそれぞれの強みを発揮して活躍し、個人と組織の持続可能な成長を実現できるインクルーシブな職場の構築に取り組んでおります。この取り組みはアクサグループ共通の人事戦略「We Care and Dare for Progress」にも反映されており、企業文化を形成する重要な要素として「Care（互いへの配慮）」と「Dare（さらなる挑戦）」の醸成と浸透を推進しております。
これらの戦略に基づき、アクサにおける評価制度では、目標設定を通じて定められた各目標の達成度合いを意味する「成果」と、達成に至るまでのプロセスである「行動」を評価に組み入れており、当該評価に基づき、従業員の給与及び賞与を決定しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
② 提出会社の状況
当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。
③ 最大人員会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.提出会社
(注) 各子会社からの兼務者で業務を行っており専従者はおりません。
b.連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男性社員の育児休業取得率の計算期間は、アクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社は2025年１月から12月にて集計しております。
４ 各社の労働者の男女の賃金の差異について、パート・有期労働者の人数比率や各等級における男女の人数比率が影響しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しております。
なお、当連結会計年度（2025年４月1日から2026年３月31日まで）では、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（令和７年８月22日内閣府令第75号。以下「改正府令」という。）附則第4条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修等に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
AJREVⅡ 投資事業有限責任組合
前連結会計年度において連結子会社であったALJ DATA CENTER１特定目的会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数 2社
会社名
アクサ・ライフケア株式会社
アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社
（持分法の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結の子会社等（シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パートナーシップ等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AJREVⅡ 投資事業有限責任組合の決算日は８月31日ですが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、３月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法)によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しています。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(主に５年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、取締役会に報告しております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末において発生したと認められる額を計上しております。
③ 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額を計上しております。
退職給付に係る処理方法は以下のとおりであります。
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
(6) 保険料等収入の計上基準
保険料等収入について、初回保険料は、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて、当該金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
再保険収入は、再保険契約に基づき受領する保険金及び配当金等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険収入に計上しております。
(7) 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金について、保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
再保険料は、再保険契約に基づいて支払われる保険料等を計上しております。なお、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額等を再保険料に計上しております。
(8) 支払備金の積立方法
支払備金については、保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金、返戻金及びその他の給付金のうち、まだ支払っていない金額を保険業法第117条の規定に基づき、支払備金として積み立てております。また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する支払備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう。以下同じ。）については、保険業法第117条及び施行規則第73条第１項第２号の規定に基づき、1998年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）により算出した金額を積み立てております。
なお、既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設または自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）等に入院給付金等を支払う特別取扱を2023年５月８日以降終了したことにより、IBNR告示第１条第１項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第１条第１項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR告示第１条第１項本則に掲げる既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院による影響を除外したうえで、IBNR告示第１条第１項本則と同様の方法により算出しております。
(9) 責任準備金の積立方法
責任準備金については、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険契約が再保険に付されている場合は、再保険が付された部分に相当する責任準備金は、保険業法施行規則第71条第１項に基づき、原則として積み立てておりません。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に従い、一部の株式及び一部の外貨建資産に対する価格変動リスク、一部の外貨建資産に対する為替変動リスク並びに一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・株価指数先物取引・金利スワップ・債券先渡取引・通貨オプション
③ ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
④ ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部外貨建外国証券について為替予約、株価指数先物取引及び通貨オプションを、一部国債について金利スワップ及び債券先渡取引を利用しております。保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号 2022年３月17日）に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(11) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の定額法により均等償却しております。
(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(13) グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(14) 外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
(重要な会計上の見積り)
レベル３に区分される流動性の低いその他有価証券の時価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
レベル３に区分される流動性の低いその他有価証券は主に外貨建債券で構成されており、当該債券は、主としてブローカー等の第三者から提示された価格を時価としております。第三者から提示された価格は、主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評価されております。
②主要な仮定
当該債券の時価評価に重要な影響を及ぼす仮定には、信用スプレッドが含まれております。当該債券について、取引市場において観察可能な信用スプレッドを取得することは通常困難であることから、時価評価に使用する信用スプレッドについて、類似銘柄の価格からの推計等の一定の仮定を設定の上、評価額が見積もられております。
③翌連結会計年度に及ぼす影響
経営者は、当該有価証券の時価評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化などにより有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、認識される時価評価額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当連結会計年度の期首から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「その他負債」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた438,210百万円は、「預り金」333,890百万円、「その他負債」104,319百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
２ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は次のとおりであります。
なお、負債の額も同額であります。
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
※４ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
※５ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
上記には、有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券及び対応する預り金の以下の金額を含めております。
(表示方法の変更)
当連結会計年度より、有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券及び対応する預り金の重要性が増したため、担保に供している資産及び担保付債務に含めるとともに当該金額を表示しております。これに伴い、前連結会計年度において、担保に供している資産の有価証券1,052,511百万円は、同1,330,723百万円、また、担保資産に対応する債務として預り金300,116百万円を表示しております。
上記のほか、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
※６ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額終身保険（通貨選択型）」、個人年金保険の一部及び、これより転換される特定状態保障一時払終身保険を小区分として設定しております。各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっております。
責任準備金対応債券の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
※７ 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は、次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※８ 責任準備金には、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金を含んでおり、その額は次のとおりであります。
※９ 保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額及び同規則第71条第１項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
※２ 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額、支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりであります。
※４ 保険料等収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入及び再保険会社からの出再保険責任準備金調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
※５ 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険会社への出再保険責任準備金移転額等が含まれており、その金額は次のとおりであります。
※６ 減価償却実施額は次のとおりであります。
※７ 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
※８ 有価証券評価損の主な内訳は次のとおりであります。
※９ 連結子会社であるアクサ生命保険株式会社において、保険業法第115条第２項に基づき、債券の売却損のてん補に充てるため、価格変動準備金について、当連結会計年度において7,879百万円を取り崩しております。
※10 固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 「利息及び配当金等の受取額」及び「有価証券の取得による支出」にはそれぞれ、外国投資信託及び国内投資信託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
※３ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還5,340百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入202,486百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フローの資産運用活動計の直前の「その他」は、金利スワップ集中決済のための証拠金返還7,677百万円、及び有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された有価証券譲渡による収入等263,725百万円であります。
※４ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フローの「借入金の返済による支出」及び「社債の償還による支出」は、前連結会計年度において連結子会社となったALJ DATA CENTER1特定目的会社の借入金の返済による支出10,650百万円及び社債の償還による支出100百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
一般勘定の資産運用は、生命保険会社の資産の性格（将来の保険金支払等に備える準備金に対応）に基づき、安全性・収益性・流動性・公共性に十分配慮しながら、中長期的に安定した収益の確保を目指すことを運用の基本方針としております。
また、生命保険会社の負債特性（超長期の金利リスクなど）を考慮し、ALMの観点から主として債券への投資を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
保有する一般勘定の金融資産は、有価証券では、主に公社債、外国証券（公社債等に投資している円貨建外国投資信託、外貨建公社債、オルタナティブ等）、株式に投資しており、「満期保有目的」、「責任準備金対応債券」及び「その他目的」区分で保有しております。貸付金は、保険約款貸付と一般貸付を行っております。それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券・貸付金には流動性リスクが存在しますが、資産・負債の統合管理を行う中で、資金調達に係る流動性リスクも含め、総括的に管理しております。
またALMに基づく中長期的経営の健全性の観点から保有資産の安定的かつ効率的な運用を目指し、市場リスクのヘッジを主たる目的として金融派生商品（デリバティブ）取引を利用しております。取組にあたり、金融派生商品（デリバティブ）の利用目的、各種リスクを厳格に管理し運営することを基本方針としております。金融派生商品（デリバティブ）取引には、主にALMの一環として保有する債券の価格変動を相殺する目的及び保険負債にかかわる金利変動リスクをヘッジする目的で行う金利スワップ取引等があります。また、株式の価格変動リスクをヘッジするためエクイティスワップ取引等を行っております。外国証券のうち外貨建証券には為替変動リスクがあるため、投資時に為替予約取引等を行うことにより当該リスクを回避しております。金融派生商品（デリバティブ）取引には、基本的にヘッジ会計を適用しております。
金融派生商品（デリバティブ）取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは市場金利の変動、為替相場の変動、有価証券の価格の変動等によって発生する損失に係るリスクであり、信用リスクとは、取引相手先の契約不履行に係るリスクとなります。このうち信用リスクに関しては、金融派生商品（デリバティブ）取引の契約先を中央清算機関(CCP)又は国際的に優良な銀行、証券会社に分散し、かつISDAマスター契約に付属するクレジット・フォーム（クレジット・サポート・アネックス(CSA)）による担保付取引を利用することにより相手方の契約不履行によるリスクを軽減しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
一般勘定の金融資産に係るリスク管理体制は次のとおりです。リスク管理部門と運用部門を分離して相互牽制が十分に機能する体制とし、リスク管理状況については四半期ごとにインベストメント＆アセットライアビリティマネジメント・コミッティ及びリスク＆テクニカル・コミッティに報告して経営陣による管理状況の確認及び管理方針の協議を行っております。このほか、リスク管理体制及び管理状況について監査部門がチェックすることとしております。
① 信用リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び審査・与信管理内規に従い、有価証券及び貸付金の一部について、個別案件ごとの与信審査、同一取引先に対する格付に応じた与信枠の設定・管理、問題債権への対応などを行っております。
金融派生商品（デリバティブ）取引のカウンターパーティリスクに関しては、担保も勘案した取引の時価（再構築コスト）と再構築コストの潜在的リスク（ポテンシャル・エクスポージャー）を対象にカウンターパーティごとに与信枠を設定して管理を行っております。
② 市場リスクの管理
a 金利リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定の金利ストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を上回るよう、金融資産と保険負債のネットの金利感応度に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
b 為替リスクの管理
為替リスクは原則として金融派生商品（デリバティブ）取引等によりヘッジすることとしております。
c 価格変動リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のストレスシナリオ下でも企業価値や会計上の諸指標等が所定の水準を満たすよう、有価証券のうちオルタナティブ資産や社債等への投資比率に上限値を設定し、リスク管理部門が月次でモニタリングを行っております。
③ 流動性リスクの管理
ファイナンシャルリスク管理規則及び内規に従い、所定のリスクシナリオ下でも資金繰りを確保できるよう、一般勘定で想定される最大のキャッシュアウトフローをまかなえるだけの流動性資産を保持することとしております。また、流動性資金関連内規に従い、保険契約の解約返戻金流出状況等に応じた資金繰りが資金繰り管理部門によりなされていることを、リスク管理部門が検証する体制としております。
これらの管理に加え、流動性資金関連内規に従い、資金繰りに関する不測の事態への対応として金融機関等と資金調達のための契約を締結し、定期的に見直しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
(*3) 非上場株式及び特定目的会社出資金等は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(*1) 現金及び預貯金、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、金融商品等差入担保金に関しましては、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 非上場株式等の市場価格のない株式等については、有価証券に含めておりません。当該非上場株式等の当期末における連結貸借対照表価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
(*3) 非上場株式及び特定目的会社出資金等は「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。なお、「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第９号2025年３月11日)の第132-2項の定めを適用しており、同項に規定する要件を満たす全ての組合を適用対象としております。当該定めを適用する組合等への出資の連結貸借対照表計上額の合計額は62,145百万円であります。
(*5) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*6) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*7) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（表示方法の変更）
「貸付金」のうち「一般貸付」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等の期間の定めのないもの74,736百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(単位：百万円)
(*) 貸付金のうち、保険約款貸付等の期間の定めのないもの80,886百万円は含めておりません。
(注２) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
３ 主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
なお、非上場株式及び特定目的会社出資金等、組合出資金等は、次表には含めておりません。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：百万円）
(3) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
ア. 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債、上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債、地方債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、取引証券会社等第三者から入手した価格を用いております。当該価格は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用している場合にはレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に分類しております。
また、相場価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２に分類しております。
イ. 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
ウ. デリバティブ取引
デリバティブ取引については、すべて店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引証券会社等第三者から入手した価格等を用いております。
当該価格は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して算定され、評価にあたっては観察可能なインプット（金利、為替レート等）を最大限利用しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
ア. 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
イ. 期首残高から期末残高への調整表、前期及び当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、
ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
ウ. 時価の評価プロセスの説明
経理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を利用しております。第三者から入手した価格を利用するにあたっては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
エ. 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
レベル３の時価に分類される金融資産及び金融負債は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、本注記は省略しております。
(5) 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については、主な金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の開示を行っておりません。
当該投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度868,963百万円、当連結会計年度1,113,356百万円であります。
ア. 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：百万円）
(*1) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
当該損益は主に、為替変動リスクについて時価ヘッジを適用した外国証券に係るヘッジ損益であり、ヘッジ手段の評価損益の増減と相殺されるものであります。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
イ. アの投資信託のうち、投資信託財産が金融商品である投資信託の時価の算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：百万円）
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 65,506百万円
当連結会計年度(2026年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 294,848百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
４ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
（注）有価証券について3,698百万円（その他有価証券で時価のある外国証券3,697百万円及び時価のない株式１百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注）有価証券について9,930百万円（その他有価証券で時価のある公社債173百万円、時価のある外国証券9,756百万円及び時価のない株式0百万円）の減損処理を行っております。なお、当該有価証券等の減損にあたっては、会計年度末における時価が取得原価に比べ50％を超えて下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。
５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
（売却の理由）売却した満期保有目的の債券は、満期日に極めて近い国債であり、償還日前後の分散再投資を目的に売却したものであります。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
８ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(3) 株式関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(4) 債券関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(3) 株式関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(4) 債券関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（期末自己都合要支給額）を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,161百万円、当連結会計年度1,150百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社等は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループの収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）第３項（１）及び（３）で定める金融商品に係る取引及び保険法（2008年法律第56号）における定義を満たす保険契約が主たるものです。当該収益については「収益認識会計基準」の適用範囲外であり、また、その他の顧客との契約から生じる収益の重要性は乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
アクサ生命保険株式会社
a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
b 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
c 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) AXA Mediterranean Holding,S.A.U.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
d 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・エス・アー （Euronext PARISに上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
アクサ生命保険株式会社
a 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) AXA S.A.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
b 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
c 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) AXA Mediterranean Holding,S.A.U.のグループ内投資債券の購入については、市場金利を勘案して決定しております。
d 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
アクサ・エス・アー （Euronext PARISに上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
(１株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
(注) １ リース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 預り金は、有価証券売却と同時にデリバティブ契約を締結することで、売却取引ではなく、金融取引として会計処理された負債であります。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債については移動平均法による償却原価法（定額法））によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．外貨建の資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、取締役会に報告しております。
４．グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2025年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は42,382百万円であります。
当事業年度(2026年３月31日)
繰延税金資産の発生の主な原因は、単独株式移転及び現物分配を通じて受け入れた子会社株式簿価と税務上の簿価との相違によるものです。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は42,406百万円であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
当社は、顧客との契約から生じる収益は該当がなく、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第６期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月30日関東財務局長に提出
（2）半期報告書の訂正報告書
事業年度 第６期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2025年10月24日関東財務局長に提出
（3）半期報告書
事業年度 第７期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年12月15日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2026年３月３日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。